■マーケット
米トランプ氏 本選見据え“ひょう変”！？
米大統領選で共和党の指名を確実にしているドナルド・トランプ氏が最近、本選を意識して発言や行動を変え始めています。トランプ氏は予備選では労働者階級などの支持者獲得を優先するため、共和党の指導部を非難してきました。ところがトランプ氏は党幹部と相次いで会談し、共同で選挙資金集めをする委員会を設置することで合意しました。背景にあるのは資金不足です。トランプ氏は予備選は自己資金で乗り切ってきましたが、本選には15億ドルが必要と述べています。トランプ氏は目先の選挙に勝つためなら手段を選ばないようです。幅広い支持を狙ってか、発言にも変化がでてきました。トランプ氏は「メキシコとの国境に壁を建設する」と訴えたこともありましたが、５日には「ヒスパニック大好き！」という発言も飛び出しています。今後もトランプ氏は支持拡大のために柔軟な姿勢で発言をめまぐるしく変えていくでしょう。 中継担当：丸紅米国会社 今村卓氏
前駐日米大使がファンド設立のワケ、ベンチャーに３６０億円
アメリカの前駐日大使であるジョン・ルース氏は２００９年から４年間駐日大使を務め、米国大使とし始めて広島・長崎の平和式典に出席しました。ルース氏は三菱商事やニコンなどの日本企業から約360億円の資金を集めて、今週ファンドを設立しました。日本やアジアに進出を目指すシリコンバレーのベンチャー企業に投資します。実はルース氏は大使になる前は、シリコンバレーの大手法律事務所のＣＥＯで、ベンチャー企業を支援していました。
《ジョン・ルース氏》
「シリコンバレーの会社すべてが日本市場に関心を持っている。シェアリングエコノミー関連企業やＩＴ技術が重要なヘルスケア、農業やＩｏＴ、金融サービス企業などだ。日本は市場の規模が大きく、知的財産の保護を認めている国であり、アジア全体のマーケットの中でもまず最初のステップは日本だ。シリコンバレーの企業が日本に参入すれば、多くのアメリカの企業家が日本に来る。そのことによって日本でも企業家を育てる環境を発展させる機会になる。」
■【コメンテーター】髙橋進氏（日本総研理事長）
・人気のペット同伴サービス・市場拡大には何が必要？
「ペットを連れて飛行機に乗れるとなると、旅をする人が増えるだろう。そういう意味では需要関係に繋がると思う。ただこれは海外まで見渡してみると実は定期便であっても客室内にペットを連れて入ってもいいという飛行機会社は結構多い。典型的な例だと座席の下に入れられるぐらいのケージに入るペットだったら持ち込んでいい。ただし１つの飛行機で３匹までとか、且つ犬だけでなく猫やウサギ、鳥くらいまでは持ち込んでいいという事になっている。国際線であってもそういうケースがある。そういう風に考えていくと、今回の場合は確かにチャーター便で団体で犬専用のパックツアーになっているが、日常で考えるとどうしても犬を連れて旅行をしたいが貨物室も団体も嫌という人もいる。そうするとチャーター便だけでなくて定期便でも１つか２つ位は犬のスペースを作ってあげるところまでやれば、もっと需要・裾野が広がっていって使いやすくなるのではないか。」
・元経産官僚 転身で存在感！
－－こういう方たちがまた経産省に戻ると面白いのでは？
「その時に補助金入らないと、補助金なしで産業をつくる事をやれば国が変わる。」
・Ｇ７協調のポイント、カギは「財政＋構造改革」
－－来週のサミットで、財政出動についての協調をするのは難しいということですか。
「財政出動だけを取り上げて協調するのは難しくなってきた。ただここに来て世界経済の構図が変わってしまって、もう新興国が世界を引っ張れない。従ってＧ７先進国が世界を引っ張っていかないといけないという認識はある。その一方でリーマンショックのようなことにはまだなっていない。従ってみんなで一気に財政出動という話ではない。しかし先進国の潜在成長率が落ちてきている。だから落ちてきている成長力を引き上げようということについては、みんなコンセンサスがあると思う。従って単純に財政出動と言った時に、即公共事業というのではなくて、潜在成長力を引き上げられるような財政出動、例えば人を育てるとか、あるいは環境問題にお金を使うとか、そういう財政出動と構造改革を組み合わせたようなお金の使い方であれば、わりとＯＫできると思う。例えばイタリアなどは財政出動をしたいが、ＥＵの制限もあってできない。だけど構造改革と一緒なら許してもらえるかもしれない。ドイツが一番のネックで、ドイツは出動できるけどやらないと言っている。でもドイツも構造改革をやるということであれば、反対しないと思う。そん辺でうまく強調できるかどうか。」
