■マーケット
決算集中日 業績は“曲がり角”か
本業のもうけを示す営業利益ベースで、増益を確保してきた日本企業ですが、企業の業績は曲がり角に来ています。
きょうは決算発表がピークをむかえました。16年３月期の決算を発表した企業は747社で、上場企業全体の３割に当たり、一日の発表としては過去最多となりました。大成建設は東京オリンピック・パラリンピックの特需で、16年３月期の当期純利益は前の年に比べ約2倍の770億円、24年ぶりの最高益となりました。また去年アメリカの大手保険会社を買収した第一生命保険は、16年３月期の純利益が1,785億円で５期連続で過去最高益でした。東証１部に上場する企業全体をみると16年３月期は営業利益ベースで５年連続の増益となる見通しです。一方今期の見通しについてＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は「今期はこの先の環境が好転しないと（増益を）継続するのは厳しい。円安メリットが消えてしまって為替がアゲインスト（逆風）なっていく。営業利益ベースだと１ケタ台中頃の“減益”ではないか」と話しました。
米４月の小売売上高 ↑1.3％
－－アメリカでは小売り企業の決算が低調で、景気の先行きに懸念が広がっていますが、先ほど注目されていた小売売上高が発表されました。
米国の４月の小売売上高は市場予想を上回る非常に強い結果となりました。前月比1.3％増と高い伸びになりました。自動車の販売が大幅に回復した事に加え、衣料品やネット通販など幅広い品目で増加しました。
《４月小売売上高（前月比）》
全体＋１．３％（市場予想＋０．８％）
自動車＋３．５％ 衣料品＋１．０％ ネット通販＋２．１％
小売売上高が去年の年末から弱含んでいたことや、先週発表の雇用統計でも小売業の減少（４月－３０００人）が減少していたため、米経済が失速してしまうのではないか、との見方も一部では出ていました。しかしこの結果は今年の春以降再び勢いを取り戻していることを示しています。
－－とはいえこの個人消費の持ち直し、今後も続くのでしょうか。
はい、続くものと見ています。家計の所得は前年比およそ４%の増加と堅調に伸び続けているためです。
去年の年末からの個人消費の減速は暖冬で冬物衣料が売れなかったという季節要因に加え、株価が下落するなど金融市場の混乱が続き、財布のひもが締められた結果だと見られます。現在では金融市場の混乱は収まり、株価も再び去年の夏の水準まで上昇しています。ＧＤＰの７割を占める個人消費が回復することで４－６月期以降の成長率も再び２％台に戻ると予想しています。
中継担当：みずほ総研ＮＹ 新形敦氏
■【コメンテーター】高田創氏(みずほ総研 チーフエコノミスト)
・和牛を街ごとＰＲ・松阪を“スキヤキの聖地”に！？
－－松阪牛の世界進出がスタート地点に立ったわけですが、うまく行くといいんですがどう思われますか。
神戸牛はずいぶん有名だが、松阪牛はまだだ。街の知名度も神戸に比べて低いので、やはり街と一緒に売っていくということが大事なのではないかと思う。
－－街のアピールをどうしていきますか。
松阪牛の場合は、結構サシが入っているので、すき焼きに合うと思うので、松阪をすき焼きの聖地のようにしていくといいのではないか。すき焼きに合う伊勢醤油などもあるので、そういうものと一緒に食の文化として対応していくということで、街ぐるみでブランドを作っていく。その中に松阪牛というものもあるんだというふうにやっていくといいのではないかと思う。
－－サミットも本当にチャンスですね。
そういう意味では、海外の人もいっぱい来ますのでいいチャンスだと思いますね。
・マイナス金利で銀行厳しいが、企業の投資には好環境
－－マイナス金利について黒田総裁はプラスの効果を強調していますけれども、一方で金融機関はネガティブな反応をしている。相変わらず見方が大きく分かれているわけですが、高田さんはマイナス金利の効果をどう見ていますか。
