風を読む-Newsモーニングサテライト-

モーニングサテライト・ウォッチ

2016.5.31 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年05月31日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

今年初!日経平均5日続伸
日経平均株価の終値は1万7,234円98銭で、前の日に比べて166円96銭上昇しました。今年初めての5日続伸です。きょう経済産業省が発表した4月の鉱工業生産指数の速報値は市場のマイナス1.5%予想を上回る0.3%の上昇でした。熊本地震による自動車メーカーの操業停止などの影響で「輸送機械」が低下しましたが夏向けの化粧品が好調だった「化学」などが全体の数字を押し上げました。また為替市場でドル円相場が1ドル=111円台と円安が進んでいることや、中国の上海市場で上海総合指数が3%を超える大幅な値上がりとなったことで投資家の心理が改善したことも影響しました。




ドライブと原油価格の関係は?
米国では30日のメモリアルデ―の祝日から夏が本格化し、ドライブシーズンを迎えます。米国ではメモリアルデーから9月5日のレイバーデーまでが夏のドライブシーズンで、ドライブで行楽に向かう消費者が増えます。最新のAAAの調べでは全米ガソリン平均価格は1ガロン=2.28ドルと過去12年で最も安い。消費者はガソリン安で今年、これまでに1兆3,000億円以上を節約できた計算で、個人消費にも追い風です。ガソリンの消費が増えると、原油価格の上昇につながりそうですが、需要の弱さに加え、産油国の供給が過剰になっており、原油価格の上昇は簡単ではなさそうです。
《CME原油トレーダー/トッドホーウィッツ氏》
「原油価格は今がピークでこれ以上上昇する理由はない。景気が減速する中で需要も弱く原油の使い道も少ないのが現状。」
6月2日にOPEC=石油輸出機構が総会を開き、増産凍結の合意を目指します。ただ主要国のサウジアラビアとイランの対立は根深く、合意は極めて難しい情勢です。
中継担当:NY支局進藤隆富記者





■【コメンテーター】木下智夫氏(野村証券チーフマーケットエコノミスト)

・意外に健闘・国内生産・今後は「人手不足」が追い風に
「鉱工業生産指数が良かった理由として化粧品などの売り上げがよく化学が増えた。中国でスマホの高機能化が進み、日本のスマホ関係の部品の生産が伸びたのも理由の一つだ。5月6月について経済産業省が予測調査をしていて、それによると今後順調に増えていくとみられる。設備投資の先行指標である資本財が動きが出てきているのが特徴だ。有効求人倍率が上がってきていて人手不足感が強まっている。これに対応するために生産性を向上させるために設備投資をしていく必要がある。」



・世界はリーマンショック前か?先進国と新興国で温度差
--アジアのリーダたちはリーマンショック前の状況という発言に同調している
「この件については新興国と先進国で認識のずれがある。安倍総理は商品価格が55%も下がったのと、新興国では投資が下がったことを強調し、この2つは新興国にとっては非常に大きなマイナスになってる。リーマンショックの時とは状況が違い、長期的に経済が停滞し始めたのではないか?というのが本質だ。先進国では金融規制の強化もあり昔のようにバブルになることはない。新興国では中国が以前ほどけん引してくれない中、高い成長率が望めない現状だ。輸出に頼っていたら今後難しいので構造改革を強化していくことが先進国・新興国問わず取り組むことが課題。」



・米利上げはいつ?
--イエレン議長から利上げに向けた地ならしをするとの発言があった。
「利上げは6月か7月。6月の利上げをするにはISMや雇用統計がかなり強いものである必要がある。6月に英国でEU離脱か?残留かを問う投票があるのでその結果が出てから7月ではないだろうか?EUにとどまることが前提で7月に利上げではないか。」




■ニュース

内閣不信任案を否決
民進党や共産党など野党4党がきょう、「アベノミクスの失敗は国民生活を破壊し格差と貧困を拡大した」などとして、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しましたが、与党などの反対多数で否決されました。民進党の岡田代表は「強権的な政治あるいは不正直な政治。これも説明を加える必要のないくらい明らかなこと。これから選挙の中で訴えていく」と話しました。一方、自民党と公明党はきょう、消費税の増税を2年半先延ばしする安倍総理の方針をめぐり、それぞれ党内で議論し、安倍総理の考えを容認することを確認しました。ただ、与党内からも社会保障の財源や、消費増税を先送りした2年前の衆議院解散の際の安倍総理の説明について、「整合性のある説明をすべき」との意見もあがりました。安倍総理はあす夕方に会見を開き、新興国経済の陰りなどを理由に、消費増税を2年半先送りして、2019年10月に10%へ引き上げる方針を国民に説明する予定です。課題となる社会保障の財源の確保や財政再建の目標について、安倍総理が納得のいく説明を出来るかに注目が集まります。




遺伝子ビジネスの信頼性とは
遺伝子検査をビジネスとする業界団体「個人遺伝情報取扱協議会」が会見を開き、消費者が安心して検査をうけられるという認定を与えた企業名9社を発表しました。審査を行ったのは医療や情報セキュリティなど6人です。検査結果の科学的根拠など230項目をチェックしました。ただ、北里大学の高田史男教授は「精度の面ではまだまだ不十分なものだと理解した上で利用すべき」と警鐘を鳴らします。また、提供する業者の中にはトラブルを起こすものも少なくありません。経済産業省の調査では2015年に解約やキャンセルなどの相談は112件、うち71件が遺伝子検査を使ったオーダーメード化粧水でした。個人遺伝情報取扱協議会の別所直哉は「自主基準をつくった以上、ルールを守るのが責任。協会に加盟していない会社にも基準を守るよう話をする」と述べました。