・【質問】老いてでも心安らかに働き、収入を得られる就労制度はできるものでしょうか？（ＬＩＮＥ・寺本範子さん）
「就労制度を作ろうとはしている。一億総活躍プランで働き方改革の３つの柱を立てている。①同一労働同一賃金、②長時間労働の是正、③高齢者の就労促進です。政府としては、定年を６５歳に伸ばし７０歳まで働けるようにしたい。だけどいきなりそれを企業に求めることはできないので、定年をずらしたり、シニアの方々を雇う企業にインセンティブを与えて、やってもらおうとしている。シニアの方々を見ていると、年金だけでなくパートでも働くと非常に生活が安定し安心し消費もできる。もう一つ、社会保障を考えるときに、シニアにお金を渡すのか？若者に渡すのか？と取り合いになりがちなんですが、社会保障は年齢だけでなく若くても年を取っていても、資産のある方や所得の多い方には支給を減らすとか、負担を多くするとか、資産に応じて社会保障のあり方を変えるのも一つの手だと思う。」
■ニュース
舛添都知事会見 政治資金問題 外部に調査依頼
舛添東京都知事は政治資金を巡る問題について、外部の弁護士に調査を依頼することを明らかにしました。しかし、家族で泊まったホテルの費用を「会議費」として計上したことや、インターネットのオークションなどを通じて購入した多数の美術品などについて問われると、「第３者による調査を待ちたい」と繰りかえし、疑惑については説明しませんでした。また、自らの進退については「都民のために全力を尽くしたい」という考えを強調し、辞任を否定しました。
ＡＮＡグループ 愛犬と一緒に飛行機旅行！
航空会社の新たな試みです。ＡＮＡグループが企画したのは｢ワンワンフライトｉｎ北海道｣。愛犬と隣同士で飛行機に乗って旅ができる、国内で初めてのツアーです。愛犬専用の搭乗券が発行されたり、機内では、犬の装飾を施したキャビンアテンダントが出迎えてくれるほか、飼い主の軽食にオリジナルのあんぱんが配られました。飛行機に乗る場合、犬や猫などのペットを、通常は貨物室に預けなければなりません。今回は一緒に搭乗し、参加者は、機内で思い思いの時間を過ごしました。北海道・阿寒湖のほとりにあるホテルに着いたツアー客は、庭で遊んだり愛犬専用の足湯に入ったりなど、阿寒湖の自然を楽しみます。ツアー価格は、２泊３日で、大人２人・愛犬１匹の場合、22万2,000円。ＡＮＡは、ペット同伴ツアーの需要は高いと見ていて、今回の経験を踏まえ、別のペット・別の路線でのツアー企画の検討を進めたい考えです。
【愛犬と仲良く“飛行機に同席”】
ＡＮＡグループが企画した愛犬と隣同士で飛行機に乗って旅をする国内初のツアー「ワンワンフライトｉｎ北海道」が今日、出発した。今回は４０～５０代の夫婦など８７人と愛犬４４匹が参加。早速チェックイン。航空券には愛犬の名前が書かれている。キャビンアテンダントと一緒に記念撮影した後、機内では放し飼いにできないためケージに入る。北海道・釧路までは１時間４５分のフライトだ。キャビンアテンダントの服装は特別仕様。ワッペンなどで犬の装飾を施し、愛犬との旅を演出する。飼い主の軽食には犬の顔をしたオリジナルあんぱんが配られた。飛行機に乗る場合、普段は貨物室に預けなければならないが、今回は一緒に搭乗し、機内で思い思いの時間を過ごした。北海道の阿寒湖のほとりにあるホテル阿寒湖荘に続々とツアー客が到着した。阿寒湖の澄み渡った空気の中、庭で遊ばせる事ができ、さらにツアーの目玉・愛犬用の足湯コーナーもある。お湯は阿寒湖温泉の源泉かけ流しで、犬が適温と感じる３７℃に管理されている。２泊３日のこのツアーは大人２人、愛犬１匹で２２万２０００円。ツアーでは遊覧船による阿寒湖周遊などで周辺の自然も楽しむ予定だ。
