■マーケット
“株価予報”アプリ登場
天気予報ならぬ、株価予報アプリである「兜予報」が登場しました。経済ニュースに登場した企業の株価が、そのあと1時間の間に上昇するか下落するかを天気予報のようにパーセンテージで示します。予測するのは現役のアナリストやトレーダーたち20人。兜予報の的中率は８割ほどです。開発した財産ネットの荻野調社長は「完全にあてにならないわけではないが、予報は外れることもある。本人の判断に任せながら材料の一つとして利用してほしい」と話しました。
米住宅着工 予想上回る
米国の４月の住宅着工件数が発表されました。４月の住宅着工件数は年率換算で117万2,000戸と前月比6.6％増で市場予想を上回りました。米国では長期金利が低下しており、住宅ローンを長期金利で借りる場合には今でも追い風があります。このように住宅市場は堅調にみえますが、ピーク感が出ているのも事実です。住宅着工件数は過去１年間は年率110万件台程度で横ばいです。もし、住宅セクターが伸び悩むと家具や家電などの売れ行きにも影響が出ますので、米景気に減速感が出てくる可能性もあります。 中継担当：三井住友銀行 山下えつ子氏
■【コメンテーター】髙橋進氏（日本総研理事長）
・過熱するふるさと納税・地元が潤う仕組みを！
－－ふるさと納税の返礼品に金券を渡すという事はどの様な問題があるのか。
「ふるさと納税制度は大賛成だし、その為に自治体が競争するのは良い事だと思う。でも２つの点でおかしい。１つは、そもそもふるさと納税は寄付。だからこそ税金が控除されている。なのに金券などお金に近いものが返ってくること自体が制度としておかしい。もう１つは、そもそもこの趣旨は自治体にお金が入って自治体が豊かになるとか、住民の福祉増進の為に使われて意味がある。ところが金券となると最悪の場合にはその町に他から業者が出て来てバーチャルに店を開いて売り上げを伸ばして、そのまま売上げ全てを持って帰ってしまうという事もありうる。そのため少なくともこれから先、金券類似のものはやめた方がいいのではないか。入って来たお金がちゃんと地域の中で使われて留まるという仕組み、地元の商店街や地元の商品に繋がるようなお金の使い方をする事を原則として考えるべき。」
・有望な衛星ビジネス・日本に挽回策はあるか
「ＮＴＴのＧＰＳ位置情報の捜査機関への提供に注目。ＧＰＳを活用する点に注目し、日本はこれから自動車の自動運転システムを作りたいと思っていて、その為には衛星位置情報のシステムは非常に需要で、農業、土木建設、海洋、防災、測量など様々な分野でＧＰＳは活用されていく。海外では大企業が衛星を上げている、日本はこの分野でいい技術を持ってるのでどんどん参入しないと衛星ビジネスから取り残され、ガラパゴス化してしまう。衛星を打ち上げ、アジア全体のインフラとして活用することも可能、もう一度衛星ビジネスを見直すべきだ。」
・外国人活用 どこまで広げるべきか
－－改正国家戦略特区法が成立し神奈川県と大阪府では外国人を家事代行サービスのスタッフとして雇用できるが受け入れが遅れている。
「日本は少子高齢化で人が減り、女性や高齢者にもっと働いてほしと言っている。女性が働くためにはその女性の家事労働を助ける人が必要となる。家事代行サービスの利用者数が４３００人に対して登録スタッフが２００人しかいない現状、国内では足りない労働を外国人に働いてもらうことは重要。建設労働者、介護福祉系は人材が足らないので外国人労働者をもっと活用すべき。」
■ロンドンは“不動産バブル”？
ロンドン西部にオープンしたマンションのショールーム。一番小さなワンベットルームタイプの部屋がおよそ１億1,000万円と高額ですが売れ行きは好調です。ロンドンの不動産価格は、この２年ほど毎年20％という大幅な値上がりが続き、平均価格は約8,400万円。不動産投資は、株式投資などよりも高いリターンを生むと見られています。ロンドンでは人口が増加する一方、景観を守るための建築規制のせいで高層マンションの開発はあまり進んでおらず、住宅の供給が足りていないません。三井不動産は、ＢＢＣから土地を買い上げマンションや商業施設の開発を進めています。一方で、最近の不動産価格全体の上昇については、警戒する声も出ています。イギリスが６月の国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた場足、不動産からの資金流出は避けられないとの見方もでています。
■ニュース
ふるさと納税が急拡大 止まらない“金券”人気
