2016.5.23 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

消費税増税めぐり市場動揺

きょう財務省が４月の貿易統計を発表しました。貿易統計によりますと、原油安の影響を受けて貿易収支はおよそ8,000億円の黒字でした。このことをうけて、為替市場では円高ドル安が進行。日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えました。また、週末に開かれていたＧ７＝財務相・中央銀行総裁会議で、目立った成果がなかったことや、麻生財務大臣がアメリカのルー財務長官との会談で“消費税増税を予定通り行う”との意向を示したことも株式相場に影響を与えています。大和証券のシニアストラテジストの石黒英之氏は「増税は先送りするだろうという期待が株式相場の下支え要因になっていたが、“増税するのでは”との懸念が出てきてこれから１～２週間株式相場の重しになるだろう」と話しました。

女性専用ライドシェアに意外なハードル

スマホアプリなどを通じて一般人のドライバーが運転する車を利用するライドシェア。その代表格ウーバーが生まれたアメリカでは、車内のドライバーと客の間で暴力事件などのトラブルが発生していて、安全面での不安を声にする人が少なくありません。そうしたニーズに応えた新サービスがボストンで始まろうとしています。サービスの名称は「セーフハー」特徴はドライバーも客も女性専用で男性は乗車できないというものです。サービスの発案者は元々ユーバーのドライバーでした。ある日客として乗せた男が車内で大声を上げて騒ぎ出し身の危険を感じたときに「女性専用」というコンセプトを思いつきました。しかし、このサービス、性別による差別を禁止した法律に引っかかるという指摘もあります。

《ダーリアル・ドゥルスキー弁護士》

「雇用上の性差別を禁止する法律がある。客を車に乗せるという公共の空間で差別が法律で禁止されていてどんな客でも乗車を拒否できない。このサービスは潜在的な問題を抱えている。」

安全へのニーズと公平を求める法律の間に挟まったこのサービスが軌道に乗るかはこれからです。

■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ. カーニー　日本法人会長）

・楽観できない出走率・今がラストチャンス

「これ自体は喜ばしい事だが、楽観はできない。何故ならば人口のボリュームゾーンである団塊ジュニアの世代が今４０代前半。今はまだ子供が産めるが数年するとほとんど子供を産まない世代になってしまう。そう考えると少子化対策は今がラストチャンスかもしれない。今手を打つべきは社会保障費のシニアから子育て世代への大胆なシフト。話題になっている保育園の拡充や児童手当の拡充にしても原資が必要なので、社会保障費の見直しが根っこにある課題。ＧＤＰ比で言うと家族向けの社会保障費は日本は１．２５％。少子化対策に成功して出生率２．０に戻したフランスは２．８５％。これは大きな差で、ここの所にどれだけ手を打てるかが今求められている、数兆円規模で子育て世代へ大胆にシフトできれば、若い人達がストレスなく産む事ができる。」

・新ライドシェアサービス・安全確保は？

－－ドライバーも乗客も安全を確保できる仕組みについて

「もしかしたウーバーではもうやっているかもしれないが、ドライバーも乗客を毎回評価しドライバーも乗客を選べるという仕組みでも安全を確保することは可能ではないか。客がドライバーをレイティングし、ドライバーも客をレイティングすることでドライバーも乗客に対する選択権を与える。今後は個人の車でも社内カメラは必需品になっていくだろう」

・地銀が地方創生の推進役を

－－伊勢志摩地域で地銀の１０５銀行が融資だけではない２人３脚の事業を行っている件について

「政府も地方創成の主役として地域金融機関に期待をするという方針を出している。山形銀行は２０１２年から地域の経済をどう底上げするか経営戦略の２本柱の一つに掲げて地域の成長と自己の収益の拡大と掲げ、地域創成に関わる選任６人のチームを立ち上げお金も出す・人も出す・企画も出すと取り組んでいる。地銀はその地方でのネットワークに強く、地域で一番優秀な人材層も集まっていてお金もありビジネスの関係も情報もある。いろんな動き方ができるので地域の経済を支える役割として重要な役割をしてほしい」

■ニュース

沖縄 女性遺棄事件受け 翁長知事が総理と会談

沖縄県でアメリカ軍関係者の男が、20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、きょう被害者の父親が事件後初めて遺体発見現場を訪れ、花を手向けました。この事件をうけ、沖縄県の翁長知事はきょう、安倍総理大臣と会談し、日米地位協定の改定などを求めました。安倍総理は26日に伊勢志摩サミットに合わせて行われる日米首脳会談でこの事件について取り上げる方針を伝えました。オバマ大統領の歴史的な被爆地広島の訪問を控え、日米同盟の強さを国内外にアピールする絶好の機会と期待が高まっていましたが、日本は一転してアメリカ側に抗議することになります。この事件を受けて沖縄県では来月数万人規模の抗議集会が開かれる予定です。アメリカのケネディ駐日大使は近く沖縄県を訪問する方向で調整しています。