《ＡＮＡ商品戦略部／今田麻衣子マネジャー》
「需要は高いのではないかと思っている。今回は犬限定にしているが、今回の経験を踏まえて別のペットや別の路線を含めて考えていければいい。」
元経産官僚 転身で存在感！
電気自動車開発ベンチャーの「リモノ」が超小型電気自動車の試作車を発表しました。大人２人が乗れて“カワイイ”を追求したデザインの車です。車体はクッション性のある素材をテントなどに使われる記事で包んだものでできています。リモノの伊藤慎介社長は15年間勤務した経済産業省を辞め2014年に起業、国家政策からものづくりの現場に転身しました。高松市のプロバスケットボールチーム「ファイブアローズ」の星島郁洋社長も元経産省のキャリア官僚です。10年に約8,000万円の負債を抱えたチームの社長に就任し、再建に奔走しています。また、広島県知事も元官僚で、00年に通信会社を設立した人物です。広島県知事は経産省の官僚は組織を飛び出して活躍する人が増えていると話します。
【元経産官僚・転身で存在感！】
中央官庁のキャリアという立場に別れを告げ、民間企業に転職したり独立したりする元官僚が増えている。中でも経済産業省からの転身者が目立っていて、政策立案を通じて生み出そうとした新事業に自ら参入し実現させるケースも相次いでいる。
【政策立案から“モノづくり”へ】
今日、発表されたのは超小型電気自動車の試作車「ｒｉｍＯｎＯ（リモノ）」。定員は大人２人で、とにかくカワイイを追求した。車体はクッション性のある素材をテントなどに使われる生地で包んであり、着せ替えもできる。しかもお金のかかるプレスが不要なため初期投資が少なくてすむという。伊藤慎介社長は元経済産業省のキャリア官僚だ。これまで電気自動車やスマートハウスなど、数々の国家プロジェクトを担当してきた。その伊藤社長が２０１４年に元トヨタ自動車のデザイナー・根津孝太さんと起業した。そのきっかけはゼクウだった。２０１２年に番組で根津を中心に中小企業が力を合わせ電動バイク「ゼクウ」を開発製造した取り組みを紹介した。これを見て伊藤社長は１５年間務めた経産省を辞め、自らモノをつくる側になった。
《伊藤社長》
「経産省で報告書を書いて出せるメッセージ力と、実際のプロダクトを作って出すメッセージでは、量や強さが違う気がします。はまってしまいますね。」
【転身で存在感】
元経産省官僚の存在感は地方のスポーツチームでもある。香川県高松市。プロバスケットリーグのｂｊリーグ・高松ファイブアローズの星島郁洋社長。経済産業省時代は中小企業の金融支援などキャリア官僚のど真ん中を歩んでいた。２０１０年、約８０００万円の負債を抱え倒産寸前だったファイブアローズの社長になった。
《高松ファイブアローズ／星島郁洋社長》
「こんなボロボロの状態から立ち直って地域に貢献できれば一つのメッセージになる。別に国の力を借りなくても、僕ら一人一人の力で立て直せる、地域を元気にできるという良い事例にはなると思う。」
社長になって６年、成果は表れ始めていた。観客数は１試合平均７００人から１０００人に増加した。また小中学生８人からスタートしたバスケットボール教室の生徒は４００人に増え、新たな収入源となっている。
星島社長の様に民間へ転職したり独立したりする国家公務員は年々増えている（一般職国家公務員の離職者数、人事院調べ）。この先駆けが広島県の湯崎英彦知事である。２０００年に当時の通産省を退官して、通信会社「アッカ・ネットワークス」を立ち上げ、５年度にはジャスダックに株式上場を果たした。
《広島県／湯崎英彦知事》
「ブロードバンドインフラを日本で構築しないと産業界・社会全体が大きな後れを取るという非常に強い危機感を持った。」
２００８年に会社を辞め、翌年に広島県知事となった。なぜ転身を図る経産省出身者が多いのか。
《湯崎知事》
