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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.5.16 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年05月16日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

英EU離脱派に勢い
EU残留が優勢と見られていたが英国、最新の調査では離脱と残留がほぼ半々、最近はEUからの離脱を求める動きが活発化しています。英国ではEU=欧州連合を離脱か残留を決める国民投票まであと1ヵ月あまりとなりました。当初はEU残留を望む声が優勢と見られていましたが、最新の世論調査ではほぼ50対50と拮抗しています。ロンドン市内では先週、EU離脱を意味するブレクジットというドキュメンタリー映画のプレミア試写会が行われ、離脱を求める政治家や芸能人が集まりました。ローソン元財務相は「英国がEUに残る経済的なメリットは全くない」と言います。
この映画ではEUが課す規制や関税によって英国の経済は活力を失ったとして、EU離脱を訴えています。また、民主的に選ばれていないEUの官僚や指導者たちが勝手にルールを決めていると強く批判しています。
映画のように英国がEUから離脱すればポンドやユーロは売られ急激な円高が進行するのではと見られています。安倍総理は「英国のEU残留が望ましい」と英国の記者会見で発言しました。こうした発言に離脱派のリーダーの一人は反発しています。
《EU離脱派・英国独立党/ファラージュ党首》
「口出しはやめてくれ。日本は小さな島国だから、例えば中国と一緒になってみればいい。それでどうなるか見てみようじゃないか。」
というように離脱派は勢いづいています。今回の映画はイギリスがEUの一員であることのメリットには一切触れていませんが、世論には一定の影響を与えるかもしれません。
中継担当:ロンドン支局 豊島晋作記者




■【コメンテーター】高橋進氏(日本総研 理事長)

・オフィス“二極化”時代・付加価値で差別化を
--中小型ビルも知恵を絞っていましたから、オフィスを選ぶときに今後面白い選択肢が増えていくかもしれませんね。
増えないと中小は苦しいと思いますね。今、東京23区内では大規模ビルに人気が集まり、中小ビルが人気がない。それは何故かというと、東日本大震災以降、企業はBCP(事業継続計画)を重視するようになっている。従ってその耐震や防災に優れたビル、すなわち新しく建てられたビルを選びがちです。そうすると大規模なビルは今、面積で見ると46%が20年以上経っている古いビル、54%が新しいビルだが、中小ビルで見ると20年以上経っているのは79%以上で、中小ビルはもう一世代前のビルが多いうということです。そうするとどうしても企業に選んでもらえないということで、いま大規模ビルと中小ビルの二極化が起きている。そこで中小ビルは立て直すあるいはリノベーションをして魅力を高めるか、サービスを提供する事で差別化していく必要がある。企業でも例えばIT企業は他の企業と混ざりたくないと思う人達は中小ビルを選ぶ。23区内でもそれなりに中小ビルに対するニーズはあるので、どうやってそこに的確に応えていくかが中小ビルが生き残るためのカギになってくる。


--熊本地震に対応するための補正予算はあす成立する見通しですが、それとは別に経済対策としての補正予算というのもまた必要になるということなんでしょうか。
私は個人的にはそう思います。消費税を上げるのか、上げないのかというのが一つの大きなテーマになっていますが、私はどっちにしても財政出動が必要だと思います。安倍政権になって3年半ぐらいたちますけれども、出来てから一番苦しい時ではないか。海外環境が悪化しているだけではなくて、海外環境の悪化の影響が国内に出ていると同時に、国内消費もよくない。特に心配なのが消費で、ここはテコ入れが必要だと思います。ただ消費テコ入れというとすぐに一時金の支給や減税という話になるが、そういう一時的な刺激で消費が良くなるのかと考えると、もっと抜本的な手を打つ必要がある。
--抜本的というのは将来どうなるかという不安を解消するような施策というこですか。
そうです。特に30代の方たちは給料は上がったが、消費は悪い。やはりそれは将来不安なんです。増税されるけど自分のところへは返ってこない。みんな高齢者のところへ行ってしまう。この不安、不満が強い。だから社会保障の改革へもっと踏み込んでいって、高齢者に偏っている給付を取り戻してくるという政策をこれから年後半にかけて強めていく一番の消費対策になると思います。
--特に子育て世代の家計に対する補助を行っていくということなんでしょうか。
一億総活躍でプランが出てくると思いますが、そこでは保育士や介護士に対する手当を上げる。これはこれでいいんですけれども、それとは別に家計を支援するということが必要です。




・英EU離脱リスクは?
--離脱派に勢いがついてきているように感じますが、もしも本当に離脱をしたらどういうリスクが考えられますか。
一つは金融センター機能が失われる危険性がある。EUの中にいると単一免許制度があるのでロンドンにいても全部のビジネスができる。それで今はむしろロンドンに集中している。でもロンドンが切り離されるとことで、金融機関はどちらにも設けなくてはいけなくなる。場合によっては英国から出ていくこともありうる。さらにEUと英国の間で関税が生じると、外資系企業が英国に進出するメリットが低くなり、英国にお金が入らなくなってくる。それでせっかく上がってきているロンドンの地価がまた下がるなどデメリットが多い。
--メリットが大きそうなのに、メリットをあまり感じていないのか。
感じていないんですよ。それで結局いやいや留まるか、いっそ出てしまうかという選択になっている。






■【ニッポンの素材力】人に優しい新金属
電子機器大手の京セラが直営するジュエリーショップで人気を集めるのは、日本のみで製造している「コバリオン」という金属。プラチナに比べて割安で、アレルギー原因のひとつ、ニッケルをほとんど含みません。開発者の東北大学・千葉教授は、一定量のニッケルを含む欧米製の人工関節が日本で使われている現状に疑問を持ち、ニッケルを取り除いたインプラント用のコバルト合金の開発を開始。試行錯誤の末、ニッケルを除いたことで失った加工性を、窒素を入れて克服しました。生産は、岩手・釜石市の中小企業が赤字覚悟で引き受け、いまでは人工関節以外の製品化も進み、来年度には黒字化も見えてきました。岩手医科大学付属病院の山崎医師も、「コバリオン」に期待する1人。背骨が曲がる病気の矯正手術に使う器具の素材に、副作用や合併症が少なく、強度を持つ「コバリオン」が適合しているのではないかと話します。
取材先 ・京セラ ・東北大学 ・エイワ ・岩手医科大学附属病院