【遺伝子ビジネスの信頼性とは】
病気のかかりやすさや体質の判定を謳っている遺伝子検査ビジネス。ヤフーやDeNAが参入して話題となった遺伝子検査は手軽に検査が受けられるというメリットがあるが、一方でトラブル相談も増えているとのこと。こうした中、信頼性を高めようとビジネスに関わる企業自身が動き始めた。

【“病気のリスク”を判別!?「遺伝子検査」その信頼性は?】
今日、遺伝子検査をビジネスとする企業37社が加盟する個人遺伝情報取扱協議会が会見を開いた。発表したのは消費者が安心して検査を受けられるという認定を与えた事業者名で、ヤフーやDeNAライフサイエンスなど9社。実際に審査を行ったのは医療や情報セキュリティーなど6人の専門家。検査結果の科学的根拠や個人情報の取り扱いなど230項目を審査した。
《個人遺伝情報取扱協議会/別所直哉理事長》
「まだまだ浸透していないサービスなので『何を基準に選んでいいか分からない』とか過度に心配する人もいる。『きちんとした事をやっています』という事を認定を通じて分かってほしい。」

遺伝子検査は唾液を取って郵送し、生活習慣度などのアンケートに答えるとパソコンで結果が見られるというもの。結果にはがんのリスクやデング熱へのかかりやすさ、肌のシワのできやすさなど約290の病気のリスクや体質の傾向が示されている。しかし消費者向けの遺伝子検査ビジネスでは遺伝だけでなく生活習慣も関係する病気を対象にしている為、明確にリスクを示す事が出来ない。特定の遺伝子から病気を予測する事は医療行為の診断に当たり、医師法違反となるため。企業の遺伝子検査サービスで人の体質や病気のリスクは一体どの程度分かるのか、遺伝医学の専門家に聞いた。
北里大学・高田史男教授によると体質は1000万か所以上存在する個体差の総和として表に出てくるものという。しかし民間サービスは基本的に個体差の数個だけをピックアップし統計学的に分析する為、やり方次第で結果にブレが生じやすいという。高田教授は「精度の面ではまだまだ不十分だと理解した上で興味を持った人が理解して買うのはいいが、すぐに医療機関に行って何かをするとかそういう話とは違う」と話した。

【「遺伝子検査」でトラブルも・信頼性をどう高める?】
遺伝子検査サービスを提供する業者の中にはトラブルを起こす業者も少なくない。最も多いのは解約やキャンセルなどの相談で、経済産業省の調べでは去年1年間で112件で内71件が遺伝子検査を使ったオーダーメイド化粧品を扱う企業についてのものだった。経産省は企業名については公表していないが、同様のサービスを行っている企業の1つに取材(メール)を試みるが返答はなかった。そこで採取した遺伝子の送り先を訪ねてみるがシェアオフィスで不在だった。現在、遺伝子検査サービスを提供している企業は代理店を含めると数百に上ると見られている。どんな企業でも簡単にサービスを始められる為、厚生労働省の審議会のメンバーからは法的な規制を求める声が出ている。しかし業界団体側は法規制ではなく自主的な取り組みで信頼性を高めていきたい考えだ。
《個人遺伝情報取扱協議会/別所直哉理事長》
「本当に沢山の会社があるので、自主基準を作った以上ルールを守ってもらえる会社を増やしていく責任がある。」




独占取材 “ハリウッド並み”施設の全容
「バイオハザード」や「モンスターハンター」など世界的にヒットしているゲームソフトメーカーのカプコンが約100億円を投じた研究開発ビルを建設し、6月から稼働します。目玉は、天井の高さが7mある国内最大級のモーションキャプチャースタジオです。体中に59個のマーカーをつけたアクション俳優の動きを36台のカメラを使って撮影し、リアルな動きを格闘ゲームなどのキャラクターに生かします。新たに作った3Dスキャンスタジオでは、100台のデジタルカメラで人物を撮影して3D処理することで、作業の手間を省くとともに、クオリティーの向上も図りました。2016年はVR:バーチャルリアリティー元年といわれていて、ゲームの世界でもリアルな動きが求められています。カプコンは今後5年で開発人員を300人増やす計画で、今回の施設で世界での競争力を高める考えです。




携帯大手3社 長期利用者向けプラン出そろう
政府の要請を受けた携帯電話料金値下げの焦点だった“長期割引”。きょう、KDDIが優遇プログラムを発表し、大手のプランが出そろいました。新たに導入する「auSTARロイヤル」はauの携帯電話を4年以上使っている利用者が対象。データ通信の利用料金に対して最大10%分のポイントを還元します。ポイントは利用料金やネット通販の支払いなどに使えるため、実質的な料金割引となります。長期利用者向けの割引サービスでは、先月NTTドコモが個人向けで1ヵ月あたり最大800円の割引を発表。ソフトバンクも今月、月200円の割引を発表しました。料金の値引きではなく、あえて「ポイント還元」としたKDDIは、たまったポイントを自社が扱う通販や金融サービスなどで利用してもらい、顧客を囲い込む考えです。




