■マーケット
米大手投資ファンドのトップからみた「日本」
きょう発表された先週の投資部門別株式売買動向によりますと、海外投資家は日本株をわずかながら買い越しました。年初からこれまでは合計４兆円以上売り越すなど“日本株離れ”が進んでいましたが、海外投資家の日本への回帰は本格的なものとなるのでしょうか、世界で22兆円を運用しているアメリカの大手投資ファンドであるカーライル・グループの共同ＣＥＯデイビッド・ルーベンシュタイン氏に話を聞きました。
《カーライル・グループ共同ＣＥＯ／デイビッド・ルーベンシュタイン氏》
「年初から海外投資家が４．４兆円の売り越すなど日本株離れが進むことについてアベノミクスの効果がするれて来ていると指摘。低金利をしばらく続けること、政府の財政出動を拡大すること、インフラ事業へ支出して景気を刺激して雇用を生み出すことが必要。日本を含む先進国ではこの７年間ほど景気後退が見られていない。これまでは７～８年のサイクルで景気後退を経験してきたので世界のどこかエ景気後退が起きてもおかしくない。日本企業は国内市場のみを対象にすると成長でず、企業買収によって海外での利益を高めていく必要がある。」
アメリカ以外も… “ドル高”避けたいワケ
自国の製造業への追い風となることから、日本では円安が好まれる一方、米国も同じ理由でドル高を避けたい思惑があります。その理由の一つが原油価格です。ドル高が進むと原油価格は下落する傾向があります。これは原油はドルで取引されているため、ドル高になると原油価格が割高と判断されるからです。原油価格の下落は産油国の経済にダメージを与え、それは先進国経済にも悪影響となります。よって米国以外の国もドル高を避けたいと思っているのが現状です。
今月に入ってから５円ほど円安ドル高に動き、原油価格は１バレル＝５０ドルを回復したが、今後さらなるドル高が進めば再び原油価格が下落するなどの影響が得る可能性もあります。
中継担当：ＮＹ支局 池谷亨キャスター
■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ. カーニー 日本法人会長）
・経営チェックだけじゃない！社外取締役もっと活用を
「社外取締役はトップをきちんと決める事も大変大事だし、それに加えて経営の大事な方向付けに能動的に関わっていく役割が期待されている。社外取締役を含めた取締役全員の合宿で長期ビジョンを詰めて議論をする会社や、あるいは長期ビジョンの原案を作る委員会自体を社外取締役がリードしている会社も出てきている。そして次世代の経営幹部を発掘し育成するような社内の研修プログラムに講師や発表の講評役で社外取締役が入る。そうすると社内で何が起こっているか、経営上の課題が何か、次を担える人達がどのような人達なのかという情報もどんどん入ってくるので、取締役としてより機能を果たしやすくなるメリットもある。日頃からそういう形で社内と深く関わりつつ高い視点、広い視野から経営者のガイドをするという事が出来るのが一番のあるべき姿。社外取締役をもっと活用すべき。」
・ダークツーリズムで被爆建物を残せ
「被爆建物はダークツーリズムと言う観光資源となる。原爆ドームは外国人が選ぶすべての観光スポット第２位、ショッキングなイメージと歴史的なストーリーは発信力がある。資金不足を解消するためには被爆建物を回る周遊ルートを整備したり、すべてとはいかないが大切なスポットには保全の投資をする。原爆ドームだけでなく周遊ルートを整備することで１泊する人も増えホテルを整備。ツーリズムとして確立し、平和のメッセージを世界に発信する取り組み。オバマ大統領が来ることが最大の発信になるため取り組みを増やしていくべき。」
・企業再生ファンドの活用法
－－大企業が事業の見直しをするとき、投資ファンドをもっと活用しないのか？