確かに金融機関にとっては厳しいのは確かなんです。どっちかっていうと政府が金融機関向けに課税をしたのと同じような効果になってしまう。但し黒田総裁がおっしゃっている様に、確かに企業の収益率は高まっていますし、一方でこれだけ安い金利で資金調達ができるようになるわけですから、ある面で投資をする場合には非常にいい環境になってきたということではある。ですからそういう好循環をいかに生かせるように、金融機関も一体となってできるような、拡大均衡に持っていくことができるかがポイントです。だからあまり厳しいだけということではなくて、一緒になって前向きな好循環を、そうすれば金融機関にとってもプラスのものが跳ね返ってくる。また場合によってはこれだけ金利が安いわけですから、株の方に行くというような、いい循環にしていかないといけない。
本来であれば円安に向けたかったんですが、そこがうまく行かなくなったので、そうすると歯車がうまく合っていないという状況だと思うんです。プラスの効果が出るにはもう少し時間がかかるので、そのためにも金融機関も一緒になってみんなで前向きに出るような形でいい機会を見つけていくことが重要です。
・為替は米国の見方次第
－－（視聴者から質問）伊勢志摩サミットが開催されるなか、各国の首脳はいまの円高をどう見ていると思いますか？
為替は結局は米国がどう見ているか、とういうところに集約される。そういう意味ではアメリカにとって今年の４月に日本も含めて５か国を為替監視国に指定した。為替監視国には３つの基準があって、対米の貿易収支、計上収支、為替介入ということなんですけれども、日本は対米の貿易収支でいうとそんなに黒字は大きくない。一番の問題は中国とドイツなんです。日本の場合は昔は多かったんですが、今はそんなに多くない。
－－では監視国として指定はされているけど、アメリカにとってそこまで警戒されるような状況ではないということですか。
自動車にしてもあれだけ工場を作って雇用を作っているわけです。そうしますとそれなりにアメリカに貢献をしているということだと思うので、そういう面をもっとアピールしていってもいいのではないか。
■ニュース
政治資金で家族と宿泊や飲食
東京都の舛添知事は会見を開き、自らの政治資金の疑惑について謝罪をしました。自身が代表を務めていた政治団体の収支報告書に約37万円を会議費として計上していた件については、家族との宿泊代だったことを認めたものの、事務所関係者との会議もおこなったため政治資金として計上したと説明しました。さらに、私的な飲食費など５件を政治資金として計上していたことも認めました。舛添知事は経理担当者のミスだとした上でホテル代、飲食代あわせて約54万円分について収支報告書を訂正し、返金する考えを明らかにしました。また自身の進退については辞任の意向がないことも示しました。
【独自】世界進出を狙う松阪牛
日本で圧倒的なブランドを誇る松阪牛が初の本格的な世界進出を始めることがＷＢＳの取材でわかりました。三越日本橋本店がお中元商戦を開始。注目を集めたのが伊勢志摩サミット開催記念のギフトです。三重県の鈴木知事が三重県食材をＰＲし、中でも松阪牛は今年、世界に打って出る勝負の年だと話しました。松阪牛の世界進出計画は水面下で始まっています。鉄板焼きの「ＯＳＡＫＡきっちん」は松阪牛の新メニューを開発中です。これは小規模の外食店の海外進出を支援するＪＡＯＦ（日本外食ベンチャー海外展開推進協会）が依頼したものです。ＪＡＯＦは７月に16の日本の外食店を集めたジャパンフードタウンを開く予定。官民ファンドのクールジャパン機構も出資する事業です。施設の目玉が松阪牛なのです。松阪牛にとっては初の本格的な世界進出です。国内で需要が多かったためです。海外展開で先行するブランド牛には神戸牛がありますが巻き返しを図ります。
【独自・松阪牛の世界進出作戦】