サミット効果を狙い動く地銀

イトーヨーカドーアリオ川口店で伊勢志摩サミットの開催を記念した三重県フェアが始まりました。全国150店舗でも25日から開催されます。三重県産の真鯛や地元の有名ホテルで作られたチーズケーキなど200の品が揃いました。実はこのフェアを仕掛けたのは、三重県を地盤とした百五銀行です。イトーヨーカ堂が三重に店舗を持っていないため、百五銀行が地元企業との橋渡しをして豊富な品揃えが実現しました。地元三重県で百五銀行は、すでにサミット終了後を見据えて動いています。伊勢神宮に隣接する「おはらい町」は、地方創生部が最も力を入れる地域です。地元の蜂蜜専門店に出資し、売り上げを伸ばすなど、店の魅力を発掘することでリピーターを増やそうとしています。また、増加する外国人観光客に対応し、スマホをかざすと外国語が表示されるＱＲコードの導入も先導しています。こうした取り組みがサミット効果の持続につながるでしょうか？

【サミットに賭ける地銀の挑戦】

２６日に始まる伊勢志摩サミットを地元経済の利益に繋げようと、地元では地方銀行が積極的な動きを見せている。その挑戦を追った。

【真鯛！プリン！真珠！三重県フェアの仕掛け人は？】

今日からイトーヨーカドーアリオ川口店で始まったのは、伊勢志摩サミットの開催を記念した三重県フェア。三重県の鈴木英敬知事も出席して、イトーヨーカ堂ではこの店を皮切りに全国１５０店舗で三重県フェアを開催する。店内には多くの三重の特産品がある。伊勢神宮にも奉納されている三重県産の真鯛に糀屋・糀プリン、鳥羽国際ホテルチーズケーキ、真珠のアクセサリーなど２００もの品が揃った。このフェアを仕掛けたのは三重県を地盤とする地方銀行の百五銀行だ。イトーヨーカ堂は三重に店舗を持っていないが百五銀行が地元企業との橋渡しをし、豊富な品ぞろえを実現した。

《百五銀行／伊藤歳恭頭取》

「融資や預金が増えるのは結果として有り難いですけれども、やはり地域の企業全てが幸せになることが私どもの仕事だと思っていますから、その為にできることは何でもする。」

【サミット効果をつなげ！地方銀行の挑戦】

三重県津市にある百五銀行本社地域創生部は、サミット効果を取り込むため今年４月に体制を強化し、これまでの地域創成室から「部」に格上げした。その地域創成部の一人、水谷守孝さんは、伊勢志摩サミット開会が迫る中、既に終了後を見据えていた。

《水谷守孝さん》

「熱が冷めると次の話題に行ってしまうと思うので、ポストサミットとうところでどういう政策を打つかが重要だと思う。」

伊勢神宮に隣接する商店街おはらい町は、地域創生部が最も力を入れる地域だ。伊勢神宮はサミット開催の決定で外国人観光客の数が１年前より約４０％増加し、この商店街にも大きな経済効果が出ている。商店街で人気の蜂蜜専門店・松治郎の舗（みせ）は去年、百五銀行が出資する官民ファンドから約１０００万円の出資を受けると、店舗を改装しスイートポテトなどテイクアウト商品を拡充した。テイクアウト商品は大ヒットし、店の売り上げは３５％増加した。水谷はこうした店の魅力を発掘する事でリピーターを増やそうと考えている。三重県では今後、人口減少が深刻化すると懸念されている。県の観光の象徴であるこの商店街が活性化すれば地域経済が活性化するきっかけになると百五銀行は考えている。さらに百五銀行はスマートフォンをかざすと外国語のメニュー表示が出るＱＲコードの導入を商店街の店舗に呼びかけていて、伊勢神宮のバス停やＡＴＭなどにも設置された。

《百五銀行本社地域創生部／水谷守孝さん》

「（外国人の）満足度を高めて、ＳＮＳで発信してもらえれば、次の人が来る。サミット後には五輪もある。その時に三重県を選んでもらうことも今から続けていく必要がある。」

予算３兆円 高速道路大改修

静岡県の東名高速道路。開通から４７年経過した高架橋で、道路の床部分、「床版」を一新する工事が実施されていました。本格始動した、東名高速の大規模改修プロジェクト。全国の高速道路の４割が開通後３０年以上経過したいま、凍結防止剤の塩分で鉄筋がさびたり、大型車両の交通量の急増で道路に負担がかかったりなどによって、老朽化が進んでいます。ＮＥＸＣＯ東日本・中日本・西日本３社は、１５年かけて大改修に乗り出します。総事業費はあわせて３兆円規模。高速道路の利用料金ですべての費用を賄う計画で、１０年で回収できる見込みです。一連の工事は長期間に及ぶため、利用者に配慮した工夫も。一部の資材は、工事現場でコンクリートを打つのではなく、あらかじめ工場でつくることで、現場での作業量を抑えて工期を減らすものにしています。さらに、現場周辺で、路肩を１つの車線として活用し、渋滞を起こりにくくします。

