2016.5.10 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

日経平均株価　２日続伸

きょう日経平均株価の終値は１万6,565円19銭、前の日と比べて349円16銭の上昇となり、大幅に2日続伸しました。円高をけん制するため採算口先介入を続けてきた麻生財務大臣も今日は自画自賛しました。

《麻生財務大臣》

「偏った刺激的な急激な投機などは望ましくないと申し上げて、きょう（ドル円は）約１０８円位になっていると思います。」

東京の外国為替市場で１ドル＝108円台後半まで円安が進んだことや、午前中に発表された中国の４月の消費者物価指数や卸売物価指数がおおむね市場の予想通りだったことも株価を押し上げました。また、決算が良かった企業にも注目が集まっています。2016年12月通期の業績予想を上方修正したライオン（＋１３．１％）や、１月から３月期の純利益が１年前と比べて、90％以上の増加となった旭硝子（＋８．０％）などの株価は大幅に上昇しました。

為替介入の効果は？

－－日本が為替介入を示唆する発言が相次いでいますが、仮に日本が為替介入に踏み切った場合、円安に進めることは可能なのでしょうか。

私は為替介入にはほとんど効果がないと見ています。理由は第１に、去年半ば以降の円高は投機的なものでなく、経済状況に沿ったものだからです。チャートは日米の名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の差を示したものですが、ドル円はこれに沿って下がってきていることが分かります。第２に、市場の規模に比べて介入できる資金は極端に小さいからです。国際決済銀行の統計によると、外国為替取引高は13年時点で一日５兆ドル（約545兆円）となっていますが、介入は通常、多くても数兆円単位の規模しかなく、焼け石に水だからです。

－－アメリカなどは日本の為替介入をけん制していますが、こした他国への配慮も必要となるのでしょうか。

その通りです。現在世界の先進国は量的緩和やマイナス金利など様々な方法を駆使してデフレと戦っています。そのような中で人工的に他国の通貨を高くしてデフレとの戦いを邪魔しようとする行為が許されるとは思えません。円が高くなるのは実質金利が相対的に高くなっているからであり、名目金利を下げるか、インフレ期待を上げるか、またその両方の対策が必要です。根本的な問題に手を付けずに、介入に頼るのは賢明とは言えません。

中継担当：ホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣ　堀古英司氏

■【コメンテーター】高田創氏(みずほ総研　チーフエコノミスト)

・国際課税ルールづくり急務・パナマ文書・格差問題で注目

－－パナマ文書がここまで世界中にインパクトを与えている。これはどうしてなのか。

「１つには世界的な格差問題というか、大きな企業や金持ちが儲けているのではないかということに対する格差というのがあると思う。

－－これまでも大企業や富裕層が課税逃れをしているのではないかと、スターバックスやグーグルなどが問題にはなりましたけれども、これがまたパナマ文書によって浮き彫りになってきたと。そして高田さんが今年の初めに、今年のキーワードになるであろうという言葉として、ＢＥ＆ＰＳ（税源浸食と利益移転 Base Erosion & Profit Shifting）、これはどういうことですか。

企業による各国の税制の違いを利用した課税逃れとか、本来ならば課税される経済活動が行われている国から低い税率の国に移転して本来の税負担を逃れている、そのような動きを取り締まるということです。

－－租税回避についての規制は世界が足並みをそろえる必要がありますね。

皆が一斉にやらないと抜け道のある所にみんな行ってしまう。ちょうどＯＥＣＤあたりが一緒になって行動計画を作ることになっている。それを日本を含めて各国で法制化をしようと、今後のＧ７、Ｇ２０でも対応していこうという動きになっている」

・コスモＨＤ アメリカから原油輸入

－－アメリカが再び原油の輸出国になりましたね。

そうですね、ちょうど考えますと７０年代の半ばですよね。ちょうど石油危機のころですから、当時石油が足りないと言われて、石油価格が高騰した時期です。それから４０年経って、アメリカはその間ずっと止めていたわけですが、また復活したというのは一つの時代の大きな転換かもしれないですね。

－－復活の理由は何ですか。

やはりアメリカの石油がシェール革命によって大変な分量になった。いまロシア、サウジ、アメリカが３大生産国になった。そういう中で今非常に在庫がだぶついているわけです。ですからアメリカとしては売りさばきたいというのもあったと思います。

－－日本側の思惑は？

日本としてみれば、中東だけではなく分散を図りたい。それによってバーゲニングパワーを付けたいというのがあると思います。

－－それは価格交渉力ということですか。

はい、ですから単に中東だけではない、アメリカそれからロシアということもあり得ますね。そういったところからの分散によって、いろんな交渉力を持ちたいということだと思いますね。

・総合商社は世界最強のファンド

－－大手商社、苦戦しているところが多いです。創業以来初めての赤字決算となった商社もある中で、高田さんは先行きに関してわりとポジティブだそうですね。

日本の総合商社というのは世界でも非常にユニークだと思います。世界で最大最強のファンドと思います。人、物、金が揃っている究極のファンドだと思います。

－－総合商社って海外にないですもんね。日本だけですね。

まさに世界中に投資をしてビジネスをっていうことだと思うんです。それが今までは資源に傾き過ぎた部分はあったと思うんです。もちろんどれまで相当設けた部分はあったと思いますが･･･。ということは今後、それに委縮せずに多様化した中でポートフォリオを考えながら、新しい分野にも対応していくということだと思います。

－－いろんなところに投資をしていく。

それ自体が日本の成長戦略を暗示するものだと思います。日本がいろんなところに投資をしながらやっていく。それを総合賞のモデルが先駆者のモデルになっていくということだと思います。

－－どんな分野が有効でしょうか。

もう今後の新しい成長分野もあるでしょうし、ライフサイエンス分野もあるでしょうし、いろいろあると思いますね。次のために委縮せずに種を蒔いていくことだと思います。

■特集　“ビジネス用ＳＮＳ”の可能性

仕事に特化した機能や、安全性を売りにした「ビジネス用ＳＮＳ」が次々登場しています。Ｓａｎｓａｎの名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ」は去年から、フェイスブックのように近況を報告したり、「いいね」を押したりする機能を追加。さらに名刺がなくてもスマホ同士で名刺データを交換できたり、転職や異動で名刺を新しくすると、つながっている相手に通知される機能も追加しました。Ｅｉｇｈｔの利用者はすでに100万人以上で、今後は広告の導入や転職サービスへの活用で収益化を狙っています。一方、サイボウズは去年11月、無料アプリ「サイボウズＬｉｖｅ　ＴＩＭＥＬＩＮＥ」の提供を始めました。見た目はＬＩＮＥによく似ていますが、イベントの予定やエクセルなどのファイルを共有できるうえ、安全性も高いことが特徴です。横浜市の睦町（むつみまち）クリニックでは訪問診療にサイボウズＬｉｖｅを活用し、効率化やサービスの質の向上に役立てています。