「（経産省は）突き抜けた人が多く、これまでは組織の中で活躍していたと思うが、今は組織を飛び出して活躍する事が起き始めていると思います。」
台湾・蔡総統 就任演説の内容は？
台湾に初の女性リーダー、蔡英文新総統が誕生しました。台湾“独立”志向が強い民進党への政権交代は８年ぶりとなります。今回の就任演説で、中国が最も警戒していたのが「一つの中国」、そして「92年合意」に関してどう表明するかです。蔡総統は「前向きな対話を展開し、両岸の人々に利益をもたらす必要がある」と中国との会話を続けていく姿勢を明確にしました。さらに、中国側が対話の前提として「一つの中国」の原則と「92年合意」を認めることを求めていますが、蔡総統は「一つの中国」には言及しませんでしたが、「92年合意」については、「歴史的事実として尊重する」と述べ、中国に対して一定の配慮を見せました。蔡総統が取り組むもう一つの難題が経済の立て直しです。蔡総統は「過去の単一市場に頼ることから脱却します」と脱・中国を掲げました。これから待ち受ける荒波にどう向うのか、各国が注目しています。
【台湾初の女性リーダー誕生・中国との関係どう変わる！？】
「一つの中国」というのは、中国と台湾が一つであるという考え方。そしてその考え方を１９９２年にそれぞれの立場で確認したというのが「92年合意」だ。緊張する中台関係、蔡氏は注目の就任演説で合意を認めたのか。
きょうの就任演説は中国が台湾との対話の基礎として重視する、いわゆる９２年の共通認識について、歴史的事実として触れるなど、まさに現実派と呼ばれる蔡相当らしい内容と言えそうだ。
今日の演説の最大の注目点は中国との関係だが、蔡総統は中国と対話を続けていく姿勢を明確にした。
《蔡英文新総統》
「両岸の２つの政権党が歴史の重荷から解き放たれ、前向きな対話を展開し、両岸の人々に利益をもたらす必要がある。」
しかし中国側は対話の前提として台湾に受け入れを迫っているものがある。それが「一つの中国」と「９２年の合意」を認めることだ。これに対し蔡総統は「一つの中国」には言及しなかったが「９２年の合意」については「歴史的事実として尊重する」と述べ、中国に対し一定の配慮を見せた。
《蔡総統》
「１９９２年に両岸の窓口機関は相互理解と共通点を求めて、対立点は残す政治的考えに基づき、協議を進め若干の共通認識と了解に達した。私はこの歴史的事実を尊重する。」
支持者から独立への期待の声が聞かれた一方、今後の中台関係、特に経済への影響を不安視する声もある。投資を手控える動きにも繋がっていた。蔡総統の演説を受けて、中国外務省・華春瑩副報道局長は「台湾の政治がどう変わろうが、中国は『一つの中国』を堅持する」と発表した。
【台湾初の女性リーダー誕生・経済再建“脱・中国”がカギ】
台湾・蔡総統が取り組むもう１つの難題が経済再建。台湾経済の柱とも言える輸出は１５か月連続でマイナス（前年同期比）。その一因がやはり中国。前政権時代に輸出に占める対中依存度は約４０％にまで上昇。ここへ来て中国経済低迷の影響をまともに受けている。不安は若い世代にも及ぶ。また台湾で融資をする邦銀でもその影響を実感しているという。
《みずほ銀行台北支店・竹内功支店長》
「中国での投資が落ちて来ていると資金需要の面で感じる。」
台湾経済の課題として今日、蔡総統が掲げたのが経済の脱中国だ。
《蔡総統》
「対外経済の構造及び多元化を向上し、過去の単一市場に頼ることから脱却する。」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）やＲＣＥＰへの参加も改めて表明した。さらに日本との関係強化にも言及した。しかし脱中国は容易ではない。台北市内で開かれた貿易商談会では、台湾の輸出企業が自社製品を売り込むが、来場した海外バイヤーで一番多いのはまだ中国企業だ。参加した台湾企業も不安を隠せない。華やかな就任式典で船出した台湾の新政権。これから待ち受ける荒波にどう向かうのか、各国が注目している。
女性が活躍する会社 資生堂が３年連続１位