巨大すぎるペット売り場

東京・荒川区に今週オープンする「ロイヤルホームセンター」。ここの目玉は、全３フロアの内、最上階の約８割を使った「巨大ペット売り場」です。子犬と子猫だけでも約40種類。他にもフクロウにハリネズミなど120種類以上の生き物を買うことができます。さらに、ペット用品は約１万アイテムを揃えました。実は、ペット用品の市場は拡大傾向にあります。ペットフードの出荷額は、2,789億円と２年連続で増加しています。さらに「ペット」関連の物だけ売るのが狙いではありません。「ペット売り場」のすぐ隣には、ゴルフ用品売り場や子供の文房具売り場、そして２階へ降りると洗剤もあります。ペットを目当てに来た家族全体のついで買いで、ホームセンター全体の売り上げアップを狙っています。

日本橋三越が大規模改装

三越伊勢丹ホールディングスは、旗艦店の三越日本橋本店を大規模改装し、2018年春に新装オープンすると発表しました。衣料品の売り場を縮小する一方で、茶器や呉服など日本文化に関わる商品や、絵画などの品揃えを増やし、文化を発信する新しい形の百貨店を目指します。改装のデザインは、建築家の隈研吾氏が手がけます。

ファーストキッチンを売却

サントリーホールディングスは完全子会社であるハンバーガーチェーンの「ファーストキッチン」の全株式を売却することを明らかにしました。売却先は同じくハンバーガーチェーンを運営する「ウェンディ―ズ・ジャパン」で、売却額は公表していません。サントリーは2014年にアメリカのビーム社を１兆6,500億円で買収するなど酒類や清涼飲料といった中核事業に経営資源を集中させる動きを強めています。

出生率微増1.46に

一人の女性が生涯に産む子供の数を示す出生率が去年は1.46と、前の年をわずかに上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。これは、1994年以来21年ぶりの高い水準です。厚労省ではこの理由について「２、３年前には経済環境が好転したため、子供を産もうと考える人が増えたのではないか」としています。一方で、生まれた人の数から死亡した人の数を引いた人口の減少数は過去最大となりました。

５月の景気判断据え置き

政府はきょう、５月の月例経済報告を発表し、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、景気の基調判断を２ヵ月連続で据え置きました。項目別では、住宅建設の判断を引き上げた一方、企業収益は引き下げました。また政府は、熊本地震による被害額が、熊本、大分両県あわせて２兆4,000億から４兆6,000億円にのぼるとの試算を、初めて公表しました。

東芝 2,399億円減資

経営再建中の東芝は資本金を4,399億円から2,399億円減らし、2,000億円とすることを発表しました。構造改革に伴うリストラ費用の計上やアメリカの原子力事業の子会社の資産価値を見直したことで損失が膨らんでいたため、資本金を取り崩し、財務の改善を図ります。

サラリーマン川柳トップ10

第一生命は、29回目となったサラリーマン川柳コンクールのトップ10を発表しました。今回の応募総数は、３万9,551句。時代を映す、旬のワードを盛り込んだ川柳が多くランクインしました。１位となったのは、無人航空機の「ドローン」と姿をくらます「ドロン」を掛けた一句でした。

■【ロングセラー研究所】オタフクお好みソース

発売開始から今年で64年。現在、日本でいちばん売れているソースが「オタフクお好みソース」だ。オタフクソースの前身である広島の「佐々木商店」は、1950年、ウスターソースの販売を開始。しかし、当時市内で増えていたお好み焼き屋を訪ねると、ウスターソースでは、お好み焼きにかけると鉄板からすぐ流れ落ち、かつ、かけ過ぎると塩辛くなるという問題点があった。それを克服しようと、甘くてドロッとしたソースを開発したのが誕生のきっかけだ。その味を支えているのは、中東原産の「ある果実」。さらに、「お好みソース」を普及させるために、オタフクが現在も続けている「ある取り組み」を取材した。

取材先 ・オタフクソース ・広島焼ＨＩＤＥ坊

■【トレたま】“読める”留守電

留守番電話メッセージをすぐに自動で文字に起こして画面に送るスマホアプリ。実際に試すと名前が間違った以外はすべて正確に９秒で文字になった。タイピング練習ソフトで有名なソースネクストの松田憲幸社長は「メッセージをわざわざ電話確認しなければいけない、確認できる環境にいないケースが多い。」と開発のきっかけを語る。１９７７年・電電公社が始めた留守電サービス、４０年もセンターに問い合わせて留守電を聞くというシステムがあまり変わっておらず、松田社長は開発に至った。

