2016.5.24 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

改正確定拠出年金法が成立～投資の裾野は～

きょう国会で「改正確定拠出年金法」が成立しました。確定拠出年金とは資産の運用先を自分で選択することができ、運用次第で将来受け取る年金の額が変わる制度です。掛け金が所得控除の対象となるほか、運用で得た利益にも税金はかかりません。今回の改正により17年１月から、これまで自営業者や一部の会社員に限られていた個人型確定拠出年金の対象が主婦や公務員にも広がります。

《三井住友アセットマネジメント／櫻井秀樹氏》

「公務員や主婦を集めるのが大変。主婦にどうリサーチしていくか？」

《ＳＢＩ証券／瀬畑史郎》

「入り口として税制面のメリットももっと伝えていくべき。」

資産運用会社と証券会社は取り扱う消費信託の拡充やＰＲ方法について準備を進めてきました。現在、個人型確定拠出年金の利用者は約20万人にとどまっています。今回の改定により、約2,500万人が対象に加わり、最大５兆円が市場に入ってくるといいます。ＳＢＩ証券の瀬畑史郎氏は「投資信託の残高でいうと個人型確定拠出年金は５％ぐらい。新しい客が入ってくるので残高が伸びることに期待する」と話しました。今回の法改正は新たな顧客を市場に呼び込む起爆剤になるのか？

市場は実体反映せず？

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のエコノミストによるレポートが話題になっています。レポートでは株式市場の動きは実体経済を反映しないとしています。理由として第１に製造業は米国の代表的株価指数であるＳ＆Ｐ500の６割を占めるものの、ＧＤＰに対しては23％しかないこと。第２に年初来の株価下落の要因とされた原油価格の下落は、本来は経済のサポート材料であることを挙げています。今年は年初からの１ヵ月半でＳ＆Ｐ500指数は11％下落した影響で、市場の利上げ予想は大きく後退しています。レポートでは、株式市場の動きに金融政策が左右されるべきではない、と市場をけん制する内容となっています。しかし、株式市場は歴史的に、経済指標やＦＲＢよりも早く景気を占う先行指標となっています。今後も金融政策の判断材料の一つとして、株式市場の動向を欠かすことはできないでしょう。 

中継担当：ホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣ　堀古英司氏

■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ. カーニー　日本法人会長）

・デザイン武器に世界市場を狙え

－－より消費者のニーズを取り込む方法は職人も模索している。

「伝統工芸の市場はずっと縮小を続けているので、国内で拡販するにしても現代の生活にもう少し溶け込んで、現代のセンスから見ても美しいと思うようなものを作っていくことが大事だ。例えば茶筒を作っている京都の開化堂はこれから世界に売っていこうという事で昨年ニューヨークにアンテナショップを出店している。また鋳物の茶器を作っている山形の菊地保寿堂は二十数年前から海外展開をしていて、既に世界で海外売上比率７割程になっている。開化堂も菊地保寿堂も欧米の富裕層のリビングやダイニングに置いてもしっくりくるようなコンテンポラリーなデザインで、色使いも工夫している。三越伊勢丹はもう１回アジア展開を強化しようと動いているので、ぜひ海外まで持っていけるところまでやってほしい。」

・確定拠出年金のメリットとデメリット

「確定摘出年金は日本は低く、年金資産残高トータルの中で３％が確定初出型、米国は５８％、オーストラリアは８１％と世界的には確定摘出型がスタンダートになってきている。メリットとしては個人の受給権がはっきりしていて世代間のアンバランスや運用環境の急激な悪化で減額されるリスクがない。雇用の流動化を進める中で次の職場に年金ごと持っていける。デメリットは自分で運用方針を指示し、結果も自分で責任を取らなくてはいけない。」

・進化する身体拡張

－－人工筋肉などの化学分野が今非常に進歩している。

「バイオメカトロニクス（生物と機械工学と電子工学の組み合わせ）の分野で先端的な事例となっているのがマイティメディアラボのヒューハー教授。自身のの足は自分で作ったバイオニック義肢という義足で、筋電現象を活用し脳の指令が足に伝わり、思った通りに歩いたり走ったり踊ったりできる。ＭＩＴのハリー・アサダ教授は３本目、４本目の腕を背中につけるというエクストラアームを航空機メーカと共同開発、また指を７本にするなどを開発。体の可能性が広がり身体拡張していく。近い未来にパラリンピアンがオリンピアンに勝つ時代になる。」

■治る！最前線　50代の３割が発症する“白内障”

50代の日本人の３割以上がかかっているという「白内障」の最新治療方法を取材。東京歯科大学水道橋病院では、60代の男性患者が「フェムトセカンドレーザー（1,000兆分の１秒という信号のレーザー）」を使い、水晶体を切り取った後に、「多焦点レンズ」と呼ばれる近視や遠視、老眼の治療にも対応する人工レンズを目に埋め込みました。手術時間は15分程度ですが、保険が適用されないため治療費は約60万円の負担。一方、白内障で手術を受ける患者の４割は乱視で、東京慈恵会医科大学付属病院の常岡寛主任教授は、新たに開発されたハートトリックレンズを使うことで、「手術後に乱視が矯正できるようになった」といいます。 取材先 ・東京歯科大学水道橋病院 ・東京慈恵会医科大学付属病院