取材先 ・Ｓａｎｓａｎ ・サイボウズ ・睦町クリニック

【どこまで便利に？“ビジネス用ＳＮＳ”の可能性】

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）。フェイスブックやＬＩＮＥが日常生活に定着した一方で、ビジネス向けではまだ大きなシェアを持つサービスは出て来ていない。この為、仕事に特化した機能や高い安全性を売りにしたビジネス用ＳＮＳが次々と登場している。電話やメールに置き換わる仕事の必需品となるのか。

【打倒！フェイスブック・１００万人が使う便利アプリ】

Ｓａｎｓａｎの名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ」。スマートフォン同士で通信し、名刺データの交換できる。２０１２年にサービスを開始したが、元々は名刺をスマホで管理する機能だけだった。去年からフェイスブックの様に近況を報告したり「いいね！」を押したりする機能を次々追加している。さらに職歴など名刺には書いていない情報も交換でき、転職や移動で名刺を新しくすると繋がっている相手にも通知される。

《ガリバーインターナショナル／越智敬之さん》

「会社が変わったというのが一番伝わるサービスだと思ているので、反響はフェイスブックよりＥｉｇｈｔのほうがあったと思う。」

「Ｅｉｇｈｔ」のデータ入力はほぼ手作業。作業者はオペレーションセンターに入る前に、私物をすべて透明なバッグに移し替えて、スマホはロッカーに預け、セキュリティーを厳重に管理している。利用者が名刺を写真に撮ると通常２４時間以内にデータ化する。名刺には決まった様式が無いため人の目が欠かせない。名刺は自動的にいくつかのパーツに分割され、名刺は社名や役職、名前など項目ごとに分類し、それぞれの担当者が文字入力しデータ化する。これは情報流出を防ぐため、担当者に名刺全体を見せない仕組みになっている。「Ｅｉｇｈｔ」の利用者は既に１００万人以上。利用料は無料だが、今後は広告の導入や転職サービスへの活用などで収益化を狙っている。目指すのはフェイスブックに代わるビジネス用ＳＮＳの地位である。

《Ｓａｎｓａｎ・Ｅｉｇｈｔ事業部／千住洋マネジャー》

「コミュニケーションの起点となる名刺をオンラインに持っていくことで、自然とそういったビジネスのコミュニケーションもＥｉｇｈｔ上に持って行けるのではないかと考えていて、結構日本の名刺文化があるので、自然に日本人が使えるようなビジネスネットワークになるのではないか。」

【ＬＩＮＥそっくり！？働き方を変えるアプリ】

東京・日本橋のサイボウズもビジネス用ＳＮＳに注目していた。去年１１月に提供を始めた無料アプリ「サイボウズＬｉｖｅ　ＴＩＭＥＬＩＮＥ」。見た目はＬＩＮＥによく似ている。

《サイボウズコーポレートプランディング部／大槻幸夫部長》

「ＬＩＮＥとかメーリングリストを使っている人に知ってもらいたい。」

ＬＩＮＥとの最大の違いは、グループのメンバーとイベントの予定やエクセルなどのファイルを共有できる。グループ外に公開する設定がないため、安全性も高いという。こうした機能はパソコン上でも同じように使える。

横浜市南区の睦町クリニックでも、「サイボウズＬｉｖｅ　ＴＩＭＥＬＩＮＥ」を活用している。患者の名前をグループ名にしてスタッフと外部の介護士や薬剤師、歯科医師らが情報を共有する。担当者以外は情報を見る事ができない。患者の会話も記録ことで、患者の病に対する考え方や感情をチーム全員が把握できるようになった。電話やファクスを使っていた頃と比べ業務の効率は大幅に改善した。さらに異なる職種がそれぞれ情報を書き込むことでサービスの質も上がったという。

《睦町クリニック／朝比奈完院長》

「これを使い始めた時に一番最初の患者の家族に大切なことを教えてもらった。私が行ったことが他の人に伝わっていて支えられていると思った、と言っていた。情報を共有するということがそれだけでも人を支えられると教えてもらった。」

広がり始めたビジネス用ＳＮＳは、働き方や仕事の在り方も変えていくかもしれない。

■ニュース

現職アメリカ大統領で初　オバマ大統領 27日に広島訪問

安倍総理大臣は、今夜、記者団に対し、アメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて、伊勢志摩サミット終了後の今月27日に被爆地の広島を訪問することを明らかにしました。

《安倍総理大臣》

「２７日に伊勢志摩サミット終了後、オバマ大統領とともに被爆地広島を訪問することを決定しました。今回の訪問をすべての犠牲者を日米でともに追悼する機会としたいと思います。」

オバマ大統領は2009年に核兵器の無い世界を訴えノーベル平和賞を受賞していて、広島で改めて核軍縮を訴えるものとみられます。安倍総理もオバマ大統領の広島訪問に同行すると明言しましたが、オバマ大統領の謝罪の必要性については直接的な言及を避け、「次の世代にとって意義のあることだと思います」と述べるに留めました。

「パナマ文書」が公開

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、タックスヘイブンに設立された法人に関する資料、いわゆる「パナマ文書」を公開しました。この文書には、パナマやイギリス領・バージン諸島など税金が極端に安いタックスヘイブン（租税回避地）に設立された、約21万社が記載され、大手商社など約400の日本の法人も載っています。日本企業がタックスヘイブンを利用する目的は何なのか。課税逃れという指摘を否定した丸紅は会社の設立が簡単なことがタックスヘイブンの特徴だと主張しました。パナマなどのタックスヘイブンでは会社を簡単に設立でき、海外でのビジネスに有利だといいます。香港で日本人向けにタックスヘイブンでの会社設立をサポートする会社に取材すると、税率の低さにひかれる中小企業の実態が見えてきました。

【「パナマ文書」が公開】

不透明な租税回避地の実態を明らかにしたパナマ文書。今日新たに２１万４０００件の情報が公開されました。日本企業にも大きな動揺が広がっていますが、その実態と問題点とは何なんでしょうか。