千葉・大多喜町は2014年12月から“ふるさと納税”の返礼品として「ふるさと感謝券」と呼ばれる金券を配り始め、15年度の寄付額は、前年度比で、40倍近い約18億円に急増しました。地元の電気店「ヨシカワデンキ」は、金券を使った買い物客が増えていて、利用額は平均２～３万円ほどで掃除機やドライヤーなどが売れています。大多喜町に隣接する勝浦氏も、大公使金券を４月から導入しました。地元の小さな商店などへ利用店を広げ、町の活性化を図ります。一方、総務省は４月に資産性の高い商品券などを返礼品にしないよう通達していますが、勝浦市は「これには当たらない」と考えています。
【ふるさと納税が急拡大】
精度か簡素化された事で急速に利用が広がっているふるさと納税に新しい現象が起きている。総務省などの試算によると、２０１５年度のふるさと納税の寄付額の合計が前年度の３倍以上の１３００～１４００億円となる見込み。ふるさと納税として自治体に寄付をすれば返礼品がもらえるが、返礼品として商品券や旅行券などの金券を渡す自治体に人気が集まる事態が起きている。
【「金券」で税収４０倍の町】
千葉県大多喜町。小江戸とも呼ばれ古い建物が並ぶこの町で今、税収が急激に伸びている。２０１４年１２月から「ふるさと感謝券」と呼ばれ金券を配り始め、２０１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増している。週末ともなると町には金券を使おうと訪れる人が増えているという。好きな自治体に寄付すると返礼品がもらえる「ふるさと納税」は利用者には減税効果と返礼品が、自治体にとっては税収が増える地方活性化の為の制度。しかし大多喜町には金券を使う客を狙い、ネットショップが地域外から出店している。ネット通販の「ふるさと大多喜百貨店」は、大多喜町の金券を使って高級時計やブランドバッグなどを販売してきた。４月以降は行政の指摘を受けて店に足を運ばないと買えない仕組みに変更されたという。商品券や家電製品などを返礼品に扱っている自治体に寄付が多く集まっている状況を受けて総務省は４月、資産性の高い商品券や家電製品などを返礼品にしないよう自治体に求めた。大多喜町は寄付に対する金券の返礼額の割合を「これまでの７割から６割に引き下げた」と説明するが依然、金券の返礼を続けている。
【「金券」続々、幅広い利用で町を活性】
大多喜町の隣の千葉県勝浦市も４月から金券の導入を始めた。かつうら七副感謝券。１万円寄付をすると７０００円分、２万円寄付をすると１万４０００円分が返礼されるというもの。市内の雑貨店やコンビニ、タクシーなど幅広い業種で使える。隣町の金券に対抗した形の勝浦市。総務省の指摘について勝浦市企画課・軽込一浩課長は「利用が市内に限定しているので、総務省が掲げる商品券に該当しない」という。
自動車も ラグビー部も “デザインの力”で組織が変わる
デザインの力を借りて、組織力や販売力を高める動きが様々な現場に広がっています。自動車のマツダの躍進の原動力となったのは、真っ赤なボディーを施した「魂動デザイン」です。このデザイン戦略を店舗にも広げ、黒を基調にした店舗を2016年度中に100数十店舗まで増やす計画です。一方、栃木県の産廃業者は、働く作業員に黄色いシャツと蝶ネクタイを着させるデザイン戦略を実行しています。会社のブランドイメージを変え、社員のやる気も引き出すことに成功しました。早稲田大学のラグビー蹴球部は、近年遠ざかっている日本一の奪還に向けて、世界的に活躍するデザイナーの佐藤オオキさんと手を組みました。視覚的に強く見え、「鎖のように切れない」チームのモットーを表現した新ユニホームを採用。またオオキさんがデザインしたオリジナルグッズを提供するクラウドファンディングを導入し、チーム力を底上げするための資金を集める考えです。
【“デザインの力”で組織が変わる】
デザインの力を借りて組織力や販売力を高める動きが様々な現場に広がっている。真っ赤な車を黒い店舗で販売して業績を伸ばした企業と、デザインの力を借りて日本一の奪還を目指す大学のラグビー部を取材した。
【マツダの“レッド・ブラック”戦略】
マツダは２０１６年３月期、営業利益が２２６８億円、世界販売台数は１５３万４０００台と共に過去最高を記録。去年発売されたスポーツ車のロードスターはワールドカーオブザイヤ―を受賞した。マツダの車が高く評価されているのは、２０１２年発売のＣＸ－５から採用された魂動デザイン。これでブランドイメージを統一する事で販売台数を伸ばした。今、そのデザイン戦略を店舗にも広げている。マツダ目黒碑文谷店。建物は黒色に統一されている。黒いカラーの店が赤い車を引き立たせる。マツダは全国の販売店の改装や建て替えを進め、黒を基調とした店舗を２０１６年度中に１００数十店舗に増やす計画。マツダの躍進はデザインの力による所も大きい。
《マツダ／西山雷太執行役員》