【白内障の最新治療】

東京・千代田区の東京歯科大学水道橋病院。

白内障とは目の中にある水晶体が白く濁り、光が通りにくくなったり光が散乱する事で見えにくくなったりする病。主な原因は加齢で、その他にも紫外線や喫煙、糖尿病などが原因と言われている。現在、国内の白内障患者数は約８５万人で、５０代の３割以上が白内障にかかっていると見られている（金沢医科大学眼科学・佐々木洋教授調べ）。自覚症状がないうちに進行している事も多く、放っておくと失明にも繋がるという。今、白内障の治療は日々進化を続けている。その最前線を追った。

【レーザーで正確に切る】

今回の治療に使われるのは米国製の白内障用レーザー治療装置・レンズエックス。フェムトセカンドレーザーという１０００兆分の１秒という極めて短い信号のレーザーで患部を切断する。現在、国内に２６台しかない最新の治療装置。レーザーが水晶体の表面に切れ込みを入れ、水晶体内部を細かく砕く。次にレーザー砕いた水晶体をチューブで吸い取り、人工レンズを埋め込む。このレンズは多焦点レンズと呼ばれる最新のもので、近視や遠視、老眼の治療にも採用する。手術は１５分程。フェムトセカンドレーザーを使った治療は保険適用ではない為、費用は約６０万円。治療は日帰りで受ける事が出来る。またレーザーで決めた位置を切開できるので、安全面でも人為的なミスが減るという。

【乱視も治す】

白内障患者の視力を回復させる新しい治療器具も登場している。白内障の手術を受ける患者はその約４割が乱視を伴っていて、これまでは白内障と乱視は同時に治療する事は難しかった。しかし今は乱視を伴った白内障患者向けの新たな人工レンズ・トーリックレンズ（米国製）が開発されている。このレンズは患者の乱視の状態に合わせオーダーメイドで作られる。５０代の３割以上がかかるという白内障は今、手術後にほぼ視力が回復するようになった。気付かないうちに進行する白内障。定期的に検査を受ける事が大切。また予防法としては紫外線を避ける事、禁煙、さらに生活習慣病がきっかけになる事もあるので生活習慣にも気をつけることが重要だという。

■ニュース

“売れる工芸品”を作れ

京都府と三越伊勢丹が伝統工芸の職人に向け、ものづくり事業の説明会を開きました。客のニーズを知る百貨店と、伝統工芸の若手職人が組むことで、“売れるものづくり”を進めるというプロジェクトです。定員60人の会場は満席になりました。三越伊勢丹も、従来のように既存の商品を選んで売るだけでなく、商品開発から関わることで、他社との差別化を図りたい考えです。説明会に参加した職人の高島慎一さんは、400年以上の歴史を持つ「清水焼」と呼ばれる陶磁器を作っています。清水焼の器は古くから宮中や寺院で生まれた独特の美意識が表現されています。表面に立体的な模様がある「いっちん」と呼ばれる特殊な技法を使って生み出していて、これには長年の経験が必要といいます。これまでも京都府など自治体の支援を受けた取り組みもしてきましたが、自治体主導の方法には限界があります。売り上げは最盛期の３分の１程に落ち込み、年々作品の質は上がっているが、売り上げは思うように伸びていません。今回、三越伊勢丹と組んで、売れる商品を生み出したいと考えています。

伊勢志摩サミットへ　首脳外交スタート

Ｇ７＝主要７ヵ国による伊勢志摩サミットが２日後に迫り、現地では、開幕に向けた動きが慌ただしくなっています。国内外のメディアが集まる国際メディアセンターは、きょうプレオープン。日本らしさをアピールするため、２億円相当の松が飾られています。出入口では、手荷物の確認や金属探知機の検査が実施されています。警察庁は、過去最大級の約７万人を動員し、警備に当たっています。菅官房長官は、テロ発生の場合、初めての電話閣議の可能性があるとの考えを示しました。こうしたなか、安倍総理大臣は、参加国との首脳外交をスタート。来日したカナダのトルドー首相と首脳会談し、サミットの成功に向けて主要議題の認識を一致させることができたと述べました。一方、サミットの取材に訪れている国外メディアは、アメリカのオバマ大統領による、歴史的な被爆地・広島訪問に注目する声も上がっています。