【日本企業の実名公開】

ソフトバンクの決算説明会。質問が集中したのは今日公開されたパナマ文書についてである。

《ソフトバンクグループ／孫正義社長》

「ソフトバンクグループの名前が出てきたということは私も驚いている。」

今日、タックスヘイブンと呼ばれる国に設立された法人や関連するとされた個人名が公開された。タックスヘイブンとはパナマ、英国・バージン諸島など法人税が極端に安い租税回避地と呼ばれる国や地域のことだ。そこにつくられた法人は脱税などに悪用されているのではと疑いがもたれ、社会の注目を集めている。今回公開された企業の数は約２１万社で、日本企業では大手商社など約４００社が掲載されている。このリストにソフトバンクのグループ会社もあったのだ。

パナマ文書を公開したのはＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）、公開された情報はインターネット上で誰でもアクセスできる。その狙いは･･･

《ＩＣＩＪ／ハミシュ・ボランドラダーさん》

「今日公開した情報はタックスヘイブンの法人の実態を知る第一歩だ。タックスヘイブンの法人のつながりを示すことで、市民が情報を追跡する手助けをできる。」

【タックスヘイブンの利用の目的は？】

【パナマ文書の衝撃・日本企業・真の狙いとは】

パナマ文書に名前があった総合商社の丸紅は社内調査に乗り出し、英国領バージン諸島の法人への出資など課税逃れの実態がないことを強調した。その上でタックスヘイブンを利用するメリットを主張した。

《丸紅／国分文也社長》

「パナマは会社設立、清算が非常に簡易な手続でできる。」

パナマなどのタックスヘイブンでは、企業は個人情報や株主名簿を登録する必要がなく、会社を簡単に設立することができると言われ、海外でのビジネスに有利だという。そしてタックスヘイブンで会社を設立する日本人が多いのも事実だ。

香港で日本人向けにタックスヘイブンでの会社設立をサポートする会社・ＡＦＣＢ香港紫荊會では、２００２年から１５０以上の会社を立ち上げてきた。

《ＡＦＣＢ香港紫荊會・池田宣雄社長》

「海外ビジネスを沢山やってきた人は日本の重課税はつらいと感じると思う。やはり日本の重課税を逃れる努力をしてもいいじゃないかとみんな思うようになると思う。」

ではどのような人がタックスヘイブンを利用しているのか。

《池田宣雄社長》「中国に工場を持っていて、日本やアジアに売る小さな部品を作っているメーカー。（受け付けないが）お金を持っていてうまいことお金を逃がしてプールするとか、日本には見せたくないようなお金をクッション法人の口座に流す。」

タックスヘイブンに作った口座に１年間で１０００万円程入金する人が多いという。そのお金は日本のＡＴＭでも簡単に引き落とすことができるのだ。

【タックスヘイブンの利用は違法なのか？】

【パナマ文書の衝撃・日本企業・何が違法？】

《中央大学法科大学院／森信茂樹教授》

「（パナマ文書に）名前が出たからといって"クロ"ということでは全くないと思います。従って中身を一件一件見ていかないといけない。」

元財務官僚で税金に詳しい森信茂樹教授によると、パナマ文書に名前が載っていてタックスヘイブンに会社を設立してもそのほとんどが合法な上、税金逃れにも当たらない場合もあるという。では明らかに違法なケースとは何なのか。

《森信茂樹教授》「税務署に自分の財産の明細を付けて報告する義務が２０１４年から生じている。これは結構きつい罰則がありまして、虚偽記載・未提出の場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課せられる。」

日本ではタックスヘイブンなど海外に会社をつくった場合、０００万円を超える資産がある際は税務署に対して報告義務がある。これを怠ると罰を受ける。ではこの報告は現実に行われているのか。

《森信茂樹教授》「現在の（国外財産調書の）提出状況は、２０１３年５５３９件、２０１４年８１８４件、少なくともこの１０倍はあると思う。」

森信教授は日本の個人や企業がタックスヘイブンを利用した資産運用で多くの報告漏れがあると言う。実際、２０１０年にはリヒテンシュタインというタックスヘイブンで日本人の資産家が運用していた約１５億円を遺族が相続する際、報告していなかった事が発覚した。ただこの様なケースはあまりなく、タックスヘイブンではお金が何処から流れてきて、何処へ行くのかが不透明なため税金調査がなかなか進まず、その多くが合法なのか違法なのかすら分からないのが現状である。

 【パナマ文書の衝撃・脱税逃さぬ・世界が連係】

パナマ文書で明らかになった国際的な税金逃れの動きに国はどう対処するのか。

《麻生財務大臣》「問題のある取引が認められれば税務調査を行う。」

森信教授は国税当局がパナマ文書に強い関心を示していると指摘する。

「タックスヘイブン対策税制があって、これは個人にも企業にも適用されるんですが、タックスヘイブンの会社を通してそこに所得が貯まっていると、日本の居住者あるいは内国法人に合算して課税される。従ってその税制をきちっと納税しているかどうかを見た上で一件一件必要に応じて調査を進めていくんだと思います。」

また今月、日本で開かれる伊勢志摩サミットで政府は議長国として国際的な課税逃れを防ぐ為の行動計画を取りまとめる方針を固めた。行動計画では海外に設立された法人の所有者を明確にすることなどが柱で、国際的な協力体制を作ろうとしている。より多くの納税者が納得できる透明性が高い制度を作れるかが今後のカギになる。

盛り上がるＶＲ市場

2016年はＶＲ（バーチャルリアリティー）元年といわれています。東京で開催された「ジャパンＶＲサミット」では、バーチャルリアリティの端末を開発するソニー、ＨＴＣ、オキュラスなどの企業が製品を出展し、250の企業がバーチャル体験をしました。ソニーは10月に「プレイステーションＶＲ」を発売。ゲーム機とＶＲ端末を組み合わせて、普及を狙います。ベンチャー企業「ＫＡＢＵＫＩ」はバーチャルリアリティーを利用して買い物が出来るというサービスを発表しました。来春の実用化を目指します。買い物では、実際商品を手に持つ疑似体験や購入のための決済も可能になるそうです。また、バーチャル上では観光も出来ます。観光を疑似体験してもらうことで買い物へとつなげることが狙いです。

盛り上がるＶＲ市場

２０１６年はバーチャルリアリティー（仮想現実）元年と言われている。フェイスブック・マークザッカーバーグＣＥＯも「スマートフォンの次のプラットホームはＶＲ（バーチャルリアリティー）」と予想している。非常に期待値が高いことが良くわかるが、盛り上がりを見せているバーチャルリアリティー市場の新たな可能性を取材した。

【盛り上がるＶＲ市場・ゲーム業界で本格始動】

今日、東京都港区で開催された「ジャパンＶＲサミット」。バーチャルリアリティーを体感できる端末やソフトを開発する企業が、その市場の可能性について語った。

《オキュラス／池田輝和氏》

「皆さんがスマホを一人１台持っているような形でＶＲ（バーチャルリアリティ）のヘッドセットを１人１台持って、常に皆さんがＶＲとリアルの世界を行き来しながら生活している時代が来るのかと･･･」