「デザインは一つの入り口。そこから統一感を持った客との付き合いを深めるのが重要。」
【“作業服”で変革】
栃木県那須塩原市では産業廃棄物の処理会社がデザインの力で変革を起こしている。ごみを収集する作業員の服は黄色いシャツに蝶ネクタイ。全社員が着用する。デザインによって会社のイメージを変え、周辺からの見られ方にも変化が起き、社員のやる気も引き出した。
家事代行サービス 進まぬ“外国人の雇用”
家事代行大手の「ベアーズ」がきょう開いたのは、外国人の幹部社員の研修会。外国人スタッフを育てる教官としての知識を学びます。改正国家戦略特区法が成立し、一部地域で外国人を家事代行サービスのスタッフとして雇用することが可能に。ベアーズは今春から神奈川県でサービスを始める予定でしたが、国や自治体の受け入れ整備の遅れが原因で、開始が秋ごろまでずれ込むことになりました。共働き世帯が増えるなか、家事代行の需要は年々高まっているものの担い手の人手不足が続いています。日本人男性と結婚し、永住権を持つフィリピン人のヴィーナさんは家事代行のマッチングサービス「タスカジ」に登録し、スタッフとして働いています。登録スタッフ200人に対し現在利用者は4,300人以上。需要は１年前の10倍にものぼり、人手不足が一番の課題だと、タスカジの和田社長はいいます。
【進まぬ“外国人の雇用”】
家事代行サービス。共働き世代が増える中、家事代行の需要は年々高まっているものの担い手の不足が続いている。国は去年、国家戦略特区として神奈川県と大阪府で外国人の雇用を認めた。各社はこの春から外国人スタッフを活用した事業をスタートしようと準備を進めてきたが、思う様に進まず課題が山積している。
【来日しない外国人スタッフ】
東京・中央区にある家事代行大手・ベアーズの本社ビル。ここで今日、家事代行スタッフの研修会が開かれた。今日集められた５人は中国人など外国人の幹部社員。彼女たちが学んでいるのは将来、ベアーズに入って来るはずの外国人スタッフを育てる教官としての知識。家事代行の技術はもちろんの事、おじぎの深さで相手に与える印象が変わる事など日本の細やかな接客技術も学ぶ。去年７月に改正国家戦略特区法が成立し、神奈川県と大阪府では外国人を家事代行サービスのスタッフとして雇用する事が出来るようになった。そこでベアーズはフィリピン人とベトナム人を現地から１０人程度採用し、３月から神奈川でのサービスを始める予定だった。しかし未だにサービスを開始できていない。国や自治体の受け入れ整備の遅れでスタッフの来日が遅れ、サービスの開始は今年の秋頃までずれ込む予定という。こうした遅れはベアーズだけではない。競合の３社も。
【外国人スタッフ人気も人手不足】
需要が高まっている家事代行サービス。家事代行スタッフとして働くフィリピン人のヴィーナが向かったのはマンションの一室。夫婦共働きで０歳と２歳の子供を持つ依頼者の家。掃除機がけからキッチンの清掃、子守りまでこなす。ヴィーナは日本人男性と結婚し永住権を持っているため、現在の法律でも家事代行スタッフとして働く事が可能。ヴィーナが登録しているのはスタッフの６割が外国人という家事代行のマッチングサイト・タスカジ。現在、登録スタッフ２００人に対して利用者数は４３００人以上。需要は１年前の１０倍にも上っているという。
《タスカジ／和田幸子社長》
「今、我々の一番の課題は働いてくれる人が不足しているというところ。」
岡山・総社市長 三菱自動車に寄付要請
岡山県総社市の片岡市長はきょう、東京の三菱自動車本社を訪れ、「企業版ふるさと納税」の仕組みを使って、１億円を寄付するよう相川社長らに要請しました。総社市は、三菱自動車の水島製作所の近くに位置していて、部品メーカーの従業員が自宅待機となるなど、雇用に影響が広がっていて、市は従業員１人あたり月３万円を支給するなど支援策を実施するとしています。総社市はそうした市内の従業員を支援するための財源に三菱自動車からの寄付をあてたい考えです。「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域活性化策を実施する自治体に寄付することで、企業が法人税の控除などを受けられる仕組みです。三菱自動車にも、通常の寄付に比べ、税金の控除を得られるメリットがあります。ただ市長の要請に対し三菱自動車側は、「不正対象車の顧客に対する補償も含めた全体の中で協議したい」としていて、寄付が実現するかは不透明です。
米アーネスト報道官 「原爆投下の是非は見直さず」