【サミット開催まで２日、外国メディアの注目は！？】

国内外のメディアのサミット取材の拠点となる国際メディアセンターが、明後日の伊勢志摩サミット開幕を控え今日プレオープンした。国際メディアセンター内には日本らしさを外国人記者にアピールするため２億円相当の松が飾られるなど、日本を世界に発信する工夫が凝らされている。また世界で多発するテロへの警戒のため手荷物や金属探知の検査が行われるなど、厳重な警備態勢が敷かれている。警察庁ではサミット会場周辺など現地の警備をはじめ全国で最大７万人態勢という過去最大級の警備で万全の態勢をとるという。また菅官房長官は今朝の閣僚懇談会でテロなどが発生した場合は初めての電話による閣議を行う可能性があると説明し、万一に備える考えを示した。こうした中、安倍総理大臣は午後６時過ぎ、一足早く来日したカナダ・トルドー首相と総理官邸で首脳会談を行うなど、事実上サミット前夜の様相を呈している。一方でサミット取材に訪れている外国メディアからは米国・オバマ大統領による初めての広島訪問に注目する声も多く聞かれた。８年ぶりに日本が議長国を務める伊勢志摩サミット。その舞台となる伊勢志摩の自然やサミットでの議論に加え、オバマ大統領の歴史的な広島訪問にも世界の熱い注目が集まっている。

【オバマ大統領と被爆者・国内外から面会を求める声も】

米国・オバマ大統領が広島・平和記念公園の慰霊碑に献花する際、被爆者をその場に招く方向で調整している事が分かった。広島県・湯崎知事と広島市・松井市長は今日、総理官邸を訪ね、オバマ大統領が広島を訪問する際に被爆者との面会を実現できるよう安倍総理大臣に要望した。ただ米国内では原爆投下を支持する意見も根強く、被爆者と言葉を交わす事は謝罪と受け止められる可能性がある事から実現は難しい情勢である。一方、映画監督のオリバーストーンや有識者など約７０人が被爆者と面会するよう強く求める書簡をオバマ大統領に送った。書簡ではオバマ大統領に謝罪しない方針を考え直す事も求めている。

ソニー　地震で1,150億円減益

ソニーはきょう、熊本地震による工場の被災で、2017年３月期の営業利益が、およそ1,150億円減少すると発表しました。ソニーはデジタルカメラなどの画像センサーを製造する熊本県の工場が被災したため、業績見通しの発表を延期していました。生産停止による売り上げの減少や工場の復旧費用が1,150億円の減益要因となる一方で、「プレイステーション４」などのゲーム事業の好調やスマートフォン事業の採算改善が寄与することで、結果的に営業利益は１年前に比べて２％増の3,000億円を見込んでいます。熊本地震で被災した企業では、アイシン精機やルネサスエレクトロニクスも業績見通しの開示を延期しています。

景気の先行きにも「暗雲」

金融大手のチーフエコノミストたちがきょう、日本経済の見通しを発表しました。今年度の実質ＧＤＰ成長率について、野村証券はプラス0.6％、ＳＭＢＣ日興証券は前回の見通しより0.1ポイント下方修正してプラス0.7％としました。リスク要因となっているのが、中国経済の下振れ、米国の利上げ、さらにはイギリスのＥＵ離脱の可能性など、海外経済の不透明感だといいます。また、大和総研は消費増税が予定通りなら17年度の成長率がマイナス成長に陥るリスクも指摘しました。海外経済の先行きが不透明な中、市場は政府の財政出動と日銀の追加緩和に期待しています。

シャープ 太陽光パネル事業継続へ

台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープは、不振が続き事業の切り離しを検討していた太陽光パネル事業を今後も継続する方針を固めました。シャープの高橋社長と次期社長に就く鴻海の戴副総裁が、社員向け文書で明らかにしました。文書は「事業の再建について種々の方策を検討しており、黒字化の手応えを得ている」と説明しています。また、鴻海による出資金の払い込み手続きを６月末までに終える見通しも示しました。

「か」の字も考えていない

安倍総理大臣はきょう、公明党の山口代表と党首会談し、衆議院解散の可能性について「解散の“か”の字も考えていない」と述べました。一方、自民党の高村副総裁は民進党など野党４党が内閣不信任決議案を提出した場合、安倍総理が衆議院の解散に踏み切り、衆参ダブル選挙になる可能性があるとの認識を示しました。

対外純資産 ５年ぶり減少

財務省の発表によりますと、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、去年末時点で339兆2,630億円と、前の年より6.6％減り、５年ぶりに減少しました。海外から日本の株式などへの投資が増えたことで負債が増加しました。ただ、規模は前の年に次ぐ過去二番目の大きさで、各国と比較すると、日本は25年間連続で世界最大の債権国となっています。

三菱自問題 1,050人に影響

三菱自動車の燃費不正問題で、岡山県は、水島製作所での軽自動車の生産停止により休業や出向などの雇用調整を行っている下請け企業が少なくとも28社にのぼり、およそ1,050人の従業員が影響を受けているとの調査結果をまとめました。また、解雇や雇い止めを既に行ったか、今後行う予定がある企業もあわせて10社に達していて、深刻な被害が浮き彫りとなっています。

