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2016.5.27 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年05月27日 23時59分59秒 | WBS
本日の『ワールドビジネスサテライト』は『全仏オープンテニス2016』放送により、BSジャパン(深夜0時30分)のみの放送となります。ご了承ください。

■マーケット

サミット閉幕…市場の反応は
サミットの結果待ちで今週は値動きが乏しかった株式相場ですが、27日もその流れは変わらず、日経平均株価の終値は1万6,834円84銭で前の日に比べ62円38銭の上昇にとどまりました。また東証1部の売買代金は「活況」とされる2兆円を大きく下回り、今年最低となるおよそ1兆6,000億円でした。サミットの首脳宣言で期待された各国による財政出動は不発に終わりました。すでに投資家たちの目は次の焦点へ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「市場は消費増税の先送りを100%織り込んでいるので、さらなる買い材料にはならない。次の材料は補正予算の金額。8兆円であれば市場の予想通り、それ以上なら株高で反応するだろう」と話しました。



米オバマ大統領の広島訪問 米国での反応は?
オバマ大統領の広島訪問を受け、米国の新聞各紙も速報で伝えています。ニューヨーク・タイムズは被爆者と抱擁を交わすオバマ大統領の写真を大きく掲載し、大統領のスピーチは戦争の犠牲者への追悼と核なき世界への追及を強く訴えるものだったと評価しました。またワシントン・ポストも戦争の敵対国だった日本と米国が強い同盟に生まれ変わった象徴だと指摘しました。
戦後71年が経ち、世論が確実に変化していることが背景にありますが、一方で懸念もあります。ある米国の調査によると日本への原爆投下は正しかったと考える人は、年齢別にみると、65歳以上が70%に上るのに対し、若い世代は47%と半数を切っています。しかし、支持政党別にみると、共和党支持者の方が原爆投下を正当と考える人がかなり多くいます。大統領選では、日本の核保有を容認する発言をした共和党指名獲得を確実にしたトランプ氏が勢いづいていて、今後も米国が「核なき世界」を追求できるかは不透明です。
中継担当:NY支局 平井裕子記者




■【コメンテーター】梅澤高明氏(A.T. カーニー 日本法人会長)

・地場産業・復活の道!もうかるブランド築くには…
--福井県鯖江市でサバエメガネメッセ2016が開かれたことについて
「似たような少し先行している事例が岡山のデニム。自分のブランドを持つことが最低条件。一番大事なのはしっかり販路を築いて、じっくり育てること。大きな話題になることがあれば良い。」



・民泊サービス
「それぞれの都市ごとに違う規制を持っているケースが多い。」



・【質問】今後、日本が景気後退を防ぐためにはどんな施策が必要なのでしょうか?(Twitter・真島さん)
「消費税増税の再延期止む無しかなと思う。超大型の財政出動をして駆け込みで緊急対策を組み、慌ててお金を使うと言うのは後からみると非効率な使い方が多くなる。消費の重石になっている消費税増税延期の方が賢い。そこで時間を稼ぎながら中期で本格的な構造改革。特に女性の社会進出と子育て支援、低所得者層への手当て。」




■ニュース

米オバマ大統領 広島訪問 大江キャスターが見た“歴史的瞬間”
27日、アメリカのオバマ大統領は、現職の大統領として広島を初めて訪問しました。原爆資料館を訪れたのち、慰霊碑に献花。そして、核兵器廃絶への思いを17分間にわたって演説しました。演説でオバマ大統領は「私たちは広島の中心に立ち、原爆投下の瞬間を想像し、目の前の光景に困惑する子供たちの恐怖を感じる。私の国のように核兵器を貯蔵する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」とのべ、核兵器廃絶への決意を改めて表明しました。そして参列していた被爆者の坪井直さんと握手し、森重昭さんとは抱擁を交わしました。アメリカの大統領が、被爆者と手を取り合い、被爆者と抱き合う。被爆地・ヒロシマでの歴史的瞬間を大江キャスターが伝えます。

【大江キャスターが見た歴史的瞬間】
被爆地・広島をオバマ大統領が訪れた。現職の大統領として初めて慰霊碑に献花をした。オバマ大統領の演説は予定を上回る17分間となった。被爆者と握手を交わした。世界にはいまだに1万5000発以上の核兵器が存在する。
《オバマ大統領》
「子どもを含む10万人を超える犠牲者を悼むために来た。私の国のように核を持つ国は恐怖の論理から逃れ核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない。」
《日本被団協/坪井直代表委員》
「もっと時間があったらじっくり話をしたかった。」
《CNN/ミシェルコシンスキー記者》 「すごい瞬間だった。」

【歴史的訪問・どんな意味が?】
オバマ大統領は原爆ドームも視察をした。オバマ大統領は米国の現職大統領として初めて広島視察を行った。オバマ大統領は広島訪問の前にG7主要7カ国首脳会議・伊勢志摩サミットが閉幕した。安倍総理大臣は世界経済が危機に陥るリスクに直面しているとして消費税増税を見送ることも含め検討すると言及した。
《クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト/市川眞一》
「オバマ大統領の言葉は心に響くものがあった。(オバマ大統領広島訪問の3つの視点は)核なき世界、日米同盟の再確認、政権運営の転換点。」

【伊勢志摩サミット閉幕「消費税」週明けにも先送り表明】
安倍総理大臣は消費税増税を2年延期を軸に考えている。あす以降、政府与党幹部などと最終調整し、30日にも先送り表明する見通し。衆参ダブル選挙については「参院選の前に明らかにしたい」と述べた。5月、6月の安倍総理大臣の予定:世論調査、「1億総活躍プラン」「新成長戦略」「骨太の方針」閣議決定、失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数、6月1日:通常国会会期末。
《安倍総理》
「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来最低を記録した。」
《クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト/市川眞一氏》
「(衆参ダブル選挙の可能性について)現段階では大幅に低下してきた。」





消費税増税 “2年延期”を軸に
G7=主要7ヵ国による伊勢志摩サミットが閉幕しました。会見に臨んだ安倍総理大臣は、「リーマン・ショック」という言葉を多用し、「現在の世界経済の状況はリスクに直面している」と強調しました。その上で「現時点で結論を出しているわけではない」としながらも、消費税増税の見送りを含めて検討する考えを初めて明言しました。安倍総理は消費税増税を2年を軸に先送りする意向で、28日に政府や自民党の幹部などと最終調整を行い、30日にも先送りを表明する見通しです。増税を先送りをした場合、衆参同日のダブル選挙で国民の信を仰ぐ考えがあるかと問われたのに対し、「参院選の前に明らかにしたい」と述べました。



眼鏡業界に異変!? 地場産業の逆襲
眼鏡の一大産地、福井県鯖江市では27日、眼鏡の大型展示会「サバエメガネメッセ2016」が開幕しました。国内の眼鏡市場は1万円以下の割安な製品が人気となり、国産フレームの約95%を生産する鯖江市は中国とのコスト競争にさらされ受注が減少しました。鯖江市で眼鏡を製造する企業は受注生産からの脱却を図り、独自ブランドを立ち上げ、販路を拡大させています。こうした企業努力もあり、福井県の眼鏡の出荷額は底入れの兆しをみせています。ただ、後継者不足という新たな課題も出てきていて、福井県は今後、インターネットなどを利用し若者へものづくりの魅力を伝えていく考えです。

