■マーケット
自動車業界に円高の逆風
《トヨタ／豊田章男社長》
「今年に入り大きく潮目が変わったと認識している。これまで数年間の決算は為替による追い風参考記録の部分が多かったと思っている。医師の強さ、覚悟が本物かどうか試される年だ。」
トヨタ自動車は11日に決算発表し、2016年３月期の営業利益は３年連続の過去最高益を記録しました。一方17年３月期の業績予想は営業利益が１兆7,000億円と、前期に比べて40％の大幅な減少を見込んでいます。この見通しの主な要因は為替で、減益見通しのうち9,350億円を為替の変動によるものとしています。トヨタは想定為替レートを１ドル＝105円と、前期に比べて15円も円高になると想定しました。豊田章男社長は「今年に入り、大きく潮目は変わったと認識している。意志の強さ・覚悟が本物かどうかが試される年だ」と話しました。大和証券の株式ストラテジストの高橋和宏氏は「（想定為替レートを）１ドル105円に引き下げると、その分だけ経常利益に対して６％のマイナス要因になる」と話しています。
米経済 カナダが新たなリスクに
－－米国経済に新たなリスクが浮上してきています。
アメリカにとって中国やヨーロッパ経済の減速が景気回復を阻み利上げを見送ってきた原因の一つでしたが、ここに来て回復期待が出ていたお隣のカナダが新たなリスクとなっています。米輸出のうちカナダ向けが約２割を占め、国別にみると最も大きな輸出先です。しかし、資源輸出国であるカナダ経済が減速しているため、エネルギー関連や機械、化学製品の米国からの輸出が減っています。そうした中、カナダ西部のアルバータ州で大規模な森林火災が発生し、現在も10万人近い人が非難する事態となっています。火災はオイルサンドと呼ばれる新型の原油産出地帯で起きていることから、カナダ経済への影響が懸念されています。
－－カナダがこの大規模な森林火災から立ち直るにはどれぐらいかかると見ていますか。
まだ完全に沈下したわけではないので、
影響を見極めるのは時期尚早ですが、相当な時間がかかりそうです。原油生産施設そのものにはダメージは少ないのですが、労働者の家が被災したり電気、ガス、水道などのインフラも止まっています。火災からの復旧には少なくとも数週間あるいは数ヵ月かかるとも予想され、今年４－６月期のカナダはマイナス成長に陥るリスクも指摘されています。主要な輸出先であるカナダの経済や原油生産が減速すれば、米輸出の回復が遅れることになりそうです。
影響を見極めるのは時期尚早ですが、相当な時間がかかりそうです。原油生産施設そのものにはダメージは少ないのですが、労働者の家が被災したり電気、ガス、水道などのインフラも止まっています。火災からの復旧には少なくとも数週間あるいは数ヵ月かかるとも予想され、今年４－６月期のカナダはマイナス成長に陥るリスクも指摘されています。主要な輸出先であるカナダの経済や原油生産が減速すれば、米輸出の回復が遅れることになりそうです。中継担当：大和総研ＮＹリサーチセンター 土屋貴裕氏
■【コメンテーター】高田創氏(みずほ総研 チーフエコノミスト)
・三菱自動車、失った信頼をどう取り戻していくか！？
－－支援の在り方とか、三菱自動車がどこへ向かっていくのか、本当に見えてこないですね。
去年からコーポレートガバナンスが言われるようになった。そういう中でどういう形で今後支援が行われていくのか、もしくは支援や投資を続けていくのかということが試される１つの事例かもしれない。
－－高田さんが注目されているのが、この観点だそうです（フリップ）。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治 Environment Sociel Governance）の観点を評価軸として、その会社がどうなのかと･･･
今、グローバルにこの観点が問われるようになってきた。そういう意味からすると、今回の環境の問題であり、また社会に対して、それからガバナンスということが問われている。
－－全部当てはまっている。全てを毀損したいうことですね。
そういう中でのブランドどう立て直していくかという非常に重い課題だと思う。立て直すには地道に対応していくしかない。元から技術があるわけだが、燃費の開発競争というのは世界的に大変なので、色んな意味で世界的に分業体制というか、合従連衡をどうしていくかとか、そういったことも考えていかざるを得ない。
－－ガバナンスの観点からいうと、今はグループの支援は難しいか
どう正当化していくのか、というはガバナンスの中で問われていく。それと今後は今、為替が非常に円高になっているという向かい風の中での対応が問われている。
・円高の向かい風の中でも次への投資を怠るな！
－－円高が企業業績に与える影響は大きくなりそうですか
やはり大きいですね。年初が１２０円とすると、１０８円は１０％の円高です。１０%の円高を試算すると、ＧＤＰでいうと０．３％ぐらい押し下げる。消費者物価で言うと０．２％ぐらい押し下げる。経常利益で言っても、だいたい４％近いことになるので、２０１４年度ベースで言うと、２．４兆円分ぐらいの減益ということになる。
－－円高の時、日本企業は筋肉質になるということで、海外移転などを進めて為替リスクを避ける方策をいろいろとってきているはず。それでもそんなに影響が出るんですか。
逆に言うと、円安局面で相当儲かっていたということはあると思う。その部分が先ほどトヨタ社長の言うように「追い風参考記録」という言い方になったのかもしれないが、その部分がはがれてしまったということです。となるとベースになったところでこれから戦略的に何を投資しないといけないか、先を見た戦略的なものを考えていく局面だと思う。
－－自動車業界だと具体的にどういったところへ･･･
やはり開発力ということなので、電気関係、電池、自動制御、水素など、いかに選別して対応していくかということが求められる局面です。
・“ライセンス”のリスクを減らすには!?