トランプ氏が支持率で逆転

アメリカの複数のメディアなどが実施した大統領選挙の世論調査の平均値で、共和党の指名獲得が確実なトランプ氏の支持率が、民主党からの指名が濃厚なクリントン氏を逆転したことがわかりました。これは、アメリカの政治専門サイトが発表したもので、最新の世論調査の平均値はトランプ氏が43.4％と、クリントン氏の43.2％を0.2ポイント上回りました。平均値でトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ったのは初めてです。

伊勢志摩サミット　夕食会の名産品に熱視線

伊勢志摩サミット初日に行われる首脳たちの夕食会では、地元三重の名産品が振る舞われる見通しです。地酒を含め、地元の一品に、早くも人気が集まっています。早くも注文が殺到しているのは、夕食会で乾杯に使われる見通しの、三重の地酒・「作」です。三重県鈴鹿市の清水清三郎商店が造っていて、三重産の米と水にこだわり、すっきりとした味わいが特徴です。蔵元は、夕食会での起用が、追い風になればと期待します。一方、夕食会のメインディッシュには、伊勢エビや松阪牛が振る舞われる見通しで、世界的なブランドへの飛躍につながるか、注目されます。

■【トレたま】極細人工筋肉

東京工業大学・鈴森教授が中心となって開発した人工筋肉、１本１本チューブ状になっていて中に空気を送りこむと膨らみ、長さが２５％ほど縮み物を持ち上げることができる。東京工業大学・鈴森康一教授は「原理は昔からあった」と語る。しかしいままでの人工筋肉は太さ２．５ｃｍ、極細人工筋肉は０．１８ｃｍ。１本で０．６ｋｇ持ち上げられ人間と比べると約５倍の力。人工筋肉を束ねてアシストスーツを作成、鈴森教授は「硬いモーターや太い人工筋肉だとここまで柔らかくならない」と語る。人工筋肉を人間の骨格に取付けると足を振り上げることもできる。今後は民間企業と共同開発をしていく方針。いつかスパイダーマンやスーパーマンのように超人的な力を手に入れることができるかもしれない。

【商品名】人工筋肉

【商品の特徴】0.18ｃｍという極細の人工筋肉

【企業名】東京工業大学　鈴森研究所

【住所】東京都目黒区大岡山２－１２－１

【価格】未定

【発売日】未定

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.5.24 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　小幅に反落

週明けのＮＹ株は小幅なもみ合い。利上げへの思惑が重石の一方でＭ＆Ａのニュース等が下支えになりました。週明け、さっそく連銀総裁からは早期の利上げに前向きと受け取れる発言が相次ぎ相場の上値を押さえる要因になったようです。一方、バイエルとモンサントの合併交渉が好感され、化学セクターの株が上昇したことは支援材料。注目の購買担当者景気指数は予想を下回ったものの反応は限定的。今週は引き続き連銀総裁の講演をはじめ利上げの行方を占う上でのイベント等を控え動きづらい面もあったかもしれません。株価終値そろって小幅に反落、ダウは８ドル安の１万7,492ドル。ナスダックは３ポイント下落の4,765。Ｓ＆Ｐ500は４ポイントマイナスの2,048。

【世界の株価】

23日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米早期利上げは困難

解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏

－－今日は株価上下に動きましたね。

最近の株価下落を受けて、買い戻しが入る一方で、米国での利上げ時期が予想より早まるとの警戒感から売りも出て、交錯状態でした。

－－さて先週から６月利上げに市場はかなり警戒し始めていますね。

これは連銀総裁たちが低すぎる市場の期待をリセットする必要があると認識した結果ではないかと思います。ただ実際、今後の利上げはかなり制約を受けると思います。格付け会社のムーディーズも今年（１６年度の）のＧＤＰ成長率を（２．３％から）２％に下方修正し、年内利上げの回数をせいぜい２回と予想しています。中国の景気減速が現在の想定より一層顕著になると見ています。

－－となると株価への影響は限定的なんでしょうか。

そう思います。例えば、大統領選で共和党のトランプ氏は利上げに反対、民主党のクリントン氏は中間層への配慮から景気腰折れ懸念をしています。さらにイギリスでの国民投票もＥＵ残留に傾き始めていて、利上げを急ぐとアジアやヨーロッパの株価にも影響します。これらは株価にとっては悪い材料ではなさそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】くすぶるギリシャ債務問題

解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏

－－ヨーロッパ発の市場の懸念、イギリスのＥＵ離脱問題だけではないようですね。

ギリシャの債務問題も未だにくすぶっています。２４日のユーロ圏財務相会合では、債務軽減について協議が行われる予定です。ギリシャは２０１８年に基礎的財政収支でＧＤＰ比３．５％の黒字を達成する必要がありますが、国際通貨基金の支援参加を確実にするために、債務軽減プログラムの工程表を策定することを目指しています。

－－ギリシャは７月には巨額の債務償還を控えているわけなんですが、これはまた揉めそうなんでしょうか。

世界株安を招くような事態にはならないと思います。というのもヨーロッパとしてはイギリスの国民投票の方がはるかに重要であり、対ギリシャ問題では融和的姿勢に傾いていて、今月初め協議に参加している各国の財務相らも債務減免の基本原則を決定しています。これを受けてギリシャの１０年債利回りも足下は低下しています。