【商品名】スマート留守電

【商品の特徴】自動で留守電メッセージをテキスト化し通知するスマホアプリ

【企業名】ソースネクスト

【住所】東京都港区虎ノ門３－８－２１虎ノ門３３森ビル６階

【価格】290円（税抜き･ｉＯＳ版除く）

【発売日】５月23日

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.5.23 Newsモーニングサテライト

■マーケット

20日のＮＹ株　揃って上昇

金曜日は利上げへの懸念が少し和らいだものの、投資家は安心している暇はありません。今週からより真剣にこのテーマを織り込んで行くことになりそうです。先週は一気に６月利上げの思惑が高まり株価は上下に動きました。今週は１週間を通して連銀高官の発言が相次ぎ、金曜日にはイエレン議長もハーバード大学で講演します。改めて６月の会合までに出てくる指標への注目度が高まる中、購買担当者景気指数や耐久財受注の発表があります。また伊勢志摩サミットを控え、為替がどう動き価にどう影響するのか市場は神経質になりそうです。金曜日の株価終値は揃って上昇、ダウは４日ぶり反発65ドル高の１万7,500ドル。ナスダックは反発57ポイント上昇の4,769。Ｓ＆Ｐ500も反発12ポイントプラスの2,052でした。

月曜恒例の専門家インタビューです。

今週は４月の耐久財受注など製造業関連の指標が発表されます。エコノミストは世界経済やドル高への懸念がやや後退したことからアメリカの製造業が持ち直しの動きを見せると予想します。

《バークレイズ・キャピタル／マイケル・ゲイペン氏》

「４月の耐久財受注は（前月比で）０．７％程度の増加を予想する。航空機を除く非国防資本財受注は０．５％増加するだろう。設備投資そして製造業全体を見て懸念は後退し安定しつつある。今年後半において、製造業は米経済に大きく貢献できないかもしれないが、以前のように足を引っ張ることもないだろう。」

また今後の大きな焦点、為替の動向についてゲイペン氏は、２６日から開かれる伊勢志摩サミットでは議題にならないと予想します。

「サミットでは財政出動がテーマで為替介入が協議されるとは思わない。急激なドル高はアメリカそして世界にとって誰の特にもならない。米物価の下押し圧力になるだけでなく金融市場の足かせになる。ドルの安定こそが最適であり、それが１２月以来の流れのようだ。」

【為替見通し】注目ポイントは「アメリカの動向」

解説は三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井聡彦氏

－－先週、円安が進みましたね。

先週はアメリカ FRB 高官のタカ派発言が相次いだことで、ドルの金利上昇とドル高の展開となりました。ドル円は前回の日銀金融政策決定会合が開かれた 4月28日以来の 110円台に上伸し、その後も底堅く推移しています。

－－今日の予想レンジは、109.50円 - 111.00円、注目ポイントは「アメリカの動向」です。

直近では伊勢志摩サミットにおける各国のマクロ協調行動の有無やオバマ大統領の発言に注目が集まりますが、それ以上にマーケットが注目するのは 6月ないし 7月の利上げを視野に入れたアメリカ FRB の動向です。マーケットは未だ半信半疑ですが、 6月3日の発表の 5月のアメリカ雇用統計や 6月6日発表予定のイエレン FRB議長の講演に至る過程で、利上げに対する確度が高まっていくと想定しております。

－－そうした環境下ですが、ドル円は目先どのように推移すると見られていますか。

2016年に入って 1月末と 4月末に 2回ほど上値をトライしたものの一目均衡表上の雲に抑えられた恰好となっています。

今回は 3度目のトライとなりますが、チャート上の（ピンク色の）まるを示した部分の雲が薄くなっており、6月初旬のタイミングで利上げをめぐる確度が高まった場合、テクニカル面からみてもドル円上昇をサポートすることになりそうです。アメリカ頼みのように見えますが、G7サミットにおけるマクロ協調行動を主導した立場から日本当局も金融財政政策を総動員すると想定しており、その場合ドル円は 110円台を下値堅めしながら徐々にドル高円安方向に向かっていくシナリオを想定しております。

【日本株見通し】注目ポイントは「自社株買い進ちょく率」

解説はニッセイ基礎研究所の井出真吾氏

－－今日の予想レンジは、１６５００～１６８００円です。

先週末の米国株は上昇したんですけど、シカゴの日経平均先物にさや寄せする形で、金曜日の終値ぐらいで始まりそうです。寄付き後は伊勢志摩サミットを控えて政策期待から、強含む展開が想定される一方で、Ｇ７で為替に関する日米の認識のギャップが埋まらなかったので、円高リスクも警戒されそうです。

－－そして注目ポイントは「自社株買い進ちょく率」です。

今年の４月、５月に発表された自社株買いが昨年を上回る金額で、これが足下の需給を支えているようなんですけど、この状態がしばらく続くと見ています。グラフは、昨年の４月、５月に発表された自社株買いのうち、実際に買われた分を進捗率で示したものです。これを見ると自社株買いを発表した企業はすぐに買うのではなくて、８月ぐらいまで時間をかけてコンスタントに買っていったという様子が分かります。ですからこの先サミットの終了後もＦＯＭＣ、日銀の会合、参議院選挙など重要なイベントが目白押しなんですけれども、仮に悪い材料が出た場合でもこの自社株買いが一定程度下支えしてくれそうです。