またソニー、ＨＴＣ（台湾）、オキュラス（米国）など８社が開発製品を出展。会場には約２５０社が来場し、バーチャルリアリティーの端末を体感した。

《参加者の声》

「もう少し価格が安くなってコンテンツがたくさん出れば普及スピードが速くなる。」

「各大手企業が思った以上に本気になって動いている。」

ソニーは１０月に「プレイステーションＶＲ」発売する。既に販売している「プレイステーション４」を使ってゲームをする事ができ、家庭への普及が期待されている。

《ソニーインタラクティブエンタテインメント／文楓さん》

「プレイステーションＶＲに関しては、いま２３０社以上のメーカーがゲームを開発している。非常に業界でもＶＲに対する期待が高まっている。（今後は）ゲーム以外の用途でも楽しめるのではないか。」

盛り上がるＶＲ市場・ついに“買い物”まで！？

《ＫＡＢＵＫＩ／大城浩司ＣＥＯ》

「見たこともないものが目の前にあるという喜び、驚きを届けることで、商品を買いたいという購買意欲を作っていく。それがＶＲィ・ショッピング。」

ＶＲを利用して買い物ができるという。来年春の実用化を目指し、ベンチャー企業・ＫＡＢＵＫＩとゲームなどのコンテンツプロデューサーが開発した。来年には商品を手に持つ疑似体験や決済も可能になるそうだ。店内だけでなく店外の景色もリアルに体験できるようになっていて、ＫＡＢＵＫＩは観光を疑似体験してもらうことで買い物につなげたいと考えている。

《大城浩司ＣＥＯ》

「日本のカルチャーを広めていく、日本製品を世界に持っていく、そのための大きな転機になるのではないか。」

このバーチャルリアリティーの店舗への出店の勧誘も始まり、ＫＡＢＵＫＩの担当者が夢展望・岡隆宏社長を訪ねていた。夢展望は女性向け衣料や雑貨を実店舗のほか、パソコンなどネット上でも店を展開している。

《ＶＲを体験した夢展望・岡隆宏社長》

「バーチャルリアリティーでリアルに近い体験ができるので、ＥＣ（インターネット上の取引）を今まで利用していた客がさらに買いやすくなる、安心して買えると思う。」

Ｑ．－－ヘッドマウントディスプレイを一般の人が普通に持つようになるのはどのくらい先か？

《大城浩司ＣＥＯ》「今は時代が早いですから、早くて３～４年じゃないですか。そういう時代が来てもいいんじゃないか。」

《大浜キャスター》

ネットショッピングをする機会ってみなさんどんどん増えていると思うんですが、ただその一方でネットショッピングはすでに過当競争の傾向があって、価格競争がものすごいそうです。それで各社は、いきなり買って買って、というのではなくて、まずコンテンツに誘いをかけて買い物に導いていく。だから直接買い物に関係ないけれど、旅行の体験記だったり趣味の話題だったり、そういうものでまず興味を誘って買い物に導く。ということをやっている。そういう意味ではこのＶＲは非常に新鮮だし面白いのでいい材料になるのではないか。ただ今はまだ作るのにお金がかかる。これをどうやって解決していくかが大事ということでした。

コスモＨＤ アメリカから原油輸入

アメリカが約40年ぶりに原油の輸出を解禁したことを受け、石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）はアメリカのＷＴＩ原油を輸入しました。中東産の原油と合わせ、今後安定的な供給を目指します。

《コスモ石油／加藤寛彦常務》

「アメリカはロシア・サウジアラビアと並び３大産油国の一つなので大歓迎です。中東はホルムズ海峡とかが一般的にリスクと言われる。安定供給するために中東以外から採算性を備えたものを調達する。」

ＷＴＩ原油は不純物が少ないため、商品として価値の高いガソリンや軽油を効率的に精製できます。日本が主に輸入する中東産の原油に比べ輸送コストは約２倍かかりますが、中東は地政学的リスクが高く、ガソリンなどを安定的に供給するためにはアメリカ産の原油が必要だといいます。品質が高い原油を安定的に輸入できれば、日本の消費者にもメリットが有りそうです。

熊本地震　「非常災害」に指定

政府は、10日の閣議で熊本地震を「非常災害」に指定することを決めました。東日本大震災後の2013年に制定された大規模災害復興法の初めての適用になります。これにより、被災した自治体が管理する道路や橋などの復旧工事を国が代行することができます。また、政府は、熊本地震の復旧・復興や被災者支援に充てる今年度補正予算案の規模を7,780億円とする方針を固めました。補正予算案は13日に閣議決定され、衆参両院の国会審議を経て、17日に成立する見通しです。

北朝鮮、パレードで新体制誇示

36年ぶりの朝鮮労働党大会を終えた北朝鮮の平壌では、きょう大規模な祝賀パレードが行われました。朝鮮労働党の委員長に就任した金正恩氏も、指導部メンバーとともに姿を見せ、新体制の発足をアピールしました。また指導部入りはしなかったものの、党の事業を指導する機関の1つである中央委員会の委員に選出された、金委員長の妹 金与正氏とみられる女性の姿もありました。

マセラティ 初のＳＵＶを日本で発売

イタリアの自動車メーカーマセラティは、初のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を10日、日本で初めて発表しました。「レヴァンテ」は、マセラティの伝統的なデザインを踏襲しつつ、路面に合わせて自由に車高を変えられます。価格は1,080万円からで、きょうから注文の受け付けを始めました。

商社決算 資源価格下落が直撃

大手商社の2016年３月期の決算が出そろい、業界をリードしてきた三菱商事と三井物産の２社が創業以来初の最終赤字となりました。資源価格の下落で巨額の損失を計上したためです。

《１６年３月期の最終損益》

　・　三菱商事　１４９３億円の赤字

　・　三井物産　　８３４億円の赤字

《三菱商事／垣内威彦社長》

「２０１６年から２０１８年の中期経営計画の３ヵ年は資源の価格をあてにした経営はやめたい。」

《三井物産／安永竜夫社長》

「非資源分野の強化は待ったなし。確実性の高い収益基盤の成長を狙う。」

こうしたことから各社は低迷する資源分野から非資源分野へシフトしています。その非資源分野にいち早く力を入れ、大手商社で純利益が初のトップとなったのが伊藤忠商事です。