トヨタ 生産を一時休止
トヨタ自動車は愛知県豊田市の元町工場など9つの工場、14ラインであす朝からの車両生産を取りやめることを決めました。きのう愛知県刈谷市のアイシン精機の子会社で爆発事故が発生し、ブレーキ部品の供給が滞っているためです。6月2日までに全面再開を目指しますが国内におよそ30本あるラインの半分程度が止まることになります。




スズキ 燃費不正測定は26車種214万台
自動車メーカー、スズキの燃費データの不正測定問題で鈴木修会長が会見し、不正があったのは26車種、214万台に上ることを発表しました。これらの車種は燃費データを測定する際、国の規定とは異なる方法で測定していました。スズキが燃費データを、規定通りに再測定した結果、26車種全てでカタログに掲載されている値よりよかったとして、「燃費をよく見せようという意図はなかった」と強調しています。経営陣の進退については、辞任は否定しています。




パナソニック テレビ向け液晶パネル撤退
パナソニックがテレビ向け液晶パネルの生産を今年の9月末までに終了し、撤退する方針を固めました。海外のパネルメーカーとの激しい価格競争で収益性の改善が見込めないためです。テレビ向けパネルの唯一の生産拠点である姫路工場では、人員削減は行わず、数百人規模の従業員を配置転換します。今回のパナソニックの撤退で、テレビ用液晶パネルの生産を続けるのは、国内ではシャープのみとなります。




政府 観光振興で支援策 九州旅行は最大7割引きに
政府はきょう、熊本地震により観光産業への影響が出ている九州を支援するための「観光復興に向けての総合支援プログラム」をまとめました。国内外から九州への旅行者を対象に、ホテルの宿泊代やツアー料金を最大で70パーセント割引できることが特徴です。政府は、必要経費180億円を各県に交付し、年末までに宿泊客を150万人増やしたい考えです。




“金銭授受”甘利氏ら不起訴
甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題であっせん利得処罰法違反などの疑いで告発をされていた、甘利前大臣と元秘書の男性2人について東京地検特捜部は不起訴処分としました。特捜部は「起訴するに足る十分な証拠がなかった」としています。甘利前大臣は「不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたと思っている」とコメントしました。




「アジアの未来」アジアのリーダー世界経済をどう見る?
先週行われた伊勢志摩サミットで、現在の世界経済を「リーマン・ショック前と似た状況」にあると強調した安倍総理大臣。サミットでは、一部の首脳から異論が出るなど、各国の足並みは揃いませんでした。リーマン・ショック時との比較は、「消費税増税の再延期の布石」という見方もある中、アジア各国はどう見ているのか?日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」のために来日した、アジアのリーダーたちに聞きました。

《IMF/ラガルド専務理事》「経済危機からはすでに脱している」

《インド/アルンジャイトリー財務相》(ムディー首相の副審)
「経済危機のリスクはあるという見方だ。経済の停滞はいつまで続くかわからない深刻な状況だ。インドの年率7.5%の成長は現状からすれば良い方だが潜在力はもっと高く防衛機が縮小したのが影響した。」

《タイ/ソムキットチャトゥシピタク副首相》
「世界経済の危機があることは否定できないが、景気刺激策だけでは短期的な効果しか得られない。今、重要なのは各国が構造改革を進めることだ。」





火星が大接近!展望台で観察会
2年2ヵ月ぶりに火星が地球に最接近しています。その火星を一目見ようと都心で空に一番近い展望台には多くの人が集まりました。午後8時頃東京港区の六本木ヒルズの屋上展望台には200人以上が集まり地球に最接近した火星を眺めました。最接近する火星は「スーパーマーズ」とも呼ばれ今回は最近10年間で最も近い距離になっていると言います。これから一週間程度は天候に恵まれればいつもより明るい火星が都市部でも肉眼で見られるということです。次回、火星が最接近するのは2年後の7月になります。




■【ロングセラー研究所】アンメルツ
発売から50年を迎えたアンメルツ。名前は否定を意味する英語「アンチ」と、痛みを意味する独語「シュメルツ」を組み合わせたものです。開発のきっかけは、当時貼り薬の湿布を肩に貼ったままデートした男性社員が、相手から「年寄り臭い」と言われ振られてしまったことでした。そこから「見えない肩こり薬」の開発が始まりました。そして1974年、塗り口を斜めにしたアンメルツヨコヨコを売り出し人気が定着。しかしその後、街に次々とできたマッサージ店に客を奪われ、売り上げが落ち込みました。対策を講じた開発担当が、消費者を集めて調査を行ったところ、肩こりに悩む人は背中全体のこりに悩んでいることに着目。肩甲骨の真ん中まで届くロングボトルの新商品にたどり着きました。
取材先・小林製薬