電子機器大手・京セラが直営するジュエリーショップ・クレサンベール銀座店。世界で唯一日本が製造技術を持つコバリオン。プラチナに見えるが中身はコバルトとクロムなどからなる合金で、プラチナに比べ3~7割安いとあって、売れ行きは好調だという。さらにコバリオンは金属アレルギーの主な原因・ニッケルをほとんど含まないためアレルギー反応を心配する人から人気だ。コバリオンの生みの親は東北大学金属材料研究所・千葉晶彦教授。人工股関節には欧米から輸入したコバルトとニッケルなどを使用したコバルト合金が多く使われ、アレルギーを発症する患者もいる。そこに千葉教授は疑問を持ち、2001年に研究開始した。学生の提案でニッケルの代わりに窒素を加えることにした。こうした中2007年、岩手県釜石市のエイワが赤字覚悟で生産を引き受けてくれた。生産を引き受けた決め手は千葉教授の熱意だったという。コバリオンはエイワでしか製造できず、適切な窒素含有率を見極めるところに独自のノウハウがある。コバリオンの生産を決めて9年、人工関節以外の商品化も進み、来年度には黒字化も見えてきた。日本が誇る新素材・コバリオンに期待が集まっている。

側弯症が専門の岩手医科大学附属病院・山崎健医師はコバリオンに期待している。側弯症とは背骨がS字に曲がる病気で、多くは原因不明である。背骨矯正の手術に使うつっかえ棒の素材にコバリオンが使えると考えていた。側弯症のコバリオン医療器具は国の認可取得次第、年内にも医療現場で使用される見通しだ。東北大学金属材料研究所・千葉晶彦教授は、自ら開発した素材の可能性に確かな手応えを感じている。
《千葉教授》
「ニッケルアレルギーの問題は今では一般的になってきたので、(自分の研究の)方向性は正しかったと思う。」
(大江キャスター)
千葉先生は「大量に必要になるわけではないけれども非常に重要な素材というのが今、日本で開発されなくなっている。これは日本の素材力を衰退させてしまうのではないか。」ととても心配されていた。それを解決する手は、大企業に頼るのではなく地域の中小企業と大学がタッグを組んで素材の開発研究、生産をすることではないか、ということでした。ノーベル賞を目指しながら地域の役にも立てれば、これほど研究者としてハッピーな事はない、という先生の言葉はとても印象的でした。




■ニュース

茨城南部で震度5弱
午後9時23分ごろ、茨城県南部を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありません。この地震で、茨城県小美玉市で震度5弱を記録したほか、茨城県水戸市や埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市などで、震度4を観測しました。現在のところ、家屋などへの被害は入っていないということです。また、日本原子力発電によりますと、茨城県東海村にある東海第2原発などに異常はないということです。この地震を受けて、JR東日本では、現在でも常磐線の一部で運転を見合わせています。気象庁は、午後11時30分から会見し、今回の地震の特徴などを説明する予定です。



コンビニ夏商戦 「氷」で対決
ファミリーマートが夏向けのスイーツ工場を公開しました。実は、人気アイスのガリガリ君の技術ノウハウをいかすため、赤城乳業の工場で自社のフラッペが作られていたのです。その新作として発表されたのが「ストロベリーフラッペ」。女性を中心に人気の高いイチゴを暑くなると売れる氷とかけあわせることで支持を狙います。対抗するローソンは5月末にストロベリーチーズケーキ味のフラッペを発売。今年はイチゴやスポンジケーキをトッピングして食べ応えを強化。去年フローズンドリンクの売り上げを大きく下げたローソンは満足感を武器に夏スイーツ商戦に挑みます。一方、フラッペを導入していないセブン-イレブンは、かき氷専門店の味を目指した「スイーツかき氷」の「ピーチヨーグルト味氷」を17日発売します。1ミリ程度の大きさの細かな氷を使って口当たりをよくしました。このシリーズは150円程度に価格が設定されています。その狙いは。

【コンビニ夏商戦「氷」で対決】
これからの季節、暑くなると売れるのが冷たい商品。これを見越してコンビニ各社が冷たいスイーツの新商品を相次いで投入している。今年、力を入れるのは「氷」です。

【ファミマが組む国民的アイス!?ひんやりフラッペで夏を制する】
今日、ファミリーマートが初めて公開したのが夏向けのスイーツ工場。実は人気アイス「ガリガリ君」で知られる赤城乳業の工場で製造している。出来上がったのはフラッペ。三角形のくぼみに熱いミルクを注いで混ぜると、シャリシャリのスイーツが出来上がる。去年2500万杯を売り上げる人気ぶりで、一時品薄状態となったフラッペシリーズ。今年新たに投入する今年第一弾が「ストロベリーフラッペ」。この独特の食感は氷とシロップに空気を程よく混ぜるなど、「ガリガリ君」の技術ノウハウが生かされているという。
《ファミリーマート商品本部/藤崎洋一さん》
「氷の粒の大きさがフラッペが程よく溶ける大きさにちゃんとコントロールできる技術が赤木乳業にはある。女性を中心にデザートの支持率は高い。氷という商品は25℃を超えると動き出すので、そういう品を揃えてスイーツ好きの人に夏でもスイーツを楽しんでもらえる環境を作りたい。」