《伊藤忠商事／岡藤正広社長》

「資源の減損を我々は毎期、出来るものは着実にやってきた。それと早くから我々の得意な非資源分野を強化してきたことが実った。」

伊藤忠商事はジーンズ国内最大手のエドウインを２年前に子会社化しました。メード・イン・ジャパンの品質をアピールし、今後、海外へ世界展開していく計画です。また、ＩＴ関連ビジネスも業績を支えていて、都内にあるグループ会社「伊藤忠テクノソリューションズ」は携帯電話のデータ通信が増えるのに伴うシステム投資などが好調で親会社の業績に寄与しています。

《伊藤忠テクノソリューションズ／菊池哲也社長》

「ちょうど１０年前に合併したことでＩＴを広くカバーできる会社になった。１４年度、１５年度は過去最高益となった。」

新たな収益を模索し始めた総合商社各社。一つの転換点に立っていると言えそうです。

■【トレたま】箱型ゴルフクラブ

立体ＧＯＬＦ・木場正和代表は元インストラクターで誰もが上達するクラブを開発して１０年。青の面がボールが当たる部分、赤の面がクラブヘッドの後ろの部分になっている箱スイングで誰でもゴルフが上達する。赤が同じ形に見えるように振る。未経験者でもクラブの握り方を学び３０分ほど練習すると打てるようになるという。

【商品名】立体クラブ

【商品の特徴】箱型の練習用ゴルフクラブ

【企業名】立体ＧＯＬＦ

【住所】佐賀県唐津市和多田大土井２番４９号

【価格】１万5,000円（税抜き）

【発売日】発売中

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.5.10 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　３日ぶり反落

週明けのＮＹ株は方向感をつかみきれない展開。先週末からの様々な材料を消化しきれていないようです。株価の重石になったのは原油価格の下落でした。サウジアラビアのヌアイミ石油相の退任の影響が読み切れない一方で、中国の輸入増加など材料は強弱まちまちです。予想を下回った雇用統計で利上げ後ずれの見方がある一方、一部の連銀高官からは利上げに前向きな発言もあり、先行きは読みにくいようです。指標も乏しい中、相場をけん引する材料もなく株価はもみ合いに終始しました。株価終値は高安まちまちです。ダウが３日ぶりの反落、34ドル安、１万7,705ドル。ナスダックは続伸です。14ポイント上昇、4,750。Ｓ＆Ｐ500も続伸、１ポイントプラスの2,058でした。

【世界の株価】

９日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米小売りに暗雲？

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

ダウは小幅に反落となりました。中国の貿易統計の予想下振れにより、素材やエネルギー株が下落し上値の重い１日となりました。

－－ＬＭＣＩ労働市場情勢指数は市場予想を上回ったんですが、依然マイナスですね。

はい、４カ月連続マイナスは２００９年４月以来です。その理由として個人消費の先行き懸念が広がっている可能性があります。先週の雇用統計では小売りや流通部門の雇用の減少が目立っていました。また今月は既存店売上高の発表後に株価が下落している企業が相次ぎ、警戒感が高まっている印象です。

－－その意味では金曜日の４月の小売売上高に注目ですね。

はい、市場予想は前月比０．８%の増加であり、仮にこの通りであれば昨年５月以来の高い伸びとなり、市場に安心感を与えそうです。もう一つ注目なのは、今月中旬から本格化する小売企業の２－４月期決算です。

《小売企業の２－４月期決算》

　・　１１日　メーシーズ

　・　１９日　ウォルマート

業績見通しが市場予想に沿うものであれば、個人消費への行き過ぎた懸念を解消する材料になりそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】一般消費財セクター好調

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

－－１－３月期決算もそろそろ出揃った感じですね。

Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄では先週末時点で５．１％の減益となっています。決算前には７．１％の減益予想だったので、少し上方修正が見られたとはいえ３四半期連続の減益は確実で厳しい結果となりました。

－－そんな中でも明るい材料はありますか。

増益率が最も高かった一般消費財セクターの好調さです。

《米１－３月期　業種別増益率》

　・　一般消費財　２３．１％

　・　ヘルスケア　　９．４％

　・　通信　　　　　８．５％

今回は自動車大手の決算が影響したようです。一方ダウ構成銘柄の中では、ホーム・デポ、ディズニー、マクドナルド、ナイキの４銘柄がこのセクターに入りますが、寄与度でみると２月安値からダウが約１８００ドル上昇したうちの約２割がこの４銘柄によるもので、まさに今の市場を牽引しているセクターと言えます。

－－さて今後この傾向は続きそうですか。

それを占うのが明日決算発表予定のディズニーです。ディズニーは過去５年間ほとんどの決算で１株利益が予想を上回ったにもかかわらず、その翌日の株価は下落することが多いことで知られています。最近ではケーブルテレビ部門の減速を嫌気する声が多いようですが、今回は昨年公開された映画「スター・ウォーズ」が貢献すると見込まれます。これまでのジンクスを打ち破ることができれば、一般消費財セクターを始め、相場全体に及ぼす影響も大きいと見ています。

【為替見通し】注目ポイントは「口先介入のキーワード」

解説は野村証券の池田雄之輔氏

まずは雇用統計が弱かった割にドルが持ち直してるのはなぜかということなんですけれども、アメリカの利上げが先送りされていくと言うことをテーマにしたドル売りはもう難しいのではないか、限界に近付いているのではないかと言う見方が広がっていると思います。それから日本の要因としては、麻生財務大臣が口先介入を、昨日もありましたが繰り返していると言うことが円売りの安心感につながってきていると思います。ただ本日は新しい材料がなければ緩やかなドル持ち直し程度の相場になると予想しています。

－－今日の予想レンジが、107.50円 - 109.00円、注目ポイントは「口先介入のキーワード」です。

今後再び円高になった場合に実際に介入が実施されるのか、それともまだ遠いのかを見分けるポイントとして口先介入のキーワードに注目しています。

－－このフリップにまとめてみました。

昨日は「為替介入の手段はあるんだ」と言うごく当たり前の事を財務大臣が発言しましたけれども、今まで発言の内容は「円高に対して一方的だ」とか「投機的だ」と言う、あくまで客観的な観察事実にとどまっており、これでは介入まで近くない、遠いということになります。一方でもう介入の準備が出来てるんだと言うメッセージとしてはより踏み込んだ、例えば「為替市場は無秩序だ」とかあるいは「ファンダメンタルズは反映していない」という主観的な判断に踏み込んでくるかがポイントになってくると思います。100円割れだとさすがに介入のポイントになってくると思うんですけれども、その手前の105円割れでもあるかどうかとうう見極める際には、このキーワードのステップアップがあるかどうかという所に注目したいと考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「上海株」

