シニアの金融資産の実態

シニアの金融資産の実態

 

　誰もが老後のお金の心配をしている。人生三大資金と言う言葉があり、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」と言われている。住宅と教育に関しては、ある程度想像が付きやすい項目であるが、人生100年時代とも言われる様に、長い人生の期間に必要となることが想定される老後資金の必要額は正直よく分かっていないのではないだろうか。だからこそ見えない老後資金のへの不安が大きくなっている。実際、各年代の不安に思う割合は、50歳代が最も高くなっており、一方60歳以上のシニアの不安割合はそれほど高くないのが実情である。

　「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年調査」（金融広報中央委員会、2021年1月）をベースに、シニア世代の金融資産の実態に迫ってみよう。なお、対象は二人以上世帯であり、単身者（お一人様）は今回除外しているので、ご注意いただきたい。

 

　金融資産額が増加した2020年

　2020年の金融資産は、全年代で大きく増加しており、シニア世代も例外ではない。これは、コロナ禍の始まりと、消費の抑制、そして特別定額給付金によるものである。シニア世代の年金受給者は、コロナ禍による年金支給額は減少することなく、一方給付金もあった。これに対して、支出は外出抑制もあり、外食費やレジャー費用、交際費が結果として抑えられ、収支的にも黒字になる世帯が多かった。

　実際の金融資産増加額（2019→2020年、金融資産保有世帯）は、60歳代では平均2203→3014万円、中央値1200→1400万円となっている。70歳代でも平均1978→2720万円、中央値1100→1500万円である。中央値の増加額よりも平均の増加額が大きいと言うことは、金融資産を沢山持っている世帯の増加額が大きいことを現しており、実際3000万円以上の保有世帯が大きく増加した。シニア世帯においても資産格差は歴然としており、現有資産のある人ほど保有資産が増加していることを現している。

 

　偏りのある金融資産保有額

　上記の数値は、金融資産を保有している世帯の結果であり、金融資産を保有していない世帯を含む結果では、また違った結果となる。全体的には、金融資産を保有していない世帯の割合が大きいことから、保有額の平均と中央値が大きく下がることになる。

　具体的な金額は、60歳代では平均2427万円・中央値810万円となり、70歳代でも平均2209万円・中央値1000万円である。これを保有している資産を比率を見ると下記の通りとなる（無回答除く）。

　　金融資産無　1000万円未満　　1000〜2000万円未満　2000万円以上

60歳代　19%　　　　　32%　　　　　　　14%　　　　　　　　32%

70歳代　18%　　　　　29%　　　　　　　16%　　　　　　　　32%

　これを見ると、60歳代では、最も割合が高いのは、2000万円以上保持している世帯と、1000万円以下を保有している世帯となる。1000万円以下保有と保有していない世帯を合わせると、51%になり過半数を占める。この傾向は70歳代でも概ね同じである。

 

　シニア格差の実態

　つまりシニア世帯は、金融資産を持っている世帯と、持っていない世帯にくっきり分かれているのである。特に、3000万円以上保有している世帯が22%程度もあり、持つものと持たない世帯の差は歴然だ。

　人生100年時代とも言われ、資産2000万円問題も取り沙汰され、ある意味老後を迎えるに当たっての目標金額のようにも言われてきた。その意味では、現在のシニア世帯では3世帯に1つの世帯は、これを既に達成していることになる。団塊の世代は現在70歳代に突入しており、人数的なボリュームが大きい世代の一定割合が「ある程度余裕ある」経済状態になっている。この世代では、「老後への不安」が全体として低いのは、こうしたことも影響していると考えられる。

　一方、資産2000万円でみると全く遠い存在の人たちが半数程度存在する。60歳代の金融資産中央値は810万であり、70歳代で1000万円となっているが、実際には金融資産1000万円以下の割合は、500〜1000万円未満よりも、500万円未満が多い。つまり持たない人は、本当に金融資産を持っていない世帯が多いのが実態である。こうした世帯では、実際「老後への不安」が存在する。福祉・医療共に低所得者向けの施策も様々に存在するので、直ちに生活に行き詰まる可能性は低いが、不安と常に向き合って行かざるを得ない世帯が多くあることも理解しておかなくてはならない。

 

　さいごに

　それでは、実際に必要な「老後資金」はいくらなのであろうか。２０００万円あれば足りるのか。または全く不足なのか。

　当然個人差が大きいので、一律に示すことは難しい。インターネット上の情報で、現役時代の生活レベルを維持しようとすると、10〜20年程度で資産が枯渇するという指摘を目にすることも多い。その指摘は確かに正しいが、実際には現役時代のままの生活を送っているシニアは実は少ない。家計調査でも、収入（年金や就労による収入）の枠内で、生活のやりくりをしている世帯が大半である。もちろん介護・医療で思わぬ支出が必要になることもある。有料老人ホームに入居することなど特別費用を要するものを考えなければ、十分かどうか議論はあるものの、一定の社会的セイフティネットの仕組みもあり、過度の不安は実際上も抱いていない世帯が多いのも事実である。つまり2000万円の蓄えは、実際上不要の場合も多くあるのである。

　なお、この調査結果は金融資産に限定しているので、自宅などの固定資産は含まれない。シニア世代の大半が自宅（それも一軒家）を保有している事実があり、実際の資産を考える上では、固定資産を含めて考える必要がある。