■マーケット
米雇用統計 市場予想下回る
米国の４月の雇用統計は市場予想を下回り、市場では米経済の先行きを懸念する見方が強まっています。
４月の非農業部門の雇用者数は前月比で16万人増でした。また雇用の拡大を示す「20万人」を下回るのは３ヵ月ぶりで、失業率は横ばいでした。雇用統計を受けて、ドルが売られ円が買われました。円高ドル安、一時１０６円４０銭台を付ける場面がありました。－－アメリカの利上げが遠のいたということでしょうか。
雇用統計が予想外の減速だったため、利上げ時期を予想するのは一段と難しくなってきました。専門家は６月の利上げは低いとした上で、これが雇用悪化の始まりなら年２回の利上げも難しいだろうと指摘しました。
《バンクオブアメリカ・メリルリンチ／マイケル・ハンソン氏》
「今回の統計が雇用悪化トレンドの始まりだとすると、ＦＲＢが年２回の利上げをできなくなるリスクが高まる。」
実際に市場が予想する利上げ確率によりますと、統計の発表後に低下しました。
《利上げ確率予想》
・ ６月 １０％ → ４％
・ ７月 ２２％ → １９％
一方で、今回の統計でよい面もあります。平均時給の伸びが前月比＋0.3％増で、前年比は＋2.5％増でした。来週は小売大手の決算や小売り売上高も発表されるため、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会はこうしたデータを見極めて来月利上げするか判断します。
中継担当：進藤隆富 記者
リコール対象拡大で上場来安値
きょうタカタの株価は上場して以来の安値を更新しました。
4日にアメリカの道路交通安全局がタカタ製エアバッグのリコール対象を2880万個からおよそ6900万個に拡大すると発表したことや、リコール費用の総額が1兆円となる見通しをうけたことによるものです。市場関係者からは「自動車メーカーとの分担金交渉の行方次第ではタカタが債務超過に陥るのでは」との懸念も浮上しています。日経平均株価の終値は1万6106円72銭で、前日に比べて40円66銭と6営業日連続の下落となりました。
4日にアメリカの道路交通安全局がタカタ製エアバッグのリコール対象を2880万個からおよそ6900万個に拡大すると発表したことや、リコール費用の総額が1兆円となる見通しをうけたことによるものです。市場関係者からは「自動車メーカーとの分担金交渉の行方次第ではタカタが債務超過に陥るのでは」との懸念も浮上しています。日経平均株価の終値は1万6106円72銭で、前日に比べて40円66銭と6営業日連続の下落となりました。■【コメンテーター】藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス社長）
・東芝再建、注目は“３Ｄ型”半導体
－－３本柱の中で特に注目しているのはどれですか。
半導体メモリです。ここは虎の子でして、３次元、３Ｄ半導体に非常に可能性がある。３Ｄフラッシュメモリーというものですが、３層になっていて、より安定して、より軽く、より容量が大きいという特徴がある。この分野についてはサムソンが先行しているんですが、彼らは大幅な設備投資をしてキャッチアップをしようと考えている。これはかなりギャンブルだが、しがらみのない新社長で成功することを投資家としては非常に期待している。
－－数千億円の投資が必要･･･
ハイリスクだが売却資金も全投入して、ハイリターンの可能性もあるので、ここで一気に取り戻そうというのがあるのだと思う。
－－今回の東芝の人事についてはどう考えているか。
東芝メディカルは傍流であるが、逆に傍流だからこそ今までのしがらみがなく思い切った行動ができるのではないか。今回、不正会計の問題でいろいろあったが、大いに期待したいとおもっている。
・ふるさと納税
－－今回、被災地支援にふるさと納税が活用されている。藤野さんはここに大きな可能性を感じているそうですね。
新しい支援の在り方としてふるさと納税が役に立つと考えている。日本は寄付文化がそれほど発達していなくて、２０１４年の一人当たりの寄付の金額が３６６０円です。アメリカでは１３万円も寄付しているんです。ものすごい格差があるんです。でも日本人は寄付をしたくないわけではなくて、寄付の仕方が分からないというところなんですけども、かつ民間よりも官に対する期待が高いというところがあります。だからふるさと納税は官公庁を使って寄付をするということなので、日本人に合った寄付の在り方ではないか。