解説はＤＺＨフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

－－今日の予想レンジは、１６１００～１６４００です。日本株は７日ぶりの反発となりましたが、今日もこの流れは続きますか。

大手株式がまちまちの中でも、１ドル１０８円台に入ってきたドル円相場を好感して、日経平均はしっかりのスタートが予想されます。ただ決算期間中でまだ実需の買いが入るほどの円安水準ではないと思いますので、買い戻し以外は手掛けづらい状況ではないでしょうか。円高を背景とした企業業績の下方修正懸念が買いを見送る要因になっているだけに、明日決算発表をするトヨタ自動車の今期見通しにマーケットがどう反応するか、を見極めるまでは動きづらい状況で、ゴールデンウィーク明けでも市場参加者が増えているといった環境でもないので、どちらかというと小型株有利な状況ではないかと思います。

－－そして注目ポイントは「上海株」ですが、２日続けて大幅安です。

中国の貿易統計の悪化などもあって、上海総合指数が直近２日間で３月中旬以来の水準まで下げています。市場参加者の関心がドル円に加え、中国の動向にも気に掛ける状況になってきた中で、今週は今日発表の４月の消費者物価、１４日発表の鉱工業生産、小売売上高などの中国の経済指標が続きます。事前予想は悪くないですが、そもそもこれらの経済指標は、ほぼ事前予想通りで結果が材料視されないといった傾向が非常に強いです。ですので指標結果が上海株の反転材料にならず、ずるずると株価が下落基調が続くようですと、日本株にとっては円高に続くリスクとして、今日もそうなんですが、上値を抑える要因となると感じています。

■【コメンテーター】野村証券／池田雄之輔氏

－－シカゴ連銀エバンス総裁、ファンダメンタルズは良好ということですけれども、もともとハト派の方ですよね。

最近地区連銀総裁の発言が、シカゴもアトランタも皆さんだんだん強気になってきている様に見える。イエレン議長よりもハト派だった人たちがどんどん追い越して強気になっている様に見える。これは非常に注目できるポイントだと思います。それでその違いなんですが、地区連銀総裁の人達は基本的にいわゆる国内のデュアル・マンデート（雇用の最大化）とインフレの安定だけを見ていればいい人たちなんです。一方、イエレン議長は世界経済を見ながら、バランスを取らないといけないということで、少し違いが出てきているということだと思います。

－－でも本来のアメリカの金融政策というのは国内を見ているはずだったんですけれども、去年男９月から世界の経済を見始めた。

やはり中国の減速と原油安にも目配りが必要だというスタンスに、特にイエレン議長が変わってきているということです。

・日刊モーサテジャーナル／投資家、ドルの動きに注視

－－ドル安と商品の相関が崩れ始めている。

最近、豪ドルが下がっているというところもある。これには少し特殊な要因がある。今まで鉄鉱石が上がってきていたんですが、足下若干調整している。それについてはやや投機的な動きが修正されているという感じですが、それを全体の動きとして判断するのはまだ早いと思う。どちらかというとこれまでの過熱感が調整していて、資源国通貨が少し売られているという面が強いと思いますので、新しいトレンドの開始と考える必要はないと思います。

・今日の経済視点　「悪化？」

４月のデータにグローバルにあまり強くないものが多いです。例えばアメリカの雇用統計が今一つだった、失業率が下がらなかった。あるいは米ＩＳＭ製造業指数、さらには中国のＰＭＩも弱かった、貿易統計も弱めだった。というふうに言われているんですが、どのくらい弱かったのか議論する必要があると思っていて、今までずっと３月まにかけて良くなっていた指標が、ちょっと頭が落ちているぐらいの感じなんです。ですのでトレンドが悪化しているというよりは、スピード調整と見たほうがいいものが多いと考えています。

－－チャートの先は上に行くと見ている？

中国の持ち直し、原油の持ち直しが一番の重要なファクターだと考えています。６．５％成長をきちんとすると中国政府が言っていますので、基本的には大きな下振れはないと考えています。

■【プロの眼】円高・ドル安は持続しない

年初からからの大幅円高・ドル安のトレンドはまもなく終わり、夏場までにはドル円相場は115円まで回復すると野村証券の池田雄之助氏は解説します。池田氏は金価格の上昇をみると、現在の円高は消去法で円が買われているだけで、ドル安が根本的な理由だと指摘。そのドル安も、今後は持続しないと考える、そのわけは中国にあるといいます。

－－テーマは「円高・ドル安は持続しない」ということで、実際、現在は１０８円３０銭台になっています。この後どの程度の円安と見ているんですか。

グローバル経済が安定する、特にアメリカと中国ですね。その前提にたてば夏場までに１１５円位までは戻ってくると考えています。

－－でも最近の円高は気になる動きでしたね。

そうですね。年初からずっと続いてきたんですけれども、ただ日本の経常黒字が大きくなっているからといったような日本特有の要因で円高になったというよりは、グローバルな為替市場での消去法で円高になってしまったという面が大きいと思うんですよね。そこで注目して頂きたいのが、金価格との連動性なんですけれども、ずっと円高になっているときに金価格も一緒に上がってきているんです。その背景としてグローバル経済に不安があるので、資源国通貨は一方向では買いにくい。それからブリグジット、イギリスのＥＵ離脱があるかもしれないので、ポンドもユーロも買いにくい。といった時にドル安の受け皿となってしまうのが、金と円だったということだと思います。ですので日銀への失望というのももちろんあるんですけれども、それだけではないですね。半分ぐらいと言ってもいいかもしれません。

－－とするとアメリカの要因、ドル安という要因だった。雇用統計もそれほど強くないし、利上げの見立てもまだまだまちまちの中で、何故ドル安が続かないと見ているんですか。

逆に今までドル安がずっと続いてしまった理由を振り返ってみたいと思います。まずは昨年の１２月にアメリカが利上げをしたのに、却ってドル安になってしまった。あれは何だったかというと、根本にあったのはやはり中国が調子が悪かったということだと思う。その中でアメリカが利上げをしてしまった。ちょっと早過ぎるのではないかというアレルギー反応だったと思う。結果的に株、原油、資源国通貨、みんな下がってしまった。そして１～２月に利上げへの拒否反応が出てしまって、円高ドル安になってしまった。そこらの反省で２月末のＧ２０では、アメリカが利上げを急がない、ちょと中国景気が温まるのをまとうじゃないか、という防衛がおそらく水面下であったんですね。その結果としてドルは安くなったんですけれども、そのおかげで資源国がちょっと一息ついたんです。株、原油、資源国通貨が上がってきた。ただドルが安くなる、アメリカが利上げをしないということが大前提だったので、やっぱり円高ドル安が続いてしまったんですね。

