2016.5.2 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

円高ドル安　ＧＷ後半戦前に“緊張感”

４月28日の金融政策決定会合で日本銀行が金融政策の追加緩和を見送ったことにより、きょうも日経平均株価は大幅に下落しました。ドル円相場は一時106円14銭と、１年半ぶりの円高水準となりました。あすからは３連休、ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部の太田千尋部長は「この３日間で為替がどこまで荒れるか」と話します。また、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「過去１ヵ月の投機筋の動きをみると、あまりにも円買いに傾斜しすぎている。逆にこれが取り崩されて円安が進むという動きを連休では警戒したい。108円から110円まで円安に戻しても不思議ではない」とコメントしています。

米オバマ大統領 広島訪問の狙いは？

米国のオバマ大統領が今月末の伊勢志摩サミットに合わせて被爆地の広島を訪問する見通しです。米国の現職大統領の広島訪問は実現すれば歴史上初めてとなります。日米関係に詳しい専門家は今回の訪問はオバマ大統領にとって、これまで提唱してきた「核兵器なき世界」を改めて訴える機会になると指摘します。一方で、専門家は米国が核兵器の近代化を進めている現状を見て、オバマ大統領はやや偽善的な立場に置かれているとしています。専門家は「日本と米国が原爆投下の是非をめぐる対立ではなく、戦争の悲惨さを理解するために今回の訪問を生かせるかが重要だ」と話しました。また日本が非核３原則を掲げながら、核兵器の使用や保有は自衛のための必要最小限であれば憲法違反ではないということが、他の国からは矛盾していると見られていると指摘しました。その上で日本とアメリカが原爆投下の是非をめぐる対立ではなく、戦争の悲惨さを理解するために今回の訪問を生かせるかが重要だと話していました。

《マサチューセッツ工科大学／リチャード・サミュエルズ教授》

「オバマ大統領にとって核の不拡散を訴える良い機会になる。ただオバマ大統領は核なき世界を訴えていますが、これは理想主義的な姿勢です。一方で彼は米国が保有する核兵器を近代化するために、１兆ドル規模の計画を承認しました。そういう意味ではオバマ大統領はやや偽善的な立場に置かれています。」

中継担当：ＷＤＣ支局　内田広大記者

■特集　“スマホ依存”をどう防ぐか

いまやスマートフォンは私たちの生活に欠かせないものですが、一方で、スマートフォンに没頭するあまり、 生活に支障が出る「スマホ依存」も広がっているといいます。その対策を始めたのが、日本大学です。友達と話すのもメールなどを使い、対面でのコミュニケーションが苦手な学生が増えていると危機感を持ったのです。参加したのはＪＴＢが企画した“圏外旅行”です。スマートフォンの電源をオフにした１泊２日の旅行で、ＪＴＢの初めての取り組みです。スマホ依存は高校生にも広がっています。そこで、ＫＤＤＩが兵庫県猪名川町の学生団体「ＳＷＩＮＧ－ＢＹ」と組んで、スマホ依存を改善するアプリを開発しました。

取材先 ・日本大学 生産工学部 ・ＫＤＤＩ研究所 ・兵庫県立大学

【「スマホ断ち合宿」に密着、学生たちに“禁断症状”？】

スマホ依存が広がっている。そこでスマホ依存対策が始まっている。日本大学でも生徒が直接話さずにLINEなどを使ってしまうことが多く、コミュニケーションが苦手なが学生が増えている。そこで日本大学では1泊2日のスマホ断ち合宿を行う。マネジメント工学科の新入生約２００人を対象に行われた携帯ＯＦＦの旅。大学側に企画提案したのは旅行大手のＪＴＢ。「圏外旅行」と名付けた新商品の実験も兼ねた初の取組だという。

まず千葉県富津市のマザー牧場で、地図を見ながら各ポイントをめぐるオリエンテーリングが行われた。初対面の学生５人１組で回る。紙の地図を見ながら決められたポイントをめぐる。グーグル検索が当たり前の中で育った若者達から「ググりたい」との本音が漏れる。それでも協力しながらポイントめぐりを続ける。夜食は学生全員でとる。そこには目の前の相手との対話を楽しみながら食事する姿があった。翌日、圏外旅行が終了して一斉にスマホの電源を入れる学生たち。体験した学生の一人は「人との会話が増えたのが一番だから、コミュニケーションはやはり大事だし、携帯を使う機会をなるべく減らして人とのもっと会話を増やしていこうと思った。」と感想を述べた。スマホをあえて使わない時間を作る事で、得られるものがある事に気付いたようだ。

【「勉強に集中できない」、高校生のスマホ依存を防げ！】

スマホ依存は大学生だけでなく高校生にも広がっている。兵庫・猪名川町に住む高校３年生の南賀拓人君。スマホの使い過ぎが気になり２年前からスマホ依存の危険を訴える町の高校生団体「ＳＷＩＮＧ－ＢＹ」の活動に参加し始めた。もともとメンバーのほとんどがスマホ依存で、地元の小中学校でスマホ依存の危険などを訴えてきた。

