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2016.5.9 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年05月09日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

麻生財務大臣、介入の用意がある
きょう麻生財務大臣は参議院決算委員会で「為替の急激な変動は望ましくない」、「(為替)介入をする用意がある」と発言しました。また米国が先月下旬に為替報告書で日本などを監視対象に指定したことに対して「米国は日本の為替政策を不当と考えてはいない」との認識を示しました。先月、日銀が追加緩和を見送ったことにより急激にすすんだ円高について、麻生財務大臣はこれまで「必要な対応をとる」などの表現にとどめていました。「介入」という具体的な言葉を直接的に使うことは、今回の円高局面では初めてです。経済界からは政府の為替介入を支持する声が出ています。m1.JPG
《経団連/榊原会長》
「(急激な円高は)経済の実態を離れた投機的な動きによるものとしか思えない。こういった動きに対しては通貨当局がブレーキをかけるのは当然。財務省と日銀が市場介入を行うならば、経済界として支持したい。」
ドル円相場は、ロンドンの外国為替市場が開いた日本時間の夕方から108円まで円安方向に動いています。日経平均株価の終値は1万6,216円03銭で7日ぶりに上昇しました。しかし、決算発表に対して様子見の投資家も多く、東証1部の売買代金は今年最低となりました。



中国“菜の花畑”が消える?
上海の春の風物詩のひとつが一面に広がる菜の花畑です。菜種油をとるために栽培しています。しかし、最近は菜の花畑が次々と稲作や小麦畑に代わっています。背景にあるのは農業政策です。中国では食糧の需要が増える中、主食であるコメの栽培を推奨。稲作の場合は国から補助金が出ます。さらに、田植え開始までの間、稲の裏作として作る小麦も増加しています。中国の巨大な胃袋を満たすため今後も、街の景色が変わっていきそうです。 
中継担当:上海支局 吉田知可記者






■【コメンテーター】高田創氏(みずほ総研 チーフエコノミスト)

・意外に健闘?GW消費、この先の展開どう読む。
--今回のゴールデンウィークはあまりカレンダーの日取りが良くないとも言われていましたけれども、消費動向の結果を見てどうですか。
その割には意外に強かったのかなという感じです。やはりメリハリというかこだわりというか、近場ではあるがプチ贅沢をするなど。
--そうすると今後の消費はこのまま上向いていくのでしょうか。
確かに目先は雇用もいいんですけど、先行きちょっと不透明感が出てきた感はします。株式も海外情勢も不透明ですし、しかも円高でこれまでのアベノミクスに対して少し変だなという感じも出てきています。先行き不透明感、ややデフレ的な不安がもう一回出てきたり、そんな感じも出てきています。
--マインドはどうなんですか。悪いままですか。
これまで上がるかなと思っていたところが、中々上がりにくいという感じが出てきたと思います。
--高田さんは10連休に築地、京都など各地を回られて、あまりにも人が多くて、ある提案が浮かんだそうですね。
やはりインバウンドの人がすごく多いです。せっかく日本に来るんだったらゴールデンウィークは避けてもらった方がインバウンドの方々向けにもいいんじゃないかと思います。日本からアナウンスをしたほうがいいと思う。日本はゴールデンウィークに行っても混み過ぎているとわかってもらった方がいいと思う。(日本人とインバウンドを)分散した方がいい。



・為替で続く攻防、円安による好循環は終わり!?
--麻生財務大臣が「介入」という踏み込んだ発言をしました。では実際に為替介入はあるのか。
アメリカが監視対象に入れているので、現実にするのは難しいと思っている。もしくは仮にしたとしても実効性のある効果がどこまで有るのか。やはり為替が効くのはアメリカのほうでもある面でその動きをサポートしているときです。そうでないとなかなか、急速な動きを止める効果はあるが、それ以上ではない。ただ口先介入でも、ポーズをとることは大切。いつもアメリカサイドで決めている部分が大きいです。
--そんな中、アベノミクス始まって以来のドル円相場、想定為替レートと比べてドル円相場がどうなっているか。mc2.JPG
実際に2012年10月アベノミクスが始まって以来、初めて今年の2月に想定レートを上回る円高になってしまった。この3年間は常に想定レートを超える円安で、それが企業業績が良くなる、株高になるなど、好循環だったんですが、その好循環が崩れてしまったということです。今週、決算が出ますけれども、金融行政がマイナスになりやすいということです。
--今後ドル円相場はどうなると見ていますか。
この状況ですとアメリカがかなり円高の流れに対しての動きを止めてくるというのは、アメリカが利上げをするまでは、なかなか日本の動きは変わりそうにない。アメリカの利上げは私は今年はないと思っている。
--ということは年内は円高局面が続くと・・・
しかもトランプ氏が台頭してくるとますます円高の不安があります。