国内のスーパーのバイヤーが肉のブランドの味や見た目、安全性などを採点したランキングとして、牛肉ブランド別総合評価（「生鮮バイヤー調査２０１５年」日経リサーチ）がある。それによると２位に大差をつけて松阪牛が１位、続いて２位・神戸牛、３位・宮崎牛となっている。こうして日本で圧倒的なブランド力を持つ松阪牛だが、その人気がゆえに国内でほとんどが消費されてしまうため、海外ではあまり知られていない。そこでこの夏から松阪牛を初めて海外に本格輸出する計画があることが分かった。新たに始まった松阪牛の世界進出作戦を取材した。
【サミット開催でモー烈アピール】
三越日本橋本店では今日からインターネットでのお中元の受付を開始。特に注目を集めていたのが伊勢志摩サミット開催記念のギフトセットだ。三重県産の豚の角煮やウナギなど様々な食材が並ぶなか、三重県の鈴木英敬知事が熱くアピールしていたのが、一流ホテルの料理長が監修したという「松阪牛ハンバーグセット」。鈴木知事は特に今年は松阪牛が世界に打って出る勝負の年だと言う。
松阪牛の世界進出計画は水面下で始まっている。「ＯＳＡＫＡきっちん銀座本店」では新メニュー開発が行われていた。この開発を依頼したのがＪＡＯＦ（日本外食ベンチャー海外展開推進協会）の阿部俊一さん。実はＪＡＯＦは７月に「ＯＳＡＫＡきっちん」など１６店を集めた「ジャパンフードタウン」をシンガポールに造る。官民ファンドのクールジャパン機構も出資する事業である。ＪＡＯＦが食材の仕入れも担うのだが、その目玉食材が松阪牛なのだ。松阪牛にとって初の本格的な世界進出となる。
三重県松阪市で畜産農家を営む磯田浩利さんは、生産者たちの集まり「松阪牛協議会」の幹部で、今回シンガポールへの輸出計画を推進する一人だが、これまでは世界に目が向いていなかったと言う。磯田さんは、（これまでは）海外に出荷していかなくても、国内で十分だったという。その間、世界進出で先行したのが神戸牛だ。この５年で神戸牛が１２６トンを海外に輸出したが、松阪牛はイベント向けなどの０．１トンだけ、その差は１０００倍以上である。ここから巻き返しを図る。磯田さんは、外国にもこれぞ松阪牛という牛を堪能してほしいと語る。松阪市の竹上真人市長は、サミットを足掛かりに世界進出を加速できると意気込む。
《松阪市／竹上真人市長》
「目の前に（サミットという）千載一遇のチャンスが広がっている。シンガポールというターゲットがあるので、そこを何とか掴み取って、世界にＰＲする第一歩をここからやっていきたい。」
ドイツ車５社が“呉越同舟”
ＢＭＷやメルセデス、フォルクスワーゲンなどドイツの大手自動車メーカー５社は、ＰＨＥＶ＝プラグイン・ハイブリッド車をＰＲする共同イベントを初めて開きました。プラグイン・ハイブリッド車とはモーターとエンジンを搭載し、家庭用電源で充電可能な車です。競合する自動車メーカー同士が手を取り合って発信するのは異例のことです。仕掛け人のＢＭＷは、まずはＰＨＥＶ車の認知度を高めたいといいます。ドイツ車メーカーは、欧州の厳しい環境規制に対応するべく、ＣＯ２の排出が少ないＰＨＥＶ車の開発を加速させています。しかし、日本市場はエコカーのイメージで日本車に負けているのが現状で、その地位を挽回し、販路を拡大したいのです。一方、排ガス不正問題で信頼を落としたフォルクスワーゲンも参加していますが、不正問題を精査し、近いうちに詳らかにし、併せてＰＨＥＶ車の新技術を客に提供する意向です。ドイツ車のイメージについて、ＢＭＷの担当者は、ＢＭＷの販売台数は落ちていなく、消費者は輸入車の良さを感じて買っている、ということです。
《大浜キャスター》
「どうして今ドイツの自動車メーカーがプラグイン・ハイブリッド車を必死で力を入れて作っているか。２０２１年、５年後からヨーロッパではＣＯ２排出規制がグーンと強化されます。それをクリアするのがプラグイン・ハイブリッド車だということで、今から一生懸命作っていて、ラインナップもずいぶん増えていて、日本車メーカーよりも種類が多いような状態です。ただ一方でおそらくドイツメーカーの本音としては２０２１年まではできれば今のいわゆるディーゼルカーなどをもっと売っていきたいという志向があるはずなんですが、ただ最近は環境や燃費に対する見方がどんどんシビアになっているので、もしかしたら２０２１年よりも早い段階でプラグイン・ハイブリッド車もっとグンとでてくるかもしれない。」