この団体の活動にａｕブランドを展開するＫＤＤＩが目をつけた。ＫＤＤＩはメンバー達と共にスマホ依存改善アプリ「勉強うながしホーム（コラボ版）」を開発した。「勉強するボタン」を押して勉強する時間を設定し勉強モードになる。するとインターネット閲覧アプリなどが画面から消えゲームなども一切できなくなる仕組みだ。ＫＤＤＩは今後もこうしたアプリを開発し、スマホ依存の改善に取り組む予定だ。今後、スマホとどう付き合っていけばよいのか。

《兵庫県立大学環境人間学部・竹内和雄准教授》

「賢く使って正しく怖がる。そうしていかないとこれからの社会をスマホなしで生きて行くのは子供達も無理だし大人も無理。利活用と危険の両方を言っていかなくてはいけない。」

■【コメンテーター】入山章栄氏（早稲田大学ビジネススクール　准教授）

・三菱自、軽自動車販売が半減

－－経営学の観点からこの問題について伺っていこうと思います。

三菱自動車は実は販売台数のうち国内販売はだいたい１割ぐらいで、残りの９割は海外です。しかも今は比較的財務体質が良くてキャッシュがありますので短期的には持ちこたえる可能性がある。ただ問題は中長期的に見た時のブランドの毀損です。それからおそらくこれから、先ほど日産の売り上げが落ちたというニュースがありましたが、賠償金などを払うとなると経営的な体力がかなり厳しくなってくる可能性がある。

－－そうなった時にグループが救済するのかどうか。

もちろん可能性としてはある。ただ私個人は今回はグループが救済しない可能性があると思う。もともと三菱商事がかなり救済の出資をしてきたが、三菱商事事態の業績があまり良くない。そうするとむしろ外資や三菱自動車は電気の技術がありますので例えばアメリカの西海岸の会社が買収する可能性が中長期的にはあるかもしれない。

－－まだ欲しがる可能性はありますか。

まだアイミーブなど技術があるので、そこを取りたがる会社がシリコンバレーの会社などではあるかもしれない。

－－生産拠点などが欲しいという動きですか。

そうですね。もう一つの可能性はそういうことで、例えばもしかしたら中国の会社も触手を動かしている可能性はあると思います。

・スマホ依存

－－依存し過ぎに危機感を持っている人は少なくないですね。

某大手ＩＴ企業の社長と話をした時に、自分たちの社員にスマホを使わせない日を作ろうか、悩んでいると言っていた。スマホのコンテンツを出している会社なんですけどね。そういう方と話して感じているのは、経営者の方々もスマホの使い過ぎは従業員にとって良くないのではないかと感じていると思う。一つは会話が減る。もう一つはスマホの使い過ぎが、ぼーっとする時間を奪っているのではないか。

脳科学で今注目されている考え方なんですが、「デフォルトモードネットワーク」といって、人間は脳で使っている部分のうちのエネルギーのうちの我々がものを見たり話したりすることによってエネルギーを使う部分は全体の１０％ぐらいなんです。８割ぐらいはぼーっとしているときに脳のエネルギーを使っているんです。ですから新しいアイデアとかぼーっとしているときに思いついたりします。アインシュタインも相対性理論は寝る前のぼーっとしているときに思いついた。ですからスマホをやり過ぎるとそのぼーっとした時間を奪って、それが長い目で見た時の会社にとって良くないということです。

・“体験型マーケティング”ＧＷは最適

－－カルビーがフルグラの子供向けイベントをこの時期に開くのにはどんな意味があるんですか。

いわゆる体験型マーケティングの重要性だと思います。フルグラ自体もヨーグルトと合わせるという提案をして、試食してもらうという体験をしてもらう。今度はそれを子供向けにして、子供と母親がワンセットになる機会はゴールデンウィークなので、カルビーは目の付け所がいいと思います。

■ニュース

三菱自、軽自動車販売が半減

燃費データの改ざんが発覚した三菱自動車の、４月の軽自動車販売が、１年前に比べほぼ半減した。業界団体のまとめによると４月の国内軽自動車販売台数は前年比44.9％減の1,477台。データ改ざんが発表された４月20日以降、主力の軽「ｅＫワゴン」などの生産と販売を停止したためだ。それらの車種は日産自動車に「デイズ」などの名前で供給されていたため、日産の４月の軽自動車販売も51.2％減少、深刻な影響を受けた。今回の改ざん問題を受け、国土交通省はきょう、不正があった４車種について走行試験を開始。国が独自に試験を行うのは異例で、結果は６月中に公表する予定。今後、実際の燃費を割り出し、エコカー減税の認定を見直す作業を進める。

「寺社フェス」に注目！

東京・日本橋で開かれている「寺社フェス」は、寺や神社が宗派を超えて開催。船上茶会や座禅、書道、能楽体験など様々な形で気軽に日本文化を体験できます。

《青江覚峰住職》「昔から寺や神社は文化のゆりかご、文化を発信する基地だった。」

実は日本文化の多くが仏教や神道にルーツを持つものがほとんどだという。普段は意識しない日本文化を「再発見」してもらうことが目的の一つ。さらに都心部は檀家として寺に属さない人も増加し続けていて、もう一度、寺や神社に気づいてもらうことも目的のようです。「寺社フェス」は６回目の開催で、今回は期間とイベント数を大幅に増やし、開催場所を日本橋界隈に選びました。