－－ということは心配しなくてもいいわけですか。

いや、懸念が継続するということになると思います。あからさまな債務元本の減免はタブーのままですし、ギリシャが改革案を実行する能力についても懸念は残っています。また他のユーロ圏諸国が融資を引き揚げる可能性もあります。ギリシャの債務に関して慢性的な問題が解消されたわけではなくて、ぐずぐずした状態がしばらく続くのではないでしょうか。

【為替見通し】注目ポイントは「ＦＯＭＣメンバーの発言」

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

－－昨日やや円高方向に進みましたが、これまでの相場はいかがですか。

特に材料というよりはテクニカル要因で110円の前半ぐらいに一目均衡表の雲があって、そこを超えられなかったので、ちょっと一旦下押しという感じだと思います。

－－今日の予想レンジは、108.80～109.80です。そして注目ポイントは「ＦＯＭＣメンバーの発言」です。

これから発言がまだまだ相次ぐわけなんですけれども、重要なのはこの３名の投票権を持つ要人です。

ブラード総裁についてはもう既に利上げを織り込ませるようなことを言っている。一方で、パウエル理事は中立、イエレン議長はかなりハト派に寄っているわけですので、このお二方の発言に何か変化が見られるか、少しでも６月の利上げに前向きな発言が見られるようですと、ドルが若干上昇する可能性があると思います。

－－実際に６月の利上げの可能性というのはいかがでしょうか。

あくまで経済指標次第とＦＲＢが言っている通りだと思うのですけれど、やはり利上げ確率
の織り込み度が市場でもう少し高まってこないと、今２８％まで上がってきているとはいえ、この状態で上げてしまいますと長期金利が急騰したりとか、株価が急落したりとか、市場に非常に混乱をきたす可能性があるということで、これがだんだん織り込ませていって同時に経済指標も良くなってきて、ということであれば６月の可能性も無きにしも非ず、ということだと思います。

－－先週が４％、そして今週が急に２８％。

そうですね。だいぶその発言によって織り込みつつあるという状況かと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「小型成長株からのシフト」

解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

－－きょうの予想レンジは、１６４００～１６８００円です。

伊勢志摩サミットのイベントの前に薄商いの中、内外の投資家を問わず一部投資家の少ない売買で、取引時間中の値動きは一方通行になりがちですが、現在のボックス圏１６４００円から１６８００円を大きく離れることはないと見ています。

－－そして注目ポイントは「小型成長株からのシフト」です。

小型成長株のマザーズ指数は先週１８日の木曜日に日中ザラバ最大で１０％近く下落しています。年初からの冷やし終値ベースでも７．８％の下落と２月１２日以来の最大の下落でした。これは年初から４月２１日までの期間で３８．２％の急騰をしており、高値警戒感があったことや、あとは需給の悪化が主な要因です。この指数は足下さすがに急落した反動で買いが入っていますが、７月１８日からスタートするマザーズ先物の上場に関する思惑もあり、どこまで戻れるかが注目されますが、物色される対象が変わる局面でもあると見ています。

－－今後どう変わりそうですか。

金融など低迷していた大型割安株などにシフトする可能性もあると見ています。グラフは年初からのラッセル野村（Russell/Nomura）日本株インデックスの割安株と成長株を指数化したものになります。新興国や世界経済の不透明感や円高ドル安などによって、輸出関連や金融株などの大型割安株は低迷していましたが、今月末から来月初に期待されている大規模な景気対策や消費税先送りの決定がされれば、大型割安株を中心とした全面高の展開になると見ています。

■【コメンテーター】ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア／尾河眞樹氏

・米「早期利上げ」発言、相次ぐ背景には･･･

ちょっと急速に織り込ませに行っている感じはあって、一つにはインフレが改善してきているとか、賃金が若干上がっているとか、経済的な要因というのはあるでしょう。政治要因としては不透明感がある。大統領選でトランプ氏が共和党の候補になられて、利上げに反対してイエレンさんも変えるかもしれないと言われていて、先行き不透明感ということになりますと、６月にもしできるのであれば６月か９月にしたいというところはあるかもしれない。

－－むしろ大統領選が不透明だから、今できるうちにということですね。

・日経超特急／英ＥＵ離脱なら経済規模－３．６％

理論的に考えればＥＵとつかず離れず残留した方が経済的にプラスなのはわかっているんですが、ただ今年はまさかの年でトランプ氏についても誰も予想していなかったわけですから、何が起こるか分からない。地方の低所得者層の不満が貯まっていますから、不満をぶつけるような投票行動という形になってしましますと、まさかの離脱ということも絶対に無いとは言えないので、リスク要因として注意しておく必要があると思っています。