【「食べ応え」に「専門店のかき氷」・氷のスイーツで熱い戦い】
これに対抗するローソンは「ウチカフェフラッペ」を5月末から販売する。ストロベリーチーズケーキ味はアイスクリームに人気ブランド・kiriのクリームチーズを使用する。トッピングを増やし食べ応えのあるフローズンドリンクを目指している。価格は少し高めの295円。ローソンは去年、フローズンドリンクの売り上げを前年から大きく下げ、苦戦を強いられた。今年は満足感を武器にスイーツ商戦に挑む。
《ローソン/浅岡陽子さん》
「フローズンドリンクに関しては、ローソンが一番初めに始めた市場だと思いますし、弊社が育ててきた市場だと思っています。半年以上前からローソンとしても非常に戦略を立てて考えてきたドリンクメニューで自信はある。」
一方、フラッペを導入していない業界首位のセブンイレブンは、冷たいスイーツの主戦場・カップタイプのスイーツで勝負をかける。今年全国展開するスイーツかき氷のうち「ピーチヨーグルト味氷」を明日発売する。目指したのは最近人気が高まっている、かき氷専門店の味。直径1mm程度の細かい氷を使うことで、なめらかな口当たりを実現したという。狙いはその価格で、このシリーズは手軽に購入してもらえるよう150円程度に設定されている。
《セブンイレブンジャパン菓子アイスクリーム担当/羽石奈緒さん》
「一人がまとめて購入することが期待できるし、家族の分も買って帰ろうという人もいる。惣菜などと一緒にアイスを選ぶ人がいる。そういった客にも150円台であれば手頃に購入して頂ける。」
夏の集客を左右する冷たいスイーツの競争の熱い戦いが既に始まっている。




独自戦略の中小ビルが人気
4月の都心5区オフィスビル空室率は前月比で低下し、平均賃料は28ヵ月連続で上昇するなど、大企業人気からの人気を背景にして大規模オフィスビルが埋まりつつあります。一方で、中小規模のビルは空室率が高めになる傾向で苦戦しています。しかし、中規模でも入居率100%のビルが、東京・品川区にあります。人気の秘密は、屋上にある緑豊かな庭園。さらに女性トイレの化粧直しのスペースや、無料で使えるシャワーブースなどが女性の多い会社に人気です。開発した東急不動産は、この成功を生かして大規模ビルでも付加価値の高いビルを展開する予定です。一方、大阪にはサービスという付加価値をウリにするビルがあります。入居する企業向けに50品以上の備品を貸し出したり、約500万円かけてリフレッシュルームを作りました。さらにガソリン代を無料にした格安のカーシェアリングもしていて、入居率は100%になっています。

【独自戦略の中小ビルが人気】
ここ最近、都心部のあちこちで再開発進んでいる。今年度から来年にかけて都心で開業する、いわゆるオフィスなどが入る大型ビルは、東京ガーデンテラス紀尾井町、JR新宿ミライタワー、六本木グランドタワーなどがあり、開業が相次いでいる。この様な新しい大型ビルは企業に人気が非常に高いが、その陰で苦戦しているのが中小規模のオフィスビルだ。そうした中、独自の戦略で入居率を高める中小ビルが登場している。

【大型オフィスビル人気の陰で・苦戦する“中小型ビル”】
都心で働くビジネスマンに理想のオフィスビルについて聞いた。東京ガーデンテラス紀尾井町、東京駅前のJPタワー、汐留シティセンターなど開業したばかりの新築物件や景観がいいビルが名を連ねた。4月のオフィスビルに関する統計で都心5区の平均空室率は前の月に比べて低下(4.23%、前月比-0.11)、平均賃料は28か月連続で上昇した(都心5区、三鬼商事調べ)。人材を積極採用する大企業の需要が高く、人気のオフィスは埋まりつつある。しかし中型ビルなどの空室率は大規模ビルよりも高い傾向が続いている。
《三幸エステート/今関豊和チーフアナリスト》
「中型ビルと言われるワンフロア面積が50~100坪のビルは(大規模ビルより)2%空室率が高い。中小型ビルの方が空きが出やすい。少なくともコンビニがついているとかは、大規模なビルなら一般的だが、中小型ビルだとなかなかそういうスペースがとれない。」

【中小型ビルのユニーク戦略① 女性に人気・庭付きオフィス】
しかし中規模でありながら入居率100%のビルが東京・品川区にある。新目黒東急ビルには屋上庭園がある。庭園は植物が多く、ビルに囲まれている事を感じさせないつくりで、庭に置かれたテーブルにはコンセントが付いていて、パソコンを使った仕事も可能である。さらに女性用トイレには洗面台の他に化粧直しの為のスペースがある。鏡には顔が明るく見えるよう照明が付いている。また地下にはビルの利用者なら無料で使えるシャワーブースもある。こうした設備が女性の多い会社に人気で、2012年の竣工以来、空室はゼロだ。開発したのは東急不動産で、このビルの成功を受けて、大型ビルでも庭付きの物件や女性向けの物件を展開していく予定である。
《東急不動産都市事業本部ビル事業部/仲神志保グループリーダー》
「近年では働き方や性別、年齢も多様化していて、(オフィスに)付加価値や働きやすさを求めている客が非常に多い。今後の物件でも緑や働きやすさをテーマに開発していきたい。」

【中小型ビルのユニーク戦略② “サービス”で退去を止める!】
一方、大阪市淀川区にサービスという付加価値を売りにするビルがある。新大阪第27松屋ビルでは、入居する企業のため、自転車や掃除機、さらには葬儀用のネクタイに数珠まで50品以上を無料で貸し出している。サービス面で付加価値を高めた松屋ビルを運営するプログレス・松任保勇社長が特に力を入れたのがポテラボだ。ストレス解消の為のサンドバッグやテレビゲームなど、約500万円かけてリフレッシュルームを作った。
《プログレス/松任保勇社長》
「入居して頂けるということもあるが、退去を止める抑止力にもなっている。時代とともに建物は老朽化するけれども、サービスは進化し続ける。」
さらにカーシェアリングのサービスもあり、料金は30分で1km走った場合170円で、ガソリン代は無料だ。サービスを徹底的にこだわることで中規模ビルでも魅力を高める事が出来るという。