《青江覚峰住職》「今まで伝統宗教、伝統工芸、伝統芸能といろいろかかわってきたが、唯一関われなかったのが伝統商売というところでした。」

日本橋には長い歴史を持つ企業が多く、老舗企業も伝統文化の一つだと考えたのです。また、日本橋は高級で取っつきにくいイメージが強く、周辺はオフィス街なので、休日それほど多くの客が集まる訳ではありません。日本橋の街自体もこの取り組みに期待しています。「にんべん」は寺社フェスとコラボしたメニューを提供。通常、昆布だしを使う精進料理を、かつおだしでアレンジしました。また、「小津和紙」も今年初めて紙すき体験教室を開催します。和紙は写経に欠かせないため仏教と深いつながりがあり、「寺社フェス」に参加し新しい購買層の開拓につなげたい考えです。

安倍総理　日伊会談で財政出動求める

イタリア・フィレンツェを訪問した安倍総理大臣は、レンツィ首相との首脳会談で、「世界経済は対応を誤ると、一気に危機に陥るリスクがある」として、Ｇ７が一致して財政出動に取り組むべきとの考えを伝えました。これに対し、レンツィ首相も「財政出動も含め、力強いメッセージを発信することが究極的に重要だ」と述べ、安倍総理に同意しました。この会談を皮切りに、安倍総理はフランスやドイツ、イギリスとの首脳会談でも、財政出動への一致した対応を求めていく考えです。また、安倍総理は、来年４月の消費税増税の判断時期について、「Ｇ７で世界経済の状況をどう認識するか議論する」と語り、サミット後に判断する考えを示唆しました。世界経済低迷のリスクを避けるために、消費税増税を見送るのかどうか、世界経済の議論をリードしようとする日本だけに、その動向に世界の注目も集まります。

Ｇ７エネルギー相会合　石油・天然ガス 「安定供給目指す」

北九州市で開かれていたＧ７＝先進７ヵ国のエネルギー相会合は、石油や天然ガスなどの安定供給を目指す共同声明を採択し、閉幕しました。会合の中で、日本は、2020年代前半までに、ＬＮＧ＝液化天然ガスの国際市場を、国内に作る構想を発表しました。液化天然ガスの価格については、資源国が決定権を握っていますが、世界最大の消費国である日本が、市場を作ることで、価格決定に影響を与えたい考えです。

熊本市 23小中学校が授業再開

熊本市内の23の小中学校がきょう、18日ぶりに授業を再開しました。この日は授業を行わず、地震を想定した避難訓練や、被災した児童の心のケアを目的としたアンケートなどを実施しました。熊本市では、現在も108校の公立の小中学校が休校していて、市の教育委員会は、10日を目標に再開したいとしています。

大手百貨店 ４月売上高減少

大手百貨店４社が発表した４月の売上高は去年と比べ、そろって減少となりました。４社とも減少するのは２ヵ月連続です。商品別では、化粧品が堅調に推移した一方で、春物衣料などが伸び悩みました。また、高島屋を除く３社では訪日外国人の売り上げが去年の実績を下回り、宝飾、時計などの高額品の売り上げが前年割れとなりました。

ＧＷは“エデュテインメント”で！

「エデュテインメント」という言葉ご存知でしょうか？エデュケーションとエンターテインメントの合成語で「遊びながら学ぶ」という意味。そんな一石二鳥のイベントを東京・表参道の朝食工場でゴールデンウィーク後半の３日間限定でカルビーが開催する。

フルグラの製造過程を体験し、発売されているものと同じものを作る。原料について学び、分量通りにパッケージに入れ、最後に作ったフルグラを朝食として調理、ヨーグルトやサンドイッチ、スープにして親子で試食。エデュテインメントは親からも好評。カルビーは売り上げを増やすためにこのイベントで客層の拡大を狙う。

《カルビー・フルグラ事業部／網干弓子部長》

「お子さんを通じてお母さんにも朝食の大切さを再認識し、朝食を家族で家庭に需要を広げたい。」

■【ヒットの順番】“ＢＢＱ用品”ランキング

暖かくなってきたこの時期、アウトドアで人気なのが「バーベキュー」です。アウトドア用品の専門店、ワイルドワンでは、上位を大人数でワイワイ楽しめる定番製品がしめました。５位は、簡単に炭火をおこすことができる製品「チャコスタ２」。３位は、ホットサンドが作れる「ホットサンドイッチクッカー」。１位は、バーベキューグリルの「ファイアグリル」です。そして今、注目を集めているのが、一人バーベキューです。大人数向けの製品が多い中で、去年発売された一人向けの製品「熱燗あぶり台」が９位にランクイン。さらに、今年の３月には自分好みのカクテルを作れるカクテルシェイカーも発売されました。バーベキューは、単なる外での食事会から、自分に合った楽しみ方ができる場所へ発展し始めているのかもしれません。