・日刊モーサテジャーナル／トランプ氏 vs クリントン氏

トランプ氏はドル安政策と明確に述べているので、ドルの大幅安ということになると思います。株高になるという話がありますが、むしろ不透明感の影響の方が大きくて、株にもマイナスではないかと思っています。クリントン氏なら為替へのインパクトはたぶんそんなに大きくない。ＴＰＰ反対や為替の発言などを見ていますと決してよくはない、円安要因ではないと思います。

・今日の経済視点　「消費増税の行方」

最近またどうなるか分からなくなってきたところですけど、本来は上げるほうがあるべき姿だと思うんです。ですけれども、国民は１７年に上げるというのは決まってしまったことですから、最初はもう織り込んでいたわけです。もう覚悟を決めていたわけなのに、それをもしかして先送るのではという話を、アメリカのエコノミストの方たちを呼んだりして、かなりり市場に織り込ませてしまったので、今度やはり消費税を増税するという話に決まった場合のマーケットへのマイナスのインパクトというのはちょっと気になります。

■【プロの眼】日米の対立は幕引き！？

ドル円が110円まで自立反発したことに加え、今のドル高はＦＲＢの利上げ観測によるもののため週末のＧ７では為替に関して日米は議論を掘り下げず対立は幕引きとなりました。しかし、その後に控える伊勢志摩サミット後に円高になった場合、日銀の介入はあるのでしょうか。そしてドル円の行方は。

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティア・尾河眞樹氏。

－－週末のＧ７では日米間で為替に関する踏み込んだ議論はなかった。心配されていた意見の対立はこれで終わったんですかね。

そうですね。Ｇ２０の声明でこれまで出ていた「過度の変動や無秩序の動きは･･･」というところですが、日本は１０５円までの円高局面というのは無秩序な動きだと言っている。アメリカは無秩序ではないと言っている。ということで完全に意見が分かれていたわけなんですけれども、ただ１１０円台までドル円が自律反発したことで、日本は介入する必要がだいぶ低下している。アメリカもアメリカの利上げを織り込ませに行く段階でのドル高という話で、日本のせいで今ドル円が上昇しているわけではありませんので、日米ともにこれをさらに深堀して議論していく必要はだいぶ無くなったということで、対立というのは幕引きになったと思います。

－－とはいってもサミット後にもいろいろイベントがあって、例えばイギリスの国民投票で、結果次第では急激な円高になったりする可能性だってありますし、この後その時に介入ができるかどうかというのは、どうご覧になりますか。

今回のサミットはアメリカが各国に求めてきた財政出動を、日本が率先して行うということを伝えていくという流れになるわけですので、そういう意味ではサミット後は世界に求められていることを世界に率先してやっているわけだから、介入をする余地というのはサミット後には生まれてくると思います。もし必要とあらば、できるという状況になるんじゃないかなと思います。日銀にしても４月に見送ったおかげで追加緩和の余地があるわけですので、日本というのは円高にガーンと行った場合の政策発動余地というのはサミット後は出てくると思います。また緩和と財政出動のセットはリスクオンかオフかといえば、リスクオンの話ですからどちらかというとサミット後はというのはジワジワと円安の方向に為替が振れていくんじゃないかなと思っています。

－－そうはいってもアメリカもドル高に関しては神経質になっていて、一方的なドル高というのは容認しづらいところがあって、もちろん利上げは向こうのご事情ですけれども･･･

これまでのドル・インデックスを見てみますと、赤いグラフがドル・インデックス（ドル指数）なんですけれども、１００に近づいていくとだいたい折り返してくるという傾向がありまして、１００に近づくとフィッシャーさんがドル高を牽制してみたり、イエレン議長がかなりハト派なことを言ったりとか、１００が一つの分岐点なのかなと思っていたんですけれども、最近は１－３月のアメリカのＧＤＰが弱かったりだとか、あとは政治要因、大統領選やＴＰＰなどもありますので、徐々にドル高の許容度が下がってきていると思います。それで上海Ｇ２０のところで９８、イエレン議長のかなりハト派な発言のところが９６ということになりますと、９６当たりを超えてくるのがドル円で見た時１１５円あたりというところを大幅に上回るドル高円安というのは少なくとも大統領選まではちょっと難しいと思います。

－－大統領選までは１１５円台というところを見ているということですね。

■今日の予定

１７年３月期ソニー業績見通し

独５月ＺＥＷ景況感指数

ユーロ圏財務相会合

米４月新築住宅販売件数

■ニュース

連銀総裁「早期利上げ」発言相次ぐ

アメリカの追加利上げの時期をめぐり連銀総裁が23日相次いで発言し、早期の利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示しました。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はニューヨークの会合で順調な物価上昇などを背景に、利上げは今年２回か３回で、来年は３回か４回あるだろうと述べました。またイギリスのＥＵ離脱のリスクはあるものの６月と７月の利上げ判断に影響はないとしました。一方、セントルイス連銀のブラード総裁は北京での講演で、過度な低金利を長期間維持した場合、将来的な金融不安につながる恐れがあると指摘しました。さらに、アメリカの労働市場が比較的引き締まっているためインフレに上振れ圧力がかかる可能性があり、利上げの確率が高まるとの考えを示しました。