任天堂 映画製作参入へ
任天堂が映画などの映像製作事業に参入するため、複数の製作会社と提携交渉を進めていることが明らかになりました。任天堂は「スーパーマリオ」など知名度の高いシリーズの映画化を検討しており、アメリカ・メジャーリーグ、シアトル・マリナーズの持ち分を売却した資金の一部を製作費に充てる予定です。任天堂は1993年に実写版の映画「スーパーマリオ」にライセンスを供与したほか、関連会社を通じて「ポケットモンスター」の映画の製作に関わっています。スマートフォンとの競争で、ゲーム機の販売が伸び悩むなか、映像事業を新たな収益の柱に育てる考えです。



「大震災級」か明言避ける
安倍総理大臣は、衆議院の予算委員会で、熊本地震について消費税増税延期の条件の一つとしている「東日本大震災級か」と問われたのに対し、「答える段階ではない」と明言を避けました。また、菅官房長官は、安倍総理が与党幹部に消費増税の延期を伝えたとする一部報道について、「そのような事実はない」と否定したうえで、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り実施する」と従来の答弁を繰り返しました。一方、熊本地震に対応するための総額7,780億円に上る今年度の補正予算案はきょう、衆議院を通過し、あす、参議院での審議を経て、スピード成立する運びです。



三菱UFJ 3期ぶり減益
三菱UFJフィナンシャル・グループの2016年3月期の決算は、純利益が前の年から8%減少し、3期ぶりの減益となりました。金利の低下で国内の利ざやが縮小したことや円高の進行で海外事業の収益が減少したことが主な要因です。2017年3月期の見通しについても11%の減益を見込みます。平野社長は、日銀のマイナス金利政策で、個人や企業の投資意欲が慎重になっていると指摘し、広い意味では1,000億円程度の悪影響が出る可能性もあると述べました。また、三菱自動車工業の燃費不正問題については、「誠に遺憾だ」と批判した上で、日産との提携は前向きに捉えていると話しました。



みずほ銀行 次世代型店舗
みずほ銀行は、きょう、東京・丸の内に、最新のIT技術を活用した次世代型店舗をオープンしました。店頭では人工知能を搭載した人型ロボット「ペッパー」が宝くじの購入案内をしてくれます。また、スマートフォンで金融商品のパンフレットを簡単に見られるサービスやテレビ会議システムで投資相談などができる無人ブースも用意しました。



企業物価 約6年半ぶり低水準
日銀が発表した4月の企業物価指数は99.3と、1年前に比べ4.2%下落し、6年5ヵ月ぶりの低い水準となりました。原油をはじめとする商品市況の下落が響き、13ヵ月連続で前の年を下回りました。分野別では、石油・石炭製品が1年前に比べ21.6%下落したほか、非鉄金属も14.9%下落しました。



韓国政府「日産が排ガス不正」
韓国環境省はきょう、韓国で販売する日産のディーゼル車「キャシュカイ」が、排ガス規制を不正に逃れていたとして、韓国日産に対し課徴金およそ3,000万円を科し、社長を刑事告発する方針と発表しました。韓国日産は、不正を否定しています。韓国環境省は、キャシュカイの販売停止と814台のリコールを命じる方針です。



BMWに「自動駐車機能」
ドイツの自動車大手「BMW」が、人が車に乗っていない状態で自動で駐車する機能を搭載した初めての量産車を発売しました。BMWの「新型7シリーズ」には、運転手が車から降りた状態で、車外からリモコン操作すると、自動で駐車できる機能が、オプションとして搭載できます。また、自動駐車中に、周囲から急な飛び出しなどがあるとセンサーが感知し、自動的に停止します。ただし、現時点では、ほぼ直進からの駐車のみ可能で、縦列駐車はできません。自動駐車機能のオプション価格は7万4,000円です。




■【トレたま】折り畳み自転車かご

大きなカバンもまっすぐに収まる自転車の折り畳みかご。かごの側面が倒れる仕組みでカバンをおいて持ち手を板にかけベルトで固定。持ち手部分がしっかり固定されているので防犯効果にもなり、そこには穴が開いていて雨でも水がたまらない。ビジネスマンが快適にカバンを運べるようにと、ゼロから勉強し何度も試作を重ね色や素材の強度にも細かくこだわった。

【商品名】ラックビズ
【商品の特徴】かごの側面を畳むことで大きなカバンも傾けずに載せられる
【企業名】ケルビン
【住所】名古屋市西区宝地町294
【価格】参考価格 2万4000円(税別)
【発売日】試験販売中
【その他】
【トレたまキャスター】北村まあさ







“厚切り流”ベンチャー投資術
13日千葉県にある幕張メッセで「SLUSH ASIA」というイベントが開かれました。このイベントでは企業家が審査員や投資家に自らのビジネスを紹介します。その様子を見守っていたのがIT企業役員でもある、お笑いタレント「厚切りジェイソン」ことジェイソン・ダニエルソン氏です。創業まもないITベンチャー数社に投資をしている“投資家”としての顔も持ちます。いま注目している業界、ベンチャーに投資する上で必要な心構え、ベンチャー企業に求めるものについてインタビューに答えてくれました。【声が大きいだけで、内容がないので割愛しました。】



2016.5.16 Newsモーニングサテライト

2016年05月16日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

13日NY株 高安まちまち
金曜日は、小売売上高が予想を上回った中株価は下落。今週も重要指標が多く、市場は、金融政策の行方に神経をとがらせそうです。小売売上高ではネット通販の勢いが拡大している事が確認され、冴えない業績の小売店の株が売られました。指標の改善が早期の利上げを意識させた面もあるようです。今週は前回のFOMC=連邦公開市場委員会の議事要旨の公表が予定され、また消費者物価や製造業住宅関連指標の結果によっては、来月の会合への警戒感が高まってきそうです。では、金曜日の株価終値です。ダウは反落です。185ドル安の1万7,535ドル。ナスダックは3日続落、19ポイント下落の4,717。S&P500も3日続落、17ポイントマイナスの2,046でした。
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月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。今週は、ウォルマートなど小売企業の2月から4月期の決算発表が相次ぎます。アナリストは、全体としては悪くないものの取り扱う商品によって明暗が分かれると指摘します。
《トムソン・ロイター/グレッグ・ハリソン氏》
「S&P500社、小売り全体の2-4月期は、純利益が前年比+12%と予想する。ただこの中で強い業績と弱い業績に分かれる。強い業績は住宅関連だ。ロウズとホーム・デポに加え家具販売は好決算だろう。一方で衣料品は全般的に弱い。ギャップは春物衣料の人気が無く、純利益は前年比40%以上減るだろう。」