・健康付加価値で都市力アップ
--「健康」という切り口、今後どういうふうに拡がっていくでしょうか。
やはり街づくりの一つに使っていると思う。街を建てるというか、健康の街として不動産の価値を高めていくという、そういう効果もある。
--それはどんな問いにも当てはまりますか。
東京のようなところは、人も集まるし若者も多いし健康に気を使っている人も多い。一方で地方だと健康には医療機関とかを高めるほうがドライバーになるので良い。


■ニュース

“赤プリ”跡地など 健康付加価値レストラン
旧赤プリの跡地に西武ホールディングスが建設する「東京ガーデンテラス紀尾井町」の商業施設が公開されました。そこに出店したレストラン「ウォーターグリルキッチン」は、富山県沖で採取した海洋深層水を料理に使っています。ミネラルを豊富に含んだ海洋深層水は健康食材として注目されています。また、三菱地所が建設した大手町フィナンシャルシティグランキューブには、スポーツウエアのアンダーアーマーの販売を手がけるドームがカフェを出店しました。パスタやシェイクなどのメニューにタンパク質の源のプロテインが含まれているのが特徴です。ビジネスマンの健康管理に効果があるといいます。また、宅配弁当の「京香」は、弁当のご飯をブロッコリーに代えるサービスを始めていて女性客が急増しています。

【“赤プリ”跡地など・健康付加価値レストラン】
西武ホールディングスが今日、東京・千代田区にある旧赤坂プリンスホテルの跡地に建設した商業ビルを初めて公開した。一方、東京・大手町の高層ビルの商業施設も今日オープンした。両者に共通しているのは、健康に付加価値を見出した新しいレストランの出店である。

【健康レストラン“赤プリ”跡にオープン】
バブル時代に人気を誇り「赤プリ」の愛称で親しまれつつ老朽化で2011年に営業を終えた旧赤坂プリンスホテルの跡地に、西武ホールディングスが1040億円を投じて建設したのが「東京ガーデンテラス紀尾井町」である。地上36階建ての紀尾井タワーは、5~28階はオフィス棟で、ヤフーなどが入居する。30階以上は西武グループ最上位クラスのホテル「ザプリンスギャラリー東京紀尾井町」が7月に開業する。そして今日公開された1、2階の商業施設エリア・紀尾井テラスにはカフェやレストラン、菓子店などが並ぶ。その中の1つが関東初出店となるシーフードレストラン「ウォーターグリルキッチン」である。特色は料理の多くに富山県沖の水深380mの海底で採取した海洋深層水を使っていることだ。
「牡蠣の海洋深層水ボイルしゃぶしゃぶ風」(1944円)は海洋深層水で牡蠣をしゃぶしゃぶ風にゆでるユーニークな料理だ。ウイルスや菌が少ない海洋深層水に2日間カキをつける事で、牡蠣の身から食中毒を起こす菌を大幅に減らす事ができる。さらに豊富なミネラルを含んだ海洋深層水で茹でることで、安全と健康の両面から期待ができる。今後、海洋深層水カキのブランド化を進めるという。こうした健康面の付加価値を高めた商品が今、注目を集めている。

【健康レストラン・プロテインでパワー】
東京・大手町の三菱地所が開発し今日全店舗オープンした「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」も健康を意識している。その中の1つ、大手町温泉を利用した会員制のスパ&フィットネス「SPA OTEMACHI FITNESS CLUB」。岩盤浴などのリラクゼーション機能を備え、皇居ランナーやビジネスマンなどの取り込みを図る。さらに地下には758台を停める事ができる駐輪場があり、健康志向の強い自転車通勤のサラリーマンを呼び寄せる。
《三菱地所/小野尾博さん》
「近年企業において就業者の健康維持推進の取組が活発化している。三菱地所としても街づくりにおいて健康をテーマにして近年開発を進めている。」
そしていスポーツ用品・アンダーアーマーの販売を手掛けるドームが運営するカフェ「DNS POWER CAFE」では、メニューを見るとパワーハンバーガーやパワーサラダなどなぜかパワーが付くものばかり。パスタやパンなど小麦の代わりにプロテインを練り込む事で炭水化物を抑え、5大栄養素の一つでパワーの源、タンパク質を多くして通常の3倍摂取できるという。さらにシェイクにもプロテインが入っていて、他にコラーゲンやチロシンなど10種類のサプリメントが追加できる。ドームは今後、健康意識を高めパワーがつくこのカフェをビジネス街を中心に出店していく予定である。

【ご飯なしブロッコリーで、女性客が急増!】
一方、町中には驚きのヘルシー弁当が登場している。東京都渋谷区の「宅配弁当京香渋谷店」は42種類ある全ての弁当のご飯を茹でたブロッコリーに替えるサービスを始めている。内山真実店長によると「近くのスポーツジムでブロッコリーを使った野菜だけの弁当が人気で、店頭でも需要があるのではと思い始めた」という。1年前、野菜だけで作ったアスリート用弁当を始めて、そこからブロッコリー人気に火が付いたという。宅配で810円の肉野菜炒弁当を注文すると、プラス80円でご飯をブロッコリーに替えてくれる。「京香」は全8店でこのサービスを行っていて、店頭で買う場合はブロッコリーのサービスを無料で行っている。ブロッコリー効果で去年まで1割程度だった女性客が4割にまで増えた。




