♯1483 米軍基地と「瓶の蓋」論

　アメリカのメディア「ブルームバーグ」は6月24日、トランプ大統領が私的な会話において日米安全保障条約は不平等だとして「破棄」に言及したと伝えています。

　記事によれば、トランプ大統領は同条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらずあまりに一方的だ」として、不平等だと話しているということです。

　さらに、沖縄の米軍基地の返還についても「米軍の所有地の横取り」ととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示したと報じられています。

　また、ジェームズ・マティス元米国防長官の演説文担当者であったガイ・スノッドグラス氏は10月29日に出版される著書『ホールディング・ザ・ライン』に、トランプ大統領が米軍の日韓への駐留について「日本と韓国は米国を利用している」と語っていたと綴っています。

　実際、トランプ大統領は大統領就任後もこうして、ことあるごとに日韓やドイツの「安全保障ただ乗り論」を口にし続けています。

　また、このような大統領の意向を受け、10月22日から行われた来年1月以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める実務者会議において、米国は韓国政府に対し今年の負担の実に約５倍増となる48～50億ドル（約5200～5400億円）の負担を求めたとされています。

　日本が新しい「令和」の時代を迎える中、軍事力の強化による新たな世界秩序を模索する中国の習近平国家主席と米国一国主義を標榜するトランプ大統領の登場によって、東アジアの安全保障をめぐる環境は大きく姿を変えようとしています。

　また、そこに北朝鮮の核開発問題や韓国との関係悪化などが加わり、日本の安全保障の根幹をなす日米安保条約にも新たな議論が求められています。

　しかしその一方で、当事者であるはずの安倍政権の対米政策には、未だダイナミックな変化の兆しは見られません。憲法に意欲を見せる安倍晋三首相ですが、シンプル思考のトランプ大統領を折に触れヨイショすることで、この場を（何とか）凌ごうと躍起になっているようにも見て取れます。

　東アジアが激動の時代を迎える中、日米安保は本当にこのままでよいものなのか。

　先日、寺島実郎氏が会長を務める（一社）日本総研からいただいた同氏の近著「戦後日本を生きた世代は何を残すべきか」（寺島実郎・佐高信：河出書房新社）に、日米安保と米軍基地問題に関する大変興味深い記述がありましたので、ここで紹介しておきたいと思います。

　本来、日米安保条約は冷戦を前提に組み立てられた仕組みであり、1951年に冷戦下のソ連を仮想敵国として結ばれた。そのため、ソ連のもたらす危機が一番重いモメントだったはずだと、寺島氏はこの論考に綴っています。

　そうであるなら、ソ連が侵攻してくる危険性は北海道に最もあるのは自明のはず。日米安保条約がもし本当に日本を守るための条約であるならば、北海道に7割の米軍基地が集中していなくてはおかしいはずだと氏はこの論考で指摘しています。

　ところが、米軍基地の北限は青森県の三沢だという現実がある。ここで、深く認識しなければいけないのは、米軍基地の7割は沖縄にあり、米軍基地の9％は三沢にあるということ。つまり、在日米軍の8割が沖縄と青森だということの意味だと氏はしています。

　三沢は主に通信基地だから、もし、ソ連が侵攻してきたら最初に旭川の自衛隊が戦って叩き潰され、一気に南に押しやられていく。しかし、一番南の沖縄に構えているアメリカは、時間を稼いで見つめていられるというのが、こうした状況に関する寺島氏の見解です。

　北海道に米軍基地がないという事実を直視すれば、米軍は冷戦下においてさえ、日本を守るための仕組みとして米軍基地を配置していたのではなかったことに気づかされると氏はここで指摘しています。

　さらにもう一つの注目すべき事実は、日本の首都圏に米軍基地が配備されているということだと寺島氏はこの論考に記しています。一体なぜ、首都東京の隣接地に巨大な米軍基地を配置しておく必要があるのか。

　これは日本人が一番知らなければいけないことで、ここに登場してくる最も重要なキーワードは、「瓶の蓋」という言葉だと氏はこの論考で説明しています。

　氏によれば、氏ががワシントンで活動している時、あるいは北京でアメリカと中国が議論するシンポジウムに立ち会っている時などに、この「瓶の蓋論」というものが必ず登場してきたということです。

　これはつまり、日本の軍国主義の復活を抑える「瓶の蓋」として、アメリカは日本の首都圏の喉元に突きつけるように軍隊を配置しているというもの。

　こうした見方は、中国にとっても日本に米軍がいた方がいいという議論に繋がっていると氏は言います。日本の軍国主義が復活して中国に脅威を与えることがあってはいけない。そのためにも米軍は盆の蓋として日本を封じ込めてもらわなくては困るというものです。

　寺島氏は、近年の日米関係を踏まえ、（もしも日本が今後も独立した国家として生きていくのなら）日本におけるすべての基地施設をテーブルの上に載せ、本当の安全保障に必要なものは残すけれどもそうでないものは段階的に縮小していきましょうという議論をやるべきだと、この論考で主張しています。

　これは（1993年にドイツがやったように）本当は21世紀に入る前に、冷戦が終わったころにやるべきだったこと。あの時ドイツは、在独米軍の規模を4分の１に縮小した。全ての基地の主要目的を徹底検証して本当に必要なものだけを残すという交渉をし、地域協定の改定にまで踏み込んだということです。

　一方、日本は未だに、米軍が占領軍のステイタスのままの地位協定を抱え込み、21世に入ってからもトータルで10兆円を超す、つまり年間6000～7000億円の思いやり予算を含め米軍基地のコストを負担してきたと氏は言います。

　これは米軍基地にかかるコストの約7割に当たり、米軍はグアムに置くよりもハワイに置くよりも、さらアメリカ本土に置くよりも、日本に置く方がコストがかからないという状況を作っているということです。

　要するに「日米同盟」は、トランプ大統領の言うのと真逆の意味で不平等だと寺島氏は改めて指摘しています。日米安保条約は日本にとってこそ不平等であり、これがもし明治の時代だったら、日本人の誇りにかけて不平等条約の改定へと立ち向かっていたはずだということです。

　日本人はトランプの発言の中に、アメリカの眼の中では日本を独立した国家として認めていないということをそろそろ感じ取らなければならない。敗戦直後や10年とか20年の間、戦勝国の占領下に置かれているという例は数多くあるけれど、75年近く経とうとしているのにむしろ外国の基地に居てほしいと思っている国及び国民の心理というのは、これは恥とするべきだというのが日本の現状に対する氏の認識です。

　確かに言われてみれば、（横田にしても横須賀にしても厚木にしても座間にしても）日本の政治経済の中心地である東京の喉元に匕首を突き立てるように米軍基地が配置され、日本の統治機能から自由な判断能力を奪っているようにも思えてきます。

　米軍は何のために日本に駐留しているのか。もしもの時に、米軍は本当に日本を守ってくれるような存在なのか。

　もちろん、見方を変えれば（シンプル思考の）トランプ大統領がことあるごとに日本の「安全保障ただ乗り論」を声高に主張しているのは、彼がまだ本気で日本を守ってくれようと思っているからなのかもしれませんが…。