「不審な事業だけでなく儲かっていてもノーコアな事業を切り出すのも投資ファンドの出番。内需が縮小気味で先行きが難しいと外食や小売りや部品業界なども活用すべき。事業証券で困っているところでファンドが買うというケース。企業だけでなく産業全体で見ても投資ファンドを受けることで経営者がプレッシャーを受け業績改善を行う。ノーコア事業を売却してコア事業を買収し強くしていこうという会社も多い。ファンドから見ると日本は案件が少なく日本は取り合いになっている。」
■ニュース
“世界経済”の議論は…
きょう開幕した伊勢志摩サミット。昼から始まった会合では、最大のテーマである「世界経済」について討議され、各国は「世界経済は大きなリスクに直面している」という認識で一致した。あす発表予定の首脳宣言では、世界経済の底上げにむけ、構造改革の加速や機動的な財政出動などの対応の必要性を盛り込むことで合意したという。一方、安倍総理大臣は、会合の中で、各国の首脳に対して、現在が「リーマン・ショック前の状況」に似ていることを指摘する資料を配付。「対応を誤れば、世界経済が危機に陥るリスクがある」と強調した。世界経済は、安倍総理が指摘するように、本当に危機なのか。サミット取材のために来日した各国のメディアに話を聞いた。
【伊勢志摩サミット開幕！最重要テーマは「世界経済」】
Ｇ７（主要７か国）首脳会議（伊勢志摩サミット）が開幕した。最大のテーマは世界経済（財政出動）。足並みはそろうのか。８年ぶりの議長国として影響力は示せるか。
【安倍総理「世界経済に大きなリスク」・Ｇ７会合で危機訴える本音は】
伊勢志摩サミット初日。昼食会を兼ねた最初の討議のテーマは安倍総理が最も力を入れる「世界経済」。明日発表する首脳宣言には世界経済の底上げに向けて「構造改革の加速」や「機動的な財政出動」などの対応の必要性を盛り込む事で一致したという。ただ財政出動については「各国の事情を反映する必要がある」として、財政出動に慎重なドイツなどにも配慮。実効性には課題を残した。一方、かねて消費税増税についてリーマンショック級の事態となれば見送る可能性に言及してきた安倍総理。会議では去年、リーマンショック後初めて新興国への資金流入がマイナスになった事などを示す資料を配布し、「対応を誤ると世界経済が危機に陥るリスクがある」と述べた。現状がリーマンショック前の状況に近い事を印象付ける狙いがあると見られる。総理周辺は「世界に財政出動を求めながら、日本が消費税増税するのは矛盾」と話した。今日の議論は消費税増税見送りに向けた安倍総理の本音が垣間見えた形とも言えそう。
【各国メディアどう見る？】
世界経済は危機なのか、各国のジャーナリストに聞いた。
カナダ人記者は「世界経済は落ち込んできている。だから首脳達が解決策を議論する。」、イタリア人記者は「中国やブラジルなどの新興国の経済が後退している。Ｇ７が世界経済の成長を引っ張る必要がある。」と話すなど、Ｇ７が財政出動で協調する事に期待感を示す声が多く聞かれた。一方、その実現性については、英国人記者は「世界経済の景気後退を阻止するには財政出動が唯一の手段かもしれない。ただドイツが問題。メルケル首相は非常に消極的だ。」、ドイツ人記者は「安倍総理、オバマ大統領それぞれの方針とメルケル首相の意向には大きな違いがある。今回の伊勢志摩サミットで飛び抜けた成果はないだろう。」と話した。
【Ｇ７経済討議を深読み】
本当に世界経済は危機的な状況にあるのか。
《クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト／市川眞一氏》