【20年ぶりメガネメッセ開幕・日本ブランド復権へ】
メガネの生産地としてシェア90%以上を誇る福井県鯖江市が有名。ここ最近、低価格帯の量販店で取り扱う中国産に押しやられているのが現状。こうした現状を打破しようと鯖江市で20年ぶりに眼鏡メッセ「サバエメガネメッセ2016」が開かれた。認証対応メガネ、チタンメガネの紹介。メガネの平均価格の推移グラフ(眼鏡白書、眼鏡DB2015)。ここ20年で約3割下がった。鯖江市のメガネ関連企業は900社のうち300社以上が廃業、倒産した。創業75年の水島眼鏡株式会社は受注生産だけでなく独自ブランド「MIZ JAPAN」を立ち上げた。リッチコーポレーションはこめかみでメガネを支え、鼻の痛みを解消するメガネを開発。売り上げは約4倍になった。
職人の育成が課題。
《福井県眼鏡協会/山岸充》
「中国に生産が移行してしまった。モノづくりはかっこいいと発信していきたい。」
《水島眼鏡/水島基博社長》
「MIZ JAPANというブランドを広めないと存在価値がなくなりただの下請になる。」
《ブリッチコーポレーション/斉藤宏》
「今までにないメガネだ。」




日本で“民泊”は広がるのか!?
訪日観光客の急増で民泊サービスが拡大しています。こうした中、世界最大手の民泊サイトAirbnbとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が提携を発表しました。Airbnbは、貸し手となるホストの拡大に向けて、CCCの発信力を生かしたい考えです。Airbnbのジョー・ゲビア共同創設者は、インタビューに対し、今後は2社で新たなコンテンツやなどを借りて、日本での民泊を発展させたいと語りました。Airbnbを始めとする民泊サービスの拡大に対して、業界団体は、テロや犯罪の温床になる危険性や、近隣住民とのトラブルが発生した場合にどう対処するかなど、クリアすべき課題があると指摘します。政府は、現行の旅館業法の改正作業を進めるほか、民泊に特化した新制度の検討に着手していますが、業界団体は、規制緩和は段階的に進める必要があると強調します。

【拡大!民泊サービス・世界最大手・日本で新事業】
住宅の空き部屋を旅行者などに貸し出す民泊サービスについて。宿泊施設の不足による需要の高まりを背景に政府は規制を大幅に緩和する新たなルール作りに動いている。Airbnbはきのう蔦谷などを運営するとCCCと提携した。Airbnbは日本での登録物件は約3万5000で貸し手の拡大を目指している。今回の提携でCCCはAirbnbを紹介し、Tポイント付与のサービスを行う。
《Airbnb/ジョーゲビア共同創設者》
「AirbnbとCCCは完璧な組み合わせ。CCCと新たなコンテンツやサービスもつくって日本の民泊を発展させたい」
《カルチュアコンビニエンスクラブ/増田宗昭社長》
「日本流ホームシェアリングやインバウンドがよくなるよう手伝いたい」
《全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部/桑田雅之部長》
「一番問題と思っているのは匿名性。客の安心安全を担保できない」

【拡大!民泊サービス・警鐘鳴らす業界団体】
去年発生したフランス・パリ同時多発テロでは実行犯が民泊を使った可能性があり、テロや犯罪の温床になるのではと懸念されている。政府は旅行業法の改正作業を進めるほか、民泊に特化した新制度の導入を検討している。しかし、業界団体は軽傷を鳴らしている。
《全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部/桑田雅之部長》
「急激な規制緩和ではなく段階的な規制緩和をしてどのような影響が見えるのかを検証しながら緩和していくことが必要。」




羽田空港で離陸滑走中 大韓航空機 エンジン出火
27日午後、羽田空港で、離陸滑走中の大韓航空機のエンジンから出火し、滑走路に緊急停止しました。この便には、乗客302人、乗員17人が乗っていましたが、脱出シューターを使い、全員が避難しました。避難の際に煙を吸いおよそ20人が、気分が悪いなどと訴えましたが、症状の重い人はいないということです。国土交通省によりますと出火したのは大韓航空2,708便のボーイング777型機で羽田空港からソウルの金浦空港へ向かう予定でした。国の運輸安全委員会は原因調査のため事故調査官4人を現地に派遣しました。この影響で、羽田を発着するおよそ300便が欠航しました。



舛添都知事会見 「全てが『クロ』ではない」
東京都の舛添要一知事は27日の定例記者会見で、政治資金の私的流用などの問題について改めて釈明し、「すべてが『クロ』ではない」としながらも「自身に対する信頼が失われているので厳正な第三者の調査を待ちたい」と述べました。ただ、調査結果を公表する時期については、「1日も早く結果をとりまとめてもらい、その段階で公表したい」と述べるにとどまりました。



タカタ製エアバッグ 700万台追加リコール
タカタ製エアバッグの欠陥問題で、国土交通省は、リコール範囲を拡大した結果、新たに700万台が対象になると発表しました。これまでに延べ1,259万台がリコールされており、対象台数は1,960万台に達します。国交省は、メーカー各社に順次リコールを求め、2018年度末までに改修を済ませたいとしています。



ナイキがランニングサポート専門店をオープン
スポーツ用品大手のナイキジャパンは、ランナーのレベルアップをサポートする新業態の専門店を東京・表参道に28日、オープンします。「NIKE+ RUN CLUB OMOTESANDO」は、7種類あるメニューの中から、ランナーのレベルや目的に合わせ、サービスを紹介します。店内のランニングマシーンや、店舗周辺をコーチと一緒に走り、分析することで、自分に適したフォームや、練習方法、シューズなどをアドバイスしてもらえます。これらの本格的なサービスは、一部を除き、無料で受けられます。




■【トレたま】360°クールダウンミスト

洲本整備機製作所(創業大正15年、従業員65人、昭和27年に国産初のスチームクリーナー開発)・番所祥平常務が「360度クールダウンミスト」を紹介。従来のミストは下方向に出ていたが、今回のトレたまは360度・横方向に噴射する。
《洲本整備機製作所/番所祥平常務》
「これから五輪が始まる。テーマパークでも喜ばれる。」

【商品名】スカイミスト
【商品の特徴】ミストで広範囲を冷却
【企業名】洲本整備機製作所
【住所】兵庫県淡路市大町畑43
【価格】15万円
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ





オバマ大統領広島訪問・安倍首相所感全文

2016年05月27日 17時31分00秒 | 特集
山形新聞補完
http://yamagata-np.jp/achive_kiji/kj_2016052701003.php
オバマ大統領広島訪問・安倍首相所感全文
2016年05月27日

 安倍晋三首相の平和記念公園での所感全文は次の通り。 

 昨年、戦後70年の節目に当たり、私は米国を訪問し、米国の上下両院の合同会議で日本の首相としてスピーチを行った。あの戦争によって多くの米国の若者たちの夢が失われ、未来が失われた。その苛烈な歴史に改めて思いを致し、先の戦争で倒れた米国の全ての人々の魂に常しえの哀悼をささげた。この70年間、和解のために力を尽くしてくれた日米両国、全ての人々に感謝と尊敬の念を表した。熾烈(しれつ)に戦い合った敵は70年の時を経て、心の紐帯(ちゅうたい)を結ぶ友となり、深い信頼と友情によって結ばれる同盟国となった。そうして生まれた日米同盟は世界に希望を生み出す同盟でなければならない。私はスピーチで、そう訴えた。 

 あれから1年。今度はオバマ大統領が米国のリーダーとして初めて被爆地・広島を訪問してくれた。米国の大統領が被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにする。核なき世界を信じてやまない世界中の人々に大きな希望を与えてくれた。広島の人々のみならず、全ての日本国民が待ち望んだこの歴史的な訪問を心から歓迎したい。 

 日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ氏の決断と勇気に対して心から皆さまと共に敬意を表したい。 

 先ほど、私とオバマ氏は先の大戦で、そして原爆投下によって犠牲となった全ての人々に対し哀悼の誠をささげた。71年前、広島、長崎ではたった一発の原子爆弾によって何の罪もないたくさんの市井の人々、子どもたちが無残にも犠牲となった。一人一人にそれぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめるとき、ただただ断腸の念を禁じ得ない。 

 今なお被爆によって大変な苦痛を受けている方々もいる。71年前、この地で想像を絶するような悲惨な経験をした方々の思い。それは筆舌に尽くし難い。さまざまな思いが去来したであろう、その胸の中にあって、ただ、このことだけは間違いない。世界中のどこであろうとも再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。この痛切な思いをしっかりと受け継いでいくことが、今を生きる私たちの責任だ。核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任だ。 

 あの忘れ得ぬ日に生まれた子どもたちが恒久平和を願ってともした、あのともしびに誓って、世界の平和と繁栄に力を尽くす。それが今を生きる私たちの責任だ。必ずやその責任を果たしていく。日本と米国が力を合わせて世界の人々に希望を生み出すともしびとなる。この地に立ち、オバマ氏と共に改めて固く決意している。そのことが広島、長崎で原子爆弾の犠牲となったあまたのみ霊の思いに応える唯一の道であると、私はそう確信している。


オバマ大統領広島訪問・オバマ氏所感全文(和訳あり)

2016年05月27日 17時30分00秒 | 特集
山形新聞補完
http://yamagata-np.jp/achive_kiji/kj_2016052701002.php
オバマ大統領広島訪問・オバマ氏所感全文(和訳あり)
2016年05月27日

Seventy-one years ago, on a bright cloudless morning, death fell from the sky and the world was changed. A flash of light and a wall of fire destroyed a city and demonstrated that mankind possessed the means to destroy itself. 