－－現預金を日本人はたくさん持っていると言われていますが、なかなか寄付をするきっかけがなかったということなのでしょうか。
お金を持つのが大好きなので、それを投資であったり消費、寄付という形で世の中に流していくことは素晴らしいことではないか。そのきっかけにふるさと納税がなる思っています。
・今後の為替と株価は…
－－米雇用統計が市場予想を下回りました。年２回の利上げが難しくなったとの見方ですが、アメリカの利上げについてどう見ますか
この数字はかなり悪いので驚きました。むしろ年内の利上げも難しいのではないかという気がします。景気の実態が悪いのではないかという懸念が強まった。
－－年内利上げが無いとすると円高が長引くでは？
だからマーケットはすぐに円高の方に反応したと思うが、いま１０６円台ですが、少なくとも１１０円にはなかなか戻りにくいかもしれない。
－－週明けの日本株も気になるところですが･･･
週明けの日本株は安く始まる可能性が高い。特に輸出・ハイテクを中心に下がると思う。来週から決算発表が本格化され、輸出ハイテク関連企業の下方修正が多く出てくる可能性があるので、マーケットにはかなり悪い材料となる。来週は企業決算、サミット、経済対策がどう出てくるかに注目です。
－－そのあたりには消費税増税延期なども含まれるのでしょうか。
あると思います。但し、マーケットには消費税増税の延期は相当織り込んでいる。だからむしろ消費税増税を延期しなければ、マーケットは下がり、延期してもそれほど上がらないかもしれない。サプライズにはならないと見ています。
■特集 中国・巨大コーヒー市場 その裏側で
中国・上海では、老若男女を問わずコーヒーを飲む姿がよく見られます。中国では今、空前のコーヒーブームで大手コーヒーチェーンが出店を強化、こだわりのコーヒーを出す独立系カフェも増えています。中国内で生産されるコーヒーの98％は雲南産で、その豆をコーヒーメジャーが買い取っていますが、直接取引のため農家側が期待する価格では買ってもらえない現状もあります。これを打破しようと政府が打ち出したのが「雲南珈琲交易センター」。雲南省政府と民間企業で立ち上げたコーヒー豆の取引所で、品質に見合った買い取り価格を目指します。一方、その動きに逆行するように、政府関係者から資金援助を受けている企業が、コーヒー豆の投機などを行い巨額の利益を得ています。さらに売れ残った古い豆を海外に売っているのです。巨大化する中国コーヒー市場の行方は、期待と暗雲とが立ち込めています。
【中国・巨大コーヒー市場・その裏で】
中国でここ数年、急速に拡大しているのがコーヒー市場。３年前の消費量は１０万トン程度だったが、来年にはその３倍の３０万トンを超える見込みとなっている。巨大コーヒー市場を巡る動きと、その裏側にある中国ならではの問題を取材した。
【空前のコーヒーブーム到来！】
中国・上海。街中では老若男女問わずコーヒーを飲む姿が目に付く。空前のコーヒーブームを背景に大手コーヒーチェーンがこぞって出店を強化。中国でのスターバックスの店舗数は世界２位（２０６４店）と４位（１１７３店）の日本を大きく上回っている。最近ではこだわりのコーヒーを出す独立系のカフェも増えている。店の人気コーヒーは輸入物ではなく中国・雲南省産。中国は今、コーヒー消費大国から生産大国へと変貌を図ろうとしている。
【世界が注目の“雲南産”】
中国最大のコーヒーの産地・雲南省。山道を走ること２時間、そこにはコーヒー畑が広がっていた。雲南省はプアール茶で有名だが、中国内で生産されるコーヒーの９８％は雲南産。コーヒー栽培に適した標高１４００メートル以上の高地に、東京ドーム２００個分を超える広大な敷地がある。プアール市最大のコーヒー生産会社「愛にコーヒー」の農場だ。豆の洗浄、乾燥など一連の生産設備を完備している。敷地内には牧場も併設され、「愛に」では堆肥などを使って完全有機栽培に取り組んでいる。