－－ライセンス契約の終了が相次いでいますが、どうしてもライセンスを受ける日本企業がリスクを負いがちですが、これはどうしようもないことなんですか。
一つは契約の段階でしっかりいろんな条件を付けておくことです。もう一つは分散をしておくこともあると思います。
－－例えばどういう方法で･･･？
いろんな事業分野のところをあまり集中しないようにしておきながら、他の分野、第２第３の分野を作っておくということもある。それからもう一つありうるとすると、出資をし合うということです。
－－ライセンスを持っている側が有利になってしまうので、そこを対等にしていくためにも、資本関係を結ぶということですか。
そうです。資本関係を結ぶということです。それと両方がＷｉｎＷｉｎの関係の物をいかに作っておくかというのも重要だと思います。しかしどうしても良くなれば良くなるほど、本国の会社からすれば、やはり自分でやったほうがいいじゃないかというふうになりやすい。ですからそこを常に契約のところ、分散をしながらバーゲニングパワーを作っていくと言ったところが重要になるでしょうね。
■ニュース
ベネッセ 原田社長 突然の退任
通信教育最大手のベネッセホールディングスは、会長兼社長の原田泳幸氏が退任し、副社長の福原賢一氏が社長に昇格する人事を発表しました。
ベネッセＨＤの2016年３月期の最終損益は82億円の赤字で、２年連続の赤字となりました。不振の原因は主力の通信教育講座の会員数の減少です。２年前に発覚した顧客情報の流出事件以降、多くの会員が退会し、巻き返しを図った今年も会員数を増やすことができませんでした。業績不振のけじめをとる形の原田氏ですが、この２年間、タブレットを使った新たな教材開発などを進めてきて、その教材を低価格で提供するなどの改善により会員は取り戻せるといいます。
ベネッセＨＤの2016年３月期の最終損益は82億円の赤字で、２年連続の赤字となりました。不振の原因は主力の通信教育講座の会員数の減少です。２年前に発覚した顧客情報の流出事件以降、多くの会員が退会し、巻き返しを図った今年も会員数を増やすことができませんでした。業績不振のけじめをとる形の原田氏ですが、この２年間、タブレットを使った新たな教材開発などを進めてきて、その教材を低価格で提供するなどの改善により会員は取り戻せるといいます。《ベネッセホールディングス／原田泳幸会長兼社長》
「まず最初にお詫びを申し上げます。４月２５日の私の任期満了をもって退任する。たとえ事故のインパクトであっても、業績結果には経営トップの振る舞い、けじめは問われる。変革のステージは終わり、もう実行のフェーズに入った。その実行のマネージメントは次の経営陣に委ねても十分の経営能力がある。」
アップルや１０年以上トップを務めた日本マクドナルドなど外資系企業での経験を買われてベネッセに招かれた“プロ経営者”の原田氏ですが、顧客情報の流出事件は乗り越えられませんでした。
また、同様の経営手腕を買われたＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長も、買収した中国子会社の不正会計などの影響で、今月９日に社長退任を表明していて、プロ経営者にとって難しい時代を迎えています。
三菱自の燃費データ不正問題 益子会長が謝罪
【ほぼ全ての車種で不正測定】
軽自動車の燃費データ改ざん問題について、三菱自動車の益子修会長が、問題発覚後初めて記者会見を開き、不正について謝罪した。軽自動車４車種の燃費データを改ざんしていた三菱自動車。その台数は日産自動車向けを含めて約６２万台に上る。さらに燃費のデーテを取る際に国が定めた方法と異なる方法を２５年前から使っていた。
《三菱自動車／益子会長》
－－企業文化について
「今までやってきたことをやっていれば、それは過去に誰かがオーソライズして正当化されたものだから間違いないというふうに信じ込んでいた。そういう問題まで踏み込まないとだめだ。踏み込めなかったというのが現状である。」
－－今後の経営責任について
「きょう明日に経営の安定に道筋がつくとは思わない。この改革のインパクトがどれだけ大きいか、見極めて自分で進退を申し上げたい。」