ハリソン氏は、衣料品の決算が弱い背景に暖冬もあったと指摘しますが、実はほかに本質的な理由があるとしています。
「アマゾンとの競争がある上、人々はショッピングモールに行かなくなった。また各社は若者が好むようなファッションを提供できていない。そのため衣料品への若者の客足が減っている。いま消費者は家や車、旅行など、大型消費にお金を回している。消費者心理は短期的に見るとやや上向いているが、長期的には景気の先行きや大統領選の懸念から悪化するだろう。」




■【為替見通し】注目ポイントは「日本GDP」
解説はみずほ証券の鈴木健吾氏
週末に発表された米国の小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数などが良好な内容だったことからドル円は一時 109円50銭を上抜き、4月28日以来の高値を付ける場面がありました。しかし、その後利上げ期待や米株の下落につながるとリスク回避の円買いに 108円台後半に反落し、結局 108円60銭近辺で取引きを終えています。
--今日の予想レンジが、108.00円 - 109.50円です。
金曜日の米国株式市場が軟調な結果だったうえ、土曜日に発表された中国の鉱工業生産や小売売上高などと言った重要経済指標も弱い内容となっていることから、本日はリスク回避的な円買いが先行する場面もありそうです。108円台前半から 109円台前半を中心としたレンジを本日も踏襲する展開を想定しています。wk1.JPG
--そして注目ポイントは、今週の水曜日発表の「日本GDP」です。
今週は週半ば以降に G7 財務省中央銀行総裁会議や FOMC 議事録などの重要イベントが多いのですが、特に水曜日に発表される日本の 1-3月期 GDP に注目しています。うるう年効果などにより、かろうじてプラスの数字を予想しているものの、マイナスになる可能性も十分にありうる際どいものとなりそうです。2四半期連続のマイナスともなればテクニカル・リセッション入りとなり、日銀に対する追加緩和期待が高まるでしょう。加えて消費増税先送りが現実味を帯び、株価上昇や債務懸念につながる可能性があります。いずれも為替市場に強い円売り圧力となりドル円の110円超えの原動力となる可能性もあると見ています。0為替.jpg
















■【日本株見通し】注目ポイントは「自社株買い」
解説は岡三証券の小川佳紀氏nk1.JPG
--今日の予想レンジは16300~16600円です。先週末のアメリカの株安は重しとなりそうですか。
そうですね。一方で国内では消費増税の先送り観測が強まっており下値では買い戻しの動きが期待できそうです。特に今週は東証の空売り比率が高止まりしている点に注目しています。
--先々の株価の下落観測が強まると空売り比率は高くなりますよね。
本来ならば先週のような戻り局面では空売り比率が低下するはずですが、依然として高止まりしており、円高や企業の業績鈍化など先行き懸念が根強いと言えます。ただ見方を変えると売り方の買戻し余地が依然として大きいとも考えられますので、外部環境の落ち着きが続けば買い戻しの力が押し上げ要因と
なりそうです。
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--その買戻しの力の一つとして注目しているのが、自社株買いなんですね。
先週は自社株買いを発表する企業が相次ぎました。発表企業数を四半期ベースでみると増加傾向にあることが分かります。市場では企業が稼いだ利益を株
主還元や成長投資など、いかに前向きに使うかに注目が高まっています。今期の業績見通しがやや厳しい中でも、積極的に自社株買いなどを行う企業には評価が高まることになりそうです。






■【コメンテーター】経済産業研究所/中島厚志氏

・米企業業績は底入れか、6月利上げシナリオは?
--さてアメリカの決算ですが、小売企業が今週の注目で、住宅が強く衣料が弱いだろうという見通しの中で、全体としてはどうですか。
アメリカ企業業績全体でみると、やや低調という感じできたが、足下はドル安が進みげんゆ価格も少し上がってきているので、外需が良くなっている。その意味では、小売りの方は利上げもあって、そこそこという伸びなんですが、全体でみると、少し底入れ感が出てきた。
--ただその後さらに利上げということになると、また話は違ってくるのでは?
そうですね。そこは一つ懸念点です。むしろ利上げになったら、そこで少し内需が落ちるので、その場合には企業業績全体も少し落ちるという懸念はあります。
--6月はどう見ていますか。
6月は今の状態だと利上げは難しいと思う。



・日経超特急/独財務相「財政出動の要請ない」 G7で慎重姿勢表明か
--日本と少し温度差があるというか、実際に一時の悲観論に比べると世界景気に対して少し和らいでいます。
そうですね。ニーズが薄れたという感じですね。特にヨーロッパが1-3月のGDPが年率で2.2%、それからどちらかというと財政出動を要請したフランスあたりも2.2%の成長でしたから、全体としてみると協調ニーズは少し薄れているということですね。
--そうなると日本としてはやはり単独でということになってしまうんですかね。
そういう可能性は出てきたと思いますね。



・日刊モーサテジャーナル/株運用ファンドから10兆円の資金引き揚げ
「当面は政治リスクが内外ともに大きいということだと思うが特に海外でいまギリシャの話もあって、さらにイギリスが離脱するかというのもあって、5月24日にギリシャの債務返済をEUやIMFが出すかどうか、その会合が行われる。ブラジルの景気に対しての見通しは、今までの大統領よりはいいだろうということなんですが、ただ政局としてはちょっとわからないですね。」



