■マーケット
１ヵ月ぶりの円安水準
きょうの日経平均株価の終値は１ヵ月ぶりの高値となる１万7,068円02銭で、前の週末に比べて233円18銭上昇です。アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が６月か７月に利上げに踏み切る姿勢を表明したことや、消費税増税を延期するという安倍総理の方針により、円安が進行してドル円相場は１ドル＝111円台となりました。市場は来月３日に発表されるアメリカの５月の雇用統計に注目が集まっています。
《マネーパートナーズ／チーフアナリスト／武市佳史氏》
「そう悪い数値は出てこないだろうというのがマーケットの予想。ドル買い円売りがもう一段進む可能性は十分ある。113円あたりまで円安方向に巻き戻されてもおかしくない。」
中国「こどもの日商戦」活況
中国では個人消費の冷え込みが懸念されてる中、一人っ子政策の廃止によってこれから有望と見られているのがおもちゃ市場です。６月１日は中国では「こどもの日」です。タカラトミーは子供の日に合わせて販売イベントを行いました。こどもの日はクリスマスや正月をしのぎ、一年で最もおもちゃが売れる期間で、高額な商品が飛ぶように売れていきます。タカラトミーは去年1年で取扱い店を600店舗増やすなど中国投資を強化しています。背景にあるのは、一人っ子政策の廃止による市場の拡大です。中国の児童数は約２億2,000万人ですが、一人っ子政策の廃止に伴い、毎年300万人ずつ増加するとのデータもあります。中国のおもちゃ市場は毎年１０％を超える成長を続け、今後数年で大幅に拡大すると予想されます。タカラトミー上海の清水勇至社長は「前年比２桁増の売り上げ。良質なおもちゃを求める中国人客が増えた。」と言います。
中継担当：上海支局徳地英孝記者
■【コメンテーター】木下智夫氏（野村証券チーフマーケットエコノミスト）
・「体感物価」上昇率が低下・消費刺激には追い風だが
－－ここにきて低価格戦略を打つ企業が目立ってきたが、その背景は何が？
「消費者が体感する物価が年末にかけて上がってきたことが背景にあったと思う。体感物価指数を見ると、これは食料品の値上がり率と、食品メーカーが新商品を導入することで事実上の値上げをした部分、この２つを合わせたものです。この体感物価上昇率が、昨年末までは３％位の勢いで上昇していた。これは円安がかなりのラグを持って食品の値段を押し上げてきた事が背景にある。しかし今は円高の方向に為替がふれているので３月以降、体感物価を押し下げている。これは消費者にとっては歓迎すべき変化で、これまで食品の値段が上がって負担感が増していたのがだんだん和らいでいくので、今後さらに下がっていくという事を前提にすると民間消費にも追い風になって来るのではないか。民間消費はＧＤＰの６割を占める非常に重要な要素なので、こういった所を踏まえると今回の消費増税の延期はある程度納得のいく話だ。」
・中国・構造改革に強い意気込み・Ｇ２０をリードできるか
－－木下さんはアジアの未来のパネル討論会で登壇したそうですが、特に中国についての議論が行われたそうですね。
「中国社会科学院のペイさんという首脳に直接アドバイスするような立場の方が、中国は構造改革に力を入れていくといっていたことが印象的だった。中国はＧＤＰに占める輸出の割合が２割と比較的高く以前であれば問題なかったが、世界成長が落ちていく中で中国も自国でしっかりと改革をしないと乗り切れないところが構造改革に繋がっていると思う。ことしはＧ２０の議長国である中国、最近は中国がほかの国に対して構造改革をしようとイニシアチブをとって話している。」
・コインランドリーが流行る理由
「アベノミクス前の２０１２年働き手の単身世帯は７４７万人、昨年は８４２万人と単身世帯が増えコインランドリーのニーズが増えてきた。単身世帯が増えたのは雇用環境が良いことが背景にある。」
■特集 外食・スーパーの攻防 節約志向で低価格