肩こり治療薬のアンメルツは発売から50年、累計販売は2億本を超えるロングセラー商品。1966年に発売された初代アンメルツの開発のきっかけは男性社員の失恋だった。液体を使って片手で塗れるものを目指した結果、ボトルの口にスポンジをはめ込む方式が採用され発売すると瞬く間にヒット商品となった。しかしすぐに競合他社に真似され売り上げは頭打ちになった。そこで孫の手の用に使える商品の開発が進められた。アンメルツを洗濯バサミで挟むと塗りやすい事に気づき、塗り口を斜めにする事に(アンメルツヨコヨコ)。そして工場の生産ラインを斜めに改良して量産化に成功した。しかし2000年代に入ると街中に次々と出来たマッサージ店に客を奪われ、売り上げが減少した。そんな時、肩こりに悩む消費者を集めて行った調査で背中全体のこりに苦しんでいる事に気付き開発したのがアンメルツネオロングである。これまでは届かなかった肩甲骨の真ん中付近にあるツボに塗る事ができる。塗りやすいボトルとの戦い。アンメルツの進化は続く。




■【トレたま】ひんやりベスト ポケットから“涼”

ポケットを水でぬらすベストは水分を吸収する力が強い特殊な繊維が使われベスト全体を冷やすことができる。浸す程度でOKで入れすぎたらしぼればOK、氷を入れるとゆっくりと溶け水のように漏れる心配はないが、汗をかく現場の人用に開発したので少しは濡れる。水と氷の組み合わせで3時間はひんやりが続く。日曜発明ギャラリーの小林豊博社長は犬が使うおしっこシートは水を吸収すると思い、水の吸収をベストに生かし熱中症対策用に開発した。

【商品名】クールビット・アイスポケットベスト
【商品の特徴】水や氷をポケットに入れることで、体を冷やすことができる熱中症対策用のベスト。
【企業名】日曜発明ギャラリー
【住所】静岡県焼津市すみれ台2-11-3
【価格】8,000円(税別)
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ




2016.5.31 Newsモーニングサテライト

2016年05月31日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYドル、1ヵ月ぶり111円台
30日はアメリカはメモリアルデー、戦没者追悼記念日の祝日で、株式市場は休場でした。ただ、先週のイエレン議長の発言を受けて為替は動いています。為替市場も参加者は少ないものの、ドル円相場はほぼ1ヵ月ぶりに1ドル=111円台を付けました。6月あるいは7月の利上げが現実味を帯び金利上昇の思惑からドルが買われました。あす以降、週末の雇用統計など重要指標の結果次第で次回の利上げ確率の予想がさらに上昇する可能性もあり、株式市場がどう反応するのか注目されます。ではヨーロッパの株価おさらいです。30日はイギリスも休場でした。その他はそろって5日続伸です。商いは薄かったもののユーロ圏の景況感の改善などが支えとなったようです。0指標.jpg







【世界の株価】
30日の終値










【為替見通し】注目ポイントは「英世論調査」
解説はSMBC信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

--昨日は1円以上大きく円安方向に動く場面もありました。kw1.JPG
アメリカの利上げ期待や日本の消費増税再延期との見方などからドル円は 111円台半ばまで上昇する場面も見られました。
--今日の予想レンジは、110.50円 - 11.50円 、そして今日の注目ポイントは「英世論調査」です。
イギリスの EU離脱に関する国民投票まで残り一か月を切りましたけれども、最近の世論調査では電話調査とオンライン調査で結果に開きがでてきていまして、直近でも電話では 45%対 38%と残留が離脱を明確に上回っていた一方で、オンライン調査の方では 45%対 44%と依然両者が拮抗しています。主要 8社の調査会社による平均値でも 5月中旬には一時残留が大きくリードして安心感が広がった訳ですが、先週末では 44%と 45%で離脱がややリードしています。国民投票が近づけば、世論調査も残留の方に傾くとみられてましたけれども、投票まで 1ヶ月を切っても賛否が拮抗している状況です。
--徐々に緊張感も高まってきますが、今後為替相場にどう影響しますか。
今週から投票日にかけてはキャメロン首相が国内のテレビ番組に出演して、EU残留について記者や視聴者からの質問に答えたり、議論が数回行われる予定です。この影響で世論調査で残留が増えるかがポイントですけれども、もし両者が拮抗する状況が続けば、離脱への不安感からリスク回避に傾いて、ドル円も一時的には再び 110円を割り込む可能性もありますので注意が必要です。0為替.JPG















【日本株見通し】注目ポイントは「上値の余地」
解説は楽天証券経済研究所の土信田雅之氏

--今日の予想レンジは16900~17100です。アメリカは休場です。
昨晩の米国株市場が休場でしたし、本日の国内株市場はイベントを前にした手控えムードがあり、売買の盛り上がりはあまり期待できません。ただ昨日の相場での流れを維持すると思われますので、堅調な動きにはなりそうです。
--昨日は約1ヶ月ぶりに節目の17000円を回復した日経平均ですが、今日の注目ポイントは「上値の余地」です。この流れは続きそうですか。nk1.JPG
日経平均の動きはチャートでたどってみますと、直近の過去のレンジ相場を脱した際に抜けた方向へ一段高、一段安(緑の矢印)していたことが分かります。同様のパターにはまるのであれば、テクニカル的には4月の高値である17613円(赤色のライン)が目標になると思います。
--ただOPEC総会やアメリカの雇用統計を前に、上値を積極的に追う展開になるでしょうか。
確かに足下の売買が少なくて、上値を伸ばすには戻り待ち売りをこなさなければいけない必要がありますので、確かに難しくはあるんですけれども、スケジュール感的には再来週のアメリカのFOMCや日銀の会合の前に、メジャーSQが控えている流れになっていますので、先物主導による思惑や観測で値動きが軽くなる可能性があります。4月の日銀の追加金融緩和を見込んだトレード、いわゆる「日銀プレー」の上昇が見られましたが、意外とあっさり上値目標を達成してしまうの可能性もあるのかなと見ています。




