■マーケット
16年１－３月期ＧＤＰ速報値発表 年率1.7％増
きょう、2016年１－３月期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表されました。前の期に比べて年率換算で1.7％の増加で２四半期ぶりのプラスとなり、市場予想の0.3％を大幅に上回る結果でした。予想外の結果となったことや、今回のＧＤＰの数字には「うるう年効果による上振れである」との指摘もあり、日経平均株価は方向感のない値動きとなりました。また、前の期に比べて企業の設備投資は円高や新興国経済の減速を受けて３四半期ぶりのマイナスとなる1.4％減少となり、個人消費は外食やレジャーの支出が増えたことにより0.5％の増加となりました。
米商業用不動産バブル？
米国で好調な商業用の不動産市場が曲がり角に差しかかっている可能性があります。商業用不動産の価格は2008年のリーマン・ショック以降、ハイペースで上昇を続けています。今週、銀行を監督するＯＣＣ＝通貨監督庁のカリー長官が商業用不動産向けの銀行貸し出しはリスクが高まっており、融資基準を厳格化すべきとの見解を示しました。銀行の融資担当者を対象とした調査では、商業用不動産向けの融資の基準を厳しくしたと回答する銀行が増えています。さらに、不動産向け融資を商品化した金融商品のＣＭＢＳの発行も減っており、不動産業者にとっては資金の調達が難しくなっています。もし商業用不動産の建設が停滞すれば米景気を減速させる可能性があります。
中継担当：ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル 雨宮愛知氏
■【コメンテーター】髙橋進氏（日本総研理事長）
・迫る“介護離職”危機！問われる企業の意識改革
「これからは介護をする人達がどんどん増えてくる。且つ例えば５０代位の働き盛りの男性がいなくなったら会社にとって損失。そのため介護に関わる制度を充実させて力のある社員が辞めなくても済むようにしていくこと、あるいはそれができるように長時間労働の是正など、働き方を変えていくことも企業の責任としてやらなくちゃいけないこと。ただ一方で、そういった企業の動きを支援できる様に政府も制度を変えていかなくてはならない。そのために打ち出されたのが一億総活躍プラン。今回、東京は特に介護の対象者が増えるので去年の補正予算で介護施設を沢山つくるという手当てをした。しかし今は働き手が少なく介護従事者の給料を上げ、さらに重たい事務負担や業務負担をＩＴやロボットを使って軽減するなど、介護従事者をもっと増やしていこうと考えている。そうすると親の介護をしている人達が働けるようになってくる。働ければ収入が得られ、消費が増えていく。そうなると経済がいい方向に回っていく。そういう新しいタイプの経済を作りたいというのが今回の一億総活躍の下で安倍総理が言い出したことなんです。」
・消費増税やるべきか、デフレ脱却困難となる懸念も。
－－個人消費の停滞が続いていると見ますと、では消費増税どうするかということになりますけれども、今日の諮問会議で高橋さんはどういう発言をしたのですか。
「消費は１四半期は良くなったが年度で見たら弱く、足下も円高株安の影響や地震の影響も出てくるので消費マインドはさらに小さくなっている。そんな中で無理に消費税を上げてしまうと、個人消費をさらに押し下げデフレに戻りデフレ脱却ができない恐れがあると申し上げた。もし消費増税を延期してもいずれ上げる。そうすると個人にとっては年間１４兆円取られてしまい、１４兆取られても７０００億円しか子育て層に回ってこない。これでは消費は元気にならない。子育て層を支援するためには最低でもさらに１兆円は必要、若い人にももっとお金が戻ってくる社会保障の仕組みに変えないと消費は良くならないのではないか、と申し上げた。安倍政権の下で社会保障の中身を見直すことに早く着手した方が良いのではないか。それが消費税を上げるか上げないか、よりももっと重要なことなのではないか。」
・民進・岡田代表の発言に注目
「野党は消費税を上げても上げなくても批判をするのが当然だが、民進党岡田代表は上げるべきではないといったうえで、消費税率先送りの４つの条件をつけた。
１．２０２０年の基礎的財政収支黒字化目標の堅持
２．行政改革の徹底
３．社会保障の充実
４．軽減税率白紙化
とうなずける条件もある。」
■特集 介護と仕事 どう両立？