オバマ大統領の広島訪問について、ホワイトハウスのアーネスト報道官が、テレビ東京のインタビューに応じました。「オバマ大統領は広島訪問で謝罪する予定はない。しかし戦争で亡くなった世界中の人々に哀悼の意を表する機会になると期待している」ホワイトハウスのアーネスト報道官はこのように述べ、今回の訪問は、原爆投下の是非を見直すものではないと強調しました。また、オバマ大統領が広島で行うスピーチは短時間で、被爆地を訪れた思いを率直に語る予定だと説明しました。これに関連してアメリカ政府関係者は、スピーチの会場に被爆者が列席する可能性があると述べました。
国立西洋美術館 世界遺産へ
東京・上野にある国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されることがほぼ確実になりました。国立西洋美術館は20世紀を代表する建築家、ル・コルビュジエの設計によるもので、コルビュジエが手がけた世界の16施設とともに、７月に開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定される見通しです。登録されれば、国内の世界遺産は20件目となります。
ＮＴＴドコモ 位置情報 通知なく操作提供
ＮＴＴドコモが、今月発売するスマートフォンの新モデルから、ＧＰＳ＝全地球測位システムの位置情報を本人に通知せずに捜査機関に提供できるようにすることがきょう、分かりました。総務省が去年６月、電気通信事業者向けの個人情報保護指針を改定したことを受けた措置でａｕを展開するＫＤＤＩやソフトバンクも対応を検討していて、携帯端末の対象機種が拡大しそうです。
フォルクスワーゲン 「ゴルフ」など３車種 値下げ
フォルクスワーゲングループジャパンは、「ゴルフ」や「ポロ」など主力３車種を値下げすると発表しました。「ゴルフ」の価格は249万9,000円からで従来より最大16万円安くしました。フォルクスワーゲンは排ガス不正問題によるイメージ悪化で、昨年度の輸入車販売台数がメルセデス・ベンツを下回り、16年ぶりに首位から陥落しました。今回の値下げをアピールし、販売回復につなげたい考えです。
熊本地震 補正予算が成立
熊本地震の復興に向けた、総額7,780億円の2016年度補正予算が、きょう夕方に開かれた参議院本会議において、全会一致で可決・成立しました。地震発生からおよそ１ヵ月でのスピード成立で、仮設住宅の建設や、道路などインフラの整備に充てられます。安倍総理大臣は記者団に対し、「農業や中小企業などに携わる方々の生業の復興に向けて、力を尽くしていきたい」と強調しました。
舛添都知事 批判受け改めて謝罪
東京都の舛添知事は、自らの政治資金を巡る問題に、自民党の谷垣幹事長から「猛省が必要」と批判されたことを受けて、改めて謝罪しました。また、インターネットのオークションサイトで購入した多数の美術品代を、政治資金から「資料代」として支出していたことなどについて、「精査して、20日の会見で説明したい」と述べました。
手軽に青汁ジューサー
シャープはきょう、青汁などを手軽に作れる健康志向のジューサーを発売すると発表しました。新商品の「ヘルシオグリーンプレッソ」は、絞りかすの出口を広くすることで、水分が少なく繊維が多い葉物野菜でも、刻まずに入れることができます。また野菜や果物をゆっくりと押しつぶすため、より栄養分の多い青汁を作ることができるということです。価格は４万5,000円前後で、来月発売します。
■【トレたま】大人向け安全傘
傘の生地に光を反射する糸が織り込まれ、ライトがあたると数１０ｍ先でも光って見える傘を紹介。開発したマブワールド・営業部・森田寛之は「反射する糸を傘の生地に使ったのは世界で初めて」という。反射する糸は固くて太いので目の細かい生地に縫い込むには高い技術が必要。「子供用の傘は反射テープをあしらったものが一般的でなぜ大人用にはないか」というのが開発のきっかけ。安全な傘は高い年齢層の方にも持ってもらいたい、と森田寛之は語る。
【商品名】リフレクターアンブレラ
【商品の特徴】光を反射する糸を織り込んだ世界初の傘
【企業名】マブワールド
【住所】東京都港区東麻布１－２５－５
【価格】7,000円（税別）
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ
昨年インドにおけるスマートフォンの利用者数は中国に次いで第２位になったと見られます。またある調査ではインターネット利用者数が２０１８年には人口の４０%に当たる４億人を超えると予想されておりまして、これは２０１４年の倍以上となります。
この影響で投機筋による円ポジションは４月19日時点で 7万1千枚のピークを付けてから 3週連続で減少してまして、円買いが進みにくくなっていることも確かだと思います。したがって、アメリカの経済指標でよい結果が続けば、ドル円が上昇し始める可能尾性は高いという風に見ています