■【コメンテーター】住友商事グローバルリサーチ/高井裕之氏

・TTIP指示をEU首脳に要請
--TTIP(大型の自由貿易協定)、日本で言えばTPPですけれども、各地のものもうまくいってないようですね。
各国の事情というのがあって、大西洋がTTIP、太平洋がTPP。TPPもアメリカの事情で今年中にというのは難しそうな感じです。(年末にオバマ政権の下で駆け込みで決まる可能性については)レイムダックセッションと言うのが12月にありまして、そこで何とかできるかなという期待はあるんですが、今のワシントンの状況を見ていると、来年にもつれ込む可能性が高い。



・消費増税、2年半の先送り
消費増税の原資は基本的に社会保障制度を充実するために使われる、非常に長期の施策だと思います。ですから長期の施策は予定通りやって、短期は短期で景気対策を考えるというのがあるべき姿だと思います。問題の先送りになるということです。



・ベネズエラ経済危機、原油相場への影響は?
--OPECの加盟国でもあるベネズエラの経済危機が深刻さを増しているんですが、世界経済にはどんな影響があるんでしょうか。
ベネズエラはいまインフレ率が480%で、異常な状況になっています。干ばつの影響もあって、水不足、電力不足、いろんな日常用品も不足する状態になっている。おそらくデフォルトのリスクがますます高まっている。これが世界経済に与える影響は、実は南米だけではなくアフリカでも、例えばモザンビークで各紙債務が見つかって、今IMFがサスペンドしている。先週、債務不履行も1件あって、若干こういうところに与信リスクが広まって行っているというのが非常に心配される。




・今日の経済視点 「9.11法案」
日本ではあまり報道されていないが、「9.11法案」とは正式には「テロ活動も反対する正義法案」という法案が先月の17日に米国の上院で全会一致で可決された。テロの時にサウジアラビア人が結構、関与したという話があって、これは米国人の犠牲者の家族がテロに関与したことが疑われるサウジの高官を提訴できるという法案です。下院の審議がまだこれからです。最終的にオバマ大統領はこれを拒否権を発動することになると思うが、米国の中のサウジへの不信感がどんどん高まっている。基本的にOPECはサウジアラビアがリードしている組織だが、それも変質してきているというのは、サウジアラビアの変質というのが一つのリスク要因としてこれから注目される。30歳の若い副皇太子に任せるというのは良い方向ではあるが、いろんなあつれきを生むということでもある。





■EU離脱で“バブル崩壊”?
ロンドン西部にオープンしたマンションのショールーム。一番小さなワンベッドルームタイプの部屋がおよそ1億1,000万円と高額ですが売れ行きは好調です。ロンドンの不動産価格は、この2年ほど毎年20%という大幅な値上がりが続き、平均価格は約8,400万円。不動産投資は、株式投資などよりも高いリターンを生むと見られています。ロンドンでは人口が増加する一方、景観を守るための建築規制のせいで高層マンションの開発はあまり進んでおらず、住宅の供給が足りていません。三井不動産は、BBCから土地を買い上げマンションや商業施設の開発を進めています。一方で、最近の不動産価格全体の上昇については、警戒する声も出ています。イギリスが6月の国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めた場合、不動産からの資金流出は避けられないとの見方もでています。

《ロンドン支局/豊島晋作記者報告》
【英国・EU離脱でバブル崩壊?】
英国・ロンドンで不動産価格高騰が続いている。ロンドン西部のマンションショールームでは、一番小さなワンベッドルームタイプで約1億1000万円。7億円近い部屋もある。売れ行きは好調だ。ここ2年、ロンドンの不動産価格は毎年20%上昇した。ロンドンの平均住宅価格は約8400万円で、不動産投資は株式投資よりはるかに多いリターンを生むとみられている。価格高騰の背景には、人口が増加する一方、建築規制でマンション開発が進まないことがある。london1.JPG








《ガリアード・ホームズ/ドン・オサリバンさん》
「ロンドンの人口は現在860万人だが30年には1000万人になる。住宅が足りなければ価格は上がり続けるだろう。」
三井不動産はBBCから土地を買い上げ、マンションや商業施設を開発。ワンベッドルーム・約1億1500万円~。半分以上が売約済み。
《英国三井不動産/久田大志さん》
「日本だと平均年収の何倍かで価格を抑えなければならないが、デザインに対してお金を払う英国のほうがやりやすい。」
《英国三井不動産/小野沢英一郎社長》
「ロンドンは非常に重要なマーケット」という。大和総研ロンドンリサーチセンター・菅野泰夫センター長は「バブルで間違いない。英国がEU離脱になると、バブル崩壊の引き金を引く可能性が高い。」
国民投票は6月23日。