3月の実質賃金・2ヵ月連続プラス
厚生労働省が発表した毎月の勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた3月の実質賃金は1年前に比べ、1.4%増で2ヵ月連続の増加となりました。物価の上昇が横ばいとなったことや、一部企業で年度末に支払われた賞与が増加したことなどが要因です。また基本給や残業代などを合わせた現金給与総額も平均27万8501円と、1年前に比べ1.4%増加しました。厚労省は「基本給は堅調に増加しているが、賞与などの大幅な伸びが今後も続くか注視していく必要がある」としています。




GW消費総点検!何が好調だった?
今年のゴールデンウィーク期間中の消費を調べたところ、
(1)家電量販店のヤマダ電機は、今年の夏の五輪需要などでテレビやレコーダーなどの販売が好調、また2009年の家電エコポイント制度で購入した商品の買い替え需要で冷蔵庫や洗濯機などの白物家電が売れて、売り上げが去年に比べて2ケタ伸びました。
《ヤマダ電機/岡本潤専務》
「4月29日~5月8日、前年と比較すると2ケタ以上の伸びとなった。」
(2)百貨店の三越伊勢丹ホールディングスは苦戦となり、宝飾品や腕時計などの売り上げが減少した上、婦人服の落ち込みが厳しいままだと言います。
《三越伊勢丹ホールディングス/大西洋社長》
「10連休という去年と違う日取りで客が旅行に行ったりとかで、去年と比べると売り上げが少し落ちている。ここ半年ぐらい中間層の消費意欲、購買力が落ちている流れの中の結果だと思っている。」
(3)住宅関連メーカーのリクシルは、ショールームの来場者数が前年比120%だったといいます。好調だった要因はリフォーム需要です。水回りを中心にゴールデンウィークを活用してリフォームを計画する客が多かったということです。
《リクシル/瀬戸欣哉COO》
「(GWの)ショールームの来場者は前年比120%、手ごたえを感じている。」
(4)また海外旅行は好調で、ANAやピーチの国際線利用客が2ケタ伸びたほか、H.I.S.でも米国・オーストラリア方面や香港・台湾など東南アジア方面の申込数が軒並み2ケタ増となり好調でした。その一方で、近場でのレジャーに関する消費も好調で、出かける際に持って行く菓子や飲料などがスーパーでよく売れたほか、ファストフードや回転すしなど近場で楽しめる外食企業も売り上げを伸ばしました。
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機能性表示食品 開始から1年 急拡大
特定保健用食品(特保)は1991年にスタートした制度で、国が効果や安全性を審査して許可した商品です。一方、2015年4月にスタートした機能性表示食品は、企業が機能性や安全性の科学的根拠を示す資料などを添えて届け出ると消費者庁が受理するというもので、機能性を分かり易く表示できる商品を増やしていく狙いで導入された制度です。「特定保健用食品(トクホ)」市場が減少傾向にあるのに対し、勢いのある「機能性表示食品」はこの1年で2.3倍に拡大するといわれています。
日本コカ・コーラは9日、機能性表示食品の「グラソースリープウォーター」を発売。L-テアニンという成分が配合され、寝起きの際の疲労感や眠気などが解消される効果があるといいます。グリコはトクホではなく機能性表示食品に力を入れています。乳製品の「ビフィックス1000」は、4月に機能性表示食品として受理されリニューアルして販売を開始しました。実は、ビフィックスはトクホとして国が許可した商品ですが、グリコは機能性食品として売りだすことを選択しました。トクホの場合、申請から受理されるまで半年かかると言われますが、機能性表示食品であれば早ければ2ヵ月ほどで受理されるため手間も時間もかかりません。グリコは機能性表示食品のさらなる商品展開を目指しています。



フィリピン大統領選 過激発言のドゥテルテ氏当確
きょう投開票が行われているフィリピンの大統領選挙は、民間の選挙監視団体による非公式の集計で、南部ミンダナオ島ダバオのロドリゴ・ドゥテルテ市長の当選が確実となりました。強権的な政治手法や暴言で批判を浴びる一方で、「殺人の都」と呼ばれたダバオの治安を国内で最も安全と評されるまでに回復させたドゥテルテ氏は、汚職撲滅も訴え、幅広い層の支持を集めていました。



北朝鮮 金正恩氏 党委員長に就任
北朝鮮で開かれている朝鮮労働党大会できょう、金正恩第1書記が、新たに設けられた、党の最高指導者である労働党委員長に就任しました。金正恩氏の権力基盤をさらに強固なものにする狙いがあるとみられています。さらに党最高指導部の政治局常務委員には、金正恩氏や金永南・最高人民会議常任委員長など5人が選ばれました。注目された、金正恩氏の妹、金与正党副部長は、政治局員には選出されませんでした。