取材先

・ワイルドワン

・新越ワークス

■【トレたまｉｎ中国】全自動魚さばき機

【商品名】全自動魚さばき機

【商品の特徴】自動で魚のうろこを取り除き、身を切り分ける機械

【企業名】重慶龍川科技

【価格】約30万円

【取材】上海支局　徳地英孝記者

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.5.2 Newsモーニングサテライト

ＮＹ株　そろって下落

がっかりな材料が多かった先週、週末、株価は大きく下落。日本は連休真っ只中ですが、今週は、月初めで指標も目白押しです。先週は原油価格が46ドル台回復といい材料もあったもののアップルの失望決算、予想を下回るアメリカのＧＤＰや、日銀の現状維持と市場心理を冷やす材料には事欠きませんでした。先行き不安の高まりも為替が106円台の円高に動いた理由の一つかもしれません。連休の中、日本の介入への本気度も試されそうです。今週は雇用統計をはじめＩＳＭ指数、新車販売など市場が注目する重要指標が相次ぎます。金曜日の終値です。揃って続落です。ダウが57ドル安の１万7,773ドル。ナスダックは７日続落です。29ポイント下落の4,775。Ｓ＆Ｐ500は10ポイントマイナスの2,065でした。

今週は、注目の４月の雇用統計が発表されます。今回もアメリカの雇用市場の力強さを示す内容になると、専門家は指摘します。

《Ｓ＆Ｐ／サティアム・パンデイ氏》

「非農業部門の雇用者数は前月比２２万人増、失業率は４．９％に低下するだろう。平均時給も伸びると見ている。前月比では０．２～０．４％のレンジ内だが、前年比では２．４％に伸びると予想する。平均時給の伸びは春の消費を押し上げる効果を生むだろう。」

また今週は、４月のＩＳＭ製造業景気指数も発表されます。パンデイ氏は、製造業の回復にはまだ時間がかかると見ています。

「４月ＩＳＭ製造業景気指数は前月と同じか、やや下回ると見ている。製造業の在庫は積み上がったままで、製造・卸売・小売業者は大きく積み上がった在庫をまだ処理できていない。そのため製造業の受注が増えるのにはまだ時間がかかる。」

【為替見通し】注目ポイントは「為替介入の可能性」

解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏

日銀ショックが尾を引く中で、アメリカの経済指標がやや弱めだったこともあって、ドル金利先高観が高まらなかったということがあります。それから企業決算が冴えなかったことで株価も低迷ということで一気に 106円台前半まで落ちてしまったという形です。

－－予想レンジは105.50円 - 107.20円です。

年初来安値を更新したので底値が見えないという形になってきてますので、押し目買いがなかなか入りにくく、105円を試すような形になりそうです。一方で急落の反動と言いますか反発もありそうなので、結構値動きの荒い展開にはなるかもしれません。

－－そんな中、週末に麻生財務大臣から為替介入を示唆する発言がありましたが、可能性というのはどういうふうに考えていますか。

実弾でやるのはなかなかちょっと難しいかなという風に思います。週末に発表されたアメリカ財務省の為替報告がありましたが、こちらで日本は為替操作国には認定されなかったんですが、（３つの条件のうちの）対米貿易黒字が大きい（200億ドル以上）と大規模な経常黒字（GDP比 3％超）の２つの条件を満たしています。残り１つの条件というのは継続的かつ一方的な為替介入ということなんですが、為替が懐疑的に動いている訳ですが、なかなかそこに踏み切るのがそういう意味では難しくなってるのかなという感じはします。３つの条件を満たすと財務省の方から大統領に日本との関係を強化しようというような話になってきますので、サミット前ということもあって動きにくいのかなというように思います。購買力平価は 100円ぐらいなので、そこに近づく 103円とかになってくると可能性はあるんですが、105円割れでないとなかなか動きにくいでしょうし、ちょっとしばらくは難しいのかなと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「株価純資産倍率」

解説はマネックス証券の広木隆氏

－－今日の予想レンジは１５７００～１６１００です。

寄付きはシカゴ日経平均に収れんするような形で始まると思います。ただ飛び石連休の狭間で、海外の重要な経済指標もあるし、明日

フランクフルトでＡＳＥＡＮと日中韓の財務省・中央銀行の会合がありますから、そこでどんな発言が飛び出すかわからないので、怖くて売れないのは売り方も一緒ですから、結局寄付きドーンと下がった後はちょっとこう着感が強まるような展開だと思います。

－－当局の発言なども注目しなければいけませんね。そして注目ポイントは「株価純資産倍率」。これは広木さんが最近よくおっしゃっているんですけど、このフリップをご覧いただきましょう。ＰＢＲ１倍の水準を下値の目途として大事にしたほうが良いということですね。

２月に日経平均１５０００円を割り込んだ時もＰＢＲ１倍割れで止まりましたから、それで反発したんです。先月も同じことを言ったんですが、１５７００円台が株価の底値になって急激に反発していったということです。

－－となるとＰＢＲ１倍というと日経平均１５０００円割れの水準まで下値余地があるということになってしまいますが･･･

ところがＰＢＲというのは前期の基準実績値を使うのが慣行になっているので、もう期が変わっているので、ＢＰＳ（１株当り純資産）がドンと増えるんです。減益と言っていますが、利益が出ていることに変わりないので、その利益が資本に乗ってくるということなんです。そうなると実質的に１５０００円台後半でＰＢＲ１倍割れくらいになり、下げ止まると思う。そうすると値ごろ感に注目した長期のマネーなどが入ってきて意外に下げ渋ると思う。