【どうなる「EU離脱」最新レポート】
英国・EU離脱をめぐる国民投票について、拮抗していた世論が、ここにきて残留を求める声がやや優勢。ロンドンでは残留を求める声が強いが、地方ではEU圏などからの移民への反感でEU離脱を求める声が強いといわれる。昨年の総選挙では事前の世論調査と選挙結果が大きく異なった。まだ態度を決めていない有権者も10%以上いるという。EU残留派のキャメロン首相は「EUから離脱すれば景気後退に陥る」と訴える。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は「我々はEUから国を取り戻す。国民投票は英国の独立と自由を取り戻す戦い」と訴える。





■特集 原油相場の見通し 足元の需給バランス
6月2日のOPEC(=石油輸出国機構)総会を前に、今後の原油相場のシナリオを分析します。想定外の供給減要因があり、足元の原油価格は上昇しています。ただOPECは生産調整機能を失い、投機的な動きが強まりそうです。
解説は住友商事グローバルリサーチの高井裕之氏。
t1.JPG
--商品相場に詳しい高井さんに伺っていきます。テーマは「OPEC直前・原油相場の行方」です。今後の原油相場のシナリオを分析していきます。まず最近の動きを見ますと、一時50ドルを付けるなど価格は上昇傾向になりますけれども、どうご覧になりますか。
長い間かけて下がった原油相場がようやくここに来て50まで戻ってきた。
--ただ現在の価格の上昇は想定外の事態だということですね。
供給側のバランスが崩れてきている。ここにアメリカ原産・ベネズエラ経済危機・ナイジェリア政情不安・カナダの山火事・イラン制裁解除など、いくつかの変動要因を挙げています。その中でナイジェリア政情不安によって約100万バレル、カナダ山火事によって約100万バレル、合計約200万バレルが予期せぬ生産障害に遭っている。
--イランの制裁解除で供給が増えたとしても、それを上回る量の供給が不足したということですね。
供給の流れを見ていく上で、だいたい200万バレル、世界の需給が供給過多になっていましたから、ちょうどこの5月に入ってからの生産障害によってその分が相殺されているというのが今の状況だと思います。
--全体の在庫を見ていきます(シンガポール近海地図)。t2.JPG
シンガポールは原油取引のハブです。アメリカ以外の石油、石油製品の船がシンガポールに集まる非常に重要な集積地になっている。原油、石油製品は在庫を地上のタンクに貯めておくんですけれども、それがいっぱいになってくると、タンカーに原油や石油を積んで洋上に停留させておく。(この地図が)真っ赤になっているということは相当に原油、石油製品が余っているということです。
--原油が余っているということがこれでわかる。こういうことは今まであまり起きなかったそうですね。
2年前まではOPECという組織が需給のバランスを調整する機能を果たしていた。それが2014年11月のOPEC総会以降「自分たちは需給の調整機能を放棄する」とOPECが宣言しましたので、みんなの自由に任せて石油を作るという状態になっている。今は作り過ぎて余って貯めて海の上に浮かばせているという状態です。
--だからこそ来月2日にOPEC総会が開かれますが、焦点は増産を凍結できるか、協調できるか、というところがいま注目されています。では最新のモーサテサーベイで、その行方について聞きました。

【モーサテ・サーベイ】
(期間5月27日~29日、番組出演者33人にアンケート調査。)
・ 原油増産凍結の合意は?
できる(3%)
できない(88%)
どちらでもない(9%)
マーケットリスクアドバイザリー代表の新村直弘氏
「サウジアラビア、イラン以外の国は増産余力は大きくないが、イランが増産姿勢を崩していない以上、サウジもこのタイミングで折れてくるとは思えない。」
双日総研・吉崎達彦氏
「サウジとイランの対立の根は深く、シェア重視路線は変わるとは考えにくい。」

--合意できると見るか、合意できないと見るか。どうでしょうか。
英語でコメントする方はノーイベントという。OPECも今回はノーイベントで、おそらく何の合意もできないだろうというのが私の見方であり市場の見方でもある。
--それだけOPECの力が崩壊してしまっているということですか。
OPECができたのが1960年、今から56年前なんですけれども、もともとは生産者カルテルということで、世界の需給の過不足を調整する機能をはたしてきた。それが事実上、OPECは生産者カルテルの機能を放棄した。
--OPECが崩壊している象徴的な動きがあるそうですね。
それが「Call on OPEC」という考え方です。国際エネルギー機関(IEA)、これはOECD諸国で作っている国際的エネルギーの調査機関ですが、ここが世界の需給の統計を作るときに使っている言葉です。t3.jpg