・今日の経済視点 「夜明け前が一番暗い」
いま夜明け前ということも必ずしもないと思うが、今の状況はまだ政局不安が内外いろいろあったりということで、株よりは債券にお金が動いているとか、あるんですが、ただ全般的に見ればそういう状況も改善するし、ドル高一服、原油安一服ということもありますんで、むしろこれからいい方向に向かっていくということだと思います。




■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。期間 5月13日~15日 対象 番組出演者29人。

今週末の日経平均予想 予想中央値(16500)先週終値(16412)
・大和証券/木野内「日本の財政刺激策の期待で、17000円まで回復する。」
・コモンズ投信/糸島「110円以上にはならず、為替が追い風にならない。16000円と見る。」

今週末のドル円予想 予想中央値109.00 選手終値(108.65)s1.JPG
・三菱東京UFJ/内田「日本の実質金利の高止まり、107.50と予想。」
・クレディ・アグリコル/斉藤「財政出動の規模拡大期待。109.50と予想。」

1-3月い実質GDP予想 予想中央値(+0.1%)
うるう年効果のプラス要因はあるものの、設備投資や住宅投資の弱さが出てきそうという声が上がっている。

日本の追加緩和予想
6月(48%)7月(38%)9月(10%)なし(3%)

モーサテ景気先行指数(17.2、大幅に改善)





■【エマトピ】ルセフ大統領の停職で経済への影響は…
先週ルセフ大統領の停職が決まったブラジルから近況を生電話報告。そのブラジルの今後の経済動向やリオデジャネイロオリンピックに向けての現状を大和証券サンパウロ・横路史生氏が解説。

--先週ブラジルではルセフ大統領の停職が決まりました。現地ではどのような感じでしたか。
投票が行われた11日の夜、私は街頭ののパブリック・ビューイング会場に行ってきましたが、平日の夜ということで人では数百人程度に過ぎず、約13年ぶりの事実上の政権交代という歴史的なイベントにしては寂しい感じでした。可決の瞬間を見たかったのですが、上院議員一人一人が15分ずつ演説を続けており、徹夜で朝までかかるというので途中であきらめて帰りました。
--そうですか。朝までということは長い夜だったんですね。さてテメル副大統領が代行となることで、政策はどう変わりそうですか。
これまでの所得の再分配に重きを置く政策から、経済成長に軸足を移した政策への転換が見込まれます。具体的には低所得者向けの生活扶助や住宅関連の予算が削られる一方、道路・港湾など産業インフラ整備に力が入れられるようになると思います。
--ブラジル景気は回復しそうでしょうか。ema1.JPG
今年3月頃からレアルや株価が急騰しているのも、政権交代によって景気が回復するのを見越した動きです。投資家マインドはすでに改善していますが、間もなく経営者マインドや消費者マインドが上向き、清算や消費もV字回復に向かうと思います。
--V字回復ですか。となると日本企業にもいい影響がありそうですね。
景気回復が見込まれますので、ブラジルに進出するすべての日本企業にとってプラスです。但し造船業を中心に最近はブラジルからの撤退や事業縮小の動きもありましたので、今頃回復されてもなあと恨み節も聞こえます。
--最後に気になりますのが8月に迫るリオデジャネイロのオリンピックなのですが、前回12月にご出演して頂いた際には、サンパウロにいてもオリンピックema2.JPGのオの字も効かないというお話だったんですけれども、そもそも開催はできそうでしょうか。
先月末に開幕まであと100日となった時はオリンピック関連のニュースが多少流れたのですけれども、それ以外にはまだあまり目にしない状況です。景気後退や政治の混乱が影響しているんだと思いますが、オリンピック開催については競技会場はほぼ完成しておりますので、問題なくできると思います。但し地下鉄などの交通インフラは依然として建設中でして、協議はできても観客が会場にたどり着けないということはあるかもしれません。
--それはそれで大きな懸念材料ではありますね。




■特集 日米 消費を左右するものは
個人消費はどんなものに影響を受けているのか?日本とアメリカを比べると、アメリカは可処分所得の寄与度が高い、つまり安定した所得増が消費を支えていることが分かる。一方、日本は消費マインドや暖冬や冷夏などの天候要因などの寄与度が高い。所得の増加が望めないなか、マインドで振れる消費構造では経済の好循環は望みにくい。
解説は経済産業研究所、中島厚志氏。