雲南省政府は去年から生産者が出品するコーヒー豆コンテストを開催している。豆の格付けなどを行う米国のスペシャルティコーヒー協会（ＳＣＡＡ）と提携。国際資格を持つコーヒー鑑定士などが審査を行う。審査員のお墨付きを得た雲南コーヒーの豆を確保しようと、ネスレやスターバックスなどコーヒーメジャーが動きだしていた。プアール市郊外にあるスターバックスの豆買い取りセンターには、コーヒー豆を山積みにしたトラックが次々とやってくる。朝９時にこの日の買い取り価格が表示される。ここではコーヒー農家とスターバックスが直接、豆の取引をしているが、農家側に交渉権はなく決められた価格で売るしかないという。
《コーヒー豆加工工場経営者》「豆の取引価格は大手がすべてコントロールしている。」
雲南コーヒーは品質が向上したものの、まだまだ世界的な信頼やブランド力があるとは言えない。農家側が期待する価格では買ってもらえないのが現状だ。こうした状況を打破する為、政府はある対策に乗り出した。雲南省政府と民間企業と共同でコーヒー豆の取引所「雲南コーヒー交易センター」を立ち上げ、今月開業する予定だ。
《雲南省農業庁熱帯作物所／馬馳所長》「雲南コーヒーはニューヨーク先物市場の一般価格より１０％以上安い。
独自の価格設定システムが必要だ。」
目的は買い手側が主導権を持つ直接取引から、取引上を介した間接取引への移行である。まず農家が生産した豆の品質に合わせ、交易センターが最低価格を設定し、これを世界中のバイヤーが競売形式で入札する仕組みだ。こうする事で雲南コーヒー豆のブランド力と価格は品質に見合ったレベルにアップするという。
《馬馳所長》「この交易センターによって雲南コーヒーのブランド力と価格は上昇すると確信している。」
【急成長・その裏側で】
しかし、あるコーヒー豆商社で雲南コーヒーのブランド化に逆行する取引を行っているとの情報を入手し、そのオフィスを訪ねた。対応に出たのはコーヒー豆商社の林（リン）社長（仮名）。林社長が行っていたのはコーヒー豆の投機。２年程前、値上がりを見込んで大量購入したがその後、世界的な景気低迷で価格が下落。売れずに放置していたものをアラブ諸国へ格安で売りさばく予定だという。投機に失敗しても懲りた様子はない。
《林社長》「1kg260円以下の豆なら、またいくらでも買うよ。そして1kg400円になったら全部うるんだ。」
そのわけはこんな一言から見えてきた。
《林社長》「政府系の農業集団が私に４億円の資金を提供してくれたんだ。」
投機資金は政府系企業から得ていたのだという。政府関係者との会合に顔を出すという林氏に着いて行った。
《政府関係者》「我々は彼を政策面でも資金面でも支援してたがいに利益を得ている。」
彼らはコーヒー豆の投機だけでなく先物取引なども行い、これまでに巨額の利益を得ている。彼らにとってコーヒー豆取引は金のなる木だ。
Ｑ．－－雲南コーヒー交易センターは成功する？
Ａ．《林社長》「無理だね。２年以内に我々が買収するよ。」
ブランド化を目指す動きの一方で、巨額の利益だけを得ようとする人々。巨大化する中国コーヒー市場の行方は期待と暗雲とが立ち込めている。
■ニュース
36年ぶり･･･朝鮮労働党大会の裏側
北朝鮮で36年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれました。労働党大会は政治や経済などの実績を総括し、今後の政策・路線を提示する重要なイベントです。海外からも報道陣が集まりましたが党大会の内部の撮影は許可されませんでした。今回このタイミングで党大会を開いた理由について東京国際大学の伊豆見元教授は「今この時点でやれば、金日成や金正日の実績が評価されるため、若い金正恩にとっては絶好のチャンス」といいます。また韓国では今、北朝鮮のプロパガンダの実態を暴いたというドキュメンタリー映画が注目を集めています。映画はロシア人監督が１年間に渡って一人の少女の日常を追ったものです。しかし所々で政府関係者による演技指導が行われていたことから、その様子を隠しカメラで撮影しています。
【北朝鮮“プロパガンダ”の実態】
労働党大会は政治や経済などの実績を総括し、金正恩体制の今後の政策路線を提示する重要なイベントとされている。一方、韓国では北朝鮮のプロパガンダの実態を暴いたとされるドキュメンタリー映画が公開され話題を集めている。
