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60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で
労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定する。
厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人（うち死亡者は909人）。このうち60歳以上は前年比10.7％増の3万3246人で、26.1％を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2％（総務省調査）で、労災の発生はこれを大きく上回る。
就業構造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食店など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めている。特に、転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性は2倍、女性は5倍にもなる。
◇サービス業で「人生100年時代」対策遅れ
政府は「人生100年時代」を掲げ、希望者が70歳まで働けるよう雇用環境の整備を進めている。製造業や建設業などでは業界を挙げて労災防止の取り組みが進んでおり、鉄鋼大手「JFEスチール」（本店・東京都千代田区）のように独自に従業員の体力測定をして転倒災害などを減らすことに成功しているケースもある。
一方、飲食店や福祉施設などサービス業での対策は遅れている。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で対策の推進を盛り込んだ。厚労省の検討会は今月、設備や労務管理などの面で企業が取るべき労災防止策について議論を始めた。【矢澤秀範】
ココがポイント
- 60歳以上の労災死傷者数の推移
- 出典：毎日新聞 8/18(日)
- 心の病による労災申請 2018年度は統計開始以降最多で6年連続の増加
- 出典：共同通信 6/28(金)
PayPayも導入した「3Dセキュア」って何？ クレジットカード本人認証のハナシ
「3Dセキュア」とは？
PayPayに限らず、他の決済サービスや決済機能を持つオンラインサービスでは、大抵クレジットカードで支払いができます。しかし、もともとクレジットカードはオンライン取引で利用されるものではなく、実店舗で使うものでした。
実店舗では利用者本人が目の前にいるのでわざわざ本人認証をする必要がありませんが、クレジットカードの所有者であることを（後からでも）証明できるように、店舗側はサインをしてもらいます。いまはそれが暗証番号を入力する方法に切り替わりつつあります。
一方のオンライン取引はインターネット上での利用になります。そこでクレジットカード所有者本人であるという証明、本人認証が必要になります。この本人認証を主要クレジットカードブランド（VISA、マスターカード、JCB、アメックスなど）による共通規格で提供しているサービスが3Dセキュアです。
3Dセキュアは基本的にはパスワード認証（※1）です。クレジットカードにひも付いたパスワードをあらかじめ設定しておき、クレジットカードを使用する際にパスワードを入力します。
パスワードの設定方法は、クレジットカード会社ごとに異なります。大抵はクレジットカード発行時か、3Dセキュアサービスのオプションを追加登録する際に行います。全てのクレジットカードが3Dセキュアに対応しているわけではなく、未対応のものもあります。
※1：クレジットカード会社によっては、スマホアプリに表示される形式のワンタイムパスワードや、メールや電話番号（SMS）で使い捨てパスワードが送られてくる形式のワンタイムパスワードに対応しています
また、サービス自体も3Dセキュアを導入している必要があります。導入済みサービスは、クレジットカード情報入力後に3Dセキュアのパスワード入力画面に遷移します。未導入の場合は、そのまま決済に進みます。サービスによっては、3Dセキュアに対応していないカードが使用できず、別のカード情報の入力を求められる場合もあります。
PayPayの画面を見てみましょう。
クレジットカード情報を入力すると、3Dセキュアのパスワード入力画面に移動します。クレジットカード会社、カードブランドにより名称が違ったり、画面表示が崩れて見えてしまう所に難があります。「パーソナルメッセージ」はフィッシング防止機能です。あらかじめ登録しておいた文字列が表示されていればフィッシングではないと判断できます。
まとめると、3Dセキュアを使うのに必要な条件は以下になります。
- サービスが対応している
- クレジットカードが対応している
- 利用者が登録している
この3条件がそろった場合のみ利用できます。ちょっとハードルが高いですね……。サービス側が対応していないことには使用できないので、利用者側だけではどうにもなりません。
サービス側にいまいち浸透していない理由として、利用者側がパスワードを忘れてしまった場合に購入をやめてしまったり、パスワードを使い回したりするリスクや、そもそも利用者側で3Dセキュアの登録が進んでいないことなどが挙げられ、ジレンマに陥っている状況です。
利用者側でも3Dセキュアがなぜ必要なのかを理解し、まずは利用登録を実施し、パスワードをきちんと管理しておくようにしましょう。パスワードの作成管理方法はこちらの記事をご参照ください。
「セキュリティコード」だけだと不十分？
3Dセキュア以外のセキュリティ対策として「セキュリティコード」があります。セキュリティコードはクレジットカード裏面の署名欄にある数字で、クレジットカード情報の入力の際に、その入力を求められたこともあるでしょう。
「カードの裏側に書かれているから、所有者しか見られないし、知らない」という前提で、正しいセキュリティコードが入力されていれば、カードの所有者本人だと確認できるという理屈です。しかし、クレジットカード自体を入手してしまえば正当な所有者本人でなくても使用できるわけですから、本人認証にはなっていません。
こちらの記事にあるように、クレジットカード番号は「クレジットマスター」と呼ばれる手法で割り出すことができます。また、セキュリティコードは3桁（アメックスは4桁）の数字でしかありませんので、1つのクレジットカード番号候補に付き1000回のログイン試行で突破できてしまいます。
これまでのクレジットカード情報漏えいでは、セキュリティコードもセットで流出した事例もあります。実際にこれまでに発生してきた番号盗用のほとんどが、これらの手法によるものなのです。もはやセキュリティコードでは番号盗用を防ぐことはできません。