Why do we come to this place, to Hiroshima? We come to ponder a terrible force unleashed in the not so distant past. We come to mourn the dead, including over 100,000 Japanese men, women and children, thousands of Koreans and a dozen Americans held prisoner. 

Their souls speak to us. They ask us to look inward, to take stock of who we are and what we might become. 

It is not the fact of war that sets Hiroshima apart. Artifacts tell us that violent conflict appeared with the very first man. Our early ancestors, having learned to make blades from flint and spears from wood, used these tools not just for hunting but against their own kind. 

On every continent the history of civilization is filled with war, whether driven by scarcity of grain or hunger for gold, compelled by nationalist fervor or religious zeal. Empires have risen and fallen, peoples have been subjugated and liberated, and at each juncture innocents have suffered -- a countless toll, their names forgotten by time. 

The World War that reached its brutal end in Hiroshima and Nagasaki was fought among the wealthiest and most powerful of nations. Their civilizations had given the world great cities and magnificent art. Their thinkers had advanced ideas of justice and harmony and truth, and yet the war grew out of the same base instinct for domination or conquest that had caused conflicts among the simplest tribes, an old pattern amplified by new capabilities and without new constraints. 

In the span of a few years some 60 million people would die: men, women, children -- no different than us, shot, beaten, marched, bombed, jailed, starved, gassed to death. 

There are many sites around the world that chronicle this war -- memorials that tell stories of courage and heroism, graves and empty camps that echo of unspeakable depravity. 

Yet in the image of a mushroom cloud that rose into these skies, we are most starkly reminded of humanity's core contradiction -- how the very spark that marks us as a species, our thoughts, our imagination, our language, our tool making, our ability to set ourselves apart from nature and bend it to our will -- those very things also give us the capacity for unmatched destruction. 

How often does material advancement or social innovation blind us to this truth? How easily do we learn to justify violence in the name of some higher cause? 

Every great religion promises a pathway to love and peace and righteousness. And yet no religion has been spared from believers who have claimed their faith has a license to kill. 

Nations arise telling a story that binds people together in sacrifice and cooperation, allowing for remarkable feats, but those same stories have so often been used to oppress and dehumanize those who are different. Science allows us to communicate across the seas, fly above the clouds, to cure disease and understand the cosmos. But those same discoveries can be turned into ever more efficient killing machines. 

The wars of the modern age teach us this truth. Hiroshima teaches this truth. Technological progress without an equivalent progress in human institutions can doom us. The scientific revolution that led to the splitting of an atom requires a moral revolution as well. 

That is why we come to this place. We stand here in the middle of this city and force ourselves to imagine the moment the bomb fell. We force ourselves to feel the dread of children confused by what they see. 

We listen to a silent cry. We remember all the innocents killed across the arc of that terrible war, and the wars that came before, and the wars that would follow. 

Mere words cannot give voice to such suffering. But we have a shared responsibility to look directly into the eye of history and ask what we must do differently to curb such suffering again. 

Some day the voices of the Hibakusha will no longer be with us to bear witness. But the memory of the morning of August 6, 1945 must never fade. That memory allows us to fight complacency. It fuels our moral imagination, it allows us to change. 

And since that fateful day we have made choices that give us hope. The United States and Japan forged not only an alliance, but a friendship that has won far more for our people that we can ever claim through war. 

The nations of Europe built a union that replaced battlefields with bonds of commerce and democracy. Oppressed peoples and nations won liberation. An international community established institutions and treaties that worked to avoid war and aspired to restrict and roll back and ultimately eliminate the existence of nuclear weapons. 

Still, every act of aggression between nations, every act of terror and corruption and cruelty and oppression that we see around the world shows our work is never done. We may not be able to eliminate man's capacity to do evil, so nations and the alliances that we formed must possess the means to defend ourselves. 

Among those nations like my own that hold nuclear stockpiles, we must have the courage to escape the logic of fear and pursue a world without them. We may not realize this goal in my lifetime, but persistent effort can roll back the possibility of catastrophe. 

We can chart a course that leads to the destruction of these stockpiles, we can stop the spread to new nations, and secure deadly materials from fanatics. And yet that is not enough, for we see around the world today how even the crudest rifles and barrel bombs can serve up violence on a terrible scale. 

We must change our mindset about war itself -- to prevent conflicts through diplomacy and strive to end conflicts after they've begun; to see our growing interdependence as a cause for peaceful cooperation and not violent competition; to define our nations not by our capacity to destroy but by what we build. And perhaps above all we must reimagine our connection to one another as members of one human race -- for this too is what makes our species unique. 

We're not bound by genetic code to repeat the mistakes of the past. We can learn. We can choose. We can tell our children a different story, one that describes a common humanity, one that makes war less likely and cruelty less easily accepted. 

We see these stories in the Hibakusha: the woman who forgave a pilot who flew the plane that dropped the atomic bomb because she recognized what she really hated was war itself; the man who sought out families of Americans killed here because he believed their loss was equal to his own. 

My own nation's story began with simple words: "All men are created equal, and endowed by our Creator with certain unalienable rights, including life, liberty and the pursuit of happiness." 

Realizing that ideal has never been easy, even within our own borders, even among our own citizens. But staying true to that story is worth the effort. It is an ideal to be strived for, an ideal that extends across continents and across oceans. 

The irreducible worth of every person, the insistence that every life is precious, the radical and necessary notion that we are part of a single human family: that is the story that we all must tell. 

That is why we come to Hiroshima, so that we might think of people we love, the first smile from our children in the morning, the gentle touch from a spouse over the kitchen table, the comforting embrace of a parent. 

We can think of those things and know that those same precious moments took place here 71 years ago. Those who died, they are like us. 

Ordinary people understand this, I think. They do not want more war. They would rather that the wonders of science be focused on improving life and not eliminating it. 

When the choices made by nations, when the choices made by leaders reflect this simple wisdom, then the lesson of Hiroshima is done. 

The world was forever changed here, but today the children of this city will go through their day in peace. What a precious thing that is. It is worth protecting and then extending to every child. 

That is a future we can choose, a future in which Hiroshima and Nagasaki are known not as the dawn of atomic warfare, but as the start of our own moral awakening. 