■【エマトピ】好調な個人消費で広告枠が高騰

上海総合指数は直近の景気経済指標に底打ちの兆しが見えたことで金融緩和期待が後退して冴えない展開、商いも低迷し売買代金は昨年ピークの1割程度まで落ち込んでいます。一方で商品価格が急騰するなど投機的な資金が不動産や商品などへ移っています。上海市内で最近目に付くのが不動産価格の高騰を背景とした立ち退きといいます。また、資産価格の上昇は堅調な個人消費をもたらし、その影響で中国の動画投稿サイトではある女性の動画の広告枠に高値が付いたという事です。

解説は岡三証券の濱崎義徳氏。

－－上海株は大台の３０００を割り込んでから、なかなかさえいない展開が続いていますね。

はい、直近の経済指標に底打ちの兆しが見えたことで、金融緩和期待が後退、商いは低迷し売買代金は昨年ピークの１割程度まで落ち込んでいます。一方で商品価格が急騰するなど投機的な賃金が不動産や商品などに移っています。その日動産ですが、上海に住んで４年半となりますが、最近立ち退きがまた増えていると感じます。不動産価格が急騰して賃貸の家賃に波及した結果、賃上げに応じられない店舗が立ち退きに追い込まれたと見られます。土地には供給が限られるため、低収益の店舗が淘汰されています。また課税強化で未許可営業の取り締まりが強化されている面もあると言われています。

－－そういった不動産価格の上昇はどういった影響をもたらしているんでしょうか。

一方で資産効果をもたらし、海外旅行ブームに見られるように堅調な消費をもたらしています。例えば中国の電子商取引の小売市場規模は、３年前に米国を抜いて世界１位に、昨年は６３００億ドルと第２位のアメリカ企業よりも８割多く、旺盛な消費は健在です。

－－ただ日本にいると「中国景気は減速」とあまりいいニュースは見ないです。

景気減速という日本のメディアの報道を見て訪中した方は、現地で消費のギャップに驚かれる方も多いです。その旺盛な消費を背景にいま動画配信サイトである女性投稿者が話題となっています。ＰＡＰＩちゃんという上海出身の女性（２９歳）です。去年夏から動画投稿を始めて毒舌と独特のユーモアを交えたトークの面白さから、およそ半年でフォロアーが８００万人を突破、現在は層動画再生回数が３億回を超える人気ぶりです。今月２１日にその動画１本に対する広告枠のオークションが開催され、２２００万元（約３億７０００万円）で化粧品専門の通販運営会社により落札されました。ある調査によるとＰＡＰＩちゃんの広告市場価値は推定で３億元（約５１億円）と言われています。

－－でもどうしてそこまで個人の影響力が大きいのでしょうか。

日本と異なりメディアが当局の管理下にあるため、かなり以前から若者のテレビ離れが進んでいること、特に８０年代から９０年代の若い層はＳＮＳを通じ親しい人から信用できる情報を収集する傾向があり、若者への影響力をそのまま商品の宣伝力へ転嫁できます。そのため消費意欲の強い層へ届く効果的なＣＭの価値もまた高騰するということが言えると思います。

－－広告料は活発な消費の一つのバロメーターと言えるんですね。

はい、中間層が世界最大規模に達し、中国の消費市場の重要性がますます増しています。こうした消費意欲の強い若年層へ越境電子商取引など多様なチャネルでアプローチできれば、新たなヒントにつながるかもしれません。

－－個人の情報発信の力強さを感じました。消費のけん引役となるかもしれません。

■「日銀ショック」の今後を占う

日銀の追加緩和見送りで急速に進んだ円高・株安。今後の株・為替が立ち直るカギは何なのか。解説は、マネックス証券の広木隆氏とＦＰＧ証券の深谷幸司氏。

－－日銀金融政策決定会合後、円の上昇幅５円となり、ここまでの幅というのは何か別のことを表しているのかと思える位の大きな幅ですね。

《深谷氏》ちょっと過剰反応し過ぎという感じはあるんですけど、期待外れということもあるんですが、総裁発言一つ一つ正論ではあるんですが、会見を聞いて市場が不信感をに陥ってしまったというところはあるかもしれない。

－－黒田総裁の発言のポイント。まず一つ目は「市場との対話に問題はない」。

《深谷氏》日銀はやるべきことはやっている。考え方に変わっていない。これは市場の期待や反応には関知しないという感じに聞こえた。ただここ数年マーケットのボラティリティ、値動きが非常に荒くなってきているということ。特に為替相場の安定性というのは円安にも円高にもかなり損なわれているという事実があるので、そういう意味では今回も含めて対話がうまくいっていないと見られてもしょうがない。

－－２つ目の発言は「金融機関への貸出にマイナス金利適用を議論せず」。これは報道で期待が高まっていただけに失望を誘いました。

《深谷氏》「マイナス幅を拡大した時に」という条件付きでということだったと思いますが、全く議論のかけらもないとすっぱり否定したところが、失望が大きかったと思います。

－－これまでの動きは投機筋の動きが強いという話がありますが、本来少し議論したぐらいのことを言っておけば、重しになったのにと･･･

《深谷氏》そうですね。物は言いようで、含みを残すとかそういうところがあればよかった面のですが･･･。

－－３つ目の発言は「先取りしてマイナス金利を導入」。先取りしたということは今後はないのかと思ってしまう。

景気悪化を前倒しで取り込んでというところ、それではいつまで様子見するんだということになってきますから、追加緩和に時間がかかるという見方も含めて、かなり緩和期待が後ろ倒しになったり、その結果として円の先安感がしぼんだ。