--「『個人消費を左右するものは』というテーマで日米で非常に興味深い事実が見えてきましたので、中島さんに解説して頂きたいと思います。t1.JPGまず個人現在の個人消費の動きですけれども(フリップ1表示)、アメリカの方の動きを見ますと何となく安定しているんですが、日本の消費支出の動きを見るとずいぶんとガタガタとしていて、全然両国で違うんですね。
これは特に日本が、消費だけじゃなくGDP自体もそうなんですけど、鉱工業生産などもずいぶんとブレが大きいです。
--この消費動向はどんな要因で動いているのかというのを、計量分析を得意とする中島さんが独自に分析したものがこちら(フリップ2表示)です。t2.jpgまず色に注目、日米ともに全然色が違います。
これは日米の消費の四半期ごとの前年同期の伸びです。その要因がどういうものによってかというのを5つの要因を出して計算をしてみた。①可処分所得、②株価、③住宅価格、④ガソリン価格等のエネルギー価格、⑤消費者ローン金利、⑥それ以外ということです。
--6つの要因に分けている、ということで実際に見ていくと、アメリカは可処分所得(緑)が一番多い。
アメリカの場合には、全体の消費の中で所得の占めるウェートが大きいので、所得の増加が安定した消費の増加につながっているということが分かります。
--賃金の動向を別のグラフ(フリップ3表示)で見ていきますと、こちらはアメリカの失業率から完全失業率を引いたもので、下に行くほど完全失業率に近くなる。右に行くほど賃金が上がって行くということを示しています。
だんだん完全失業率に近づいていくと、足下では少しづつ右側の方に大きく伸び出している。これは賃金の伸びが雇用の改善と共に拡大をしている、賃金の伸びが加速していることを示しています。ですからアメリカの場合には、このグラフを見ても、雇用の改善が賃金の上昇の加速につなっがってきているので、賃金と消費、この両方が好循環で拡大しているというのが見てとれる。
--ということで(フリップ2に戻る)緑の賃金のぶぶんが非常に消費の大きなウェートを占める。気になるのは、アメリカはガソリンが安くなると消費が良くなると言われています。
ところがグラフを見て頂くと、ガソリンは紫色なんですが、ほとんどウェートが無いんです。実はアメリカは車社会と言われているんですが、ガソリン価格の消費への影響というのは現在ほとんど計測されない。その背景にはもちろん車の燃費向上だとか、所得が大きく増えてガソリン代左右されないようになっているとか、いうこともあると思いますけれども、いずれにしろアメリカの現在の消費では、エネルギーが影響を及ぼさない社会になっている。
--意外な事実ですね。ですからアメリカの場合は所得と黄色の部分の株価が非常に大きな消費への影響を与えている。一方、日本を見ていくと、緑は全く目立ちません。目立つのが水色ですね。
これは「その他」でさっき申し上げた要因以外全部ということなんですが、大きく言えば消費者心理、消費マインドとか、あるいは暖冬冷夏といった天候要因が大きいんです。例えば去年の10-12月をみると、その他が下押しに効いているんですが、これは暖冬の影響で衣料品が売れなかったというのが効いていまt3.JPGすし、逆に1-3月期はここもまた大きく下押しに効いているんですが、これは暖冬要因は無くなったんですが、実質所得減が消費マインドの低下に影響した。
--その他、消費増税の影響というのは・・・
14年の1-3月(の水色部分)が駆け込み需要、その後が反動減として15年1-3月(の水色部分)になって出てきています。
--これは非常に興味深くて、日本はマインドで振れるんですね。
もう一つあるのは紫です。マインドで振れるというところを除くと、個別に出した要因で大きく聞いているのは、紫(エネルギー)です。燃料とか電気水道なんですが、原発事故以降は電気料金が上がったりして、相当下押しが続いてきたんですが、足下では原油価格の下落で
むしろ押し上げに効いている。
--ですから日本とアメリカを比較してみると、やはり所得が日本は要因として乏しいなかで、マインドとかエネルギー価格に左右されている。
むしろ日本は所得がきちっと入るようにならないと、マインドだとか、それ以外の要因に大きく振られてしまうということですから、これでは安倍総理は経済の好循環を目指すとおっしゃっているんですけれども、なかなか好循環にはなっていないということです。
--人件費をしっかりと上げていく。ただ今年に関していうと3年連続で上昇はしましたが、賃金の伸びは弱くなっています。そうした中で消費増税はマインドに非常に大きく影響するんですよね。
確かにマインドに大きく影響し、日本がそのマインドが消費に大きく影響しているということから言いますと、これで消費増税になると実際には消費は下押しされるし、しかも長引くという懸念がある。ただ一方では消費増税は今いろいろ言われている問題があって、待機児童等の問題で必要ですから、そういう意味で財源になるということです。ですから私自身は消費増税はすべきだ。ただそれを補うことが必要なので、実際には補正予算等をセットして対応することが必要です。
--消費マインドを冷やさないための補正予算をセットにしたうえでの増税が必要だということですね。




■今週の予定

16日(月) 決算 三菱UFJFG
16日(火) 16年度補正予算成立、米4月消費者物価・住宅着工
16日(水) 1-3月期GDP速報値、米FOMC議事要旨(4月26、27日分)
16日(木) 決算 NKSJHD、東京海上HD
16日(金) 米4月中古住宅販売件数



■今日の予定

16年度補正予算案 衆院通過へ
4月企業物価指数
決算 三菱UFJFG、あおぞら銀行、電通



■ニュース

サウジ国王とシリア和平で会談
アメリカのケリー国務長官は15日、訪問先のサウジアラビアでサルマン国王やムハンマド皇太子らと会談し、崩壊の危機にあるシリアの一時停戦について協議しました。会談は、17日にウィーンで開かれるシリア和平の国際会合を前に行われたもので、アメリカはロシアと共に共同議長を務める予定です。会談で両国は、シリアの反体制派支援を改めて確認したものと見られます。



イラク国営ガス工場 爆発
イラクの首都バグダッド近郊で15日、中東の過激派組織「イスラム国」とみられる武装集団が国営のガス工場に自爆攻撃を仕掛け、11人が死亡、21人が負傷しました。工場では、調理と電力に使うガスを生産していたということです。イラクでは最近「イスラム国」が自爆テロを繰り返していて、11日にも連続爆弾テロにより90人以上が死亡しています。



教育通じ国際課題解決
岡山県倉敷市で開かれたG7=先進7ヵ国教育大臣会合はきのう、難民やテロ、貧困など地球規模の課題について、教育による解決を目指す、とした共同宣言を採択し、閉幕しました。今回の会合では、「国際社会の平和を守り、発展させる上で教育の役割は極めて重要」とする宣言を採択しました。その上で、若者の過激化を防ぎ、テロを抑止する観点から、若者に民主主義や法の支配という基本的な価値観を伝える必要性を訴えました。さらに、難民・移民の受け入れにあたり、文化や宗教、言語の異なる児童を指導できる教員を、各国が協力して育成する考えでも一致しました。今回の議論は、今月末に開催され、日本が議長国を務める伊勢志摩サミットにも反映される見通しです。



蜷川幸雄さん通夜しめやかに
今月12日に80歳で亡くなった世界的な演出家、蜷川幸雄さんの通夜がきのう、都内でしめやかに営まれ、生前親交のあった著名人や関係者らおよそ1,600人が別れを惜しみました。祭壇には、長女で写真家の実花さんが撮影した遺影が掲げられ、訪れた人たちは静かに手を合わせ、「世界のニナガワ」の死を悼みました。