【なぜ今開催したのか？】
北朝鮮・平壌では、金日成親子の肖像画が飾られた文化会館の前に１００人以上の海外メディアが殺到していた。今日から朝鮮労働党大会が３６年ぶりに開催されるためだ。市民は「敬愛なる金正恩同士が祖国をさらに輝かせ、世界一の国にしてくださった。国への不満はない。」と言う。さらに市内では党大会を盛り上げるため花束を持って整列し喜びを表す練習をする姿も見られた。しかし海外から集まった報道陣に対して党大会内部は撮影は許可されなかった。党大会では政治や経済などの実績を総括した上で今後の政策路線を提示するという。
《東京国際大学／伊豆見元教授》
「過去の実績結果を評価しないといけない。今やれば金正恩第１書記の業績ではなく、金日成主席や金正日総書記の業績が評価される。」
今回は父や祖父が行った３２年間の実績が評価対象のメインになるため、若い金正恩氏にとって今が党大会を開く絶好のチャンスだったという。
【暴かれた“プロパガンダ”の実態】
一方、韓国では北朝鮮の現状を描いたドキュメンタリー映画「アンダー・ザ・サン」が波紋を広げている。これはエリート歌劇団に入団した少女ジンミちゃんの姿を通して、北朝鮮のプロパガンダの実態を描いた映画である。撮影したのはロシア人のビタリーマンスキー監督。ところが撮影現場のあちこちで、北朝鮮の政府関係者とみられる男が演技指導をする姿が見られた。当初、ドキュメンタリー映画を制作するつもりだった監督はこうした政府関係者の演出を目の当たりにし、騙されていることが分かったという。そこで隠し撮りによってその異常さを描くことにしたという。最後のシーンは監督が北朝鮮の政府関係者がいない時に試みたインタビューである。
Ｑ．－－ジンミちゃん、少年団に入団したけどどう？
Ａ．ジンミ「組織生活を送ると自分の間違いにも気づかされるし、敬愛する大元帥様（金日成国家主席）にどうすべきか感じるようになります。」
自分の人生について問われたジンミちゃんの目からは大粒の涙が流れた。
Ｑ．－－泣かないで、何か好きな詩を思い出してみて。
Ａ．ジンミ「私は偉大なる金日成大元帥が建国され、敬愛する金正恩元帥様の教えの通り考え行動し･･････」
この様な北朝鮮のプロパガンダについて－－
《伊豆見元教授》「あくまでも意図は外向けで、中では幸せなんだと宣伝したい。今の北朝鮮の体制からすれば、それを強調せざるを得ない依然として状況にある。」
東芝 再建への道筋は？
経営再建中の東芝はきょう、新たな経営体制を発表しました。
不正会計問題でリストラを重ねてきた室町社長が退任し、後任となるのは綱川副社長です。何故この人物が選ばれたのか。そして再建への道筋をどう描いていくんでしょうか。
不正会計問題でリストラを重ねてきた室町社長が退任し、後任となるのは綱川副社長です。何故この人物が選ばれたのか。そして再建への道筋をどう描いていくんでしょうか。いま東芝が掲げている３つの注力事業、エネルギー、社会インフラ、半導体ですが、綱川氏はいずれの出身でもなく、医療機器事業一筋で歩んできました。買われたのは、その経験でした。今年３月、東芝はキヤノンに医療機器子会社を6,655億円で売却する交渉をまとめ、債務超過を回避、この医療機器事業を「虎の子」に育てあげたのが、綱川氏だったのです。
【再建への“いばらの道”・東芝・新社長の覚悟は？】
経営再建中の東芝は来月下旬に室町正志社長が特別顧問に退き、後任に綱川智副社長が就任する人事を発表した。
《経営再建のバトンを引き継ぐ綱川副社長》
「創業以来の大変厳しい状況の中で、グループの先頭に立って皆を率いる、その責任の重さを痛感している。」
しかし今、東芝が掲げている３つの注力事業（エネルギー、社会インフラ、半導体）のいずれの出身でもなく医療機器事業一筋で歩んできた。
Ｑ．－－（大浜）これから東芝が力を入れる３事業の出身ではないが、改めてどうして自分が社長に選ばれたと認識しているか。
「私に求められているのはしがらみのない経営合理性に基づいた経営判断と自由闊達な風土を作り出す。」
買われたのは綱川氏の経験。今年３月、東芝はグループの財務が悪化する中、キヤノンに医療機器子会社を６６５５億円で売却する交渉をまとめ債務超過を回避した。この医療機器事業を虎の子に育て上げたのが綱川氏だった。