－－会見で失望感が広がったということです。それではモーサテサーベイの見方も分かれています。

《モーサテサーベイ》

①　今回の日銀の決定

　・　評価する　１３％

　・　評価しない　３８％

　・　どちらとも言えない　５０％

－－どちらとも言えないとい、わからないというのが５０％。

（広木氏）評価の軸が定まっていないから、評価しますかしませんかとなるとこうなってしまうと思う。

－－ただマーケットは日経平均急落しましたから市場に関していうと失望したと･･･

（広木氏）そうですね。但し、注意が必要で、その前に過剰な期待があったということですね。例えば例の報道があった日ですけど、銀行主導でものすごい株が上がっていました。４営業日で日経平均１３００円も上げたわけです。それが２８日は今度は逆に銀行保険など金融株が急落して、要は行って来いになっただけ。

－－つまり投機筋に押し上げられていた分だけが下がったということですか。

（広木氏）そうです。これがどうして投機的な動きかというと非常に短絡的だと思うんです。結局２２日の報道にあった「銀行にもマイナス金利をあげます」という話は、冷静に考えるとそんなに良い話ばかりではないですから、要は金利体系がまた全部下押しされれば、余計に銀行の収益はさらに苦しくなるので、その報道で銀行株が買えるわけないんですよ。だから非常に短期的な日銀の追加緩和を狙った投機的な動きだった。それが剥落したのが２８日の急落だったという気がします。

－－ただ一部の声にありましたけど、市場の催促に乗る必要な無いにしても、タイミング的にはやるべきだったという声があります。

（広木氏）僕は政策的には絶対にやらないということはありえないので、日銀の現状維持についてデフレ脱却という観点からは全然評価しないです。
－－今後の株、為替の動きについて聞いていきます。まずは市場関係者の予想は？

《モーサテサーベイ》

②　今週末の日経平均予想

　予想中央値１６２００　（先週終値１６６６６）

③　今週末のドル円予想

　予想中央値１０７．００（先週終値１０６．３３）

④　モーサテ景気先行指数　－３．１（悪化）

－－それでは夏までの動きをお二人に予想して頂きます。まず為替は一旦５月には･･･

《深谷氏》そうですね。１０５円を試すような動きに、どうしてもならざるを得ない。ただ６月に一応アメリカが利上げ、日銀が緩和ということを踏まえれば１１０円を上回っていく。

－－深谷さんはアメリカが６月に利上げできると見ているわけですね。つまり、カギを握るのはアメリカの経済と金融政策。

《深谷氏》そうです。こうなってくるとアメリカ頼みということにならざるを得ない。円の材料はしばらく無いと思います。目先ゴールデンウィークですからここが間の時間帯ということで、日本の参加者が少ない中で重要指標が今週出てきますから、アメリカの指標が弱いようだと長期金利が低下して、投機筋が円買いをまたさらに仕掛けてくる可能性があるということで注意が必要です。

－－投機筋の動きを見てみますと、既に円買いポジションがかなりの水準、歴史的な水準まで踏み上がっている。さらにこれを積み上げていきますか。

《深谷氏》積み上がっていますから、手じまいの売りが入る可能性もあります。特に５月はヘッジファンドの半期決算がありますから、その前の利食いが入る可能性があります。ただ円高を止める材料はアメリカしかないので、最大のポイントは６月のＦＯＭＣと長期金利の動き、そして日銀の決定会合ということで、ほとんど今回と同じような日程です。両方動けば１１０円を回復すると考えています。

－－深谷さんはアメリカの６月利上げができると見越して７月には１１０円と見ている。続いて株価の予想。

（広木氏）下値はＰＢＲ１倍の水準でここらで３番底になるのかなと思います。今回の日銀のイベントでマーケットが一つ学習したことは、やはり過度な金融政策頼みはここからはあまり後退していくだろう。そうするとＧ２０でも各国が言っているように財政で、こちらは十分期待でいるし、特にサミット前後の経済対策にマーケットは期待していくのだろうと思います。今度は経済政策の方を好感しながら、戻していく相場になるでしょう。６月は日米の金融政策がありますけれども、６月こそ待ったなしで追加緩和があると思いますが、その内容はＥＴＦ主導になると思います。どうしても量的緩和やマイナス金利だと為替敏感な政策と捉えられがちなので、その点ＥＴＦだったら株を買うだけで直接為替を動かすというふうには見なされないし、事実上できることはＥＴＦの増額だろうと思います。

－－そういう手が打たれれば７月には１８０００円を回復するということですか。

（広木氏）但し一番大切なのはＲＯＥ（自己資本利益率）だと思います。アベノミクスを評価しないとい声がだいぶ高いですけど、特にアベノミクスに対する失望で外国人が日本株を売ったというのは、実はＲＯＥが全然改善していなくて、２期連続下がっている。よく８％必要と言われるけど、仮に８％が資本コストだとするとそれも満たないＲＯＥだと企業価値がどんどん既存していく水準なので、だからＰＢＲがこんなに低いまんまだと思うんです。だとすると減益だとかの単年度の収益よりも、やはりＲＯＥなんだろうと思います。いま業績が伸びずらい中で、ＲＯＥを上げるには端的にいえばお金を積極的に使うことです。使い道がないんだったら自社株買いとか増配とかで株主に還元する。そういう積極的な姿勢を示すことで、やはり長期のマネーがもう一回戻ってくることになると思います。