東京・錦糸町でビルに車突っ込む
きのう、東京・墨田区にあるJR錦糸町駅近くの繁華街で突然、車が暴走し、飲食店やカラオケ店が入っているビルに突っ込み、現場は一時騒然としました。警視庁によりますと、車は、近くにある百貨店の駐車場で警備をしていた40代の男性をはね、男性をボンネットに乗せたまま数十メートル走ったということです。警備員の男性は腰の骨を折る重傷を負いましたが、命に別状はないということです。車を運転していた自称ダンス講師の83歳の男は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話していて、警視庁は、事故の詳しい状況を調べています。



米「働く65歳以上」過去最高に
65歳以上で働いている人の数が先月、過去最高を記録しました。これは、アメリカ労働省が発表したもので、94年には、10人に1人だった割合が、今では、5人に1人に達しました。その理由として、アメリカ人が健康で長生きするようになったこと、「仕事を続けたい」と願う人が増えたこと、また、老後の資金が足りないということなどが挙げられています。アメリカでは、毎日、およそ1万人が65歳になるとの統計もあり、働く高齢者は、今後も増え続けると見られています。





水の上を歩くボード
ペダルを漕ぎ立ったまま水上を移動できるボード「ミラージュ・エクリプス」を紹介。開発したのは創業60年で老舗企業、サーフボードなど海のレジャー商品を手掛ける「ホビー社」。本格的な夏シーズンを前にヒットを狙ったこの商品、アメリカではすでに発売中。価格は2,600ドル、日本円でおよそ28万円。年内に日本にも投入予定。




■日経超特急

①ダイキンとパナソニック、エアコンで包括提携、環境技術を共同開発/新興国を開拓
ダイキン工業とパナソニックがエアコン事業で包括提携する。次世代の環境技術を共同開発するほか、部品調達や製品の相互供給も協議している。今夏の最終合意を目指す。業務用に強いダイキンはエアコン世界最大手で、パナソニックは家庭用の国内首位。販売面ではライバルだが、両社で最新技術を新興国などに広めて勝ち抜く考えだ。年間10兆円とされる世界のエアコン市場で業界再編に拍車がかかる可能性がある。



②独財務相「財政出動の要請ない」 G7で慎重姿勢表明か 
ドイツのショイブレ財務相は15日、日本経済新聞の書面インタビューに答え、日本政府による追加財政出動の具体的な要請は「ない」と明言した。日本政府は安倍総理大臣が先日、メルケル首相との会談で機動的な財政出動が求められており、G7で一段と強いメッセージを発出したいと語り、政策協調に理解を求めたとしていた。ショイブレ氏は目先の効果にこだわり借金を積み上げるだけになってしまう事態は避けたいとG7の皆が思っていると認識を示した。サミットに先駆けて開かれるG7財務省・中央銀行総裁会議でこうした見解を表明する模様だ。



③米のドル高警戒、3つの理由 景気・大統領選・TPP 
オバマ米政権が一段のドル高を警戒している。ルー財務長官は、20~21日に仙台で開く主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で「通貨安競争の回避を再確認する」とし、日本にクギを刺す。米国の景気対策や大統領選、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認に向けた議会対策という3つの理由でドル高阻止に動かざるを得なくなった。米国が長らく標的としてきた中国は、今や資本流出を恐れて正反対の人民元高誘導を繰り広げる。G7議長国の日本に、米国は強硬姿勢を崩さない。




■日刊モーサテジャーナル

①アップルが中国の配車アプリ最大手に10億ドル出資
アップルが中国の配車アプリ最大手でウーバーのライバルである滴滴出行(ディディチューシン)にアップルが10億ドルを出資する。ウォールストリートジャーナルは、自動運転車の開発など車の未来をめぐり、ウーバーと提携しているアルファベットなどとの間で競争が激しくなっている。記事は、アップルの狙いは中国市場の事業強化に加えて、アップルのサー椅子に対して規制を強める中国当局から信頼を取り戻すことでは、と分析している。ただアップルの自動運転技術によるディディの配車サービスはまだ非現実的で、逆に中国政府からの信頼を得られなかった時のリスクを投資家は織り込むべき、と警戒している。一方、フィナンシャルタイムズは、主力のiPhoneの販売台数が減るなか、他の収入源を探る動きとして、高く評価している。



②株運用ファンドから10兆円の資金引き揚げ
フィナンシャルタイムズは一面で、世界の投資家が株を運用するファンドから今年900億ドル(約10兆円)の資金を引き上げたと大きく報道した。ここ5年間で最も速いペースと伝えている。記事はその背景として、日銀やECBが導入したマイナス金利の効果への不信感やアップルなどアメリカ企業の決算に対する不安があると指摘。原油安や中国経済への懸念は後退したものの、今度はイギリスのEU離脱をめぐる投票やアメリカ大統領選などの不安要素が浮上し、今後株投資が復活するか、不透明な状況が続くという声を掲載している。一方で逆に恩恵を受けているのは、債券を運用するファンドなどで、今年の資金流入額は590億ドル(約6兆4000億円)去年(560億ドル)のペースを上回っているという。



③共和党トランプ・納税開示は「余計なお世話」(ニューヨークタイムズ)
共和党の指名獲得を確実にしたトランプが、自身の納税申告書について、当局から監査の対象になっていることを理由に開示を拒否。インタビューで「よけいなお世話だ」と発言し、物議を醸している。記事は、開示の義務はないが、過去40年間、大統領候補は納税申告書を公開してきた、と指摘。共和党・ロムニー前候補は12年に実効税率が20%未満で庶民感覚がないと批判されたという。不動産王という異名を持ちながら、破産経験もあるトランプ氏が、実際どのぐらい資産を持っているのか、さまざまな憶測が出ていると解説。トランプ氏は自身の資産価値は100億ドル以上と表明しているが、フォーチュン誌はその半分以下の約37億ドル推定している。