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【和訳】 

 71年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった。閃光(せんこう)と炎の壁は都市を破壊し、人類が自らを破壊するすべを手に入れたことを実証した。 

 なぜわれわれはこの地、広島に来るのか。それほど遠くない過去に解き放たれた恐ろしい力について考えるためだ。10万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、そして捕虜となっていた十数人の米国人を含む犠牲者を追悼するためだ。 

 彼らの魂はわれわれに語りかける。彼らはわれわれに対し、自分の今ある姿と、これからなるであろう姿を見極めるため、心の内に目を向けるよう訴えかける。 

 広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。(歴史的)遺物は、暴力による争いは最初の人類とともに現れたということをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、石片から刃物を作り、木からやりを作る方法を取得し、これらの道具を、狩りだけでなく同じ人類に対しても使うようになった。 

 いずれの大陸も文明の歴史は戦争であふれている。穀物不足や黄金への渇望に駆り立てられたこともあれば、民族主義者の熱意や宗教上の熱情にせき立てられたこともあった。帝国は盛衰し、民族は支配下に置かれたり解放されたりしてきたが、節目節目で苦しんできたのは罪のない人々だった。犠牲者は数え切れないほどで、彼らの名前は時とともに忘れ去られてきた。 

 広島と長崎で残酷な終焉(しゅうえん)を迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国家の間で起きた。彼らの文明は偉大な都市と素晴らしい芸術をもたらしていた。思想家は正義と調和、真実という理念を前進させていた。しかし、戦争は、初期の部族間で争いを引き起こしてきたのと同じ支配・征服の基本的本能によって生まれてきた。新たな抑制を伴わない新たな能力が、昔からの(支配・征服の)パターンを増幅させた。 

 数年の間で約6千万人が死んでしまった。われわれと変わることのない男性、女性、子どもが撃たれたり、打ちのめされたり、行進をさせられたり、爆弾を落とされたり、投獄されたり、飢えたり、毒ガスを使われたりし、死んだ。 

 世界各地には、勇気や勇敢な行動を伝える記念碑や、言うに堪えない卑劣な行為を反映する墓や空っぽの収容所など、この戦争を記録する場所が多く存在する。 

 しかし、この空に上がったきのこ雲のイメージが、われわれに人類の根本的な矛盾を想起させた。われわれを人類たらしめる能力、思想、想像、言語、道具づくりや、自然界と人類を区別する能力、自然を意志に屈させる能力、これらのものが比類ない破壊の能力をわれわれにもたらした。 

 物質的な進歩や、社会の革新がこの真実からわれわれの目をくらませることがどれほど多いことか。気高い名目のため暴力を正当化することはどれほど容易か。 

 偉大な全ての宗教は愛や平和、公正な道を約束している。一方で、どの宗教もその名の下に殺人が許されると主張するような信者を抱えることは避けられない。 

 国家は、犠牲と協力の下に人々を結び付けるストーリーを語りながら発展してきた。さまざまな偉業を生んだが、このストーリーが相違を持つ人々を抑圧し、人間性を奪うことにも使われてきた。科学はわれわれに海を越えて意思疎通することを可能にし、雲の上を飛び、病気を治し、宇宙を理解することを可能にした。こうした発見が、より効率的な殺人機械へと変わり得る。 

 現代の戦争はこの真実をわれわれに教える。広島はこの真実を教える。技術の進歩は、人間社会が同様に進歩しなければ、われわれを破滅に追い込む可能性がある。原子の分裂につながる科学の革命は、道徳的な革命も求めている。 

 だからこそ、われわれはこの場所に来た。われわれはこの都市の中心に立ち、爆弾が落ちた瞬間を自ら想起し、目の前の光景に困惑する子どもの恐怖を自ら感じる。 

 われわれは静かな叫びを聞く。われわれはあの恐ろしい戦争やその前の戦争、その後に起きた戦争で殺された全ての罪なき人々に思いをはせる。 

 単なる言葉でその苦しみを表すことはできない。しかしわれわれは歴史を直視し、そのような苦しみを繰り返さないために何をしなければならないかを問う共通の責任がある。 

 いつか証言する被爆者たちの声は聞けなくなる。それでも1945年8月6日の朝の記憶を風化させてはならない。その記憶はわれわれが安心感に浸ることを許さない。われわれの道義的な想像力の糧となり、われわれに変化をもたらしてくれる。 

 あの運命の日からわれわれは希望をもたらす選択もしてきた。米国と日本は同盟関係を築くだけでなく、戦争を通じて得られるものよりもずっと多くのものを国民にもたらす友情を築いた。 

 欧州の国々は戦場に代わり交易や民主主義による結び付きを築いた。抑圧された人々や国々は自由を勝ち取った。国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を規制、縮小し、完全に廃絶するための機関を創設し協定を結んだ。 

 それでも、世界中で見られる国家間の侵略行為、テロや腐敗、残虐行為や抑圧は、われわれのなすべきことには終わりがないことを示している。人類の悪行を働く能力を撲滅することはできないかもしれないので、国々やわれわれが築いた同盟が自らを守る手段を持たなければならない。 

 私の国のように核を保有している国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない。私が生きているうちにこの目標は達成できないかもしれないが、たゆまぬ努力が大惨事の可能性を小さくする。 

 それは私たちが選ぶことのできる未来だ。その未来では、広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう。 

 われわれはこうした貯蔵核兵器の廃棄に導く針路を描くことができる。われわれは核兵器が新たな国に拡散することを防ぎ、狂信者に死の物質が渡らないよう守ることができる。しかし、それだけでは十分ではない。なぜなら、われわれは今日、世界中で、粗雑な銃や「たる爆弾」でさえ恐るべき規模の暴力をもたらすことができることを、目の当たりにしているからだ。 

 われわれは戦争そのものについての考えを改めなければならない。外交によって紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終える努力をするために。増大していくわれわれの相互依存関係を、暴力的な競争でなく、平和的な協力の理由として理解するために。破壊する能力によってではなく、築くものによってわれわれの国家を定義するために。そして何よりも、われわれは一つの人類として、お互いの関係をもう一度想像しなければならない。このことがまた、われわれ人類を比類のないものにするのだ。 

 われわれは過去の過ちを繰り返すよう遺伝子によって縛られているわけではない。われわれは学ぶことができる。われわれは選択することができる。われわれは子どもたちに異なる話をすることができ、それは共通の人間性を描き出すことであり、戦争を今より起きにくくすること、残酷さを受け入れることを今よりも難しくすることである。 

 われわれはこれらの話を被爆者の中に見ることができる。ある女性は、飛行機を飛ばし原爆を投下した操縦士を許した。本当に憎むべきなのは戦争そのものであると気付いたからだ。ある男性は、ここで死亡した米国人の家族を探し出した。その家族の失ったものは、自分自身が失ったものと同じだと気付いたからだ。 

 私の国は単純な言葉で始まった。すなわち、人類は全て、創造主によって平等につくられ、生きること、自由、そして幸福を追求することを含む、奪うことのできない権利を与えられている。 

 理想を実現することは、自分たちの国境の内においてさえ、自国の市民の間においてさえ、決して簡単ではない。しかし(理想に)忠実であることは、努力する価値がある。追求すべき理想であり、大陸と海をまたぐ理想だ。 

 全ての人のかけがえのない価値、全ての命が貴重であるという主張、われわれは人類という一つの家族の仲間であるという根源的で必要な考え。われわれはこれら全てを伝えなければならない。 

 だからこそ、われわれは広島に来たのだ。われわれが愛する人々のことを考えられるように。子どもたちの朝一番の笑顔のことを考えられるように。台所のテーブル越しに、妻や夫と優しく触れ合うことを考えられるように。父や母が心地よく抱き締めてくれることを考えられるように。 

 われわれがこうしたことを考えるとき71年前にもここで同じように貴重な時間があったことを思い起こすことができる。亡くなった人々はわれわれと同じだ。 

 普通の人々はこれを理解すると私は思う。彼らは、戦争はこりごりだと考えている。彼らは、科学は生活をより良くすることに集中するべきで、生活を台無しにすることに集中してはならないと考えるだろう。 

 各国の選択が、あるいは指導者たちの選択がこの素朴な知恵を反映すれば、広島の教訓は生かされる。 

 世界はここで永遠に変わってしまったが、今日、この都市の子どもたちは平和の中で日々を生きていくだろう。なんと貴重なことだろうか。そのことは守る価値があり、そして全ての子どもたちに広げる価値がある。 

 それは私たちが選ぶことのできる未来だ。その未来では、広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう。 




G7伊勢志摩サミット議長記者会見 (平成28年5月27日)