さらに新しい事実も明らかになった。これまで販売してきたほぼすべての車種で、国が定める方法とは違う方法で走行データを測定していた。正しく測定していたのは「ミラージュ」など３車種のみだった。またＳＵＶの「ＲＶＲ」でも測定していないデータをほかの数値から算出した疑いがあることを明らかにした。しかし相川哲郎社長は「（燃費の違いは）数パーセントですから、許容されると思っています。」という。実際の燃費や走行性能などに問題はないとして、明確な不正があった軽自動車以外の車種の販売を継続するという。また岡山県の水島製作所で生産する軽自動車からは撤退しないと明言した。リコール隠しによる経営危機の際、三菱グループからおよそ６０００億円に及ぶ金融支援を受けた三菱自動車。
Ｑ．－－グループへの支援要請はどういう感触か。
《益子会長》「私どもも三菱グループの一員でございますので、このようなことでご迷惑をおかけしたということで大変申し訳なく思っている。支援につきましては、今のところ具体的に話をしているということはありません。」
【自主再建か支援か・注目される“三菱金曜会”】
自分たちだけで立て直せるという三菱自動車。本当にグループからの支援が無くても再建できるのか。
《三菱重工業／宮永俊一社長》
「今回のような問題の時に三菱ブランドがなるべく毀損しないような解決策があればいいが、それが直ちに例えば支援につながるかは、冷静に考えていくべきだと思っている。」
これまで金融支援で三菱自動車を支えてきた三菱グループだが、今回は事情が違う。三菱グループの御三家・三菱重工業は客船事業で多額の特別損失を計上した。三菱商事や三菱東京ＵＦＪ銀行も資源安やマイナス金利の影響で苦戦している。自主再建かグループによる支援か、選択肢が狭まる中、三菱自動車の未来を決める大きな動きが間もなくあると言われている。
今週１３日の金曜日に行われる三菱金曜会。これは毎月１回、金曜日にグループ２９社の会長、社長らが一堂に会する親睦会で、１９５４年から続いている三菱グループの中枢とも言える。今回の金曜会で何か決定されるのか。
《大浜キャスター》
三菱自動車の体質について益子会長に聞くと、外部の目や人材が入りづらい体質があって、では社員が外に行っていろんなものを見るかというとなかなかこもりがちで外にも出づらい体質があるということでした。これをこれからいろんな摩擦も含めてかえていかないといけない。
先ほど会見で、三菱グループに金銭的な支援を現状では求めていない言う話でしたが、人材的な支援は引き続きお願いしていきたいと言っている。ただグループ内に支援をお願いすることが本当に外部の目につながるのか、難しいところだし、さらに何をやるのかと注目されている。
ライセンスビジネスの光と影
11日に商品発表会を開いたアメリカの菓子大手モンデリーズ。「オレオ」や「リッツ」のライセンスを持っています。これまで日本ではヤマザキ・ナビスコが製造・販売していましたが、今年で提携は終了します。工場を従来の国内から中国やインドネシアに移転。味にも少し変化を加えました。一方、山崎製パンは今年９月にヤマザキ・ナビスコからヤマザキビスケットに社名を変え、さらに来年12月以降にオレオやリッツに対抗する商品を出す姿勢を示しています。ライセンスビジネスを巡る攻防は企業の業績を左右します。アパレル大手の三陽商会はバーバリーとの提携解消により業績が悪化。オリエンタルランドはディズニーに頼りきりのビジネスモデルからの脱却は成功していません。専門家は、ライセンスビジネスのリスクを回避するには、第２・第３のブランドをつくっておくことや、契約の際に、不利にならないよう交渉することが必要だと話します。
【ライセンスビジネスの光と影】
オレオ、リッツ、ナビスコプレミアムクラッカーは日本でもお馴染みの商品だが、海外メーカーの持つブランドを日本企業が製造販売するライセンス契約で販売されている。しかしその契約が今年８月末に終了する。これまで製造販売していた山崎製パンにとっては痛手となりそうだ。実は今、こうしたライセンスビジネスを巡り揺れる日本企業の姿が浮かび上がっている。ライセンスビジネスの光と影を取材した。
【４６年の蜜月・終わりのワケ】