この日、政府が発表した「ニッポン一億総活躍プラン」。その大きな目標の１つが「介護離職ゼロ」だ。現在、介護離職を余儀なくされる人は年に10万人以上。ＷＢＳが取材した介護離職の経験者は、母の介護で仕事をたびたび抜けるようになると、職場から嫌がらせを受け、追い出されるように退職していた。今後、団塊世代が高齢化し、多くの中高年会社員にとって人ごとではない介護離職。ある調査では、50代会社員の半分が「介護を職場に言えない」という実態が分かった。そうした中、事務用品大手・アスクルでは経営トップが、介護に直面した社員を支援する姿勢を全社員にアピール。「助けを求めやすい職場」の雰囲気作りに取り組んでいた。大和ハウス工業では「時差勤務」や「介護休業」などの支援制度を「介護が終わるまで“無期限”」とし、終わりが見えない介護に取り組む社員の不安を和らげていた。 取材先 ・アスクル ・大和ハウス工業
【「仕事干された」社員の現実】
山梨県韮崎市のかつて介護離職したという廣瀬仁史さん５４歳。８８歳の母・昭子の介護をしている。母は要介護３。もやしなど野菜中心の質素な昼食。食事の介助は１日２～３回、さらにシーツや下着が頻繁に汚れるので洗濯は１日３回も。これが毎日。母は脳血栓で倒れ、十数年前に本格的な介護が必要になった。廣瀬さんは部品メーカーに勤めていたが、母が頻繁に体調を崩し仕事を抜けなければならなかった。次第に嫌な顔をされるようになり、仕事を干されたり別の仕事に回されたりするようになったという。そしてついに介護離職、その後はパートなどの仕事を転々とし、２０万円程あった手取りは激減した。今も週５日働いているが約１３万円。ヘルパーやデイサービスの費用は母の年金で賄うが、それでも残るのは月に１万円程度だ。
「（当時の）会社がもっと理解してくれたらよかった。仕事を分担してくれる人がいたらと、今思えば感じているが･･･それが正しい答えかどうかは分からない。」
廣瀬さんと同じ世代の中高年サラリーマンにとっても介護は他人ごとではない。
【介護離職に立ち向かえ・「辞めない会社」になるには】
街の声、親の介護と今の仕事を両立できるか？
「できない。九州に母が一人で住んでいるので、東京の仕事をつづけながらは厳しい。」
「働き方を変えるしかない。親の面倒を見ながらできる仕事にするなど。」
介護と仕事の両立が難しいと考えられている理由として、会社に言いづらいという実態がある。山梨大学地域社会システム学科・西久保浩二教授が企業の社員に行った調査では、「もし介護に直面したら会社に言い出せるか」との問いに「知らせるつもりはない」との答えが５０代で５割、６０代で６割に上った。
《山梨大学／西久保浩二教授》
「言ったところで会社に応援してもらえないだろう、と期待が薄いということもあるし、会社の介護に対する考え方や組織の風土を変えるインパクトが必要だと思う。」
結局、変わらなければならないのは企業である。アスクルでは既に模索が始まっていた。岩田彰一郎社長は、父親が介護を受けていたが一昨年、忙しさのあまり危篤を知らせる電話に出られず、亡くなる瞬間に立ち会えなかった。こんな思いを社員にさせてはならないとそれ以来、朝礼や会議などの場で頻繁に介護の大切さを訴えている。介護は職場に言い出しづらい。だからトップが自ら率先して助けを求めやすい雰囲気作りをしている。
《岩田社長》
「制度はできたが使ったら白い目で見られるとか当然心配する。その中でみんなに一歩越える勇気を与えるのが経営の仕事の１つ。」
また介護離職を防ぐために「介護支援制度のハンドブック」を制作した。年内に配布する予定。複雑な介護の支援制度を分かりやすく伝える事で、制度を知らずに離職するのを防ぐ。
大手住宅メーカーの大和ハウス工業でも新たな試みが始まっている。社員の松岡千恵さんは母の介護とフルタイムの仕事を両立させている。松岡さんは時差勤務制度を利用し、出社と退社を１時間遅らせている。
《松岡千恵さん》
「時差勤務にさせてもらっている。朝８時過ぎにデイサービスのお迎えが来る。その『送り』のため。」
この制度は無期限で利用できる。大和ハウスではこのほか国が「９３日まで」と定めている介護休業も定年を迎えるまでは無期限。ただし会社から給料は出ない。
松岡は介護支援の制度に終わりがないことで、安心して働けているという。
《松岡千恵さん》
「介護はいつ終わりか分からないので、育児と違って目途が立たない。ありがたい制度を作ってくれているんだなと･･･」
やがて訪れる大介護時代。どうすれば全ての社員が安心して働けるのか。難しい模索が続く。
■ニュース
スズキ全16車種で燃費不正 三菱自は相川社長が辞任へ
スズキの鈴木修会長は記者会見を開き、販売する16の車種全てで燃費データの測定に不正があったことを明らかにしました。対象は約210万台にのぼります。それぞれの車種の一部の仕様のみ走行試験を行い、ほかの仕様については、空気抵抗や変速機の抵抗など実験室で測定したデータから、国に申請する燃費データを算出していました。スズキは「テストコースが海の近くにあり風が強く試験が難しかった」として、効率よくデータを取るためであって、燃費をよく見せるという動機は否定しました。一方、三菱自動車は「パジェロ」や「アウトランダー」などでデータの操作が行われたことを公表しました。「ＲＶＲ(アールブイアール)」では他の車種のデータを流用していました。不正をめぐっては、本社の管理職が子会社に都合のよいデータを集めるよう指示したことも明らかにしました。相川社長は来月の株主総会後に退任し、留任する益子会長が立て直しを急ぎます。