消費税増税の先送り議論の背景にあるのが足元の消費の低迷です。外食チェーンやスーパーでは、消費者の節約志向を受けていち早く価格戦略を見直しています。1,000円近い高価格帯ハンバーガーが好調のバーガーキングは、５月から500円以下という低価格セットの販売を開始しました。夏商戦のメニューでは、国産鶏を使ったチキンバーガーセットを490円で投入します。イオン傘下のダイエーは、安売り業態の「ビッグ・エー」の出店を加速しています。「挑戦最安値」と銘打った他店よりも安い商品を増やし、2018年度に今の2.5倍の500店舗に拡大する計画です。“毎日低価格”を売りにする西友は、自社のプライベートブランド戦略を見直します。これまでは商品数を拡充する戦略でしたが、今後は値下げすることで売り上げを伸ばす狙いです。
取材先・バーガーキング・ジャパン・ビッグ・エー・西友
消費税増税見送りの理由の１つとされているのが足元で続く消費の低迷。消費者の節約志向を受けて外食チェーンやスーパーはいち早く価格戦略の見直しを進め、低価格路線に舵を切っている。その現場に迫った。
【外食チェーンの価格攻防】
高価格帯のハンバーガーが人気となり、出店攻勢をかけるバーガーキングに異変が起きていた。５月から販売が始まったのが低価格のセットメニュー「ダブルキングセット」４９０円。想定の５割増しで売れているという。バーガーキングの看板商品は「ワッパー」で、セットメニューは８８０～１２００円と高価格帯。去年の５月には輸入食材の高騰などを受けて４０～１００円程値上げしたが、その後も販売は好調。マクドナルドが撤退した店舗跡に積極出店するなどして来年末までに現在の１００店舗を２倍に拡大する勢い。しかし去年の暮れから年明けにかけて、バーガーキングは消費者の節約志向の高まりを強く感じたという。
国産の鶏肉のチキンバーガーを４９０円の低価格セットメニューとして投入する事を決めた。石垣利彦統括マネージャーは「明らかに戦略転換の時期に来ている。遅れを取ってはいけない」と話した。
【格安スーパーが急拡大】
イオン傘下のダイエーは安売り業態のビッグエーの出店を加速させている。ビッグエーは通常のスーパーよりも１～２割程安いのが売りで、客の６割は５０代以上という。ビッグエーを率いるダイエー出身の三浦弘社長は、節約志向を強める消費者の変化をいち早く感じ取り、価格戦略「挑戦！最安値」を進めている。これはうどんや醤油、牛乳など客のニーズが高い５０商品を他店よりも安くする戦略。専門部隊が他店を調査し価格を比較。実際にライバル店よりも販売価格を引き下げた事で売れ行きが３倍になった商品もある。そしてビッグエーは商品梱包用段ボールを改良する事で陳列に必要な人件費を削減し値下げの原資に充てている。ダイエーはグループの食品スーパーの一部をビッグエーに改装し、２０１８年度には現在の２．５倍の５００店舗に拡大する方針。三浦社長は「特売ではなくいつ行っても安くしようと考えている。将来的には全品を挑戦最安値の価格にしたい」と話した。
【独自商品も値下げへ】
「毎日低価格」をうたう西友。食品メーカーによる値上げが相次いだ去年、２００種類の消費価格を６か月以上据え置く「プライスロック」戦略を打ち出し、業績を伸ばしてきた。そして今、西友は売り上げが伸びているプライベートブランド「みなさまのお墨付き」の価格戦略を見直そうとしている。「みなさまのお墨付き」は大手メーカーの商品より１～２割安い価格設定。現在は約７４０種類あり、これまで商品の種類を増やしてきた。しかし西友は商品の種類を拡充する戦略を改め、価格の引き下げでプライベートブランドの売り上げを伸ばす方針に舵を切った。６月にコーンフレークを値下げするのを皮切りに、１００種類を値下げしていく。低価格路線に舵を切ったスーパーや外食チェーン。今後もその動きは続きそう。
■ニュース
消費増税見送り・参院選“単独” 麻生財務大臣が容認
消費税増税の見送り、衆参ダブル選挙をめぐって今夜、大きな動きがありました。消費税増税を見送る場合、衆議院を解散して、衆参同日のダブル選挙を行うべきと主張していた、麻生財務大臣は今夜、安倍総理大臣と会談し、安倍総理の主張どおり、増税の見送りと、参院選を単独で行うことを容認する考えを伝えました。安倍総理と麻生財務大臣は、先週土曜日に会談した際には、安倍総理が来年四月に予定される消費税増税を２年半延期したい意向と、参議院選挙を単独で行う考えを伝えると、麻生大臣は、増税を見送る場合は、衆議院選挙を行って信を問うべきだと反発していました。こうしたなか、安倍総理と麻生大臣は、今夜再び三時間にわたって会談しました。麻生大臣周辺によりますと、このなかで麻生大臣は安倍総理に対し、消費税増税の見送りと、この夏の参院選を単独で行うことについて容認する考えを伝えたということです。政権幹部として、反対していた麻生大臣が安倍総理の主張を容認したことで、消費税増税の見送りと衆参同日のダブル選挙の見送りの公算が大きくなってきました。