「パナマ文書」三木谷氏の名前も
いわゆるタックスヘイブン=租税回避地の実態を記した「パナマ文書」に楽天の三木谷会長兼社長の名前が記載されていたことが分かりました。ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合に参加する共同通信の分析によりますと三木谷氏は1995年にイギリス領バージン諸島に設立された法人の株主になっていました。楽天によりますと三木谷氏は既に株を手放していて、「租税回避を目的としたわけではないし、株で利益も出ていない」と話しています。



補正予算 17日に成立へ
自民党と民進党はきょう、熊本県と大分県を中心とした地震の復旧、復興のための今年度補正予算案を、来週17日に成立させる方針で合意しました。政府は、補正予算案に、住宅の確保や生活再建支援金など地震の被災者支援に必要な経費を計上する考えで、野党も早期成立に協力する姿勢です。一方、地震対応で開催が延期されていた党首討論についても、18日に行うことで合意しました。



4月 消費者心理 2ヵ月ぶり悪化
内閣府が発表した4月の消費動向調査によりますと、消費者心理を表す消費者態度指数は前の月から0.9ポイント低い40.8と、2ヵ月ぶりに低下しました。基調判断は「足踏みがみられる」に据え置きました。円高・株安の傾向が続いていることなどが消費者心理の悪化の背景にあると見られます。



“持続可能社会”を提案
百貨店・大手の三越伊勢丹グループは、新しいライフスタイルを提案するキャンペーンをきょうから始めました。きょうから始まった、「グローバル・グリーンキャンペーン」は、自然と共生するキャンプを推奨し、伝説的な古着店を期間限定でオープンさせたり、また、いらなくなった革製品などをリメイクしたバッグを展開するなど、限りある資源を有効に使い、持続可能な社会の実現を提案しています。




■【THE行列】大都会のおにぎり
東京・六本木に出店するスーパー福島屋。昼時レジには長蛇の列、約30人が行列します。列に並ぶ多くの人が手手にしていたのは「おにぎり」。福島屋のおにぎりは店頭で丁寧に一つ一つ握られます。一番人気はサケのおにぎり。普通のスーパーではフレークが使われますが、ここでは昔ながらの製法で塩漬けしたサケの身をほぐして使用、ほかの具材も徹底して素材にこだわっています。しかし、人気の秘密はそれだけではありません。福島屋の本店で厨房の責任者に聞くと「ただ普通にやっているだけ」という答え。目指しているのは「家庭の味」だといいますが、六本木に出店すると、その「家庭の味」大ヒットしたのです。六本木という都会のど真ん中で、家庭で作ったようなようなおにぎり。そのギャップが人々を惹きつけていました。1人暮らしや忙しい人の多い都心部で、福島屋のおにぎりはほっと一息つく時間を提供していたのです。
取材先 ・福島屋



■【トレたま】超巨大巻物パズル
長さ13M、幅1M、重さ6キロの6万6665問の巨大クロスワードパズル。ヒントだけで本2冊分で一人で解くと1年はかかる。
【商品名】メガクロス
【商品の特徴】巻物のような、長さ13mの巨大クロスワードパズル
【企業名】ニコリ
【住所】東京都台東区蔵前4-17-10
【価格】25万円(税別)
【発売日】6月20日予定
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.5.9 Newsモーニングサテライト

2016年05月09日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

「雇用トレンド 見極める必要」
先週、主要3指数は週間でマイナスとなりました。市場には新たな不安の芽も出始め、投資家を慎重にさせそうです。サウジアラビアのヌアイミ石油相が退任し、今後の原油価格を動向を占ううえで新たな懸念要因になりそうです。一方、注目された4月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が16万人と市場予想の20万人を大きく下回りました。
《米4月雇用統計》
 ・ 非農業部門雇用者数 +16万人(前月比)
 ・ 失業率 5.0%
利上げ先送りの思惑も働き、株価は午後に入ってプラスに回復。今週は小売売上高の発表が予定され関心を集めそうです。金曜日の終値です。ダウは続伸。79ドル高の1万7,740ドル。ナスダックは4日ぶり反発、19ポイント上昇の4,736。S&P500も4日ぶり反発、6ポイントプラスの2,057でした。

月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。予想を下回った4月の雇用統計について専門家はこのまま雇用の悪化がトレンドとして続くのかもう少し見極める必要があると指摘します。
《バンクオブアメリカ・メリルリンチ/マイケル・ハンソン氏》
「今回の統計が雇用悪化トレンドの始まりだとすると、FRBは利上げをしばらく先送りし年2回できなくなるリスクが高まる。しかし6月初めにもう1回雇用統計が発表される。もし6月の発表の数字が強く今回の統計が上方修正されれば、FRBが6月の会合で利上げをS検討する可能性がある。」
またハンソン氏はFRBの利上げ判断に影響を与える不透明要因としてEU離脱をめぐるイギリスの国民投票を挙げています。
「6月のFOMC会合の1週間後にEU離脱をめぐる英国の国民投票がある。世界経済のリスクを図る上で、重要な材料になるだろう。もし投票前に不透明感が強まり、市場が混乱した場合、FRBは戦略的に利上げを7月に先送りするかもしれない。」
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アメリカに根付く“モノづくり”~トヨタ進出30年~
自動車大国のアメリカに、トヨタが進出して今年で30年を迎えました。当時は日米自動車摩擦が激しかった時代。トヨタはどのようにしてアメリカに根付いたのでしょうか。そこにはトヨタのモノづくりを伝える姿勢がありました。
《2016年05月05日 WBSの再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/437569616.html
アメリカに根付く“モノづくり”~トヨタ進出30年~