「減速はしていると思う。ただリーマンショック級の危機かという事になると、そこまでは到底至っていない様に思う。サミットでは世界経済危機のリスクがあるからＧ７が結束しなければいけない、そして財政出動となっているが、私はこれは逆ではないかと思う。アベノミクスは３年経ってもなかなか安定的に２％の物価目標が達成できない。そういう中で来年には消費税率の引き上げをどうするかという問題もあり、財政が必要な状況になってきた。しかし財政が必要という事を国内要因として言ってしまうとアベノミクスが失敗したのではないかと批判をされてしまうので、それを避けたい。そこで出てきたのが財政出動がしたい、その為にはＧ７の結束が必要、その要因としては世界経済危機のリスクという逆転の考え方なのでははないか。」
【伊勢志摩サミット開幕！不在の「中国」に存在感】
《市川眞一氏》
「これはＧ７ではなくて、Ｇ７の外側に経済危機のリスクがあると言っている。であるならばＧ７で議論をする事にどれだけの意味があるのか。つまり中国やロシア、ブラジルが入らなければ意味がないのではないかという事になる。という事はこの秋に新興国の入った会議・Ｇ２０があるが、Ｇ７はそれに向けた前座の役割に格下げをされてしまったのではないか。この結果、いない中国の存在感がさらに高まったと言える。Ｇ２０の首脳会議が初めて始まったのはリーマンショック後で、Ｇ７やＧ８の枠組みでは対応できないため新興国も入れて話し合いましょうという事で一気に中国の世界経済における地位が高まった。まさに今回は安倍総理自身が予想しなかった中で、いない中国のプレゼンスが高める作用を生んだ。」
【“中国抜き”のＧ７に懐疑論「世界経済を論じるならＧ２０」】
存在感が高まってきた中国は今回のＧ７サミットの事をどう見ているのか。
《中国／王毅外相》
「Ｇ２０は世界経済の重要な変化を反映する時代の流れに合ったもの」
《香港に拠点を置くフェニックステレビ》
「Ｇ７の国々が世界のＧＤＰに占める比率は昔より下がってきているので、中国の様な国も実際に参加して初めて具体策ができる。財政出動で各国が一致したという内容があったが、具体的な内容が明らかにされていない。」
“セブン”新体制発足
トップ人事で混乱したセブン＆アイホールディングス。きょう、新たな経営体制が発足しました。強力なリーダーとしてグループを率いた鈴木敏文氏が退任し、新社長に井阪隆一氏が就任。都内で開かれたセブン＆アイの株主総会では株主からは、さまざまな声が聞かれました。その後、開かれた記者会見で井阪新社長は、これまでトップダウンで物事を決めていた鈴木氏の経営手法から、事業会社との対話を重視する方針への転換を強調しました。今回の役員人事の背景には、鈴木氏と社外取締役らとの対立がありました。社外取締役は経営を監視するために企業が社外から起用した役員のこと。社外取締役がカリスマ経営者を退任に追い込む異例の事態だったのです。今回、トップ人事に大きな影響を及ぼした社外取締役について、井阪新社長は「今まで以上に社外取締役とコミュニケーションをとりながら舵取りしていきたい」と語りました。
【セブン＆アイ新体制発足・“カリスマ”が去った後は】
今日、東京都千代田区の本社で開かれたセブン＆アイホールディングスの株主総会で、新たな経営体制が承認された。会長を務めグループを率いた鈴木敏文が退任し名誉顧問に就任、新たなトップとして井阪隆一が社長に就いた。井阪新社長は、これまでトップダウンで物事を決めていた鈴木の手法から事業会社との対話を重視する方針へ転換するという。社内の混乱を招いた責任を取って経営の表舞台から姿を消した鈴木氏。発端は人事を巡る混乱で、社外取締役がカリスマ経営者を退任に追い込むという異例の事態になった。今回、企業のトップ人事に大きな影響力を発揮した社外取締役について井阪新社長は「企業の内側の論理で物事が決まると表に透明性や合理性が見えなくなる。今まで以上に社外取締役とコミュニケーションを取り合いながら価値観を勉強しながらかじ取りをしていきたい」と話した。さらに巨大企業のかじ取りを担う事になった井阪新社長は「本当に覚悟して自分の人生命をかけるつもりで頑張る」と話した。
【社長と戦う！？社外取締役に密着！】