《テレ東、官邸キャップ／宮崎一幸解説》
①【消費増税“２年半”先送りの意味】
安倍総理は本当は延期ではなく凍結まで踏み込んで行いたかったというのが本音。もともと２０１７年４月１日に消費税を１０％に増税する予定だった。これを２年先は２０１９年４月とこの直後に地方統一選や参議院選挙の大きな選挙を控えている為、増税をして選挙を戦いたくないという事で２年半先送り。また３年という事になってしまうと今度はプライマリーバランスの黒字化目標があるのでそれを堅持する姿勢を示す部分でもここがギリギリのライン。
②【“財政規律”をどう守るのか？】
２０２０年のプライマリーバランスの黒字化目標については安倍総理は今日の自民党の役員会でも明言していたが、「財政再建を達成する方針には変わりはない」と話している。消費税増税は２年半の延期がギリギリのタイミングという位置づけ。プライマリーバランスは単年度の収支のものなので、それまでに増税がきちんと実行されていればなんとかなるという考え方。２０１９年１０月に増税していれば、２０２０年度の黒字化は達成できるのではないか。そして自民党の中には「黒字化に近づいている傾向があれば２０２０年に黒字化されていなくても問題ない」と言う人達もいる。
③【社会保障費の財源は？】
現時点で具体的な財源が何か充て込まれている状況ではない。自民党や財務省の方で財源について検討を進めていく形になるが、当面はアベノミクスによる税収の底上げ効果を見込んでいる。
コインランドリーなど フランチャイズ店を拡大
31日に都内にオープンするコインランドリーはスウェーデンの家電メーカー、エレクトロラックスが運営します。共働き世帯が増えていることもあり年々コインランドリーの店舗数は増加傾向、そのためコインランドリー事業が投資家から注目を集めています。エレクトロラックスはオーナーに簡単な運用をしてもらうため、スマホでの売上げ確認や遠隔操作などのシステムを開発しています。これにより人件費や運用費を抑えることが可能になり収益を上げやすくなると言います。全国におよそ130店舗を展開するフィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」はアメリカ発祥で、その名前の通り、年中無休・24時間営業です。客が自分で鍵を開けて出入りするため、店員がいなくても営業できます。人件費や設備の維持費を抑えるためプールやスタジオは省き、マシンジムに特化しています。フランチャイズを拡大し、国内で500店舗を目指すとしています。
【フランチャイズ店を拡大】
日銀によるマイナス金利政策の投入で空前の低金利が続いている。個人や企業が資金の運用先に悩む一方で、こうした状況をチャンスと捉えて投資を呼び込もうとしている企業も出てきている。中でも今、数を増しているのがコインランドリーや小型のフィットネスジムなどのフランチャイズ店。運営を徹底的に効率化してサポートする事で投資リスクを抑えるとしてオーナーを増やそうとしている。
【低金利で注目集まる！？コインランドリービジネス】
明日オープンする都内１号店となるエコラックスランドリー葛西店（東京・江戸川区）。この店舗にはポイントサービスがあり、ポイントカードを１００円で購入しメールアドレスを登録すると洗濯を終了した事や店のキャンペーン情報などが送信されてくる。さらにこれまで狭くて暗いイメージだったコインランドリーを払拭する様に広さと明るさをデザイン。運営するのはスウェーデンの家電メーカー・エレクロトラックス。女性の社会進出により共働き世代が増えている事もあり、コインランドリーの店舗数は年々増加。一度機械を入れれば安定した収益を得られるため、今コインランドリー事業が投資家から注目を集めている。エレクトロラックスはオーナーを募る工夫もしている。スマートフォンで一日の売り上げや１か月毎の売り上げが確認できたり、深夜の時間にトラブルがあっても遠隔操作ができる。これにより人件費や運用費を抑える事が可能に。エレクトロラックスプロフェッショナル日本韓国地域代表の浅井伸宏は「３年以内に関東で２０店舗つくりたい」と話した。