2016年05月27日 15時00分00秒 | 特集
【G7・伊勢志摩サミット】議長・安倍首相記者会見<全文>

G7伊勢志摩サミット議長記者会見

平成28年5月27日

まず冒頭、日本の総理大臣として、この度、世界中から、この伊勢志摩の地を訪れてくださった皆さんを、心から歓迎したいと思います。
美しい入り江、豊かな自然、おいしい海の幸、山の幸。日本の「ふるさと」の魅力を、味わっていただけたのではないでしょうか。
伊勢神宮の、荘厳で、凛とした空気に触れると、私は、いつも、背筋が伸びる思いがいたします。神宮は、五穀豊穣を祈り、平和を祈り、人々の幸せを祈りながら、2000年もの悠久の歴史を紡いできました。
今日の平和と繁栄は、そうした人々の祈りの上に築かれたものであります。その神宮から、今年のG7サミットはスタートしました。

「我々がここに集うこととなったのは、共通の信念と責任とを分かち合っているからである。」41年前、「オイルショック」という世界経済の危機を前に、先人たちは初めてフランスのランブイエ城に集まり、歴史的な政策協調に合意しました。
今日の平和と繁栄は、そうした先人たちが「未来は変えられる」と信じ、共に立ち向かってきた結果であります。

そして、今日の平和と繁栄を、私たちの子や孫の世代へと、しっかりと引き渡していく。そのためには、今を生きる私たちもまた、目の前の課題から逃げることなく、力を合わせて立ち向かっていかなければなりません。

自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するG7、これまで世界の平和と繁栄を牽引してきたG7には、その大きな責任があります。世界が直面する様々な課題に、協調して取り組む明確な意志を、G7の友人たちと共に、ここ伊勢志摩から世界へと発信することができました。

最大のテーマは、世界経済でありました。
株式市場の下落により、世界では、この1年足らずの間に1500兆円を超える資産が失われました。足元では幾分か回復し、小康状態を保っていますが、不透明さは依然残っており、世界的に市場が動揺しています。
それは何故か。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。
今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この1年ほどで、急速に減速している現実があります。
原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、1年余りで、5割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。

成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。

さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。

最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20%近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年14%減りましたが、今年に入っても、更に12%減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。

現状をただ「悲観」していても、問題は解決しません。私が議長として、今回のサミットで、最も時間を割いて経済問題を議論したのは、「悲観」するためではありません。
しかし、私たちは、今そこにある「リスク」を客観的に正しく認識しなければならない。リスクの認識を共有しなければ、共に力を合わせて問題を解決することはできません。
ここで、もし対応を誤れば、世界経済が、通常の景気循環を超えて「危機」に陥る、大きなリスクに直面している。私たちG7は、その認識を共有し、強い危機感を共有しました。

そして、新興国経済に弱さが見られる今こそ、G7がその責任を果たさなければならない。G7で協調して、金融政策、財政政策、そして構造政策を進め、「三本の矢」を放っていく。そのことを合意いたしました。アベノミクスを世界で展開してまいります。

TPPや日EU・EPAにより、自由で、公正な経済圏を世界に広げていく。女性を始め誰もが活躍できる環境づくりや、公衆衛生の危機への対応を含む国際保健の前進は、世界の持続的な成長の基盤となるものです。新興国の成長を支え、世界の需要を底上げするために、共通の「原則」の下に、質の高いインフラ投資を活性化することも必要です。こうしたG7のコミットメントを「伊勢志摩経済イニシアティブ」として取りまとめました。

当然、日本も議長国として、今回のG7合意に従い、率先して世界経済の成長に貢献する。世界経済が「危機」に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員して、アベノミクスのエンジンを、もう一度、最大限にふかしていく決意であります。日本として何を為すべきか、消費税率引上げの是非も含めて検討し、夏の参議院選挙の前に明らかにしたいと考えています。

世界の平和と安定を守る。このこともまた、普遍的な価値を共有する、私たちG7の大きな役割であります。

暴力的過激主義は、全ての人類に対する挑戦です。テロリストの逃げ場をなくし、テロ資金の流入を根絶する。新たな行動計画は、国際社会が連携してテロと闘うための大きな一歩であります。欧州へと大量に押し寄せる難民の問題についても、その根本原因を断ち切るため、グローバルな支援を強化することで合意しました。

いかなる紛争も、武力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて、平和的に外交的に解決すべきである。この原則を私たちG7は、しっかりと共有しています。

世界のどこであろうとも、海洋の自由は保障されなければなりません。一方的な行動は許されず、司法手続を含む平和的な手段を追求すべきである。そして、その完全な履行を求めていくことで、私たちは一致いたしました。

ウクライナにおける紛争もまた、国際法に基づく平和的・外交的な手段によってのみ解決される、と確信しています。G7として、全ての当事者に対し、ミンスク合意に基づいて情勢を平和的に解決するため、具体的な行動をとるよう求めます。

ロシアには、国際社会のあらゆる課題に対し、建設的な役割を果たしてもらいたいと思います。シリア情勢などにおける平和と安定を達成するためにも、プーチン大統領との対話を維持していくことが重要であると考えます。

北朝鮮による1月の核実験と、複数にわたる弾道ミサイルの発射を、私たちG7は最も強い表現で非難します。北朝鮮には、国連安保理決議の即時かつ完全な遵守、拉致問題を含む国際的な懸念に直ちに対処するよう強く求めます。

「核兵器のない世界」を目指す。核不拡散と軍縮に向けたG7の強い決意を、私たちは改めて確認しました。
「核兵器のない世界」の実現は、容易なことではありません。それでもなお、私たちは、手を携えて前に進んで行く強い意志を共有しています。

私は、この後、アメリカのオバマ大統領と一緒に、被爆地・広島を訪問する予定です。
被爆地に足を運び、犠牲となった全ての人々を追悼する。そして、被爆の実相を世界へと発信する。
それは、「核兵器のない世界」の実現に向けた大きな力になると確信しています。あの悲惨な経験を、二度と繰り返してはならない。これが、今を生きる私たちの世代の大きな責任であります。
私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちのために、より良い世界をつくりあげる。今回の伊勢志摩サミットは、その「決意」をG7のリーダーたちが確認し、明確な「行動」へと移していく、大きなきっかけとなる充実したサミットになったと考えております。

最後となりましたが、今回のサミット開催に当たって、大変な御協力をいただいた、伊勢志摩の地元の皆さん、三重県の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
私からは、以上です。





2016.5.27 Newsモーニングサテライト

2016年05月27日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 高安まちまち
連日の大幅高の後だけにさすがに一服の動きでした。ただ、下値も限定的で早期利上げ観測が高まる中、底堅い動きといえそうです。原油在庫の減少などが引き続き材料視され原油価格が一時、去年10月以来となる50ドル台を付けました。また、今週最大の注目だったアメリカの耐久財受注は大幅に増加した一方、内訳を見ると設備投資の先行きに不安が残る内容も含まれ、株価にはマイナス。強弱の材料が入りまじり、主要指数は方向感を失いました。株価の終値、高安まちまちでした。ダウが三日ぶり反落、23ドル安、1万7,828ドル。ナスダックが三日続伸です、6ポイント上昇、4,901。S&P500が三日ぶり反落、0.4ポイントマイナスの2,090でした。
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【世界の株価】
26日の終値























【NY証券取引所中継】米GDP改定値 ↑0.9%へ
解説は日本生命NYの加藤裕之氏
朝方は原油価格が一時50ドルをつけて、エネルギーセクターが買われる局面もありましたが、その後は明日のイエレン議長のスピーチや週末の3連休を控えて、動意の薄い展開が続きS&P、ダウともに小幅反落で引けています。
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--明日GDOの改定値の発表がありますが、どんな見通しでしょうか。
速報値は前期比年率でプラス0.5%でしたが、改定値は0.9%への上方修正が予想されています。項目別ではGDPの約7割を占める個人消費が速報値の1.9%から2.1%へ上方修正される見通しです。速報値発表後に小売売上高のコア指数が上方修正されたことなどが理由です。
--その他の項目でも変化があるようですね。
実は新築住宅販売や耐久財受注も、3月の値が今月に入って相次ぎ上方修正され、また今月になって発表された3月の貿易赤字も予想を下回り、住宅投資・設備投資・純輸出も上方修正されると思われます。今回の改定値は6月のFOMCでの重要な判断材料になり、もし予想を上回るようだと6月の利上げがさらに連想されて株価が一段と調整する可能性もありそうです。