－－それでその局面がこれから変わってきますか。

変わってくると思います。アメリカが今後利上げ姿勢を強めた時に、１～２月の状態に戻るのかというと、そうではないと思っている。何故ならば中国景気の状況がだんだん良くなってきている。確かに４月の貿易統計などは、若干一歩後退というところもあったんですが、年初と比べれば明らかに良くなってきていますので、こういう状況であれば、アメリカ経済が良いということが大前提ですが、中国が安定していれば、アメリカの利上げに十分耐えられる。そういうことであれば、金利上昇、ドル高でも株価あるいは原油が崩れないということになってくる。その時に一番ドル高が進みやすい局面にようやく入ってくるのではないかと考えている。

－－６月の利上げもにらみつつ、１１５円にいくのではないか。

そうですね。早ければ６月、それから７月か９月という可能性もありますが、利上げを睨みながら１１５円というのは十分にあり得る展開だと考えています。

－－中国の景気のトレンドが本当によい方に行くか、どうかというのが重要なポイントになるわけですね。

■今日の予定

４月車名別新車販売台数

決算　ソフトバンクＧ、三菱商事、三井物産

中国・４月消費者物価指数

米３月雇用動向調査

米３月卸売在庫

■ニュース

「パナマ文書」全21万社を公表

ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は日本時間の10日未明、タックスヘイブン＝租税回避地の実態を記した「パナマ文書」に含まれていた21万社以上の法人名などを公表しました。パナマ文書はイギリス領バージン諸島や香港などの租税回避地に設立された法人を利用して大企業や各国の首脳などが大がかりな節税をしていたことを裏付けるものです。今回公表されたのは租税回避地に設立された21万以上の法人名と、それに関連する36万以上の企業や個人名と住所のリストです。専用サイトで法人や個人名が検索できるようになっていてＩＣＩＪは一般から広く情報を集めてさらに分析を進める方針です。日本に関しては楽天の三木谷社長や大手商社の丸紅、伊藤忠商事など、数多くの日本在住の人物や270以上の企業の名前が公開されています。これまでのパナマ文書の分析では、ロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席の親族など、各国首脳が関与している疑いが明らかにされてきました。

米労働情勢指数 ４ヵ月連続マイナス

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が公表した４月の労働市場情勢指数は前の月から改善したものの、マイナス0.9と、４ヵ月連続のマイナスとなりました。市場予想はわずかに上回りましたが、雇用市場の減速が示されたかたちです。

米シカゴ連銀総裁「米成長率2.5％に」

シカゴ連銀のエバンス総裁は９日ロンドンで講演し、アメリカ経済のファンダメンタルズは良好で、今年の成長率は、現在の2.2％予想から2.5％前後に加速するとの見方を示しました。ただ、先行きの不透明感が残っているため、金融政策においては現在の「様子見の姿勢」を維持することが適切だと述べました。

補正予算案 来週17日成立へ

自民党と民進党はきのう、熊本県と大分県を中心とした地震の復旧、復興のための今年度補正予算案を、来週17日に成立させる方針で合意しました。政府は、補正予算案に、住宅の確保や生活再建支援金など地震の被災者支援に必要な経費を計上する考えで、野党も早期成立に協力する姿勢です。一方、地震対応で開催が延期されていた党首討論についても、18日に行うことで合意しました。

“持続可能な社会”を提案

百貨店大手の三越伊勢丹グループは、持続可能な社会の実現を提案する「グローバル・グリーンキャンペーン」を期間限定で始めました。自然と共生するキャンプを推奨し、伝説的な古着店をオープンさせたり、また、いらなくなった革製品などをリメイクしたバッグを展開するなど、限りある資源を有効に使うよう提案しています。

熊本・益城町などで授業再開

熊本地震の影響で休校となっていた益城町や南阿蘇村の小中学校62校がきのうから授業を再開しました。11日までには熊本県内ですべての公立校で授業が再開される予定です。一方、通行止めとなっていた大分自動車道の復旧工事も完了し、これにより九州のすべての高速道路が再び開通しました。

ドゥテルテ氏 大統領当確

きのう投開票が行われたフィリピンの大統領選挙は、民間の選挙監視団体による非公式の集計で、南部ミンダナオ島ダバオのロドリゴ・ドゥテルテ市長がおよそ39％の票を得て、当選を確実にしました。ドゥテルテ氏は強権的な政治手法や暴言で批判を浴びる一方、「殺人の都」と呼ばれたダバオの治安を国内で最も安全と称されるまでに回復させた剛腕市長で、幅広い層の支持を集めていました。

金正恩氏 新設の党委員長就任

北朝鮮で開かれていた朝鮮労働党大会できのう、金正恩第１書記が、新たに設けられた、党最高指導者の労働党委員長に就任しました。党委員長就任で、金正恩氏の権力基盤をさらに強固なものにする狙いがあるとみられています。また党最高指導部の政治局常務委員には、金正恩氏や金永南・最高人民会議常任委員長など５人が選ばれました。36年ぶりに開催された朝鮮労働党大会は、きのう４日間で閉幕しました。

別荘には「公用車使わない」

「原則、これは使用しない。湯河原に行くときはそういう風に決めたいと思います」 東京都の舛添知事はきょう未明、神奈川県・湯河原町にある別荘に公用車で行っていたことについて、記者団に対しこのように述べ、今後は公用車を使用しない考えを明らかにしました。東京都によりますと、舛添知事は去年４月からのおよそ１年間で48回、公用車で都庁から湯河原町の別荘を行き来していました。

中２女子２人が飛び込みか

きのう午後７時20分頃、東京・品川区の東急大井町線・荏原町駅で品川区内に住む女子中学生２人が急行電車にはねられ、死亡しました。警視庁によりますと２人は同じ中学校に通う13歳の女子生徒で、いずれも制服姿だったということです。２人が一緒に線路に飛び込む姿が目撃されていて警視庁は自殺の可能性が高いと見て詳しい状況を調べています。

給付型奨学金 ネットで呼び掛け

子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯ団体などが経済的な理由で進学をあきらめる子どもをなくそうと、返済の必要がない給付型の奨学金を求める署名活動をきのう、インターネット上で開始しました。奨学金を巡っては、卒業後に返済できなくなるケースが相次いでおり、政府が給付型奨学金の創設を検討しています。署名は、１ヵ月間で５万筆を目標に集め、政府に提出したいということです。