【為替見通し】注目ポイントは「新興国通貨の動向」
解説は三菱東京UFJ銀行の内田稔氏kw1.JPG
予想を下回った米雇用統計を受けて一時 106円44銭までドル円は下落しました。ただしそのあと年内 2回の利上げ予想は妥当であるとする NY連銀総裁の発言が報じられ、ドル円は 107円台を回復して引けています。
--そんな中、今日の予想レンジが106.30円 - 107.50円です。
NY連銀総裁の発言後も金利先物市場の 6月利上げの織り込み度合いは低いままです。このため本日は雇用統計を受けたドル売りが再燃する可能性に注意が必要です。特に今晩、発表されるアメリカの労働市場情勢指数は今年に入って 3か月続けてマイナスが続いています。依然として低調ならドル売りを誘う可能性が高いと見ています。
--なかなか円安に進むような要素もない中で、今日の注目ポイントは「新興国通貨の動向」ということです。kw2.JPG
5月に入り新興国通貨の対ドル相場が軟調に転じています。これは相対的にドルを支える一方、リスク回避的な円買いを誘発される可能性があります。現在、ドル円相場は日銀緩和による円安との期待が剥落しつつあり、また利上げ時期の不透明感からドル安圧力もジワリと加わっています。ここに新興国通貨軟化を受けた円買いが重なると、ドル円はいわば 3重苦となる可能性があります。新興国通貨の動向を睨みつつ引き続き円高ドル安のリスクに注意が必要とみています。kw3.JPG







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【日本株見通し】注目ポイントは「業績・成長性」
解説は岩井コスモ証券の林卓郎氏
--今日の予想レンジは、16000~16300です。日本は連休でしたので忘れがちなんですが、実は日経平均は6営業日連続下げ続けています。今日はどうでしょうか。
連休直前からの大波乱の要因はそろそろ落ち着きを取り戻す可能性が高いと考えます。思わぬ円高が企業業績への懸念を強める格好となりましたが、個別に決算発表においては増益銘柄への素直な評価、また減益の企業など悪い内容にも織り込み済みの反応を見せるケースが多い点は評価できると考えています。nk1.JPG
--注目ポイントは「業績・成長性」ということですが、今週末に主要企業の決算発表のピークを迎えます。どう見ていますか。
全体としては事前予想に比べて下振れ、また今年度は5年ぶりの経常減益となる懸念もあって、冴えない決算となることが想定されます。しかし大方の期待も剥げ落ちた状態でありまして、個別の好業績銘柄、特に成長性の高い銘柄を買う流れが今後一段と強まりそうです。なかでも東証マザーズ指数は長年突破できなかった1000ポイントの壁を明確に超えて、9年ぶりの水準に上昇しています。売買高も過去最高を記録するなど、商いを伴った上昇となっておりまして、こうした動きが今後、相場全体に好影響を与えて日経平均株価の価格形成にもつながると見ています。




■【コメンテーター】マーケットリスクアドバイザリーの新村直弘氏。

・サウジ内閣改造、改革の狙いは?
--サウジアラビアが次のOPECまで1ヶ月切った中で、ベテランのヌアイミ石油相の退任です。この変化をどう見ますか。
ヌアイミさんの退任はある程度予定されていたものなのでしょうがないですが、ヌアイミさんはいかに石油の価格を安定化させて、安心できる原油お生産者だという評価でやってきたわけです。このタイミングで替えるということは、明確に方針を転換すると言っているのとほとんど同じです。ムハンマド副皇太子は原油のシェアをいかに保つか、というところにたぶん舵を切ってしまっているので、これはだいぶ今度のOPEC総会での立ち居振る舞いが変わってくると思います。
--原油の動きが荒っぽくて先行きが分からないですからね。
正直どういう政策に舵を切るのか、いまシェアを取るんだと言いましたけれども、本当にそうかというのは怪しいので、本当に荒っぽい動きになるだろうと思います。
--この若い指導者が権力を持つという、このリスクもそろそろ見ておかないといけませんね。
考えたほうがいいですね。景気が悪くなると若い指導者が出てきますので。