－－自社株買いや増配は増やしている動きがありますからこれが今季も続くかというところですね。

■【コメンテーター】マネックス証券／広木隆氏、ＦＰＧ証券／深谷幸司氏

－－まず先週末の大荒れのマーケットが心配です。

深谷氏「日本のマーケットが休みの間に海外勢主導で荒れる可能性が高いですから、そこはちょっと気を付けないといけない。」

広木氏「２８日の動きだけだったら投機筋の過剰反応かなという気がしますけどね。」

－－ゴールデンウィークの中で重要な指標がたくさんあるですね

広木氏「ゴールデンウィークは毎回そうなんですけど、連休明けってすごく動くんです。当たり前ですけど、いつも上旬の海外の重要な経済指標によって海外のマーケットが動くからなんです。今年は特に連休前から波乱になっていますから、なおさら注目度が高いです。」

－－いいにしても悪いにしてもエネルギーが連休前に溜まっていると･･･。先ほど専門家は雇用統計はいいと･･･。ただＩＳＭは下回るか、トントンかと･･･。

広木氏「だいたい変わらないくらいだと思います。ただ中国のＰＭＩは少し改善すると期待しています。」

－－５月、セル・イン・メイ、気になりますね。

広木氏「５月が上がるか下がるか、日経平均に限ると五分五分なんです。」

・今日の経済視点

深谷氏「米国頼み」

しばらくはどうしてもこうなる。金融政策しかり、経済そのものもそうだ。特にマーケットはアメリカ次第で動かざるを得ない。

－－アメリカとしてはドル安ですから一息つけているわけですよね。

そうですね。製造業の景況感は改善してきている。あとはダラス連銀総裁も言っていましたが、他国の金融政策とギャップが無い方がいいと。そういうことろがアメリカ本位ではあるような感じもする。

広木氏「先送りはデフレ」

日銀の政策を評価しないと言ったのはこれです。結局、様子を見る、何もしない、アクションを取らない、それでインフレの見通しを先送って、そういうのはデフレの発想です。だからデフレ脱却を目指す中央銀行の姿勢としてゃ全く逆のことをやっているということです。日銀自ら動くべきだと思う。

■今週の予定

２日（月）中国休場、米・４月ＩＳＭ製造業景気指数、ＥＣＢドラギ総裁講演

３日（火）中国・４月財新製造業ＰＭＩ、米・４月新車販売

４日（水）米・３月貿易収支、米・４月ＩＳＭ非製造業景気指数

６日（金）日露首脳会談、４月マネタリーベース、米・４月雇用統計

■今日の予定

４月新車販売

ユーロ圏・４月製造業ＰＭＩ

米・４月ＩＳＭ製造業景気指数

中国休場

■ニュース

イラク４月の原油輸出 高水準

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が増産凍結に足並みが揃わない中、イラクは積極的に原油輸出量を増やしていたことが明らかになりました。イラク石油省の報道官は１日、４月の輸出量は前の月に比べ７万8,000バレル多い日量336万4,000バレルに達したと発表しました。これは去年11月に記録した過去最高水準とほぼ同じです。イラクはＯＰＥＣで第２位の産油国で政府関係者は今後も輸出量は増加するとしています。ただ、こうしたイラクの輸出量増加にも関わらず、アメリカ国内での原油生産量が７週連続で減少したことなどから、ＷＴＩ原油先物価格は４月の月ベースで15％以上上昇しました。

ＴＸ日経世論調査　アベノミクス「評価せず」過去最高53％

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、アベノミクスの評価について聞いたところ、『評価しない』が53％と過去、最も高い数字になりました。この世論調査は全国の18歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査から７ポイント上昇して53％に、「支持しない」は40％でした。アベノミクスについて聞いたところ、「評価しない」が前回調査から４ポイント増え、過去最も高い53％に、「評価する」は36％でした。また、来年４月に消費税率を10％に引き上げることについては、「反対」が66％、「賛成」は29％でした。一方、政府の熊本地震への対応については「評価する」が53％と、一定の評価を得ました。

安倍総理 イタリア到着

伊勢志摩サミットを前に、Ｇ７＝主要７ヵ国との協調を図るためヨーロッパ諸国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の目的地、イタリアに到着しました。現地から篠原記者の報告です。

日本時間の午前０時過ぎイタリアに降り立った安倍総理。サミットでの議論の地ならしのため今日のレンツィ首相との会談を皮切りにイタリア・フランス・ベルギー・ドイツ・イギリス・ロシアの６ヶ国を６泊で訪問する強行軍です。安倍総理は今回の外遊で日本が既に補正予算案の編成を決めたことなど、世界経済の牽引に向けて積極財政に取り組む姿勢をヨーロッパ各国にアピールする方針です。特に経済的に余裕があるドイツには積極財政を促す考えです。ただ財政規律を重視するメルケル首相は財政出動には特に慎重で、首脳会談を通じて認識をすり合わせられるかが大きな焦点の一つです。安倍総理は外遊の最後にはロシアも訪れ、個人的に親しい関係にあるプーチン大統領との首脳会談に臨みます。北方領土問題なども議論する予定で、今後の日本外交を売らない外遊となりそうです。