米モンサント 620億ドル提示

ドイツの医薬品・農薬大手のバイエルは23日、遺伝子組み換え種子で最大手の、アメリカのモンサントに対する買収提案の詳細を明らかにしました。買収提案は、総額620億ドル、およそ６兆8,000億円で、１株当たり122ドルで全株式を買い取るということです。欧米の規制当局の承認を経て買収が実現すれば、世界最大の種子・農薬メーカーが誕生します。

米ボーイング ベトナムから大型受注

アメリカの航空機大手ボーイングは23日、ベトナムの航空業界２位のベトジェット航空から、およそ１兆2,000億円分の旅客機を受注しました。受注したのは最新のボーイング737型機100機で受注額はベトナム航空史上最高とされます。調印にはベトナムを訪問中のオバマ大統領も立ち会いました。

米ＧＥ サウジに14億ドル投資へ

アメリカの複合企業、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックは23日、サウジアラビアに少なくとも14億ドル、およそ1,500億円を投資すると発表しました。国営のサウジアラムコなど２社と提携しエネルギーと海洋関連の工場を立ち上げ2,000人の雇用を創出するほか、来年までに水処理など複数の産業に投資するとしています。サウジアラビアにとっては石油依存脱却を目指す改革の一環とみられます。

総理に「増税２年先送り」提言

自民党の二階総務会長は安倍総理大臣と会談し、来年４月の消費税率10％への引き上げについて２年間の先送りを求める提言書を手渡しました。テレビ東京の取材に対し、関係者は、提言は、安倍総理の意向を反映していると話しています。二階氏の提言では、現状について、世界経済の冷え込みと熊本地震の「合わせ技一本」であると表現し、2019年４月まで２年間消費税増税を先送りすることや、デフレ脱却に向け、10兆円から20兆円規模の財政出動を求めています。会談後、二階氏周辺は、テレビ東京の取材に対し、「提言は、事前に総理周辺とすり合わせているものだ」と話し、官邸側の意向をくんだものだと明かしました。安倍総理は、伊勢志摩サミット後、最終的判断を行う見通しです。

５月の景気判断“据え置き”

政府はきのう、５月の月例経済報告を発表し、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、景気の基調判断を２ヵ月連続で据え置きました。項目別では、住宅建設の判断を引き上げた一方、企業収益は引き下げました。また政府は、熊本地震による被害額が、熊本、大分両県あわせて２兆4,000億から４兆6,000億円にのぼるとの試算を、初めて公表しました。

東芝資本金2,000億円に

経営再建中の東芝は資本金を4,399億円から2,399億円減らし、2,000億円とすることを発表しました。構造改革に伴うリストラ費用の計上やアメリカの原子力事業の子会社の資産価値を見直したことで損失が膨らんでいたため、資本金を取り崩し、財務の改善を図ります。

日本橋三越を大改装

三越伊勢丹ホールディングスは、旗艦店の三越日本橋本店を大規模改装し、2018年春に新装オープンすると発表しました。衣料品の売り場を縮小する一方で、茶器や呉服など日本文化に関わる商品や、絵画などの品揃えを増やし、文化を発信する新しい形の百貨店を目指します。改装のデザインは、建築家の隈研吾氏が手がけます。

被害女性の父が現場に

沖縄県でアメリカ軍関係者の男が20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、きのう被害者の父親が事件後初めて遺体発見現場を訪れました。被害者の父親は花を手向けたあと、取材に応じました。この事件をうけ、沖縄県の翁長知事はきのう安倍総理大臣と会談し、日米地位協定の改定などを求めました。安倍総理は26日に伊勢志摩サミットに合わせて行われる日米首脳会談でこの事件について取り上げる方針を伝えました。オバマ大統領の歴史的な被爆地広島の訪問を控え、日米同盟の強さを国内外にアピールする絶好の機会と期待が高まっていましたが、日本は一転してアメリカ側に抗議することになります。この事件を受けて、アメリカのケネディ駐日大使は近く沖縄県を訪問する方向で調整しています。

ソニーのアニメ映画、米国初登場トップ

３Ｄアニメーションの「アングリーバード」がこの週末の北米映画興行収入ランキングで初登場でいきなりトップとなりました。もともとこの「アングリーバード」フィンランド企業が開発し世界的ヒットとなったスマートフォン上のゲームで、ソニーピクチャーが映画化したもの。アメリカではこの週末に公表され、わずか３日間で北米興行収入３９００万ドル（約４３億円）に達し、いきなり首位に躍り出ました。映画は飛べない鳥のキャラクターたちが大冒険を繰り広げるというもので、日本では１０月１日公開の予定。

■【リーダーの栞】ハーゲンダッツジャパン　馬瀬紀夫社長

ハーゲンダッツジャパンの馬瀬紀夫社長が紹介するのは藤沢周平の「漆の実のみのる国」。江戸中期の米沢藩、藩主・上杉鷹山が困窮する藩の財政改革を行う姿を描いた歴史小説です。上杉鷹山は領民を第一に考え、治世を行うその姿こそが現代のリーダーのあるべき姿だと馬瀬社長はいいます。