■【コメンテーター】　前日銀審議委員の白井さゆり氏

・白井氏が見たウィリアムズ総裁とは？

－－白井さんはサンフランシスコ連銀総裁と懇意にして入らっしゃるということで、どういう感じですか。

２時間ぐらい議論したことがありますけれども、大変優秀な研究者の方です。彼は昨年に論文を出していまして、そこでアメリカが将来景気後退した時に取りうる金融政策として、マイナス金利政策も上げています。また彼とはアメリカの物価の基調について大変な大激論をしたしました。

・伊勢志摩サミット、経済政策協調は？

－－Ｇ７各国の事情が違いますし、特にドイツですね。

独逸の経済政策にいつも注目していますけれども、ドイツは財政収支が黒字化しています。今年は政府の借金残高が減っていきます。それから経常収支の黒字もＧＤＰで８％以上という非常に良好な経済です。こうしたドイツに対して経常収支の黒字が大きすぎる、つまり投資が少ないので、もっとインフラ投資とかをすべきだと欧州委員会やＩＭＦが前から言っているんですけれども、中々説得できない状況です。といいますのは経済危機が起きる国というのは、だいたい経常収支が赤字の国だったり財政赤字の国ですから。いい政策をやっていますので、何か説得する材料が必要です。

・今日の経済視点　「ドット・チャート」

－－「ドット・チャート」とはＦＯＭＣメンバーによる政策金利の見通しで、年４回出されています。

本来これを出した目的というのは、長い目で見た金利の見通しを示すことによって、市場の見通しがＦＥＤの見通しに近づくことを狙っていたと思います。但し２つ問題があって、

①１つは、７人の投票権を持っていない人の見通しも入っているということ、大変ばらつきが大きいですから、中央値を見ても一体どういう状況で利上げをしようとしているのかが、政策反応側からすると非常にわかりにくいということと、

②もう一つは、本来金融政策というのは経済・物価に対する影響というのは１年から２年先に出るものですから、中期的な目的で金利を決定するべきなのに、足下でドット・チャートを出しているために、年内に１回、２回、３回、４回･･･というところばかりに焦点が当たってしまい、そこに振られ過ぎてしまっている。

だから本来あるべき金融政策運営とはちょっと乖離してきているので、こういうことを考えますと「ドット・チャート」があって良かったのか、と考えます。本来の政策とはちょっと違うのかなと思います。

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想

マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。

期間：５月２０日～２２日、方法：インターネット経由、対象：番組出演者３５人

　・　今週の日経平均予想　予想中央値（１６８００）、先週終値（１６７３６）

野村／若生氏　追加経済対策の表明期待（１７２００）

マネックス／広木氏　株価押し下げる材料ない（１６６００）

　・　今週末のドル円予想　予想中央値（110.50）、先週終値（110.13）

ＦＰＧ証券／深谷氏　110円台定着を巡る攻防で、ドル金利の先高観が支え

三菱東京ＵＦＪ／鈴木氏　アメリカの利上げ期待で各国の市場が荒れる。リスク回避の円高に警戒が必要（108）

　・　アメリカの利上げ時期

６月（３７％）７月（３１％）９月（１１％）１２月（１７％）来年以降（３％）

　・　モーサテ景気先行指数　１７．１（ほぼ横ばい）

■【エマトピ】躍進するｅコマース市場

７％台の高成長が続くインドでは企業進出が増加傾向にある。日本企業の進出も増えてはいるが、スピードは緩やかだ。自動車や電機などの分野は進出が進んでいるが、日用品など消費財関連は欧米企業がシェアの多くを占めていて、牙城を崩せない印象。一方、電子商取引＝ｅコマースの分野が盛り上がりを見せており、投資家の関心を集めている。インドのｅコマース市場規模は2018年までに1.9兆円、年30％ほどの伸びが見込まれるためだ。

解説は野村総合研究所の金惺潤（キム・セイジュン）氏。

－－今日はインドのグルグラムからです。さてグルグラムとはどういう町なんでしょうか。

グルグラムはデリー中心部から南西に約２０キロになる都市です。デリー中心部の開発用地が少なくなったことで、都心部や空港に近く利便性が良いところとして１５年ほど前から開発が始まり、急速に発展しています。巨大企業ＧＥや食品世界最大手のネスレなど大手外資のインド本社が集まる経済の中心地で、日本からも三菱電機やキャノンなど製造業や商社など約２０００人の駐在員やその家族が住んでいます。

－－インドと言えば高い成長が続いていますけど、その実感というのはあるんでしょうか。

（フリップ１）

物価や人件費の伸び、企業業績の拡大と言った勢いが確かに感じられます。昨年１０－１２月のＧＤＰ成長率は中国を上回る７．３％でした。今月発表予定の１－３月期も堅調な状況が続いて言いますので、７％台中盤に落ち着くのではないかと考えています。