日経ウーマンと日経ウーマノミクス・プロジェクトによる“女性が活躍する会社ベスト100”の表彰式がきょう、行われました。３年連続で総合１位に選ばれたのは資生堂。ランキングは４つの部門の総合得点で決まり、資生堂は女性が多く活躍している会社に送られる「ダイバーシティ浸透度」部門でも１位となりました。大和証券グループと同率で「女性活躍推進度」部門の１位に選ばれたＡＮＡでは、2020年度までに２人以上の登用を目標としていた女性役員がすでに４人となるなど、各社で女性の活躍の場が広がっています。
沖縄女性遺棄事件 地元では怒りの声 広がる反発
沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さんが遺体で見つかった事件で、アメリカ軍属の男が逮捕されたことを受け「基地の島・沖縄」では怒りの声が上がりました。捜査関係者によりますと、死体遺棄容疑で逮捕されたシンザト・ケネス・フランクリン容疑者は「首を絞め、刃物で刺した」と殺害をほのめかす供述をしているということです。夕方には沖縄県の副知事が沖縄のアメリカ軍トップと会談し遺憾の意を伝え再発防止を求めました。さらに安倍総理大臣も「非常に強い憤りを覚えます。今後徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたいと思う」と述べました。
大卒就職率 過去最高の97.3％
今年の春、卒業した大学生の就職率が、97.3％と統計を始めた1997年４月以来、過去最高となったことが、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかになりました。１年前に比べて、0.6ポイント増え、５年連続で上昇しました。文科省の担当者は「企業の求人増加が背景にある」と分析しています。
衆院定数10削除 改正法成立
衆議院の「１票の格差」是正を図り、定数を10削減して465議席とする改正公職選挙法などが与党などの賛成多数で可決・成立しました。小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」します。都道府県の人口比を反映しやすい新たな議席配分方法である「アダムズ方式」を2020年以降に導入することが柱です。小選挙区の区割り変更にはおよそ１年間かかる見込みで、新制度のもとでの選挙は来年以降となります。
Ｇ７財務相・中銀総裁会議 財政出動めぐり意見分かれる
仙台市で行われているＧ７＝先進７ヵ国の財務相・中央銀行総裁会議は、今夜、初日の会合を終えました。来週に「伊勢志摩サミット」を控え、日本としては世界経済の底上げのため、財政出動に向けた強いメッセージを出したいとしてきましたが、各国で意見は分かれたままです。午前中に開かれた「Ｇ７と経済学者のシンポジウム」でモデレーターをつとめたコロンビア大学の伊藤隆敏教授は、テレビ東京の取材に対し、「政策協調は難しい」と明かしました。会議では、複数の国から財政出動に対して否定的な意見が出たということです。一方、為替について、日本は、「通貨の競争的な切り下げを回避することにコミットしている」と発言。通貨安競争の回避を繰り返し主張してきたアメリカと、認識のずれが無いことを強調しました。
ツカダ・グローバルホールディング 温浴施設運営に参入
婚礼事業大手のツカダ・グローバルホールディングはきょう、エステやレストランを備えた個性的な日帰り温浴施設をさいたま市にオープンしました。「美楽温泉 スパハーブス」は、同社が手掛ける初の温浴施設として、グループが運営する結婚式場の隣にオープンしました。地上４階建ての施設内には、天然温泉の露天風呂のほか、３種類の岩盤浴、ジムスペースなどが備わっています。他社の施設に比べ、女性が楽しめる雰囲気を重視しています。グループの売り上げ構成は、ブライダル部門がおよそ７割を占めていますが、少子高齢化や、披露宴を行わない「なし婚」の増加に対応し、ホテルや温浴施設の運営にも力を入れる考えです。
■【ＴＨＥ行列】ハイブリッドな洋菓子店