日産傘下入り”から一夜、三菱自 関係者の“胸の内”
日産自動車の傘下に収まることを発表した三菱自動車。きょう三菱自動車の本社に立ち入り検査が入るなど問題の全容は解明されていません。そんな中、三菱商事で開かれた三菱グループの親睦会「金曜会」。三菱自動車の相川社長の車は、たった15分で三菱商事を後にしました。グループへの説明はあったのでしょうか？三菱グループの首脳の一人は「我々としてほっとした」と語ります。 一方、日産と三菱自動車の首脳はきょう、経済産業省を揃って訪問。林経済産業大臣に、両社の提携を報告しました。これに対し、林大臣は今回の不祥事による雇用や地域経済への不安を、早く払拭するよう要請しました。岡山県倉敷市。三菱自動車が軽自動車の工場を置く、企業城下町です。操業を一部停止した企業や従業員が自宅待機をしている企業も出ています。丸五（まるご）ゴム工業の藤木（ふじき）社長は、生産再開のめどが立たないなか地元に不安が広がっているといいます。
【三菱グループ金曜会は】
昨日、日産自動車からの出資受け入れを発表した三菱自動車。一夜明けた今日、三菱グループの首脳が集まる親睦会・金曜会が開かれた。それぞれの関係者は日産の傘下に入ることをどう受け止めたのか。
三菱自動車は今月１８日を期限に不正燃費問題の再報告を求められている（国土交通省）。問題の全容はまだ解明されていない。そんな中、三菱自動車本社の社員が燃費データを改ざんするよう指示した疑いがあり、本社の立ち入り検査が行われた。今後、相川哲郎社長や益子修会長への聞き取りも行われるという。今、この状況を三菱グループはどう見ているのか。グループ２９社の会長・社長が一堂に会する金曜会がきょう三菱商事本社で開催された。金曜会は三菱グループの親睦会だが、各社の経営方針に影響力を持つと言われている。
三菱グループの首脳の１人が今日テレビ東京に対してその胸の内青明かした。
「我々としてホッとした。これで（三菱自動車を）生き延びさせられる。」
そんな中、日産と三菱自動車の首脳が今日、林経済産業大臣を訪問し、資本提携について報告した。
《日産自動車／西川広人副会長》
「これから三菱自動車と力を合わせて、この提携がウインウィンで将来大きなシナジーを生むように全力を尽くしていく。」
《三菱自動車／益子修会長》
「日産自動車の力を借りて全容解明を急ぎ、信頼回復を早くしたい。」
提携した両者に林大臣が「不安視されている雇用の問題。特に岡山について。地域経済の不安を払拭してもらいたい、と期待している。」と念を押した。
【三菱自動車の「城下町」は】
岡山県倉敷市は三菱自動車が軽自動車の工場を置く企業城下町である。不正があった４車種は全てここの水島製作所で作られていて、現在は生産を停止している。地元の部品メーカーにも影響がでている。操業を一部停止した企業や従業員が自宅待機をしている企業も出ている。
《三菱自動車の部品メーカー》岡山県の聞き取り調査結果
・ 操業停止 １５社（一部停止含む）
・ 自宅待機 ９社（派遣中止含む）
今週の水曜日、１１日に岡山県の伊原木隆太知事が経産省や国交省を訪れ、地元企業への支援を求めた。
《伊原木隆太知事》
「ひどい目に遭うのは今回の不正に全く関わっていない数千数万の方々です。」
部品メーカーの声を届けようと知事に同行したのが丸五ゴム工業の藤木達夫社長だ。生産再開の目途が立たない中、地元に不安が広がっている言う。
《丸五ゴム工業／藤木達夫社長》
「高校を卒業する人たちの就職活動が秋くらいから始まると思うが、特に工業高校系の方々の就職も影響が出るのではないか。」
丸五ゴムの主力製品は車の足まわりなどに使う防振ゴムで、三菱自動車向けの割合は３割ほどである。生産が止まった軽自動車向けの部品の生産はストップしている。従業員には他の仕事に回ってもらい、残業時間を半減させるなどして対応している。三菱自動車が日産自動車の傘下に入ることをどう受け止めているのか。