世界初の人工知能技術 公開

アップルのアイフォーンに搭載されている音声認識機能Ｓｉｒｉの元開発者たちが、最先端の人工知能技術をニューヨークで公開しました。Ｓｉｒｉの生みの親ダグ・キットラウス氏が発表したのが新たな人工知能技術「Ｖｉｖ」です。まずはスマートフォン上の「Ｖｉｖ」にＳｉｒｉと同じように話しかけます。Ｖｉｖの特徴は、これまでの音声認識技術とは異なり、宿泊する日数や金額など、複雑で細かな注文を会話によってやり取りでき、実際に予約まで音声でできるというものです。すでにＶｉｖに対応する50以上の企業アプリと連携していて、配車サービスのウーバーを頼んだり花を購入したりできるということです。このＶｉｖを巡ってはグーグルやフェイスブックが買収提案をしたと言われていて業界での注目が高まっています。

■【リーダーの栞】商船三井　池田潤一郎社長

海運大手・商船三井の池田潤一郎社長が紹介するのは「孫子に経営を読む」です。中国の兵法書「孫子」を経営学の観点から読み解いた本です。中国の景気減速などで苦しい状況が続く海運業界。そうした状況だからこそ、会社のビジョンを若い時から持ってほしいと池田社長は話します。

■ビジネス書最新ランキング

紀伊國屋書店調べ（５月２日～８日）のビジネス書最新ランキングを発表。

1位　「嫌われる勇気」　岸見一郎と古賀史健

2位　「幸せになる勇気」　岸見一郎と古賀史健

3位　「資産家ドクター、貧困ドクター」　大山一也、西川晃司

4位　「秘密のアキラさん」　川邊明

5位　「結局すぐやる人がすべてを手に入れる」　藤由達蔵

5位　「一流の育て方」　ﾑｰｷﾞｰ･ｷﾑ/ﾐｾｽ･ﾊﾟﾝﾌﾟｷﾝ

■【ネタのたね】東京ガーデンテラス紀尾井町「赤プリ」跡地に新複合施設

きのう、通称「赤プリ」の跡地に再開発された「東京ガーデンテラス紀尾井町」の一部が公開されました。３万平方メートルの敷地に立つ　この高層ビルは地上36階で、店舗やオフィス、ホテルなどが併設します。先行オープンする飲食店は関東初出店のシーフードレストランや和菓子店など17店舗。ここでしか買えない商品も並びます。また、５階から28階のオフィス部分は、ワンフロアが1,000坪を超える広さを誇ります。ヤフージャパンが本社を移転し入居を始めたほか、他のフロアもすでに契約済みだそうです。全面開業は７月を予定しています。

■日経超特急

①アップル・サムスンのスマホ２強、16年は初の出荷減、中国メーカーの台頭で

世界のスマートフォン（スマホ）市場の２強、米アップルと韓国サムスン電子の年間出荷台数が2016年に初めて減少に転じる見通しだ。技術が成熟して機能面の違いが出しにくくなるなか、低価格を特徴とする中国のスマホメーカーがシェアを伸ばす。日本の部品メーカーも中国勢への売り込みを強めており、スマホ市場の競争環境が大きく変わろうとしている。

②三菱自動車・日産、顧客に燃料代や税の差額補償　燃費不正で

三菱自動車による燃費データの不正問題で、三菱自と日産自動車は９日、対象車の顧客に燃料代や軽自動車税などの差額を補償する方針を決めた。近く文書で通知する。具体的な金額は燃費データの再測定をもとにする方針。補償額が確定するには１カ月以上かかる見通しだが、顧客の損失を補償する姿勢を明確にする。

③４社に１社が経常最高益　2016年３月期 内需企業、訪日消費が追い風に

上場企業の2016年３月期決算で、４社に１社が経常最高益を更新している。インバウンド（訪日客）消費をとらえた鉄道や、資源安の恩恵が大きいガスなど内需系企業が目立つ。ただ、新興国景気の減速や円高が自動車など輸出企業の逆風となっており、上場企業全体だと業績には急ブレーキがかかっている。

④介入の用意…麻生氏が異例の明言、米「監視」に反発 

麻生太郎財務相が９日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉でけん制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、４月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。しかし、実際の介入が難しいことは市場が見透かしている。

《野村証券／池田雄之輔氏》

－－反発という見方も･･･？

アメリカ側としてはＴＰＰを合意させたいので、議会向けにそれなりに貿易対策をやっているというアピールです。一方で日本としても為替介入はいずれ場合によってはするんだということをアピールしておかなければいけない。どちらもアピール合戦というのが基本的な見方です。お互い分かっていて若干出来レースということろもあると思います。

■日刊モーサテジャーナル

①サウジ改革の評価は？

サウジアラビアが石油依存からの脱却に向け進めている改革について、各紙がそれぞれの視点で評価分析している。ウォールストリートジャーナルは、サウジアラビアが改革を急ぐ背景には、国民の半数以上が２５歳未満と若い国にもかかわらず、失業率が高止まりしていることや民主化の動きが近年起きていること、加えて中東の過激派組織イスラム国などからの影響力を排除したいとの思いがあると指摘。過去の改革は失敗に終わったものの、今回は再編のスピードが速く、少なくとも部分的には成功するかもしれないと期待の声も上がっていると伝えている。一方でフィナンシャルタイムズは、大臣は交替したものの、将来に向けた方向性が見えず改革は不確定要素を多く含んだものと疑問視する専門家の見方を紹介している。

②投資家、ドルの動きに注視（ウォールストリートジャーナル）

原油価格、世界の商品市況、新興国平均株価指数、ドル指数で、ここ３ヶ月間、ドル安の中で全てが上昇していたんですが、直近でその相関関係が崩れてきたのでは、と投資家たちがドルの動きに不安感を持っていると報じている。記事によるとアナリストたちは、それぞれの動きは実は直近の相場上昇ほどファンダメンタルズは強くない、と警告しているとのこと。さらにドルはＦＲＢの利上げに対する動きに左右されやすい上に、今週は小売売上高や複数の連銀総裁の講演など、市場を動かす要素も多く予定され、これまでとは全く逆に動く可能性も大いにはらんでいると警鐘を鳴らしている。

③１回５ドル、ウーバーが格安サービス（ニューヨークポスト）

指定された乗り場まで歩いていくと格安で利用できる新たな配車サービスをウーバーが始めたと伝えている。このサービスはニューヨークのマンハッタン限定で、平日のラッシュアワー時に相乗りサービスを一回５ドルで利用できるというものだ。ただ指定された場所まで歩いて移動し車を待たなければならず、また目的地までの所要時間や相乗りする人の数が車に乗るまでわからないという不便さもある。ウーバー側は利用者に指定場所まで歩いてもらうことで、乗車距離も短くなるうえ、渋滞も避けられるとしている。