・日刊モーサテジャーナル/イスラム教徒のロンドン新市長
--移民反対などの流れの中で意外な結果ですね。
良かったですね。多分、経済的な理由が大きいのだと思います。EUから離脱する可能性がでると、やはり経済的にはイギリスにとって不利益だということで、そこで冷静に判断されたと思います。トランプ氏がいろいろ言っている中で、イスラム教徒に対する風当たりが、日本だと宗教的な差別はないですからピンとこないですが、ものすごい逆風の中での当選というのは、イギリスの人達はそれなりに進んでいるというか、ちょっとホッとするニュースです。



・経済視点 「時間経過のリスクを考える」
いろんな予想をしていますけれども、円高になる、円安になると言っても、いったいいつまでにそれはなるんですかっていう話で、結構大事なポイントだと思うんです。為替はそろそろ円高のピークに来たので、そろそろ円安かなと言っても、ではそれって等しく希望している方と逆にいく可能性もあうわけです。どうしても願望が入りやすくなってしまうので冷静に考える。逆すなわち望まない方向へ行くことも時間経過とともに十分あり得るということは、考えて対応しないといけない。もうすぐ円安に動くと思って待っていたら、全然逆に90円台まで行ってしまったら、さあどうしますかということになる。そうするとやってはいけないものとか、複雑なデリバティブ商品とかをやってより傷口が広がってしまったりということもあり得るので、冷静に時間経過とともに望まない方向に行くというリスクも考えなくてはいけない。




■【エマトピ】成長目覚ましいバングラデシュ
バングラデシュは過去10年にわたり安定した経済成長をとげています。ema1.JPG中でも繊維産業は輸出の8割を占めていて、世界輸出シェアは中国に次ぎ世界第2位の主力産業になっています。今後の成長の鍵は、インフラ整備だと言います。解説は丸紅の富岡彰久氏。

--バングラディシュのお話を伺うのは今回が初めてなのですが、どんな国なんでしょうか。
国土面積は日本の4割程度ながら、人口はおよそ1億6000万人と世界で8番目に多い国で、国民の90%はイスラム教徒です。
--GDP成長率を見ますと経済の方は堅調なようですね。ema2.JPG
はい、過去 10年に渡り、安定した経済成長を遂げています。GDPは年平均6%以上の成長をしていて、2016年は6%台後半の成長が予想されています。なかでも繊維産業が輸出の8割を占めていて、縫製製品の世界輸出シェアは中国に次ぎ世界第2位と主力産業になっています。
--さらなる成長をするにはどのようなことが課題として挙げられますか。
インフラの整備が一番の課題です。首都のダッカでは慢性的な交通渋滞が起きています。公共交通機関はバスしかなく、限られた道路面積に自動車や三輪タクシー、自転車と人力車を組み合わせた小型の乗り物や、歩行者が入り混じり日常的にクラクションの音が鳴り響く喧騒の中、増加する交通量に道路建設が追いていません。また4~5月が暑さのピークでこの時期はダッカ市内でも頻繁に停電になります。そのため工場やホテル、事務所などが非常電源を持っています。今後はインフラ整備が成長のカギだと思っています。
--確かに大渋滞の様相でしたけども、そういったインフラ整備のめどは立っているんですか。ema3.JPG
バングラディシュは各国からインフラ整備のための経済援助を受けているんですが、その中でも、最も援助を行っているのが日本なんです。日本の経済協力により初の本格的な都市鉄道の建設や首都ダッカと都市を結ぶ3か所の橋の新設・改修、火力発電所の建設などのプロジェクトが進んでいます。ちなみに完成予定の発電所も含めた日本のODA政府開発援助による総発電容量は、現在のバングラディシュの発電能力の約2割になります。
--これまであまりなじみのない国という印象でしたけれども、経済的なつながりがあるんですね。日本企業にとっても進出しやすい国なんでしょうか。
進出する日本企業数は2015年に236社、過去6年に3倍に増えています。豊富で安価な労働力や拡大する消費市場に連れ、多くの企業が進出してきているようです。なかでも食品加工業や物流・通信関連などはインフラ整備ema4.JPGの進捗と共に大きく伸びる可能性が高いです。東京からの直線距離でいうとダッカはシンガポールとほとんど変わらない近さです。親日的で親しみやすく、大きな発展がまさに始まろうとしているバングラディシュは、真のアジア最後のフロンティアとして注目の市場です。







■特集  異常気象リスク ラニーニャの夏
気象庁は、2014年夏に始まったエルニーニョ現象が終わり、8月頃からラニーニャ現象が始まると予測しています。ラニーニャ現象とは、太平洋の赤道付近の海面温度が過去30年の平均数値より0.5度以下の状態が一定期間続く現象のことで、これが発生すると世界各地で異常気象が起こる可能性があると考えられています。ラニーニャの発生で世界経済に影響を与えるかもしれない危機について解説します。
解説は、マーケットリスクアドバイザリーの新村直弘氏。

--新村さんはリスクに対して調査をしていらっしゃいますけれども、今年は異常気象リスクですか。
年初からずっと説明してきていますけれども、異常気象は食品価格などを通じていろんな悪影響が出ると考えられていますので、今年は非常に注目した方がいいと思います。
--それがラニーニャの発生ということなんですが、ラニーニャとは?