《丸五ゴム工業／藤木達夫社長》
「私どもとしてはそういう方向に乗って１日も早く生産が再開されることを期待している。不安がないわけではないが、我々にとってそれは宿命だと思う。置かれていく状況の中でどう頑張っていくか。」
黒田総裁“マイナス金利はチャンス”
決算集中日のきょう、金融機関の決算も相次ぎました。日銀がマイナス金利政策を導入してから初の決算で、その影響も現れてくるなか、日銀の黒田総裁はマイナス金利をはチャンスだと改めてそのプラス面を強調しました。
黒田総裁はきょう都内で講演し、マイナス金利政策の効果について、強気の発言が続きました。
「企業にとってはこれまで経験したことのない低い金利になっており、金融面で見る限り空前の投資のチャンスです。」
一方で2016年３月期決算を発表した金融機関からはマイナス金利政策へのネガティブな反応もある。
《ゆうちょ銀行／池田憲人社長》
「歴史的な低金利が継続する厳しい経営環境で、業務純益は前年度比１３４１億円減少の３８５８億円となった。」
ゆうちょ銀行はマイナス金利の影響で保有する国債から得られる利息が減少し、大幅な減益になった。１７年３月期見通しも低金利が続くことを理由に採取利益は３０００億円（－８％）とさらなる減益を見込みます。
《みずほフィナンシャルグループ／佐藤康博社長》
「世界経済、日本経済のスローダウンの影響が全般的に出てくる。これはマイナス金利の影響も含めてです。」
みずほフィナンシャルグループは2017年３月期の見通しで、マイナス金利の直接的な影響が400億円程度にのぼり、最終利益は6,000億円と前年比11％減少する見通しです。
しかし日銀の黒田総裁は、時間が経てばプラスの効果が出ると強調しました。
「金利が下がったことが設備投資や住宅投資にプラスの影響を与えるためには、一定のタイムラグがあるんです。消費にどう影響があるかは、これはなかなかいろんな議論があるところ。おそらく通常の場合は消費にはプラスになるだろう。」
ホンダの前期 営業益25％減
ホンダが発表した2016年３月期の連結決算は、営業利益が5,033億円となり、前の期に比べ25％減少しました。北米を中心に四輪車の販売が伸びたものの、タカタから供給を受けたエアバッグに関連したリコール対策費用の増加が響きました。2017年３月期の営業利益は前期比19％増の6,000億円になる見通しです。リコール対策費用の計上が一巡し、コスト削減などで円高の影響を吸収します。
政府 「民泊」全面解禁へ制度案
政府は一般住宅に旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」の全面解禁に向け、旅館業法上の許可なしで誰でも部屋を貸し出せるようにする制度案をまとめました。今月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込みます。マンションなどを所有する貸主が、ネットを通じて都道府県に必要な書類を提出すれば、だれでも民泊に参入できるようになります。
ＮＴＴドコモ社長に吉沢氏
ＮＴＴドコモは６月16日付けで、吉沢和弘副社長が社長に昇格する人事を発表しました。加藤薫社長は相談役に退きます。吉沢氏はドコモの前身であるＮＴＴ移動通信網の発足時にＮＴＴから移っており、実質的なドコモの「生え抜き」社長が初めて誕生します。
東亜建設工業 福岡・松山空港でも改ざん
羽田空港の滑走路工事でデータを改ざんしていた問題で、東亜建設工業は福岡空港と松山空港でも、同様の不正を行っていたと発表しました。いずれも地盤改良工事で、地震が起きた際に液状化を防ぐための薬液を地中に適切に注入せず、データを改ざんして国土交通省に報告していました。地震の際に強度が不足する恐れがあり、国交省は対応を検討しています。
東京五輪招致 疑惑を否定