今回、セブン＆アイホールディングスの人事に大きく影響を与えた社外取締役。最近では東芝でも社外取締役などで構成する指名委員会が次の社長の昇格案を決定するなど、今改めて社外取締役が注目されている。ベビーシッターをスマートフォンで簡単に頼めるサービスを展開している「カラーズ」の社長・経沢香保子。以前経営していた会社で女性社長としては当時最年少での株式上場を果たすなど凄腕女性経営者として知られているが、１年前から家電量販店・ノジマの社外取締役を務めている。女性役員がいなかったノジマに女性の視点で経営をチェックをしてほしいと依頼された。社外取締役として取締役会に出席するほか、商品開発や販売戦略についての相談にも時々個別に応じる。報酬は年俸制で、金額はその貢献度によって変わる。自身もオムロンなどの社外取締役を務める経営共創基盤・冨山和彦ＣＥＯは社外取締役自身もその会社の命運を握る存在という自覚が必要だと指摘、「社外取締役は『辞めなさい』と言う事を最も大事な仕事としてやらなければいけない」と話した。
歴史の証人 被爆建物に注目
アメリカのオバマ大統領が、27日、現職として初めて被爆地・広島を訪問します。オバマ大統領が訪れる平和記念公園には世界遺産である原爆ドームがあります。原爆ドームは、71年前の原爆投下後も残る「被爆建物」の代表です。実は、広島市内には87件の被爆建物が存在しています。しかし原爆投下から71年がたち、物言わぬ歴史の証人である被爆建物が岐路に立たされています。広島市南区にある旧陸軍被服支廠は現在大部分を広島県が管理していますが、約20年間具体的な使い方は決まらないまままの状態が続いています。一方、広島の老舗ベーカリー、アンデルセングループは、被爆した外壁部分を保つ市内の旗艦店を建て替える方針です。被爆した外壁部分は「残したい」というものの、「具体的な計画は今後検討する」としています。
【オバマ大統領広島訪問へ・岐路に立つ“被爆建物”】
米国・オバマ大統領が核兵器を使用した国のトップとして初めて被爆地広島を訪問。原爆投下に耐えた建物「被爆建物」広島市内で８７件が登録されている。オバマ大統領が訪問予定の広島市平和記念公園。慰霊碑の先に立つのが世界遺産の原爆ドーム。原爆ドームで進められているのは耐震化工事、３か所に補強お鋼材を取り付け費用は約２９００万円、これまで３回の工事が行われてきた。住宅街に立つ被爆建物の１つ“旧陸軍被服廠”軍服や軍靴など陸軍の装備品を製造・保管する拠点。中西巌は被服廠の保存と活用を求めて見学会を開いている。原爆投下後ここにけがをした多くの人が運び込まれたが５００人～１０００人くらいの人が次々と息絶えていった。原爆を落とした米国と落とされた日本が手を取り合って世界の先頭に立たないと核廃絶はできない、と中西は語る。見学をした写真家・カイルホイットニーは「貴重な建物で保存が必要。オバマ大統領もここで中西の話を聞くべき」と語る。しかし被服廠は通常一般公開はされず未活用、所有する広島県・財産管理課・伊藤洋子主査は「１棟で改修に３６億円うち２１億円が耐震化に必要。活用が決まっていない段階で改修案は難しい」と語る。
【岐路に立つ“被爆建物”・老舗ベーカリーの悩み】
被爆建物を持つ企業の岐路に立たされている。広島アンデルセン、今年１月に閉店。１９４５年帝国銀行広島支店でだったこの建物、原爆によって壊れたがその後修復、１９６７年広島アンデルセンの店舗として生まれ変わり、２階部分は被爆当時の外壁を使い続けた。広島アンデルセン改装プロジェクト・藤本和明リーダーは「購入した建物が被爆ってものだった」と語り、改装や耐震化などで５回工事し約５０年使用が、耐震性不足や設備の老朽化で建て替えが決定。保存か？解体か？難しい決断を迫られる。外壁を残したいとは考えるが実現するかどうかはこれからの検討による、と藤本リーダーは語る。
東京五輪招致疑惑 ＩＯＣ「深刻に受け止めている」