東京・日本橋人形町。正午前になると、多い日には約30人が店の前に並ぶ洋菓子店があります。行列する客の大半はシュークリーム目当て。客を虜にするシュークリーム。その秘密はハイブリッドだ。2008年にオープンした洋菓子店「シュークリー」。シュークリームは１日３回、約400個の限定販売で１０分で売り切れます。開発したのは店のオーナーの佐藤さん。日本人好みのゴマのチュイルをシュークリームと合体させ、いわゆるハイブリッド・スイーツに仕立てました。ハイブリッド・スイーツにこだわったのは、定番商品の強化で、店の経営を安定させる狙いがありました。定番ほど差別化は難しく、結果たどり着いたのが今風に言うとハイブリッドだといいいます。実は定番商品の一つ、プリンもハイブリッド。なめらかなプリンの層の上にチーズスフレが重ねてあります。「プリン＋チーズスフレ」、「モンブラン＋和栗」「チュイル＋シュークリーム」定番のハイブリッド商品３つだけで売り上げの４割を占めています。佐藤さんのもとで修行した弟子たちの店も各地に広がっています。
取材先 ・シュークリー ・ポルト ボヌール
■【トレたま】未来のシューズ
重心のかけ方によっていろいろな音がする靴。靴の中敷きにセンサーが入っていて歩き方に応じて音色が変わる次世代センサーシューズ。自分の歩き方の癖が歩き方でわかり、歩き方を映像で確認し歩き方の矯正もできる。靴を履いて歩いた場所が地図データにクラウドとしてあげることもできる。“次世代センターシューズ”１年後の実用化を目指す。音色はヤマハが開発。
《富士通／柴崎辰彦さん》
「ソールの中に秘密がある。音と足の感覚の２つが交わりあって新しい体験がが生れる。ビックデータの時代、足裏から情報を集めることでいろいろなことに役立てられると考えた。どこで誰がどのように歩いているかデータを集め、企業のビジネスにつながる企業、生活者、消費者がウィンウィンになる仕組みがビジネスプラットホームにできたら･･･」
【商品名】次世代センサーシューズ
【商品の特徴】靴の中敷きにセンサーが入っている次世代シューズ。歩き方や歩いた跡の情報を記録する
【企業名】富士通
【住所】東京都太田区新蒲田１－１７－２５
【発売日】１年後の実用化を目指す
【トレたまキャスター】相内優香
て上昇するには売買代金が膨らむことが必要なんですが、ただ今週の売買代金はほとんど２兆円を割っておりまして、２兆円前後にとどまっているとどうしても上値を抑えられやすいです。
で見ると日本は急激に減少していくわけです。ところがスウェーデンとかだと今後５０年で２割ぐらい増えていくイメージですから、消費や投資をする世代がどんどん減っていく日本ですと、低金利政策で前借りをしたくても、前借り自体（将来の需要）が縮小していくので、前借りできるものがあまり残らない。また高齢者の比率が高い社会というのは、貯蓄に依存する人が増える社会ですから、借金の金利が下がって喜ぶ人が割合として少ない社会ですので、なおさらマイナス金利をやっても人々のマインドも明るくなりにくい。そういう点では世界で一番マイナス金利をやってはいけない国が日本かもしれません。
ムハンマド副皇太子の意向が影響したとされるサウジアラビアの最近の動向をまとめた。
は甥の皇太子よりも、息子の副皇太子に継がせるべく様々なポストを用意している。そうした動きに王族内では動揺も生まれている。すごく若いし、政治手腕も未知数。そのムハンマド副皇太子の手腕を図るのに重要なのが、サウジが先月打ち出した２０３０年までの経済改革目標「ビジョン２０３０」というもので、副皇太子の意向が大きく反映されているとされている。ビジョン２０３０は経済規模を現在の世界１９位から１５位にし、失業率を７％にし、労働力に占める女性の割合を３０％にするという。簡単にいうとサウジの石油依存からの脱却、経済を多角化を目指すというもので、その目標達成に向け改革の目玉として、国営石油会社サウジアラムコを上場し、成長戦略などの財源に充てることなどを発表した。こうした大胆な改革案に対して、若者を中心に支持が集まる一方で、これがサウジのリスクになるかもしれない。