米国の菓子大手・モンデリーズが今日発表したのは、オレオやリッツといった日本でも馴染み深いビスケット。現在、オレオやリッツはモンデリーズがブランドのライセンスを持ち、そのライセンスを借り受けて山崎製パンの子会社ヤマザキナビスコが製造販売を手掛けている。両者は８月にライセンス契約を終了する。新商品はモンデリーズが自ら製造した。モンデリーズとヤマザキの提携は約４６年に渡ったが、なぜ蜜月関係は壊れたのか。２月の会見で山崎製パンの飯島延浩社長が交渉の内幕を明かしている。「下請けとして製造だけやってくれ」というモンデリーズの提案は、共にブランドイメージを作り上げてきた自負のあるヤマザキにとって受け入れ難い内容だった。９月からはモンデリーズの新商品が販売される。ブランドイメージは従来品を引き継ぎ、見た目もこれまでと大きな違いはない。ただ従来は国内の工場で製造されていたが今後、新商品のオレオは中国・北京工場で生産、リッツはインドネシアの工場で生産される。また気になるのは味だが、海外生産に変わっただけではなく、味には少し変化を加えているという。
【ヤマザキはどうでる？】
一方、山崎製パンにとってヤマザキナビスコはグループ利益の１割以上を稼ぐ優良子会社である。９月にナビスコの商標が使えなくなり、社名はヤマザキナビスコからヤマザキビスケットへと変更する。Ｊリーグ・ヤマザキナビスコカップはヤマザキビスケットになってしまうのか。今日、発表されたモンデリーズのオレオやリッツなどに対抗する商品を開発する姿勢を見せている。しかし契約の問題でヤマザキが発売できるのは来年末の２０１７年１２月１日以降という。
《モンデリーズジャパン／辺丙三専務》
「健全な競争というか、お互い切磋琢磨していく事が重要だと思う。」
【ヤマザキブランドが消える不安】
販売店ではヤマザキのブランドが消えることで不安も出てきている。
《サンケイスーパー／水野竜宏社長》
「馴染みがあるブランドなので、ヤマザキがなくなると売り上げ的には厳しい。値段が今までとは同じ様にはいかないのではと心配。」
ある程度、値引きが期待できるヤマザキから外資系に変わる事で価格にシビアになるのではというのだ。
【ライセンスビジネス：提携解消の先に試練】
ライセンスビジネスを巡る攻防は企業の業績を大きく左右する。今、大胆な変革を求められているのはアパレル大手の三陽商会。これまで４５年に渡ってバーバリーとのライセンスを武器に成長を遂げてきた。しかし去年、売上高のほぼ半分を占めるバーバリーとの契約が終了した。新たにマッキントッシュとライセンス契約を結び、百貨店などで展開しているが、バーバリーの認知度には及んでいない。２０１６年の１－３月期の営業損益は５億円の赤字。１年前は４９億円の黒字だった。
そして東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドも課題を抱えている。ディズニー社とのライセンス契約は２０４６年まで。これまでディズニーに頼りきりのビジネスモデルから脱却しようと、様々な取り組みを進めてきた。２０００年からは自社で考案したキャラクター「ネポス・ナポス」を使った商品販売などに乗り出したが浸透せず撤退した。そして２００８年にはサーカス団・シルクドゥソレイユと業務提携し１０年以上公演する契約だったが、赤字が続き３年で幕を閉じた。ライセンスビジネスは一筋縄ではいかない。
【リスクを回避するには？】
ライセンスビジネスがはらむリスクを回避するにはどうしたらよいのか。
《東京理科大学・草間文彦教授》
「一番最初に考えなければいけないのは、ライセンスで獲ったブランドはメーカーにとって売れば売るほどリスクになる。ライセンスでブランドを取る場合、第２第３のブランドを作っておくことが必要だと思う。」
欧米のブランドは日本でのライセンスビジネスが成功した後に、契約を解除して自社での展開を始めるケースが多いため、ライセンスで得たブランドを柱に据えるのは注意が必要という。
《草間文彦教授》
「契約書に調印する時点だけがリスクを回避できる唯一のタイミング。目標の売上高を達成したらライセンス契約を継続しなければならないとか、ハードネゴをしないといけない。それが日本のメーカーに欠けているところかもしれない。」