《綱川副社長》「３つの注力事業を決めたので、それで当分走っていくわけですが、質や環境によってポートフォリオの組み替えが必要になると思っている。その辺は臨機応変に勝てるところ、強いところに集中する。」
《大浜キャスター》
「最後におっしゃっていた、臨機応変な経営ができるか、というところが大きなカギになりそうです。東芝は財務的に非常に厳しい状況で、直近の予想で自己資本比率が５．５％程度と言われている。２０～３０％でほぼ安定と言われているので、ずいぶんと低いです。そうした中で今後３本柱に注力していく。ただ原発は直近では新規発注はないし、半導体メモリの世界は競争がとても激しい。ですからこれから先、綱川さんは臨機応変にしがみつかない経営が本当にできるのかどうか。」
熊本“復興”への新たな一歩
熊本震災では、復興に向けた動きも始まっています。熊本市では住宅が被害を受けた人の市営住宅への入居が始まりました。またトヨタ自動車九州の工場では、滞っていたドア部品の供給にめどが立ち、停止していた組み立てラインが今日から再開した。これでトヨタでは地震の影響で止まっていた国内のラインがすべて再稼働しました。
現地では徐々に復興に向けた歩みが進んでいますが、物流の混乱や観光客の減少が依然として農家や中小企業の経営に暗い影を落としています。そんな中、いま復興で注目されているのが、ふるさと納税です。
ふるさと納税を代行するサイト「さとふる」は全国で80の自治体のふるさと納税の窓口になっています。
ふるさと納税とは利用者が自治体を選んで納税できる制度で、住民税の控除などのほか、返礼品として地域の特産品をもらえるのも魅力です。さとふるでは震災で混乱した南阿蘇村の特産品などの返礼品の取り扱いをやめていますが、寄付金としておよそ１億4,000万円を集めています。
《南阿蘇村役場／浅尾鎮也総務課長》「そうした善意・気持ちを有効に使うには、住民含め意見を聞いて使い道を決めたい。」
自治体がこのお金を使うためには、住民などの意向を聞いたり、役場での使用用途の決定など、多くの協議や手続きが必要だという。用途を決め実際に被災者の手元に届くには長い期間が必要です。
南阿蘇村の特産品である「あか牛」は、これまでさとふる納税の返礼品として高い人気を誇っていました。しかし現在、返礼品は停止中。さらに震災後に起きた断水や停電で営業ができなかったのです。
《あそ望の郷くぎの・あか牛の館／松岡清孝支配人》「一般の九九が来る見込みがないので、会社全体としてもどう運営するか考えているところです。」
南阿蘇村はのどかな自然が売り物の観光地で、住民の約７割が観光に関わって生計を立てています。しかし長引く余震のほか、主要交通網だった阿曽大橋が崩落し、営業を再開したものの観光客が戻らないのです。このままの状況が続けば、１年程で経営が苦しくなるといいます。しかし、ふるさと納税で返礼品を再開できれば、売上が経つのです。
《松岡支配人》「会社としてはさとふるに期待しています。客が来られないなら、こっちから送るということです。」
返礼品を送付できれば、自治体の手続きを待つことなく販売した金額が企業に入ります。企業の窮状を聞いた「さとふる」の加藤さんは南阿蘇村での返礼品の再開を急ぐつもりだといいます。
《さとふる地域協働事業推進部／加藤徹大さん》「ふるさと納税は返礼品をまず流通させるのが非常に重要だと思ったので、そこは役場とも調整して早く再開して少しでも経済に貢献できる形にしていきたい。」
ふるさと納税を被災地の一刻も早い復興に役立てるための準備が始まっています。
日露首脳会談始まる
ロシアのソチを訪問した安倍総理大臣は、北方領土問題などを議論するため、日本時間の午後10時から、プーチン大統領と日露首脳会談に臨みました。現地から篠原裕明記者の報告です。