【NY証券取引所中継】「キャッシュアウト」人気
解説は日本生命NYの加藤裕之氏
--今の低金利、そして住宅市場の好調が意外な広がりを見せているようですね。
住宅ローンの借り換えの中に占めるキャッシュアウトといわれる手法の成立が上昇してきています。通常低金利で住宅ローを借り換える時は、ローン残高と同額のローンを設定することが多いですが、キャッシュアウトは現在残っているローン残高よりも少し多く借りてその分の現金を手にするというのが特徴です。
--でもそれは借金の額がまた増えてしまうわけですよね。
確かにそうですが、借りた時よりも金利は低いので、支払う利息の総額はあまり増えず、また住宅価格が上昇していることもこの手法が選ばれやすくなる理由のようです。結果的に借主の手持ちの現金が増え、個人消費の増加に期待できそうです。
--足下ではどれくらい伸びているんですか。
金融危機の後、徐々に低下して2012年には2.6%にまで落ち込みましたが、足下では10.2%まで上昇してきています。ちなみに過去20年の平均は10.4%です。実は住宅ローン全体の残高も昨年から前年比でプラスに転じ始めていて、消費者マインドの底堅さがうかがえる状況であり、今後の景気にはポジティブな材料と考えています。
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【為替見通し】注目ポイントは「米利上げのペース」
解説は三菱東京UFJ銀行NYの野本尚宏氏

耐久財受注は予想を上回ったんですけど、本日のイエレン議長の講演やアメリカの連休前ということもありまして、ドルロング、ドル買いのポジション調整が主体となりまして、ドル円は指標発表後に売られるような展開になりまして、110円22銭から109円53銭まで下落しました。その後は109円台後半で推移しております。
--今日の予想レンジは、109.40~110.40です。
今週になってからG7サミットへ向けて、財政出動への期待感とアメリカへの利上げの期待感から、ドル円は底堅く推移してきました。本日のイエレン議長の講演ですけれども、内容からしましても、よほどタカ派の内容にならない限りは、一旦ドルロングの・・・・・・も終わりましたし、110円を挟んでの揉み合いになるのではないかと思います。
--そして注目ポイントは「米利上げのペース」です。
5月の雇用統計の後から6月利上げに向けてアメリカの連銀総裁たちから前向きな発言が相次いでいまして、為替マーケットではそれなりにドル買いが進んできていまして、今年中に2回の利上げを織り込みにかかっているような印象です。一方で債券マーケットは年内1回弱の織り込みなっておりまして、仮に6月か7月にFRBが利上げを実施したとして、その後のアメリカの市場が良好で、今年中にもう一回の利上げを織り込むような動きが債券市場に出てきますと、ドル円はもう一段の上昇となると思っています。0為替.JPG















【日本株見通し】「米アプライド・マテリアルズ決算の衝撃」
--今日の予想レンジは、16700~16900円です。
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
非常に薄商いが続いていまして、先週の月曜日から東証1部の売買代金が2兆円を超えたのは1日しかないです。今日も週末のポジション調整に推移して、おそらく方向性が出ないと思います。nk1.JPG

--市場にエネルギーが無い中で、注目ポイントは「米アプライド・マテリアルズ決算の衝撃」です。世界最大の半導体製造装置メーカーです。
この決算、足下も先行きの見通しも非常に良くて、過去7年間で1日としては最大の上げ幅を記録した。製造装置ですからビビットに反応するわけですね。一番投資家が驚いたのは、新規受注が過去15年間で最大だった。何故かというと、スマートフォンにフラッシュメモリーという半導体が使われているんですが、横置きだったのをいまは縦置き、戸建てだったのをマンションのような形でやると言うので、設備投資が増えてきた。もう一つはアイフォンで、アップルが来年の新型から有機ELを搭載するのではないか、ということで有機ELの製造装置の受注もすごく増えているんです。nk2.JPG

半導体に国境はありませんので、これに4社(東京エレクトロン、スクリーン、アルパック、Vテクノロジー)を合成した株価チャート(赤色グラフ)です。トピックスの電機株指数(青色グラフ)はずっと停滞していて、シャープや東芝の例を出すまでもなく厳しい状況です。ところが半導体製造関連はまさにアプライド・マテリアルズと同じように急騰している。つまりイノベーションからの設備投資が非常にニッチなセクターであるけれども進んできた。要注目だと思います。









■【コメンテーター】三菱UFJモルガンスタンレー証券/藤戸則弘氏

・米耐久財受注+3.4%、利上げどう見る?
--パウエル理事が言うようにアメリカの経済が堅調に見えます。
ですけれども、コア資本財受注は3カ月連続でマイナスです。何故いま6月利上げ云々と言っているかというと、マーケットがあまりにも無防備だった。5月16日の段階では6月利上げの予想は4%だった。これでは実際にやるとクラッシュしてしまうので、備えなさいというキャンペーンをやっているんです。但し6月は時間切れで実際には行われない可能性が高いと私は考えています。
--やはり耐久財の弱さが注目されますか。
ほかには物価も個人消費支出(PCE)コアデフレータは1.6ですから、急ぐ必要はないということだと思います。



・総理「リーマンショック直前の状況に似ている」
--100年に一度の信用危機と言われたあのショックと同じリスクがあると見ればいいのですか。
概論としては、正しいことをおっしゃっていると思いますが、リーマンという言葉を出しますと、極めて激烈なクライシスとなる。一部首脳からはクライシスではないという意見もあった。今起こっているのは新興国経済のバラ色シナリオが崩れて、世界経済が鈍化していることは事実です。但しそれの比喩としてリーマンショックというのを出したのは、違和感を感じる投資家は多いと思う。
--ですから国内政治とリンクしてきている。
消費税先送りの理由に、「リーマンショック級の」というのが付いていたので、それを意識した発言かもしれないです。


・日刊モーサテジャーナル/会計処理をめぐりSECがアリババを調査
日本市場でもアリババの大株主であるソフトバンクグループの株価がが急落した。もともとアリババのビジネスモデルにはかなり偽物が介在しているのではないか、という指摘もあって、アリババの問題が直接に日本の株式に、ソフトバンクは日経平均に非常に寄与度の高い銘柄ですからストレートに影響が出ていると言える。



・米国大統領選挙の行方
--トランプ氏が指名獲得確実、クリントン氏がメール問題で劣勢。
最初は冗談かとも思ったが、ワシントンポストとABCの世論調査は非常に伝統があるんですが、はじめてヒラリーをトランプ氏が上回った。現実味を帯びてきているという状況です。



・モーサテワードバンク「G7サミット」
初期のサミットは非常に重要な成果を見せていたと思う。ところがだんだん回を重ねるにつれ、セレモニー化してきている。マーケットも過大な期待をしなくなった。サミットが終わったからと言って、期待していないから失望することもない。おそらくマーケットは非常に冷静に受け止めることになると思う。



・今日の経済視点 「消費税増税凍結」
先送りではだめです。先送りではマインドがずっと萎縮したままになってしましますので、例えば三越伊勢丹の株価は去年の7月の高値2395円、直近で1000円を割れる局面がありました。百貨店にしてもそうですし、宝飾品、高級品の投資や消費が落ちてきている。その最大の要因は、消費増税が日本人にどうしても合わないということ。安倍総理が先送りに傾いているというのは、正しい政策だと思います。但し先送りという言葉がある限り、あくまでも先送りでまたやるというのが消費者のマインドに効いてくる。だから経済情勢が増税できる状況になったらやります、それまでは増税凍結です、と言ってもらえれば消費者のマインドも財布のひもも緩んでくると思います。社会保障の財源は歳出カットで対処するしかないです。