《野沢キャスター解説》
国によって少しその定義は異なるのですが、日本では「太平洋の赤道付近の海面温度が過去30年、平均数値よりも0.5度低い状態が一定期間続く現象」がラニーニャ現象と言われています。一方で、「海面温度が0.5度以上高い状態」がエルニーニョ現象と呼ばれています。いずれにしても異常気象が起きやすいと言われています。
もう一つ、海洋ニーニョ指数というのは、エルニーニョ、ラニーニョともに過去数年づつ起きていることが分かりますが、気象庁によると2014年夏に始まったエルニーニョ現象が終わって、今年の8月からラニーニャが始まると予測されています。
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--ラニーニャって穀物価格が上昇するかも、っていう話なんですね。今はエルニーニョが発生しているんですね。どういったものが価格が上がるんですか。
いろんな食料品価格に影響するんですが、上がるのは砂糖、パーマ油、それにつられて大豆油も上がる。
--それが終わってラニーニャになるだろうと予報で出ています。ラニーニャはまた違った価格上昇を引き起こすと・・・t3.JPG
過去の傾向値からラニーニャが起きると穀物価格、特に小麦が一番影響を受ける。2006年、2007年にラニーニャが起きているんですが、小麦価格が急騰しているんです。原油価格が急騰していたから、というのもあるんですが、やはり上がるんです。そのあとそのあと2010年近辺でも上がっています。逆にエルニーニョの時にはそんなに上がらない傾向が強いです。今回エルニーニョが終わってラニーニョが起きるとなると、また価格が上がるのではないか。さらにそれがいろんな食品に及ぶのではないかと思っています。
--そういった食品価格の高騰というのは社会不安を引き起こしますね。
2008年にはアフリカなどで暴動が起きていますし、2010~2011年はアラブの春が起きています。いろんな国がここで倒れているわけです。
--民主化運動と言われましたが、その根底にあるのはこういった食料価格の急騰がもたらした社会不安だというふうにも言われていますね。
そうだと思います。やはり貧しくて食べるものが無かったら暴動が起きるので、民主化というのはそんなにきれいな理由だけで暴動が起きるわけではないと思っています。きっかけはやはりそういうところだと思います。
--今回もそういうリスクを念頭に置くべきでしょうか。
考えておいた方が良いと思います。特に中東諸国です。そこで悪いことが起きるのではないかと思っています。
(フリップ・・・サウジアラビアに警戒)t4.JPG
中東の産油国の一人当たりGDP、これは豊かさの指標です。右に行くほど豊かな国で、左に行くほど貧しいです。縦軸が若い人の不満の指標で、上に行くほど不満が大きく、いろんなことが起きやすい。
--実際に体制が崩壊したのは、リビア、チュニジア、エジプトがまさにそうですね。
今懸念しているのはサウジアラビアです。
--サウジが前回の2010年と違うところ、失業率がいまだに高止まりする中で、財政収支のGDPに占める比率が3.6%から-21.6%(赤字)に。これは原油価格が落ちて歳入が減っているということ、イスラム国やイランとの争いで軍事費がかさんでいることが原因です。そうすると財政状況が悪くなるので、サウジアラビアの若者の失業率が高いのは、補助金がたくさん出ていたりするためで、これから補助金が出せないとなるとその若い人たちが暴動を起こす可能性が出てくる。失業率が30%を超えている国が体制崩壊しているんです。いまムハンマド副皇太子がいろんな改革を進めていますけれども、あれはそれだけ追いつめられているということの裏返しなんだろうと思います。
--財政悪化の中で食料価格上昇が起きた場合、政権転覆や政情不安を引き起こすリスクがある。今年それが起きる可能性を無視はできない。備えをどうしたらいいですか。
価格面においては今のうちにETFとか、そういった先物を買っておくしかたぶんないと思うんですが、現物の調達という意味では調達先を多様化することを考えなくてはいけない。
--企業や国としては、調達先のリスク分散をするべきかもしれない。




■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットの見通しを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
期間:5月6日~8日 対象:番組出演者31人

 ・ 今週末の日経平均予想
予想中央値(16200) 先週終値(16106)
マネックス広木氏・・・業績悪化ほぼ織り込みあく抜け(16,800)
ニッセイ基礎研究所井出氏・・・企業業績の見通しの弱さ(15,600)

 ・ 今週末のドル円予想
予想中央値(107・50) 先週終値(107.11)
クレディ・アグリコル銀行の斉藤氏・・・ポジションの巻き返し(108)
ニッセイ基礎研究所櫨氏・・・米利上げが遅れるとの見方強まる(106.50)