--例えば世界の需要が100だとすると、これまではOPECが40、非OPECが60という形で世界の需要を補ってきた。例えば非OPECに何らかのトラブル(山火事など)があって生産量が減ってしまった場合、この足りない分をOPECが増産して補う。
このOPEC(40)とOPEC(20)を足して、「Call on OPEC(60)」と呼ぶんです。OPECに求められている供給量ということです。
--とするとこれまでは非OPECが80も作ってしまった場合には、オーバーするのでOPECが減産して調整していたということですね。OPECの役割は本当に重要だったんですね。
そうです。これをもう半世紀以上続けてきた。それが米国のシェールオイル等の増産で、非OPECの生産量が増えた。ですからその分OPECが減らさないといけないというのが今の状況です。IEAが6月のマンスリーレポート(月報)から「Call on OPEC」という言葉を統計上、削除するということを決めた。事実上2014年11月のOPEC総会以降、OPECは自分の需給調整機能を放棄しているが、それをIEAが正式に認知したということです。
t4.JPG
--今後の価格調整が非常に難しくなるので、変動が荒い動きになると思います。いま投機の買いが過去最高水準まで上がっています。今後の価格をどうご覧になりますか。
非常に投機的な買いが積み上がっているので、目先は利食いの売りが出てくるということで、反落の可能性が高い。おそらく40~42ぐらいが200日移動平均線で非常に強い支持線がありますから、そこぐらいまで反落してもおかしくはない。ですけどそこでサポートされながら最終的には、また上昇局面に入ってくる。
--OPECが価格調整機能をできなくなった以上、原油は投機的な金融商品、そういうマネーの動きにさらされるものになっていく。
そうです。普通のコモディティに戻っていくということですね。




■今日の予定

4月の完全失業率
4月鉱工業生産
米4月個人消費支出
ユーロ圏5月消費者物価指数
独決算 フォルクスワーゲン




■ニュース

ユーロ圏景況感 1月以来の高水準
ヨーロッパ中央銀行による積極的な景気支援策の効果が表れてきたようです。ユーロ圏の5月の景況感指数は、1月以来の高水準まで上昇し市場予想を上回りました。消費者信頼感のほか、小売りと建設セクターでの景況感が大きく改善し指数全体を支えました。国別ではフランスの景況感が最も改善したほか、ドイツ・イタリアでも上昇しました。なお、2日に行われるECB理事会では、現在の超緩和的政策が維持されると見られています。
《ユーロ圏景況感指数(前月比)》
5月 104.7(+0.7) 消費者信頼感、小売りと建設が改善
フランス(+1.5)ドイツ(+0.4)イタリア(+0.3)スペイン(-0.4)



4月世界航空需要 弱い伸び
IATA=国際航空運送協会が30日発表した4月の世界航空需要は4.6%上昇したものの1月以来の弱い伸びにとどまりました。世界の航空会社は原油安の恩恵を受ける一方で、テロの影響や世界経済の減速を受け、航空運賃の下落という課題に直面していると発表元は分析しています。



TTIP支持をEU首脳に要請へ
ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、来月末のEU=ヨーロッパ連合の首脳会議で、TTIP=環大西洋貿易投資連携協定を支持するよう各国首脳に改めて要請することが分かりました。アメリカとの自由貿易協定であるTTIPについて、オバマ政権とヨーロッパ委員会は年内に交渉を取りまとめたい考えですが、一部の国から批判が出ていて難航しています。



麻生大臣 参院選“単独”容認
安倍総理大臣は、昨夜、麻生財務大臣と会談し、改めて、消費税増税の2年半の延期と、衆議院を解散せず、参議院選挙を単独で行う意向を伝え、麻生大臣はこれを容認しました。麻生財務大臣は、先週土曜日に安倍総理と会談した際には、来年4月に予定される消費税増税を延期するのであれば衆議院を解散し、衆参同日のダブル選挙で国民の信を問うべきだと反発していました。安倍総理と麻生大臣は、昨夜、再び3時間に渡って会談しました。麻生大臣周辺によりますと、このなかで麻生大臣は安倍総理に対し、消費税増税の先送りと、この夏の参院選を単独で行うことについて容認する考えを伝えたということです。政権幹部として、反対していた麻生大臣が安倍総理の主張を容認したことで、消費税増税の先送りは固まり、衆参同日のダブル選挙は、見送りの公算が大きくなってきました。一方、民進党や共産党など野党4党は、きょう午後、内閣不信任決議案を共同で衆議院に提出します。提出の理由として「アベノミクスの失敗は国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げています。野党側は、夏の参議院選挙へむけ与党との対決姿勢を鮮明にしたい考えです。



北朝鮮ミサイル発射の兆候
中谷防衛大臣はきのう北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に対してミサイルを迎撃できるようにする破壊措置命令を出しました。政府関係者が明らかにしました。これをうけ、自衛隊は東京・市ヵ谷の防衛省にミサイルを撃ち落とす能力があるPAC3を置くなどし、警戒を強めています。



アイシン精機のグループ工場で爆発
きのう正午ごろ、愛知県刈谷市の工場で爆発がありました。工場は、自動車部品を製造する「アイシン精機」のグループ会社のもので、4人が負傷し、そのうち1人が重傷だということです。建物2階にある塗装した部品を乾かす作業を行う場所で爆発があったということで、警察では、原因や被害状況を詳しく調べています。



甘利氏金銭授受問題で任意聴取
甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏から任意で事情を聴いたことが分かりました。東京地検は近く処分を決める見通しです。甘利氏と元公設秘書は、URと補償交渉中だった建設会社の元総務担当者から現金あわせて600万円を受け取っていたことが明らかになっています。これらの行為があっせん利得処罰法違反にあたる疑いがあるとして東京地検特捜部はURや建設会社などを捜索し調べを進めていましたが、新たに、甘利氏本人から任意で事情を聞いたことが分かりました。甘利氏側はこれまでも口利きを否定していて、今回の聴取に対しても同様の説明をしたとみられます。これまでの捜査では甘利氏の刑事責任を問うのは難しいとの見方がでていて、東京地検は、近く処分をきめる見通しです。