オバマ流“辛らつスピーチ”に沸く

夕食会は記者会の催しで、毎回、大統領がどんな面白いスピーチをするかが注目なんですが、オバマ大統領、皮肉たっぷりのスピーチで会場を沸かせました。

「トランプ氏が来なくてちょっと残念。今頃ステーキを食べながら、メルケル独首相の悪口をツイッターでつぶやいているのかも。」

また、会場にいた大統領選民主党候補のサンダース氏の健闘をたたえながらも、オバマ大統領は次の大統領を「シー」つまり「彼女」と呼んで、ヒラリー氏の大統領就任を示唆しました。

■日経超特急

①街の電力、水素で発電　大林組・川重、ＣＯ2 ２割削減 まず18年に神戸で 

大林組と川崎重工業は2018年に、水素を燃料としてつくった電気を神戸市の一部地域に供給する事業を始める。地域電源として水素発電を導入するのは世界初。事業には関西電力と神戸市が協力し、神戸ポートピアホテルや神戸国際会議場などが建ち並ぶポートアイランド地区の約２５ヘクタールに電気を供給する。主要な温暖化ガスである二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を従来の火力発電に比べ２割以上削減できる。水素エネルギーを自動車や家庭にとどまらず、地域で大量利用する取り組みが始まる。

②中国、８兆円減税始動　不動産など非製造業の負担減 

中国政府が国内景気のてこ入れへ大規模な減税に乗り出した。企業の売り上げにかける「営業税」を廃止し、売り上げから仕入れを引いた粗利にかける「増値税」に一本化する税制改革を１日実施した。今年の減税規模は5000億元（約８兆２千億円）超を見込む。一度の減税としては過去最大となる。景気を下支えするとともに先進国並みの税制導入で産業の高度化につなげる。

《ＦＰＧ証券・深谷幸司氏》

「これまでのように支出ではなく減税というのは非常に評価できる。マーケット全体でみるとリスク回避の主要因というのは中国と言われているが、これを沈める効果がある。米国の金融政策も利上げに動きやすいという面では、ドル円相場の下支え要因にはなるのではないか。」

③４月の中国景況感、0.1ポイント悪化　大企業が低調 

中国国家統計局と中国物流購入連合会が１日発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.1だった。景気判断の節目となる50は２カ月連続で上回ったが、前月より0.1ポイント悪化した。過剰な生産設備を抱えた鉄鋼など大企業が足を引っ張ったとみられる。また景気の先行きを示す新規受注指数は５１．０と前月より０．１ポイント悪化した。

■日刊モーサテジャーナル

①イラクの政情不安定化・米国・対イスラム国に影響も（ワシントンポスト）

イラク・バグダッドで４月３０日にデモ隊が連邦議会議事堂に乱入したことを大きく報道。米国にとってイスラム国対策を進めるうえでイラクの政権安定は欠かせないだけに、今後、戦略見直しを迫られるかもしれないと懸念している。このデモ隊はシーア派の指導者のもと、議事堂や米国大使館などがあるバグダッドの中枢に乱入し、政治家の汚職などに怒りの声をあげた。これを受けてバグダッドには非常事態宣言がだされ、一部の議員は国外逃亡したという。イラク戦争以降、米国が導入した政治システムは機能せず、アバディ政権が交代に追い込まれるかもしれない。オバマ政権がイスラム国対策を重視し、汚職や宗派間対立といった根深い政治問題などに対処してこなかったのは大きな過ちだとの見方を伝えている。

②米国・夏の株式相場に懸念（週刊投資新聞バロンズ）

最近の株価上昇は原油価格上昇による膨張相場と見ている。５月はセル・イン・メイ、株を売れという格言もあるが、今後、空気が抜けてしまうのでは、と先行きに懸念を示している。その理由として記事は、日銀が追加緩和をせず世界の市場関係者をを驚かせたが、これは中銀の打つ手がなくなってきていることを示したと指摘。また物言う投資家のカールアイカーン氏は「時価総額世界一のアップル株すべてを手放した。財政出動がなければ株式相場に審判の日がくる。」と警告。記事はさらに「波乱が予想される大統領選もあり、夏にかけてほぼ間違いなくクレージーな相場になる。」と報じている。

③家庭用ゲーム機市場・これから黄金期？（フィナンシャルタイムズ）

スマホゲームの台頭でソニーや任天堂が手がける家庭用ゲーム機市場は衰退するとの見方が出ていたが、事実は最近逆に黄金期を迎えるのではという声がある。その理由は、日本スクウェアエニックスや欧米のゲームソフト会社の業績が好調なこと。過去３年間で日米欧のゲームソフト大手の株価が２倍以上になった。少数のゲームに予算を割いてヒットを狙うハリウッド方式が奏功。プレイステーション４向けなどにつくられる高品質のゲームは、もはやテレビ番組や映画のようなコンテンツ事業として位置づけられるべき、というアナリストの声を掲載している。