－－海外の企業にとっても、魅力的な市場ですね。

（フリップ２）

企業進出、投資は増加傾向にあります。日本企業の進出も増えていますが、スピードはやや緩やかに感じます。自動車・電機などの分野は進出が進んでいますけれども、日用品などの消費財関連は欧米企業のシェアが高く、加えて大手インド企業も台頭してきていますから、日本勢の参入はなかなか苦労しているというの実態です。

－－海外投資家の関心はどういったところに向けられているのでしょうか。

（フリップ３）

特に電子商取引、ｅコマースの分野が盛り上がりを見せており株が買われています。インドのｅコマース市場規模は２０１８年までに１．９兆円、年３０％ほどの伸びが見込まれています。日本からもソフトバンクが登録ユーザー数２５００万人を超えるインド大手通販サイト運営のスナップディールに約６７０億円を出資し、インドでの足場を築く動きが出ています。

－－そうした期待される分野で課題があるとすると何になりますか。

インドは道路整備の遅れや慢性的な渋滞など物流事情が良くありません。その一方でインドの消費者は価格やサービスの要求水準が高く、例えば靴を買う際にサイズ違いを複数購入して合わないサイズだけ返却するなど、複雑な物流業務が求められます。そうしたことに適切に対処していくことが成長への課題と言えるでしょう。インド経済は国外要因よりもこうした国内の事情が経済を左右する傾向にありますので、今後もその動向を見極めていくことが日本の企業、投資家にとって欠かせないと思われます。

■特集　「物価の基調」は何で見る？

日銀はインフレ目標の達成に向けた進捗度を測るために物価の基調を重視しますが、具体的には何を見ているのでしょうか？また現在の物価の基調は？

解説は前日銀審議委員の白井さゆり氏。

－－よく黒田さんが口にされる「物価の基調」とはいったいなんだろうということで、じっくり聞いてい行きたいと思います。

「物価の基調」というのは一般的には需給ギャップと長期の予想インフレ率によって決まると考えられていますので、こうしたデータを丹念に見ています。ただデータによっては四半期のものしか取れなかったり、改定が何回かおこなわれるものもありますので、やはり月次データが取れる消費者物価指数を基にした指標なども重視しています。

□

－－消費者物価と言ってもいろいろあります。例えば「総合」以外に「総合から生鮮食品を除く指数（コア指数）」、最近は「総合から生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコア指数）」など、いろいろあります。そこで白井さんが注目されているのが「刈込平均値」というものですか。

私はこの「刈込平均値」が物価の基調を示すうえで最も優れていると前から思っています。これは消費者物価指数の発表と同じ日に日本銀行が公表しています。

－－それではそのこの「刈込平均値」とはどういうものなのか。

□

《野沢キャスター解説》

「刈込平均値」は消費者物価の全ての個別項目を元に日銀が算出をします。１年前と比べた価格変動分布のうち、上昇率の高い品目、低い品目をウェートベースで１０％づつ機械的の除きまして、残った品目を加重平均した値です。

－－つまり生鮮食品とかエネルギーとかごっそりカテゴリー、セクターで抜くのではなくて、極端に値段が上がったものや下がったものを上から１０％、下から１０％差し引くというもの、これは何故いま注目されているんですか。

□

まず重要な点は、日本銀行の２％インフレ目標というのは総合物価指数で実現するということです。その上でよく「除く」という言葉が使われますけれども、その「除く」という意味は総合物価指数から一時的に変動の大きい要因を除いたものが物価の基調を反映している、と考えています。これまでは日本銀行は生鮮食品を除いたものをコア指標と呼んで重視してきた。ところが２０１４年の半ば以降の原油価格の下落によって、従来のコア指数では物価の基調をうまく捉えられなくなった。ですので生鮮食品だけではなく、エネルギーを除いた指標、いわゆる日銀コアコア指数なども公表して同時に見ていくようになった。ただ昨今のように資源価格とか、為替相場とかいろんなものが大きく動いているときは特定の品目だけを常に除くということは少し恣意性があると思う。そこで刈込平均値というのは極端に上昇している品目と極端に下落している品目の双方を消費支出ベースで見て１０％ずつ取っていますから恣意性はないです。機械的に極端なものを取っています。ですから物価の基調としてはより正確に反映しやすい。実際に日本銀行の研究論文で、足下では刈込平均値が非常に物価の基調をとらえる指標として優れているというふうに結論付けています。

□

－－こうしてみますと、コアとコアコアの振れの大きさのちょうど中間に刈込平均値が行っている。では具体的にどんな品目がカットされているのか、を見ていきましょう。まず上昇しているものは「みかん、ビスケット、チョコレート、シャンプー、テレビ」などの日用品や電化製品がカットされています。そして下落しているのは「灯油、ガソリン、都市ガス」といったエネルギー関連になります。