使いやすさがカギ スマホに新潮流
ＮＴＴドコモが公開した新しいスマートフォン。ソニーのエクスぺリアやサムスンのギャラクシーなど５機種を５月19日から順次、発売します。「スグ電」という新機能を４機種に導入しました。スグ電はスマホの画面に触れることなく操作ができる機能で、スマホを振って耳に当てると電話をかけることができます。画面に触れることなく電話できる番号の登録は２件までで、右耳側に１人と左耳側に１人です。電話を切る際は、画面を下向きにし、平らな所に置くと切れます。これらの動作には、近年のスマホに標準装備されている「傾き」や「加速度」を感知するセンサーが生かされています。更に今回、同じ機種同士なら「肉声に近い高音質」で会話できるという、国内初の通話機能を搭載するなど、聞き取りやすさも改善しました。ドコモはこうした快適性の向上で他社との差別化を図る考えです。
マクドナルド ７四半期ぶり営業黒字
日本マクドナルドホールディングスが発表した今年１月から３月期の連結決算は、営業損益が１年前の99億円の赤字からおよそ１億5,000万円の黒字に転換しました。営業黒字は2014年４月から６月期以来、７四半期ぶりです。一般から商品名を募った“名前募集バーガー”が好評だったほか、去年から力を入れている店舗改装の効果などもあって売上高は約27％増加しました。日本マクドナルドでは去年、上場以来最大となる234億円の営業赤字を記録しましたが、今年は回復基調を示していて、通期で33億円の営業黒字を見込んでいます。
パナソニック 尼崎工場売却へ
パナソニックが、兵庫県尼崎市のプラズマテレビ向けパネル工場を、シンガポール系不動産投資会社レッドウッド・グループに売却することで、最終調整に入ったことがわかりました。売却するのは、すでに稼働を停止している尼崎第１と第２工場の建物で、過去に機械メーカーの瑞光と交渉しましたが、条件が折り合わず交渉を打ち切った経緯があります。
国内最大級の「アート見本市」
日本最大級のアート見本市「アートフェア東京2016」が12日から、東京国際フォーラムで開催されます。11回目となる今年は、過去最多の157ギャラリーが国内外から参加します。会場にはメルセデス・ベンツとアーティストとのコラボ作品のほか、去年の税制改正により企業が100万円未満の美術品を購入しやすくなったことを受け、100万円未満の作品を集めた「100ＫＩＮ」ブースなども登場。「職場にアート」が主流となる日も近いかもしれません。
■【ロングセラー研究所】のりたま
丸美屋の「のりたま」は1960年に発売され、年間6億食以上を販売するふりかけです。それ以前は魚粉を使ったふりかけを製造していましたが、百貨店などで販売される高級品でした。創業者の阿部社長は庶民に支持されるふりかけを作るために、当時高価だった「のり」と「卵」を使いました。発売時、一般的なふりかけの２倍の価格でしたが、子どもをターゲットに売り上げを伸ばしていきました。1964年をピークに一時、販売が停滞しますが、４年後に発売した卓上型の３色パックのヒットで低迷期を脱しました。３つに仕切られた容器は、小学生の発明アイデアが元になっています。現在では大人向けのふりかけとセットで販売するなど、中高年層の開拓を狙った商品も人気です。 取材先 ・丸美屋食品工業
■【トレたま】光る！和風マスク
暗闇で音に反応して光る和風マスク。メイクブライト・竹内洋一郎代表は大ヒットした歌舞伎フェイスパックにヒントを得て開発。「ハロウィーンの市場規模は年々拡大している。これ１つを会場でサッとかぶると仮装は完了」と語る。単三電池２本で７～８時間光る。若者や中高年の需要を狙う。
【商品名】ルミナリーマスク
【商品の特徴】歌舞伎や般若の光るお面
【企業名】メイクブライト
【住所】東京都江東区東陽町２－４－３９新東陽ビル４階３０号室
【価格】4,800円（税抜き）
【発売日】７月中旬予定
【トレたまキャスター】北村まあさ
られず、東証一部上場企業は経常減益です。その一方で新興市場の上場企業は、７．３％経常増益です。当然これから決算発表する企業の決算内容を見極めることは必要ですが、業績面からは新興市場が有利のようです。