慰安婦支援財団の設立準備委発足
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で去年末の日韓両政府の合意に基づき、韓国がつくる被害者を支援するための財団の設立準備委員会がきょう発足します。韓国側は6月中の設立を目指しています。一方、日本側には、日本が財団に拠出する10億円と、日本大使館前の少女像の撤去がセットで行われるべきとの声がありますが、具体的な話は進んでいません。



米各地で戦没者追悼イベント
きょうはメモリアルデーとあって、戦没者追悼のイベントが各地で行われたようですね?はい。ここニューヨークでも多くのイベントがあり私も取材してきました。パレードにはイラクやアフガン戦争の帰還兵のほか、戦争に従事するミリタリードックと呼ばれる犬も参加。沿道には星条旗を持った親子連れが多く集まり、兵士たちに感謝の言葉や声援を送っていました。一方、オバマ大統領はこの日、ワシントンのアーリントン墓地での式典に参加し、戦争で亡くなった兵士のために哀悼の意を表しました。





■【ネタのたね】製造工程を試食できるチョコレートショップ
東京銀座に明日オープンするチョコレート専門店の店内では焙煎したカカオ豆からそれを砕いたもの、さらにそれをペースト状にしたものと完成品の4工程で試食できます。産地で異なる風味のほか、完成までの味の変化も確認できます。「ビーン・トゥ・バー」と呼ばれる、豆の仕入から製造、販売まで一貫してつくるスタイルが欧米で人気で、日本にも根付かせたい考えです。




■日経超特急

①財政健全化目標は維持、消費増税先送りでも、政府・与党 公明「子育て・介護、優先を」
政府・与党は30日、安倍晋三首相が消費増税の2年半先送りを決断したのを受け、焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めた。健全化の努力を訴え、市場で国債の信認を維持するため。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策をめぐっては、公明党が子育て支援と介護を優先的に実施するよう求める方針だ。



②パナソニック、TVパネル完全撤退 液晶の姫路生産9月終了 
パナソニックはテレビ用液晶パネルから撤退する。9月末をメドに姫路工場(兵庫県姫路市)での生産を終了し、従業員数百人を自動車用の蓄電池工場などに配置転換する方針だ。ただ液晶テレビの生産と販売は続ける。既に韓国メーカーからぱねるのきょうきゅうをうけている。激しい価格競争が続き、採算を確保できないと判断した。国内でテレビ用液晶パネルを生産するのは台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープの連合の2工場だけになる。



③ジュニアNISA低調 開始1カ月で4万口座どまり 
4月に始まった未成年者向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の滑り出しが低調だ。子や孫の教育資金づくりや財産贈与の新手法として証券業界の期待は高いが、主要10社の口座数は4月末時点で4万強。年明け以降の株安に加え、成人向けNISAに比べ煩雑な手続きや資金の引き出しに制限が付くことなどが敬遠されている。



④原油、アメリカ発の先高観測
世界最大の原油消費国アメリカがドライブシーズンに入る。アメリカのガソリン価格は例年より安く、ガソリン需要が大きく増えると見込まれている。原油市場関係者の間では、今年のアメリカのドライブシーズンが国際需給に与える影響は大きいとの見方が多い。




■日刊モーサテジャーナル

①3日で700人死亡・難民問題悪化の背景は(ニューヨークタイムズ)
リビアなどからの難民を乗せた複数の船が地中海で転覆して、3日間で少なくとも700人が死亡した。事態がさらに深刻になった一週間だったと報じている。記事は、最近の転覆事故増加の背景について、「夏が近づき海水温が上昇するなか、北アフリカで難民の移動を斡旋する業者の動きが活発になっていることがある。」と指摘。また比較的距離が短いトルコ-ギリシャルートの難民削減で欧州諸国とトルコが合意したことから、難民が北アフリカ-イタリアという危険なルートを選ばなければならなくなっている。シリア、リビアの内戦は収まる気配がなく、解決策がない状態が続いている。



②米国・空港の混雑ますますひどく(ワシントンポスト)
米国ではメモリアルデーから夏の始まり。空港の混雑がひどく、空の旅の渋滞が悪化している。現在、ニューヨークやシカゴなどの主要な空港ではセキュリティチェックを待つ人達が長蛇の列を作り、中には3時間に及ぶケースもあるという。この混雑によりある航空会社では今年7万人が乗り遅れたという。背景にあるのは、セキュリティーの強化に加え、今年の旅行者の7億4000万人と記録的増加で、さらに空港スタッフの不足が挙げられている。



③ルフトハンザ直行便停止・ベネズエラの孤立深まる(フィナンシャルタイムズ)
ドイツの航空会社のルフトハンザがドイツ・フランクフルト-ベネズエラ・カラカスの直行便を停止すると発表したことを受けて、ベネズエラ経済の孤立がますます深まると報じている。ルフトハンザはフランクフルト-カラカス便を週3便運航していたが、ベネズエラの景気後退や通貨統制を理由に停止した。ベネズエラの通貨統制によって、海外の航空会社は売上のドル換金ができず、未換金額は38億ドル(約4200億円)にのぼる。ベネズエラは長年の社会主義政策の失敗や原油安が打撃で16年は8%のマイナス成長になるという予想も出ている。