中国通販最大手アリババ 日本で新事業
世界最大の流通グループ「アリババ」が日本メーカーのネット通販を支援する事業部を本格的にスタートさせるイベントを開催しました。イベントにはベビー用品や健康食品、化粧品など大手から中小まで約200社が参加しました。資生堂の魚谷社長はアリババの持つ客のデータを共同で分析し商品開発やプロモーションなどに生かしていきたいといいます。また、化粧品メーカーの「クリスタルジェミー」はアリババの信用力を利用して中国での販売拡大を目指します。アリババのダニエル・チャンＣＥＯはグローバル化を目指すために日本との協業を加速させたい」と話しました。
【日本で新事業】
去年の取扱高で米国・ウォルマートを抜いて世界最大の流通企業となった中国・アリババグループ。中国のインターネット通販サイトなどを運営している企業体で、その規模は利用者数４億２３００万人、流通金額５１兆９０００億円。中国では日本製品の人気が高い事もあって、その通販サイトにも日本の商品が多く出品されているが、アリババは今後さらに日本との関係を深める為に日本メーカー２００社を集めたイベントを開いた。
【日本メーカーの支援法とは】
世界最大の流通グループ、アリババグループ・ダニエルチャンＣＥＯは今日、中国の消費者向け通販を手掛ける日本企業を支援するイベントを初めて開き、ベビー用品や健康食品メーカーなど約２００社が参加した。中国最大のネット通販・アリババ。去年の取扱高５１．５兆円と米国・アマゾンの倍以上ある。爆買いに代表されるように中国人観光客が日本で消費する金額は８０８９億円。これに対してインターネットを通じた日本製品の購入額は８００６億円とほぼ同額。さらに中国ではＥＣサイトを使って海外から購入する金額は年平均で２倍近い成長を続けている（出典・中国電子商務研究中心）。今回アリババはネット通販サイトを活用し、日本メーカーの中国市場への参入を後押しするという。既に中国で１３００億円の売り上げを持つ資生堂も参加する。
《資生堂／魚谷雅彦社長》
「客のデータ分析、どんな方でどういう嗜好でどういうものを買っていくか、化粧品以外のものも含めて一緒に分析して、それであればどういう打ち手で商品なのかプロモーションなのかなどを考えていく。」
アリババを活用して中国での販売拡大を目指すのは大手メーカーだけではない。化粧品メーカー・クリスタルジェミー。通信販売が中心だが、百貨店にアンテナショップも出店している。中国人観光客への販売が増えていることから、中国での販売を進める為にこの日、アリババの担当者とサイトに乗せる商品内容について詰めていた。アリババのサイトでは、化粧品の場合、商品はもちろん製造した国、成分などが書かれている裏面も掲載されている。サイトに出すべき情報について、中国人の担当者が直接アドバイスする。実はクリスタルジェミーは去年、独自で中国市場へ進出したが、現状では知名度がないため満足できる実績は上げられていない。
《中島香里社長》
「やはり知名度が無いんです。本物か偽物か、本当にメイドインジャパン？、本当にその会社はあるの？と中国の方に言われてしまう。」
中島香里社長はアリババの信用力を利用して中国市場での販売拡大を目指す考えだ。
日本メーカーとの関係を深めるアリババ。その狙いについてダニエルチャンＣＥＯに単独インタビューした。
「中国市場におけるブランドの確立して、販売をサポートして良きパートナーになりたい。４億人の消費者にアクセスできるので、日本企業のブランド認知度向上に役立つ。」
アリババは購入者のビッグデータを使って、日本メーカーと共同で新たな商品開発も進めていくという。
「グローバル化を目指すアリババは、日本との協力を加速させたい。高品質の正規品を届けていきたいと思っている。それが双方にとって利益になる。」
《大浜キャスター》
日本企業はこれからアリババの何を利用したいか。４億人のビッグデータを利用したい。中国は日本とは逆でネットショッピングの方がリアル店舗の買い物よりも購入金額が既に多く、倍近くある。一方で中国の消費者の嗜好の変化はものすごく早くて、着いて行くのが本当大変で、そこでこのアリババのビッグデータを使いたい。このタイミングで広告を打つ、このタイミングで新商品を、場合によってはそろそろ撤退した方がいい、そういうこともわかるという。ただ中国のネットでいろんな日本の物が買えるようになると、おそらく日本での爆買いは減ってくるでしょう。中国で買えないから日本で買っていたわけだし、日本で買って転売目的の個人もかなりいたと言われているから、それは戦略の練り直しが必要になってくる。