2020年東京オリンピックの準備状況を確認するために来日しているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ副会長は、招致をめぐる金銭授受疑惑について「深刻に受け止めている」と述べました。また、不正が明らかになった場合、大会の開催に影響が出るか問われると「色々な救済策があると思うが、結果が出るまで話せない」と述べました。一方、日本オリンピック委員会はけさ、この疑惑について調査するチームの初会合を開きました。
ロボット型携帯電話 シャープ「ロボホン」発売
シャープはロボット型の携帯電話「ロボホン」を発売しました。これに合わせて、６月７日までの期間限定で「ロボホンカフェ」を東京都内にオープンし、ロボホンの顔が描かれたカフェラテなどを提供します。また、店内では音声指示で電話をかけたり、写真をプロジェクターで映し出すなど、実際にロボホンを体験することができます。価格は21万3,840円で、予約は1,000台を超えたということです。
《シャープ／景井美帆さん》
「ゆくゆくは一人一台、ポケットにロボホンが入っているというところを目指す。」
ＩＣカード対応を義務化へ
経済産業省はきょう、クレジットカードのセキュリティ対策として、ＩＣチップに対応した端末の導入を店に義務づけるなどとした対策をまとめました。安全性が比較的高いＩＣチップ付のカードは日本では読み取り端末の普及が遅れているため法律を改正し、早ければ再来年にも義務化する方針です。また、金融の新しいサービス「フィンテック」については法律を整備し新たなサービスを後押ししたい考えで、これらは来週打ち出される政府の成長戦略にも盛り込まれる見通しです。
リオ五輪・パラリンピック アシックス 公式ウエア発表
アシックスはきょう、リオデジャネイロ五輪とパラリンピックで、日本選手団が着用する「公式スポーツウエア」を発表しました。デザインには、咲き誇る「桜」の模様を施し、日本選手団の持つ、「力強さ」と「華やかさ」を表現しました。さらに、リオの気候に合わせて、通気性などの機能性も配慮しています。これまで、公式スポーツウエアは、複数の国内スポーツメーカーで提供してきましたが、今回はアシックス一社が単独で提供します。
《アシックス／尾山基社長》
「テレビでロゴマークが出ると商品が宣伝・普及し、自社商品の購買が増えればいいと思う。」
軍属事件 沖縄県議会が抗議決議
沖縄の元アメリカ海兵隊員の軍属が女性を遺棄したとして逮捕された事件を受け、沖縄県議会はきょう、海兵隊の沖縄からの撤退や、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める抗議決議を全会一致で可決しました。沖縄県議会が、アメリカ海兵隊の撤退要求にまで踏み込むのは異例のことです。
ディズニー新ホテル 価格は“お手頃”？
東京ディズニーリゾートがある舞浜の隣、新浦安に来月オープンするのが『東京ディズニーセレブレーションホテル』装飾などにディズニーのモチーフを使用、15分前入園の特典などがつくディズニーホテルが、舞浜エリア以外で開業するのは今回が初めてです。客室の壁にはキャラクターが描かれるなど、ディズニーの要素はふんだんに盛り込まれていながら、平均客室単価はおよそ３万円と既存のディズニーホテルの半額ほどです。チェックアウトは専用のボックスへカードキーを投入するだけで済むなど、一部にセルフサービスを導入することで 低価格が実現し、稼働率９０％以上を目指します。
《ミリアルリゾートホテルズ・セールス＆マーケティング部／久保哲也部長》
「所有していたホテルを理ブランドすることでイニシャルコストを抑えた。既存のディズニーホテルを利用している人もこのホテルと組み合わせて来訪頻度が増えたり宿泊日数が伸びたりという効果があるのではと思っている。」