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、多額の資金のやりとりがあったとの指摘に対して、招致委員会の元理事長などが「適切な商取引」と正当性を主張しました。この問題は、東京側から国際陸連関係者へおよそ２億2,000万円の支払いがあったとするもので、フランス検察当局が捜査していました。招致委員会で理事長を務めたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長はきょう、送金の事実は認めた上で、支払いは招致に関わるコンサルタント料などに当たるもので、「正式な業務契約に基づく対価であり、なんら疑惑を持たれるような支払いではない」とする声明を発表し、疑惑を否定しました。
■【ＴＨＥ行列】アメリカ・ニューヨーク“焼き魚”定食の朝ごはん
ニューヨーク・ブルックリンにある「ＯＫＯＮＯＭＩ（オコノミ）」には、開店前の朝から行列ができます。客の目的は「焼き魚定食」。魚をあまり食べないアメリカ人も、朝早くから足を運ぶ理由・・・。それは日本流の魚のおいしい食べ方にありました。すしや刺身などの“生”ではなく、魚を塩焼きにする“焼き魚”が客の評判を新たに呼んでいます。実はアメリカ人に人気のサーモンやマグロはほとんどが輸入。魚の目利きである原口さんは、あえて地元産の新鮮な魚を選んで調理します。素材の良さを客に伝えるためです。さらに夜になると、魚を使ったラーメンも提供しています。魚にこだわって、さまざまな食べ方を客に提供。そこにはアメリカの魚の食文化を変えたいという思いがありました。その思いが、アメリカで行列を生んでいます。
《ＯＫＯＮＯＭＩオーナー兼シェフ／原口雄次さん》
「寿司や刺身以外にもおいしい日本流の魚の食べ方を知ってもらいたい。ニューヨークのレストランの魚メニュー数は日本の１０分の１くらい。魚に目を向けていないのがもったいないと思い、懸け橋になりたい。」
取材先 ・ＯＫＯＮＯＭＩ
■【トレたま】幼児用 地下足袋
子どもたちからヒントをもらって開発した地下足袋“幼児用地下足袋”を開発したのはゲンナイ製薬。１～３歳向けでぬいぐるみを付けたり、留め具の部分がマジックテープと徹底して子供のことを考えた作り。ゲンナイ製薬は従業員１３人中９人が女性、うち４人が１歳の子持ちで子連れ出勤も可能で会議も子供と一緒。母親目線で新しい商品をつくりたいとして開発した。
《ゲンナイ製薬／塚本真澄さん》
「地下足袋を履くことで足の指を自然に使って動かすことができ、足トラブルの予防にもつながる。大地を踏みしめて育てるということで“踏み育”を広めたい。」
【商品名】ＦＵＭＦＵＭ（ファンファン）
【商品の特徴】１～３歳向けの地下足袋
【企業名】ゲンナイ製薬
【住所】東京都中央区新川２－９－６ シュテルン中央ビル３階
【価格】6,800円（税別・予定）
【発売日】７月１日
【トレたまキャスター】相内優香
グラフ２を見ると、余剰資金がいま急増して、特にマイナス金利導入と同時に上がっていまして、これは何を示しているかというと、銀行が預金を皆さんからお預かりをしてそれを普通は貸し出しに回しますが、回さなかった分が手元に残る。その手元に残ったお金を今までは日銀の当座預金に預けていたのですが、結果として日銀に預けさえすれば、手元で自由になるお金は減ってきていたんですが、それがマイナス金利後はマイナス金利適用を避けるために、日銀に預けるわけにもいかないので、（余剰資金が）上昇をし始めてしまった。そうするとこの余ったお金を貸し出し化運用に回さないといけないという必至の状況になりますので、競争が激化してしまう。貸し出しが増えればいいんですけれども、ところが一昨日出た新しい４月時点のマイナス金利導入後のデータを見ても、実は貸出しの方は去年の末からあまり変わらないか、むしろ鈍化しているぐらいの増加しか見られなくて、１％ちょっとぐらいです。ところが、お預かりする預金の方は急激に増えていまして、４月の前年同月比の預金の増加は都銀ですと６．９％増です。ということで預金の増加が圧倒的に貸し出しより上回ってしまっている。