上昇している品目は、例えばテレビでは新商品が出て高価格帯のものが売れています。ただそれだけではなくて去年までの円安の影響、それは日用品や食品も円安の影響がある。これは円安がどんどん進んでいくわけではないので、今のような高い上昇率を維持するとは限らないです。それから大きく下落しているエネルギー価格の方も、もう下げ止まっていますのでどんどん下落していくわけではない。こういうことを考えると、日銀のコアコア指数というのは、極端に低い指標を中心に取り除いて１．１％ぐらいになっているのですが、刈込平均値は両方取りますから、やはり物価の基調は極端に上昇している方も両方取り除いた方がより正しく反映していると思います。

－－実際見てみると刈込平均値は、０．４％です。

ですから今までの生鮮食品を除くコア指数は－０．３ですからそれよりは良いのですが、日銀版コアコア指数の１．１％よりは下回っていますので、やはり２％のインフレ目標というのは日銀版コアコア指数でみるよりは乖離があって時間がかかると思います。

－－物価の基調としては確かに横ばいで、このあと下がっていくのだとすると･･･

いまはまだ維持されているというところです。

□

－－アメリカもこの刈込平均値と言うのを出していて、これはダラス連銀が出しているそうです。

一つの例として出していますが、重要な点はこの刈込平均値が１．８もあって、しかもアメリカ版のコア指数を超えているのです。ですからここから見るとアメリカ物価の基調は相当良好です。原油価格も下げ止まっています。ですから利上げを急いでもいいというのは、この指標からは言えると思います。

■今週の予定

２３日（月）５月月例経済報告、４月貿易統計、米５月製造業ＰＭＩ

２４日（火）ユーロ圏財務相会合、米４月新築住宅販売件数

２５日（水）

２６日（木）伊勢志摩サミット（２７日まで）、米耐久財受注

２７日（金）４月消費者物価指数、米１－３月ＧＤＰ改定値、米ＦＲＢイエレン議長講演

■今日の予定

５月月例経済報告

４月貿易統計

日銀中曽副総裁講演

ユーロ圏５月ＰＭＩ

米５月製造業ＰＭＩ

■ニュース

「大統領選 利上げ判断に影響なし」

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は22日、アメリカのテレビインタビューの中で「大統領選の年にも行動することは可能だ」と述べ、大統領選が利上げの判断に影響を与える可能性はないとの考えを示しました。また、利上げの時期について経済指標は勇気づける内容だとした一方、ヨーロッパやアジアの情勢を慎重に見極めるべきだ、と述べました。

アップルＣＥＯ インド首相と会談

インドでの設備投資を増やしているアップルのクックＣＥＯは21日、インドのモディ首相と会談しました。アップルはインド南部、ハイデラバードに地図技術などを研究する施設を開設したほか、南部バンガロールにアップルの携帯端末に対応するアプリの開発拠点を設ける方針を発表していて、クックＣＥＯはインド市場に対する戦略などについて説明したとみられています。

国際メディアセンター完成

伊勢志摩サミットの開幕を26日に控え、国内外の報道陣の取材拠点となる国際メディアセンターがオープンしました。国際メディアセンターは国内外の報道関係者およそ６千人の取材拠点となるほか、海外メディアに向けて、日本の魅力を発信する展示スペースなども設けられています。また式典後、菅官房長官はサミットのメーン会場となる志摩観光ホテルを訪れ、準備状況やテロ対策などの警備体制を視察しました。

元米軍捕虜が同行へ

アメリカの退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」は21日、元アメリカ兵捕虜の一人が27日に予定されるオバマ大統領の広島への訪問に同行することを明らかにしました。同行は、アメリカ政府から要請を受けたもので、団体の会長は、元アメリカ兵捕虜と広島の被爆者が会う可能性を念頭に、相互理解に向けた「前向きなステップと捉えている」と評価しました。アメリカ政府としては元捕虜を同行させることで、アメリカ側の戦争犠牲者の存在を、内外に強調する狙いがありそうです。

米長官 スーチー氏と会談

アメリカのケリー国務長官は22日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、軍事政権時代に冷え切った両国の関係を強化することで一致しました。３月末にミャンマー新政権が発足して以降、スー・チー氏が、アメリカ政府の中枢にいる人物と会うのは初めてです。会談後、ケリー長官は、「民主主義への移行を強く支持する」と述べ、民主化を支援していく方針を強調しました。

タリバン最高指導者を殺害

アフガニスタンの情報当局は22日、アメリカ軍が隣国パキスタンとの国境地帯で実施した空爆で、反政府勢力タリバンの最高指導者マンスール師が死亡したことを明らかにしました。去年７月に最高指導者に就任したマンスール師は、当初、穏健派と目されていましたが、アフガニスタン国内ではタリバンによるとされるテロや戦闘が相次いでいました。