■【プロの眼】チャイナリスク再び
中国では2013年を凌駕する勢いで不動産価格が急騰し、早い時期に不動産バブルは弾けるとみる。不動産バブル崩壊すれば、日本の企業でも中国関連の色彩が濃い鉄鋼や非鉄金属、海運、機械、工作機械などのほか、足もとで原油反発で堅調な工業、石油、商社といった業種まで幅広い業種に悪影響が出る恐れがある。今後、中国の不動産価格には注意が必要とみる。
解説は三菱UFJモルガンスタンレー証券 藤戸則弘氏
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--「チャイナリスク再び」、再びその傾向が出てきていますか。

去年、株が急騰していた時、ちょっとこれは危ないですという話をしたと思います。
このグラフは、中国の新築住宅価格指数の推移ですが、13年に有名な不動産バブルがありました。そして14年に崩壊したんですが、足下の状況をみると、特に深センは不動産が前年比で6割上がっている。上海も28%増で、13年の不動産バブル時をはるかに凌駕する価格の上昇が進んでいる。明らかにバブルと言っていい状況だと思います。6割上昇が持続するわけはないので、いずれバブルは崩壊するし、早ければ夏場あたりから下落の可能性がある。
--この間株のバブルの話を下ばかりです。何故中国はそうやってバブルばかり・・・
結局足下の状況を見ると鉱工業生産も小売売上高も固定資産投資も、そして銀行の資金収支も伸びていない。実体経済はずっと停滞している。従って当局としては、バーナンキ流に資産価格を上昇させ、景気のいい話をしたいという部分があるんで、意図的にバブルを起こすような政策をとっていると思います。
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グラフを見ると、13年のバブルが14年に崩壊した。そして去年の上海株のバブルがあった。上海株は4000ポイントに乗ってから人民日報で、さらにこれからは相場だという記事が載ったぐらいなんです。つまり当局主導だったということです。そしてバブルが崩壊したら、今度はまた不動産をやっている。いま中国で伸びているのは不動産関係の投資だけという状況です。
--これもし藤戸さんがおっしゃるように、夏に中国の不動産バブルのクラッシュが起きたら、世界も日本も影響は避けられませんね。
日本のなかでも中国企業の色彩が強いところ、エネルギー関連はもちろんですが、広げると非鉄金属、鉄鋼、海運、工作機械、建機、油圧機器、といったところは、前期に大hバ名減損損失を出したので、今期はV字型の回復という見通しになっている。ただ私の目から見ると非常に怪しいと思います。中間期以降にまた下方修正リスクがある。中国関連業種には慎重に対処するべきだと考えている。




■【ワードバンク】G7サミットwd1.JPG
5月26日、27日に開催されたG7サミット=主要7ヵ国首脳会議を解説。1975年、オイルショックを契機に初めてフランスで開催されました。そのG7サミットにはシェルパと呼ばれる、首脳の個人代表がいて、唯一、会議場に入れ議論を聞くことができます。洞爺湖サミットの議長だった福田元総理のシェルパを務めた河野雅治氏にG7サミットの舞台裏を聞きました。

G7サミットの始まりは、75年のフランス・ランブイエサミットでG6だった。きっかけはオイルショック。その後カナダ、EC(現EU)が参加し、ロシアも参加したが、ロシアは14年より参加停止で、現在はG7サミットとなっている。
G7サミットの舞台裏は会議場に入室できる各首脳とシェルパだけが知っている。シェルパとは、本来は登山者が山頂(サミット)に辿り着くための案内人の意味ですが、サミットの準備はこの補佐役であるシェルパが行っている。日本では慣例で外務省の経済担当の審議官がこのシェルパを務めている。2008年の洞爺湖サミットで、福田元総理のシェルパを務めた河野雅治氏にその舞台裏を聞いた。
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《洞爺湖サミット元シェルパ/河野雅治氏》
「共通の問題を抱えている仲間で、価値観も共有している。ですから和気あいあいとなるのは自然です。全く雑談することはない。仕事の話以外はしない。まさにみんなそのために集まっている。それを楽しみに、それを目的にしてきている。」

その議論の結晶でもある首脳宣言が今日出される。サミット前にシェルパ同士で大筋の文書は作られているそうですが、最終的には首脳案の議論が大きく影響するという。

--7つの国が集まって一つのことを決めるのは、それぞれ利害がありますから非常に難しい。そして具体性も出さないといけない。このバランスというのはどうするのですか。wd4.JPG
「そこはシェルパができない仕事で、首脳ができるところです。首脳は国益もさることながら、世界の利益を考えているのが首脳です。」
--最後の段階になった時の気持ちというのは、もう任せたという感じですか。

「サミットが始まったら、我々シェルパの存在意義はなく、あとは首脳に、ということです。収れんしていない議論があった場合には、シェルパたちにそこでの首脳の議論の結果を文章にまとめなさいという指示が最後に降りてくるので、最後に厳しい仕事が待っているということです。」
宣言直前まで同じ会議室の隅で行っているそうです。最後はシェルパが首脳に委ねて宣言まで辿り着く。河野さん曰く、サミットとは「クラスルームで目に見えない財産」という。他の国際会議のように型どおりのことを言う首脳はいないという。この議論は首脳宣言の為だけではなくて、それぞれの首脳が世界の諸問題に対してどういう認識でいるのか、これを知ることができる重要な場だいうことで、そういう意味では河野さんはサミットというのは、目に見えない財産だともおっしゃっていました。
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《名古屋外語大学大学院/高瀬淳一教授》(サミット研究専門家)
「大事が起きる前に議論する場であって、毎年行われる積み重ねの議論なので成果はわかりづらい。」

78年ドイツ・ボンサミットでは停滞据え右経済の機関車としてGDPなどの数値目標を掲げた。79年東京サミットでは第2次オイルショックで、消費・輸入上限の須知目標を示した。86年東京サミットではプラザ合意を受けて、G7財務相・中銀総裁会議を創設した。これがG20首脳会議へとつながっていく。
--G20が開かれるようになって、G7サミットの存在感が無くなってきている?
G7は2010年カナダ・ムスコカサミットで3日から2日に日程が短縮さwd6.JPGれ、これ以降は2日で行われている。
きょう閉幕後オバマ大統領・安倍総理は広島へ。
--G7サミットの意義は?
《河野氏》
「私がシェルパを務めた08年は新興国が非常に力をつけてきた時代だった。あの頃はG8はいらないという議論もあった。そういったことをG8の首脳の中でいう人も多かった。その後の8年間の間に新興国の勢いが壁にぶち当たっている。改めてG7の役割が再評価されるのではないか。」wd7.JPG
サミット後にも注目点があって、日本でのサミット開催年は総選挙が多い。実に5回中、4回総選挙があった。自民党が大敗・大勝したり、細川政権が発足したりした。







■今日の予定

米オバマ大統領広島訪問
4月消費者物価指数
日銀基調的なインフレ率を補足するための指標
米5月ミシガン大消費者信頼感指数
米1-3月期GDP(改定値)



■ニュース

米シアーズ決算 赤字拡大
アメリカの大手小売りの苦戦が続いています。百貨店大手のシアーズが26日発表した2月から4月期の決算は売上高の減少が止められず赤字が拡大しました。売上高は前の年に比べ8%のマイナスで一株損失も市場の予想より悪化しています。シアーズは値引き販売など他社との激しい価格競争の影響で粗利益率も低下しています。一方、低価格帯の商品を揃える小売りチェーンは好調です。アメリカで1万店舗以上を展開するダラーゼネラルの2月から4月期の決算は増収増益でした。売上高は7%、純利益は17%のプラスとなっています。さらに同業のダラーツリーも26日決算を発表し、こちらは売上高が2倍以上で純利益は3倍以上となる好決算でした。アナリストは中間から高所得者層は消費に慎重になっているが低所得者の消費は旺盛だと分析しています。
《米シアーズ 2-4月期決算(前年比)》
売上高 53億9400万ドル(-8%)
最終赤字 4億7100万ドル
1株損失  4ドル41セント(予想を下回る)
《ダラーゼネラル 2-4月期決算(前年比)》
売上高 52億6543万ドル(-7%)
最終赤字 2億9512万ドル(-17%)
1株利益   1ドル3セント(予想を上回る)
《ダラー・ツリー 2-4月期決算(前年比)》
売上高 50億8580万ドル(2.3倍)
最終赤字 2億3270万ドル(3.3倍)
1株利益     98セント(予想を上回る)