【低金利で注目集まる！？無人で集客・２４時間ジム】
エニタイムフィットネスは店舗数を急速に拡大している。全国に約１３０店舗を展開し、米国発祥でその名前の通り年中無休、２４時間営業。ノースタッフデーも。利用者は自分で鍵を開けて出入りする。ジムには２０台程の防犯カメラを設置し、死角を作らないよう設計段階から工夫している。さらに警備会社とも契約している。また人件費や設備の維持費を抑える為、プールやスタジオを省きマシンジムに特化している。会費は都心の店でも８０００円台と従来のフィットネスクラブより割安で、１店舗当たり４００人の会員がいれば安定して黒字になるとのこと。フランチャイズオーナーのシステムステーションの戸塚勇人社長にとってエニタイムフィットネスは新規事業として魅力的だったという。エニタイムフィットネスを日本に持ち込んだ土屋敦之副社長は、最近では他社も２４時間型のジムに新規参入しているがまだ市場は伸びると話す。
オフィスビルを“ＺＥＢ化”
竹中工務店が東関東支店を“ＺＥＢ”化しました。ＺＥＢは「ゼロエネルギービルディング Zero Energy Building」の略で、温暖化対策の新たな枠組み「オフィスビルは2030年までに温室効果ガス40％削減」に対応するものです。ＺＥＢ化されたオフィスは、外気を大胆に取り込んだり、各所にあった書類棚を１ヵ所にまとめ、オフィス全体の15％を空調不要にしました。一方、横浜市にある、大成建設の「ＺＥＢ実証棟」。人の有無をセンサーで感知し、自動で点灯・消灯を行う照明や、自動でＯＮ・ＯＦＦをする空調で消費電力を75％削減。残りの25％を太陽光発電パネルと、太陽光発電フィルムによって、電気を作り賄うという。2014年の運用開始から１年間計測したところ、外部からのエネルギー消費量、ゼロを達成した。
【竹中工務店の省エネ術・消費電力ゼロを達成した技術とは】
竹中工務店東関東支店で行われた見学会、岡本達雄専務取締役は「事務所ビルをＺＥＢ化する挑戦を行った」と言う。パリ協定に基づき日本のオフィスビルは２０３０年までに温暖化ガスを４０％削減する目標が定められた。オフィスは明確にゾーン分け、外気を取り込み省エネしながら気分転換できる窓、各フロアの書類棚を１か所にしてオフィスの１５％が空調不要となった。社員の動きや働き方にも言及するのが竹中工務店のＺＥＢ化への提言。竹中工務店・車戸城二執行役員は「何をすべきかをしっかり学ぶために今回実験した」と語る。大成建設研究センターに建てられたＺＥＢ実証棟。オフィススペースは自然採光システムを取り付け真っ白、働き方や時間に制限時間はない。大成建設の加藤美好さんは「一番電気を使うのは照明や空調、これらを抑えると８０％電力を削減できる」という。照明は人の有無をセンサーで感知し自動で点灯・消灯、空調は個々のデスクに送風口を設置しパソコン上で温度や風量に調節可能。個々のニーズに対応することで３階建てのビルが１日に消費する電力を７５％をカット、残りの２５％は「太陽光発電パネル＋太陽光発電フィルム」で電気を作り賄う。１年間計測したところエネルギー消費量０を達成。加藤美好さんは「このＺＥＢ実証棟の経験を生かし業界をリードするかたちで普及を図りたい」と語った。
アイシン精機のグループ工場で爆発
きょう正午ごろ、愛知県刈谷市の工場で爆発がありました。工場は自動車部品を製造する「アイシン精機」のグループ会社のもので、４人が負傷し、そのうち１人が重傷だということです。建物２階にある、塗装した部品を乾かす作業を行う場所で爆発があったということで、警察では原因や被害状況を詳しく調べています。
甘利氏 金銭授受問題で聴取
甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏から任意で事情を聴いたことが分かりました。甘利氏はあっせん利得処罰法違反の疑いで告発されていますが、これまで甘利氏側は口利きを否定していて、同様の説明をしたとみられます。これまでの捜査では刑事責任を問うのは難しいとの見方がでていて、東京地検は、近く処分をきめる見通しです。