 ・ 為替介入がある場合、水準は?
G7のコンセンサスが得られないなどとして、
大半が為替介入はないと回答した。

 ・ モーサテ景気先行指数
マイナス圏になった前回からプラス圏(8.1)に改善




■今週の予定

9日(月)フィリピン大統領選
10日(火)中国・4月消費者物価指数、(決算)ソフトバンクグループ
11日(水)3月・景気動向指数、(決算)トヨタ、
12日(木)日銀金融政策決定会合の主な意見(4月分)
13日(金)日銀黒田総裁講演、決算集中日、米4月小売売上高
14日(土)中国・4月鉱工業生産、小売売上高




■今日の予定

3月毎日勤労統計
日銀金融政策決定会合議事要旨(3月分)
決算 三菱重工、住友商事
パナマ文書実名公表
フィリピン大統領選




■ニュース

サウジ HSBC中東CEOを起用へ
石油依存からの脱却を掲げ改革を進めるサウジアラビアが、イギリスの金融最大手HSBC中東法人のCEO、ムハンマド・アル・ツワイジリ氏を経済企画省の副大臣に任命することが分かりました。ブルームバーグが伝えたもので、金融業界での経験を生かし、経済改革の一端を担うと見られます。



「富裕層は増税 中間層は減税」
アメリカ大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏は8日、改めて、富裕層に対し課税を強化する考えを明らかにしました。一方、中間層の人たちとそのビジネスには減税を実施するとしています。



民進・細野氏「もう一度政権に」
民進党の細野元環境大臣はきのう仙台市内で演説し政権奪還への意欲を改めて示しました。細野氏はこの後自らが率いる党内グループの研修会を開き、細野氏を含む9人が参加しました。9月に予定されている民進党の代表選を見据え、グループの結束を強化する狙いがあるとみられます。



ジャパンデー10周年 今年は…
毎年恒例、ニューヨークのセントラルパークで開かれる「ジャパン・デー」は10周年を迎え、今年も多くのニューヨーカーが日本文化を楽しみました。熊本地震の被災者に向けた義えん金は1口20ドル以上。テントの前には被災者を支援しようと行列ができました。また、例年通り人気があったのが書道の即席講習会で、慣れない手つきで挑戦です。今回、ソフトバンクのヒト型ロボット、「ペッパー」が初めて登場したほか、新幹線の運転席をイメージしたブースには多くの子供たちが集まりました。ニューヨークから東京までは飛行機で14時間近くかかり、ニューヨーカーにとっては日本に行くのはなかなか大変なんですが、日本を感じる催しの満載で来場者は日本文化を満喫した様子でした。




■日経超特急

①日立、営業2万人増員 コンサル重視へ転換 
日立製作所は2018年度をめどに海外を中心に営業人員を11万人から2万人増やす。13万人の営業人員を活用し、従来の機器・設備販売から、AI(人工知能)やビッグデータ解析などの先端技術を駆使したコンサルティング型サービスの提供に経営の軸足を移す。製造業のサービス化は欧米企業が先行してきた。日立に追随する動きが国内の電機業界に広がる可能性がある。



②G7、租税回避巡り結束 課税情報共有などで 
日米欧など主要7カ国(G7)は今月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で採択する首脳宣言で、タックスヘイブン(租税回避地)を使った節税の防止などを柱とした対策を盛り込む方針だ。主要20カ国・地域(G20)と協調し、各国で課税情報を共有する重要性を訴える。「パナマ文書」の事件を受け、G7が結束して租税回避の阻止に取り組む。



③中国、輸出本格回復遠のく 4月再び前年割れ 
 中国税関総署が8日発表した4月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出額は1727億ドル(約18兆5千億円)となり、前年同月比1.8%減った。3月は9カ月ぶりに前年同月を上回ったが、4月は再び前年割れに沈んだ。輸出の先行指標とされる統計を見ても、5月以降も輸出回復の道は険しそうだ。




■日刊モーサテジャーナル

①イギリス・ロンドンで初めてイスラム教徒の市長が誕生した(欧米各紙)
フィナンシャルタイムズは、今回パキスタンからの移民の息子であるカーン氏が当選したことはイスラム教徒への差別問題に悪戦苦闘するヨーロッパ諸国にとって歴史的な瞬間だと評価。ただニューヨークやシカゴの市長と違い、ロンドン市長の影響力は限定的だとしている。一方ニューヨークタイムズは、今回の選挙でのカーン氏の勝利はEU残留を望む人々の支持がもたらしたものと分析していて、EU残留派に追い風となりそうだ。



②"自撮り写真"で消費行動調査が可能に!?(ニューヨークタイムズ)
「ペイ・ユア・セルフィー」は"自撮り写真"を使って消費行動を調査するアプリで、登録した人はテーマに沿った"自撮り写真"の撮影で、採用されると20セントから1ドルの報酬を受け取ることができ、合計金額が20ドル以上になると現金化できる。テーマは例えば「あなたの一番好きなシリアルと自撮りして」等々。調査を依頼した企業は、撮影した時間や商品、映っている人の年齢などの情報を今後のビジネス展開に生かすという。これまでの伝統的な調査方法では得られなかった情報を入手できる良い方法だと分析している。