党首討論 消費税増税めぐり論戦
消費税は予定通り増税されるのか、それとも先送りか、来年４月の消費税率引き上げの是非などをめぐり、今国会で初めての党首討論が行われました。安倍総理は「リーマンショックや（東日本）大震災級の影響ある出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と従来通りの発言を繰り返すに留めました。一方、安倍総理の経済ブレーン、浜田内閣官房参与は、消費税を見送るべきとしました。また、安倍総理と与党党首会談をした公明党の山口代表は記者の「消費税率引き上げに関する議論があったのか」という質問に対し、「それは特にありません」と述べましたが、出席者の一人は「察してください」と意味深に語りました。消費税について踏み込んだ議論をしたとみられる与党党首会談。水面下で事態は動き始めているようです。
一億総活躍プランなど まとめる
政府はきょう、今後10年間の政策の方針を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめました。計画では、「ＧＤＰ600兆円の達成」、「希望出生率1.8の実現」、「介護離職ゼロ」を３大目標に掲げ、そのための施策を盛り込んでいます。具体的には、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現と法整備を行うとしたほか、残業時間の上限設定の検討や、保育士・介護士などの賃上げを行うとしています。
《１億総活躍国民会議メンバー／菊池桃子氏》
「細かに、中長期的に、道筋としてとても見やすいものになっていますので･･･」
一方、政府が夕方に開いた経済財政諮問会議では、今後の経済・財政運営の指針となる「骨太の方針」の素案を発表しました。「一億総活躍プラン」の施策については、「アベノミクスの成果」である税収増などで賄うとしていますが、具体的な財源は明記しませんでした。
カネボウ 化粧品の大型ブランド
カネボウ化粧品は百貨店と専門店向けに展開する化粧品の新ブランドを発表しました。カネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる白斑問題がおきてから、初めての大型商品です。ブランド名は社名を冠した「ＫＡＮＥＢＯ」で、高価格帯のスキンケア商品とメーキャップ商品を展開します。９月に日本で発売し、アジアなど海外での販売も予定しています。
４月の訪日客 過去最高を更新
日本政府観光局がきょう発表した４月の訪日外国人客数は、１年前に比べ18％増の208万1,800人となり、単月として過去最高を更新しました。熊本地震の影響で九州への旅行者数は伸び悩みましたが、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増加が旅行者数の増加につながりました。
ことしの浴衣は？
きょうの東京は、27度を超えて夏日でした。そんな中、東京の「銀座三越」は、去年より２週間も早く浴衣売り場を開きました。今年の浴衣には、特徴があります。今年、力を入れているのが、外国人向けの浴衣と男性向けの浴衣です。「着るのが難しい」という、外国人観光客の声にこたえて、１人でも簡単に着られる浴衣のラインナップを増やしました。さらに、男性向けの浴衣は、蝶ネクタイと合わせたり、スニーカーや帽子と合わせたりと自由な着こなしを提案します。浴衣の平均価格は、３万5,000円前後で、今シーズンは、去年の５割増しの１億円の売り上げを目指します。
■【トレたま】らくらく乗り降りレバー
車の乗り降りを楽にするレバーのような道具をドアストライカーにさし、つかまって降りる。耐荷重１５０キロで、ほとんどの車種に対応している。レバーにある刃を使い緊急時にはシートベルトを切断したり、先端部分で窓を割ることもでき、一石三鳥。
《ドリームチーム／増田亜美さん》
「車の乗り降りは高齢者にとってバランスを崩しやすい場所で、つかまるところが欲しいと思う人が多い。」
【商品名】オリレバー
【商品の特徴】ドアの部品にさすだけで車の乗り降りが楽になるレバー
【企業名】スマートライフ研究所
【住所】横浜市青葉区田奈町４３－３－２Ｆ
【価格】3,480円（税別）
【発売日】販売中
【トレたまキャスター】北村まあさ
す。この背景には国内景気のの悪さが心理的な重しになりまして、内需関連銘柄が下落した一方で、円安による業績への期待が高まった輸出関連株が人気化するという投資家心理も働いたと考えております。
１０月３１日に７５円３２銭まで、円の史上最高値までいったところから５日間介入して、その時がちょうどほぼ１０兆円規模の介入ということになります。