「アジアの未来」が開幕
各国の閣僚や有識者が集まり、アジア地域の経済や外交問題について話し合う、日本経済新聞社主催の国際会議、「アジアの未来」がきょう、都内で開幕しました。基調講演を行った、シンガポールのゴー・チョクトン前首相は、対立が深まる南シナ海の問題に触れ、国際法などを遵守するよう、中国を改めてけん制しました。一方、ベトナムのチン・ディン・ズン副首相は、今後、日本とベトナムの経済関係をさらに深めたいとして、2022年までに、両国の貿易総額を、現在の２倍となる570億ドル＝日本円にして６兆3,000億円程度まで増やしたいと話しました。
防衛大臣 自衛隊に破壊措置命令
中谷防衛大臣はきょう、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に対してミサイルを迎撃できるようにする破壊措置命令を出しました。政府関係者が明らかにしました。これをうけ、自衛隊は東京・市ケ谷の防衛省にミサイルを撃ち落とす能力があるＰＡＣ３を置くなどし、警戒を強めています。
パナソニック 新型掃除機を発売
5月30日はゴミゼロの日にちなみ、東京スカイツリーで250人以上が同時に掃除機を使うというギネス世界記録を達成しました。使用したのはパナソニックが新たに発表したコードレススティック掃除機の「ｉＴ」です。「ｉＴ」はノズルを換えなくても幅５ｃｍの隙間を掃除できるスリムさが特徴です。コードレススティック掃除機の市場規模は拡大していて日本メーカーの参入が相次いでいますが、市場を開拓してきたダイソンに比べ、出遅れているのが現状です。パナソニックは新製品で巻き返しを狙います。
《パナソニック／ランドリークリーナ事業部／安平宜夫事業部長》
「かゆいところに手が届く。ノズルを交換しなくても隅々まで掃除ができることを強みに海外メーカに対抗していきたい。」
■【トレたま】ボタン１つでつえ先くるり
キヨタの岡茂男さんは「高齢の婦人が法事で座敷に上がるとき、外で使った杖をそのままえ上がってきたということで冷ややかな目で見られ気まずい思いをした」というのをきっかけに開発。開発期間２年、７回の試作で完成。屋外で使う黒い固いゴムと室内で使うため床などを傷つけないようやわらかい白いゴムでわかれている。開発したキヨタは創業１８９５年、２０１４年の売上高２８億１８００万円、３０年以上介護用品を開発販売してきた。なるべく軽快に使えシンプルなもの仕上げた。高齢者は自分の杖に愛着がある方が多く杖を買い替えなくてもいいようにあえてアタッチメントの商品にしたという。
【商品名】杖先くるりん
【商品の特徴】ボタン１つで屋外用と室内用のつえ先が変更できるアタッチメント
【企業名】キヨタ
【住所】東京都港区芝浦４ー３ー４
【価格】1,800円（税別）
【発売日】６月１日発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ
トップはニュージーランド、２位はシンガポールとなり、香港は前回のトップから３位に転落しました。またその後発表された中国圏の都市別競争力ランキングでも前回同様にトップ上海に次ぎ２位を確保しましたが、３位の深センが肉薄していると警告しています。
気が良いことが予想されるので、政治経済面でも『２年半』というのはかなりよく練られていると思う。
今は確かに税収は伸びていますが、これから継続するかどうかというのが分からな中で、国債の格下げも囁かれますし、そして企業の資金調達コスト上昇も非常に懸念されています。大丈夫ですか。
１つはできるできないは別として、２０２０年黒字化の旗を下ろさないこと、方向性としてそっちに行っているということが大事。もう一つは、消費引上げ時期をきっちりと明記すること、今回ですと２年半ということ。３つ目は一番大事なことです。前回は安倍総理は「次回は必ず消費税の引き上げをやる、リーマンショック級が起きない限り絶対やる」と言っていたが、実際には延期になった。そう考えると秋からの法案の作成のところで、どういう条件だったら引上げをしないのかを上手く書けるかどうか、確実に引き上げが見える形で法案が書けるかどうか、というのが最大のポイントで、参院選後の臨時国会でおそらくそこが争点になると思う。