安倍総理は「平和条約締結問題を含む政治、外交、経済、文化などの二国間の課題についてゆっくりと胸襟を開いて議論したい」と日ロ首脳会談の冒頭呼びかけました。ロシア・プーチン大統領は「日本は太平洋地域で大事なパートナー。総理訪問はさまざまな問題解決のチャンス」と語りました。安倍総理とプーチン大統領の首脳会談は今回が13回目となります。夕食会も含めると３時間半に及ぶ予定で、北方領土問題やプーチン大統領の年内訪日などについて話し合う見通しです。今年は日ソ共同宣言から60年目の節目でもあり、安倍総理は「今年は日露関係を動かしたい」と周囲に意欲を見せています。総理周辺ではお互い安定政権である今でないと解決できないと双方が思っている、と話しています。また、日露接近を嫌う米国も、オバマ大統領の任期切れが間近で、日露関係に口だしする状況でないことも追い風となっています。ただ、これまでの首脳会談では領土問題の前進はなかったことから、今回も日本側が経済協力を提案するだけで終わるのではないか、という見方もあります。長年の懸案に、解決の糸口を見いだすことができるのか、安倍総理はあす未明に記者団にたいして会談の成果を説明することにしており、注目されます。
羽田滑走路の耐震工事で虚偽
東亜建設工業は、羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事で国土交通省に虚偽の報告をしたことを明らかにしました。滑走路の液状化を防ぐ薬液を、設計で定めた総量のわずか5.4％しか注入していなかったにも関わらず、仕様書通りに施工したかのように報告していたということです。国交省関東地方整備局は空港の通常運用に問題はなく、運航制限はしないとしています。
ベトナムにＯＤＡ約220億円
日本政府はきょうベトナムに対するおよそ220億円のＯＤＡ＝政府開発援助を決め、ベトナムを訪問中の岸田外務大臣が署名しました。ＯＤＡは南部ホーチミン市の下水道整備など、ベトナムのインフラ整備への支援に充てられます。また、岸田大臣はクアン国家主席と会談し、南シナ海での中国の海洋進出に、連携して対応することを確認しました。
マクドナルド４月売上高増
日本マクドナルドホールディングスがきょう発表した４月の既存店売上高は、１年前より19.1％増え、５ヵ月連続のプラスとなりました。期間限定で販売した高価格帯の新商品「グランドビッグマック」などが好調で、１人当たりの平均購入額も13.4％増加しました。
伊藤忠が商社で利益トップへ
伊藤忠商事がきょう発表した2016年３月期の連結決算は２年ぶりに減益となったものの大手商社のなかで初めて利益がトップとなる見通しとなりました。伊藤忠は過去最高の利益を予想していましたが買収した青果大手ドールのアジア事業や石炭権益などで特別損失およそ750億円を計上しました。その結果、純利益は前の年より20％減益の2,403億円となりましたが三菱商事などが資源価格の下落で連結赤字に陥るため大手商社で初めて利益トップとなる見通しです。また今年度は過去最高となる純利益3,500億円を予想しています。
■【トレたまｉｎアメリカ】水の上を歩くボード
米国・ノースカロライナ州で開かれたのはサーフボードより一回り大きいボードの上に立って乗りパドルで漕いで進む“スタンドアップパドルボード”の大会。米国で人気沸騰だが初心者が乗りこなすのは難しい。スタンドアップパドルボードより大きめのボードのペダルを取り付け、ハンドルを差し込めば準備完了。ペダルを漕ぐと前に進み、水の上を歩くような感覚、ハンドルのレバーはブレーキではなく舵。ペンギンの翼をヒントに開発された水中のボードのフィンが推進力を生み出す。開発したのは海のレジャー商品を手掛ける創業６０年の老舗・ホビー社。子供や母親が対象」と語る。この商品は初心者がターゲット、その後本格的なユーザーにつなげる狙い。
【商品名】ミラージュ・エクリプス
【商品の特徴】ペダルを漕ぎ立ったまま水上を移動できるボード
【企業名】ホビー
【価格】2,600ドル(約28万円)
【発売日】アメリカで発売中
【その他】日本では年内投入予定
【トレたまキャスター】相内優香
ヨーロッパの現在の景気を見ていきましょう。ＧＤＰの伸びを各国で比較してみますと(グラフ１）、イギリスはアメリカを上回る成長をしていて、ユーロ圏の方もそんなに悪くはない。イギリスは実は潜在成長率が高くて、労働力人口の伸びが高く、かつ２０１２年より前の段階でだいたいの金融緩和をしてイギリスの経済主体が比較的センチメントが高かったということもあって、非常に堅調な伸びをしてきています。