■ビジネス書最新ランキング

紀伊國屋書店調べ（５月１６日～２２日）のビジネス書最新ランキングを発表。

1位　「嫌われる勇気」　岸見一郎と古賀史健

2位　「あれか、これか」　野口真人

3位　「幸せになる勇気」　岸見一郎と古賀史健

4位　「結局すぐやる人がすべてを手に入れる」　藤由達蔵

5位　「常に革新を生み続ける三越伊勢丹の秘密」　大西洋

■【ネタのたね】ソースネクスト「スマート留守電」

ソースネクストは新しい留守番電話のアプリを発表しました。留守番電話の音声メッセージを文字で確認できるアプリ「読む留守電」です。このアプリを入れたスマホに留守番電話のメッセージを残すと、ソースネクストが管理するサーバーに転送されます。そこで音声認識技術により文字化されアプリに送られます。また音声での確認もでき、さらに文字の途中をタッチすると、そこから音声が再生できる機能も備えています。ソースネクストは、このアプリで初の海外進出を予定していて、来年末にはユーザー数100万人を目指すということです。

■日経超特急

①日産、カルソニックカンセイ売却、先端技術に資金　全保有株1000億円超で 

日産自動車が系列の最大手部品メーカー、カルソニックカンセイの全株式の売却を検討していることが23日、明らかになった。売却額は１千億円を超える見込み。電気自動車（ＥＶ）や自動運転車の登場で自動車メーカーが必要とする部品や技術は大きく変わっている。株式売却で得た資金を先端技術の研究開発に振り向け、次世代の競争に備える。

②ＥＵ離脱なら景気後退　英政府が試算 経済規模3.6％縮小　若年層は残留支持多く

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で同国政府は23日、離脱が決まれば直ちに景気後退に陥るとの分析を発表した。離脱の是非を問う６月23日の国民投票が１カ月後に迫り、キャメロン首相ら経済損失を訴える残留派がやや優勢だが、離脱派との差は小さい。

③出生率、政府目標は遠く　第１子出産年齢最高 、15～49歳人口減、産みやすい環境重要

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計では、出生率が1.46と２年ぶりに上昇に転じた。ただ安倍政権が目指す希望出生率1.8への道のりは遠い。晩産化が進んでいるうえ、出産が多い年代の女性人口も減少を続けており、政府の少子化対策や働き方改革などが重要となっている。

④アジア１０カ国若者調査から／「週１回は利用」半数

日本経済新聞社がアジアの主要都市に住む２０歳代の男女を対象に消費動向などを調べた「アジア１０カ国の若者調査」で、インターネット通販を週１回以上利用する人が全体のほぼ半数にのぼることがわかった。購入商品は多岐にわたっており、若者消費の基盤として存在感が一段と高まっている。

■日刊モーサテジャーナル

①米国・オバマ大統領・ベトナム訪問を各紙分析

昨日もお伝えしたオバマ大統領が初のベトナム訪問の続報。ベトナム戦争以降、両国の関係が冷え切っていた。ニューヨークタイムズは、かつての敵国からの出迎え、と一定の評価をしている。記事は「今回の訪問はベトナム経済が中国への依存度を高めるなか、南シナ海において勢力を強めている中国の影響下からベトナムを引き離すことが目的だ」と分析している。一方、オバマ大統領は２３日、ベトナム戦争以来続けてきたベトナムへの武器禁輸を４１年ぶりに全面解除することを明らかにした。しかしこれに先立ちフィナンシャルタイムズは社説で「いま武器禁輸を解除すれば、南シナ海を軍事化しているのはアメリカだと主張する中国政府を挑発するリスクもある」と警鐘を鳴らしている。

②ビットコイン投資が人気（ウオールストリートジャーナル）

金の代わりに投資対象として仮想通貨ビットコインの人気が高まっている。ビットコインは銀行などを介さず取引される仮想通貨で、７年前に運用が開始されました。記事は、「ビットコイン投資の人気の背景には、金融危機に備え資産を守ることへの不安感がある」と指摘。また４月のビットコイン価格の変動率は金価格の変動率を２８日間下回っていて、これは過去最長。金以外の安全な投資先として注目を集めている。ただ過去には大きな価格変動があった上、非合法な麻薬の闇取引に利用されるなど、規制も難しく、ビットコインの未来がかならずしも明るいわけではない、と問題提起もしている。

③トランプＶＳクリントン・支持率僅差に

ＡＢＣなどが実施した世論調査で、米国大統領選のトランプの支持率が４６％とクリントンの４４％をはじめて上回った。ウォールストリートジャーナル／ＮＢＣの世論調査でもトランプ４３％、クリントン４６％と僅差。記事は、共和党支持者と無党派層の間でトランプ支持が広がったことなどが要因だと分析している。