経済政策協調のポイントは？

先週末のＧ７財務相・中央銀行総裁会議では財政出動で協調しようという合意はありませんでしたが、会議の場で各国の閣僚・総裁と直接、議論したコロンビア大学の伊藤隆敏教授は、今回の伊勢志摩サミットでの経済政策協調のポイントを次のように見ています。

《伊藤隆敏教授》

「どういった（財政）出動の内容が重要なのか。中身の議論をする方が、規模の議論よりも重要じゃないでしょうか。需要不足とそれから、これからどうなるかということと、リフォーム（構造改革）をきちんとやって潜在成長率を上げることを全部組み合わせることが重要です。」

■アメリカ・ニューヨーク“焼き魚”定食の朝ごはん

ニューヨーク・ブルックリンにある「ＯＫＯＮＯＭＩ（オコノミ）」には、開店前の朝から行列ができます。客の目的は「焼き魚定食」。魚をあまり食べないアメリカ人も、朝早くから足を運ぶ理由・・・。それは日本流の魚のおいしい食べ方にありました。すしや刺身などの“生”ではなく、魚を塩焼きにする“焼き魚”が客の評判を新たに呼んでいます。実はアメリカ人に人気のサーモンやマグロはほとんどが輸入。魚の目利きである原口さんは、あえて地元産の新鮮な魚を選んで調理します。素材の良さを客に伝えるためです。さらに夜になると、魚を使ったラーメンも提供しています。魚にこだわって、さまざまな食べ方を客に提供。そこにはアメリカの魚の食文化を変えたいという思いがありました。その思いがアメリカで行列を生んでいます。

取材先

・ＯＫＯＮＯＭＩ

《2016年5月13日　ＷＢＳ再放送》

【ＴＨＥ行列】アメリカ・ニューヨーク“焼き魚”定食の朝ごはん

http://creampan.seesaa.net/archives/20160513-1.html

■日経超特急

①個人の不動産投資活発

個人による国内外の不動産への投資が拡大している。海外の不動産で運用する投資信託への資金流入は今年１－４月に９０００億円を超え、同期間では過去最高。マイナス金利政策で利回りが低下する中、比較的高い利回りを保つ不動産の存在感が高まっている。

②夏のボーナス１．９８％増

日本経済新聞社が昨日まとめた賃金動向調査で、今年夏のボーナスの全産業平均支給額は去年と比べて１．９８％増の８４万６４７８円だった。４年連続のプラスで、昨年夏の伸び率をわずかに上回った。ただ製造業の伸び率は１．４７％増と昨年夏を下回った。

③非製造・中小、賃上げ圧力

日銀は物価上昇率２％の目標達成に向けて重要な賃金動向について、労働需給の逼迫が非製造業の中小企業の賃上げ圧力を高めているとの試算をまとめた。賃上げの裾野拡大が物価上昇につながることを期待している。

■日刊モーサテジャーナル

①米国・オバマ大統領は「経済の虎」ベトナム訪問（ワシントンポスト）

伊勢志摩サミット前にベトナムを訪れた米国・オバマ大統領。ワシントンポストは、ベトナムはアジアの中で存在感を高めていて、”経済の虎”になりつつある、と報じている。オバマ大統領の狙いは、ＴＰＰの魅力を訴えてベトナムと経済連携を強化することだと分析。最近、賃金の低さなどを背景に中国からベトナムに生産拠点を移すアメリカ企業が増えている。例えばアメリカのベトナムからの靴の輸入量は２０１３年（２９億ドル）から１５年（４３億ドル）までの２年間で５割近く増えた。ＴＰＰの導入でベトナムシフトへの流れが加速し、アジア地域で最も成長する可能性があるという、アナリストの声を掲載している。

②米国・クレジットカードローン・金融危機前の水準に（ウォールストリートジャーナル）

米国人のクレジットカードローン利用額が急上昇。今年の総額は１兆ドル（約１１０兆円）に迫る勢いで、金融危機前の水準に戻ってきている。労働市場の改善から、金融危機以来の節約志向が一段落。記事は、借金して消費するアメリカ人が戻ってきたかもしれないと見ている。ただこの増加はトレーディング部門の業績が悪化している銀行がクレジットカード部門を強化を図り、信用力の低い人に対するカード発行量を増やしたり、貸し出し額の上限を引き上げたりしていることも一因だと伝えている。

③「金持ち版ホームセンター」人気の秘訣（ニューヨークタイムズ）

２１日、ニューヨークに高級住宅設備機器の専門店パーチがオープン。「金持ち版ホームセンター」とも呼ばれていて、最近の消費者は体験を重視するというトレンドを意識し、シャワーも実際に浴びることができる。そこで「お金が水のように湧き出す」との見出し。２０１１年にカリフォルニア州で創業したパーチ。シャワー、オーブン、お風呂など販売７エル商品を買う前に実際に使ってみることができる。中には４０万円以上する高級バーベキューセットもあり、マンハッタンで富裕層が増えている結果だと伝えている。