米耐久財受注 ↑3.4%
アメリカ商務省が26日発表した4月の耐久財受注は前の月に比べ3.4%増加しました。一方、設備投資の先行指標となる「航空機を除く非国防資本財受注」はプラスの予想に反し、0.8%のマイナスで、設備投資に対する企業の慎重な姿勢が浮き彫りになりました。



FRB理事「近い時期に利上げ適切か」
FRB=連邦準備制度理事会のパウエル理事は26日、予想通り経済成長が続けば「かなり近い時期に追加利上げが適切になるかもしれない」と述べました。「アメリカ経済は堅調だ」とするパウエル理事は雇用の改善が続くとともに物価上昇率が目標の2%に向かって上昇するとみています。



米中古住宅成約 10年ぶり高水準
アメリカの4月の中古住宅成約指数は低金利を追い風に2006年2月以来の高水準となりました。上方修正された3月に比べ5.1%上昇したほか前年比では20ヵ月連続の上昇を記録しました。発表元の全米不動産協会は「利上げが行われたとしても住宅需要は十分な供給さえあれば今後も拡大する」としています。



伊勢志摩サミット開幕
きのう開幕したG7=主要七ヵ国による伊勢志摩サミット。初日のきのうは、世界経済などの討議が行われました。現地から、山本記者の報告です。一方、アメリカのオバマ大統領は、きょう夕方現職の大統領として初めて被爆地広島を訪問します。オバマ大統領は、原爆資料館を見学し、慰霊碑に献花したのち、数分間声明を発表する見通しです。式典には、被爆者や長崎市長も出席し、オバマ大統領と言葉を交わすものとみられます。



セブン井坂体制が始動
トップ人事で混乱したセブン&アイ・ホールディングスは、新社長に井阪隆一氏が就任し、新たな経営体制が発足しました。セブン&アイ・ホールディングスは株主総会を開き、新社長に井阪隆一氏が就任し、カリスマ経営者といわれた会長兼最高経営責任者の鈴木敏文氏が、名誉顧問に退きました。経営トップの交代は、24年ぶりとなります。井阪氏は、トップダウンで物事を決めていた鈴木氏の手法から、事業会社との対話を重視する方針へ転換し、グループの構造改革を図るとしています。



ゾウのはな子死ぬ
戦後に来日して人気を集めた雌のアジアゾウ「はな子」がきのう、飼育されていた東京都武蔵野市の井の頭自然文化園で死にました。国内最高齢の69歳でした。老衰とみられます。タイ生まれのはな子は、日本とタイの友好のシンボルとして、1949年に来日。飼育員との交流が本やドラマにもなり、多くの来園者に親しまれました。



ディズニー新ホテル公開
日本で4つ目となるディズニーホテル「東京ディズニーセレブレーションホテル」が、6月1日、新浦安にオープンするのを前に、報道陣に公開されました。ディズニーホテルが舞浜のエリア外で開業するのは初めてです。客室の壁にはキャラクターが描かれるなど、ディズニーの要素がふんだんに盛り込まれています。平均客室単価は、1泊3万円と従来のディズニーホテルのおよそ半分に抑えます。





■【ネタのたね】ワイヤレスジャパン2016
東京ビッグサイトでインターネット関連ビジネスに役立つものを集めた展示会が開かれています。会場でまず目に飛び込んできたのは360度、3Dパノラマ画像が撮影できるマシンです。インターネットで世界中のどこでも見られる地図サービスと同じ仕組みの、日本初の室内版ということです。そして、トイレに行かなくてもトイレの空き状況が簡単にわかるアイデアサービスの展示も。そして、会場でひと際目を引いていたのは、市場拡大で注目されるドローン関連ブース。日本初のドローンビジネスのトータルサポートサービスも発表されました。この「ソラパス」っていうサービスなんですけども、この展示会はきょう27日まで開かれています。




■日経超特急

①世界経済に下ぶれリスク
伊勢志摩サミット初日。G7は世界経済に下ぶれのリスクがあるとの懸念を共有した。



②いすゞ・日野開発へ
いすゞ自動車と日野自動車が自動運転技術を共同で開発する。複数台のトラックが連なって走る隊列走行に必要なシステムの実用化を目指す。共同開発するのは自動運転の実用化に必要な基礎技術となる高度道路交通システムで、トラックが隊列を組んで走る際、後方の車両が前方の車両についていくようにする。アクセルやブレーキの作動情報や車両の位置情報を共有する通信技術を開発する。



③関心は「サミット後」
外国人投資家の関心は、サミット後に漂う政策停滞リスクに移っている。内閣支持率と与党支持率の合計を指す青木レシオとよばれる指標が外国人投資家の間で注目を集めている。これをもとに参院選の自民党の獲得議席数をはじくと、55程度となり、改選議席数を上回る。しかし、衆参同日選となれば状況は一転しかねず、衆院では大幅に議席を失う可能性がるとの声もある。外国人投資家は選挙が政権の基盤強化につながらないとのシナリオを描き始めており、海外年金などの長期投資家が戻ってこないと指摘している。





■日刊モーサテジャーナル

①クリントンのメール問題「我々をだましていた」
米国大統領選。民主党のクリントン氏の個人メール問題で、国務省がルール違反を指摘したことについて、アメリカの新聞は厳しく批判している。ウォールストリートジャーナルは社説で「クリントン氏は個人メール問題で我々を騙していた。クリントン氏はこれまでルール違反ではないという立場を繰り返してきたが、その主張がウソだったことが明らかになった。」と指摘。国務省の仕事を個人メールで行う際に許可をとらず、セキュリティーをめぐる警告を無視していたことにも触れ、大統領としての資質を疑問視している。一方この個人メール問題はFBIの捜査対象にもなっているが、ワシントンポストは「FBIはすぐに調査を終えてすべての情報を有権者に明らかにすべき」とFBIに要請している。



②共和党のトランプ氏「失業率は20%」(ニューヨークポスト)
大統領選。共和党のトランプ氏は「5%となっている米国の失業率は本当は20%近くだ」と発言した。「集会ごとに2万人ほど詰めかけるが、不法移民だけでなく雇用問題に怒っている」と述べ、「労働省発表の統計は現状を繁栄していない。大統領になったら見直す。」と批判。現在、職探しを諦めた人ややむをえずパートタイムで働いている人などを含めた広義の失業率は9.7%に上る。こうした中、AP通信によると、トランプ氏の獲得代議員数は糖の指名獲得に必要な過半数である1237人に到達したことが明らかになり、指名を名実ともに確実にした。



③会計処理をめぐりSECがアリババを調査(ウォールストリートジャーナル)
中国の電子商取引大手アリババグループが会計処理について米国のSEC証券取引委員会から調査を受けている。アリババが本当はどれぐらい稼いでいるか分からない、としてレッドフラッグつまり危険信号がともっているとしている。SECの調査対象はグループ企業の会計処理と、中国の「独身の日」の売上げの計上方法など。「独身の日」は毎年11月11日ネット通販大手が値下げ競争をすることで知られていて、アリババの昨年の売上高は約1兆5000億円だった。アリババのサイトへの出品者が検索ランキングを上げるため、売上を不当に増やすことが問題になっていて、アリババの売上高の信ぴょう性が疑問視されている。記事は、アリババのビジネスには不透明要素があることから、投資家はリスクに注意を払わなければならないと伝えている。