■マーケット
グーグルの最新戦略とは
グーグルの新戦略発表会では若手技術者が手がける実験的な取り組みが数多く展示されました。グーグルは今回、アクセルやブレーキ、ハンドルを人工知能で制御する自動運転車を開発しました。グーグルは検索エンジンで蓄えたビッグデータを活用し人工知能をビジネスの柱に育てたい考えです。また人工知能を搭載した「グーグル・ホーム」という対話型の小型情報端末も発表し、年内にも投入する予定です。一方、グーグルが初めて作ったコンセプトカーはアンドロイドＮを使い、社内の情報端末を作りました。自動車がインターネットにつながることで渋滞情報や運転履歴などの情報を集めることができます。
中継担当：ＮＹ支局 進藤隆富記者
より次の成長の柱が明確になってきています。会場もグーグルの本社にほど近い屋外のイベントスペースを選びました。演出にもこだわりを見せています。今回は人工知能と自動車という、グーグルが次の成長の柱として狙う２つの分野で戦略が示されました。
遊園地のようなグーグルの発表会場、スマホで撮影すると似顔絵を描いてくれるロボットなど若手技術者が手掛ける実験的な取り組みが並ぶ。グーグルが開発している人が乗れる自動運転車、アクセル・ブレーキ・ハンドルを操作するのは人工知能、検索エンジンで蓄えたビックデータを活用し人工知能をビジネスの柱に育てたい考えだ。
以下は･･･
《2016年05月19日 モーニングサテライト参照》
（ニュース５本目）グーグルが新戦略発表
http://creampan.seesaa.net/article/438043487.html
設備・人材投資に着目したＥＴＦ２本が上場
現在、日銀は設備や人材への投資に積極的な企業の株を組み込んだ投資信託を、最大で3,000億円買い入れる方針をとっていますが、その対象となる２本の投資信託がきょう、株式市場に上場しました。大和証券信託委託が運用する「大和ＭＳＣＩ人材設備」と野村アセットマネジメントが運用する「企業価値ＥＴＦ」です。
野村アセットマネジメントの津田昌直氏は「設備投資・人材投資に積極的に取り組む日本企業を応援して“日本経済を活性化”」と言います。ＥＴＦが取り入れるのは設備投資額が大きい企業や賃上げなどに積極的な企業の株で、現在はトヨタやソフトバンクが対象です。しかし日経平均株価にほとんど動きのない中、大和ＭＳＣＩ人材設備、企業価値ＥＴＦともに値下がりする軟調な滑り出しでした。
大和証券投資信託委託の室伏淳氏は「日本のＥＴＦ市場は規模的には大きいが、個人投資家への浸透度合いはまだまだ。注目を浴びてＥＴＦの認知度があがり、ＥＴＦに資金が集まるようになってほしい」と話しました。日銀以外にも個人投資家など新たな買い手を市場に呼び込み株式相場を支える存在になれるでしょうか。
■【コメンテーター】髙橋進氏（日本総研理事長）
・総理ブレーンから「消費税増税を！」・争点は大型公共投資の是非
－－このタイミングで予定通りの引き上げを提言する事にはどういった意図があるのか。
「野党が『上げるな』と言っているので政治的な駆け引きという部分もあるのかもしれない。ただ今回の提言の特徴は上げるけれども上げた分は国民に返す、そしてそれをはるかに上回る規模の公共事業をやるよう求めている。改めて今回の政策の考え方を整理してみると、まず消費税を上げるべきか上げないべきか２つに分かれる。上げるべきではないと言っている人たちは、上げないことが一種の景気対策になると言う。でも消費を良くするためにやはり対策は打たなければいけないと言っている。あるいは上げないだけではだめで、それにプラスして大規模な公共事業をと言っている人もいる。一方で上げると言っている人たちは、消費もテコ入れするけれども、同時に公共事業もやると言っている。そうすると横の整理から今度は縦の整理意をしてみると、消費税を上げる上げないにかかわらず、打つべき対策は何かと考えた時には、個人消費をテコ入れすることについてはほぼコンセンサスが取れている。残っているのは、大規模な公共事業をやるべきかやるべきではないのか、そこに結局帰着してくる。だから消費税のこともあるが、デフレを脱却して日本経済をもう一度回復軌道に乗せる為に大規模な公共事業をやるべきかどうかという事が年後半１つの争点になってくると思う。その時に問われるべきは過去何回も公共事業をやって来たけれども日本はデフレから脱却して民需主導の経済にならなかった。今回大規模な公共事業をやるのであれば、どのようなやり方をすれば民需に火をつけて持続的な成長に繋がっていくのか、そこの説明責任を問われる。」
・「バター不足」解消するか？
－－一歩下がって三歩進んだという話もありましたが、抜本改革の大きな一歩であることは間違いないのですか。
そうだとは思いますが、ただ本当に抜本改革になるのか、まだ結論は出ていない。冒頭にありましたが、日本のような先進国でバターが足りないなんていう話が何回も起きること自体がおかしい。だから消費者目線で見た時におかしな制度に見える。一方で生産者にとってすごく有利なのかと言うと、今やそうではない。生産者は決まった価格で卸すだけなので、何の創意工夫も働かない。むしろ価格を抑えて出さないといけないことになってしまっている。結果的にあまりもうからないから経営意欲が落ちていって後継者もいなくなるという悪循環になっている。安倍総理が今日のまとめの中で、経営意欲を引き出すような抜本的な改革を考えていきたいとおっしゃっていたので、まさに消費者だけではなくて生産者の立場に立っても、どうしたら自分で工夫していいものを作ったら高く売れるというような当たり前の市場経済の姿に持っていけるような制度になるか、そこが秋までに問われることだと思います。
・新成長戦略 官民の連携カギ
－－新しい成長戦略を成功させるために欠かせないものは？
「キーワードとしては、ＩＯＴ、ビッグデータ、人工知能などが出てくるんですが、結局はそういうものとものづくりをいかに組み合わせていくか、ということで第四次産業革命と言われている。ところが今日本政府が言い出しているのは、それをさらに超えてＩＯＴなどを社会全体に取り入れていこうということで、“超スマート社会”Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０と言いだしている。今はまだ遅れているけれども、世界に冠たるものを作っていこうという気概はは出てきた。これを実際にやるために具体的には官民の連携を司令塔を作って進めていく。官としては第５期科学技術基本計画で、官だけでも２６兆円のお金をつぎ込むことを目指している。ポイントは民と官それぞれが一緒になって、オールジャパンでどれだけ他の国に対抗できる体制がつくれるかどうか。今まであまりできていない。そこがポイントです。」
■ニュース
安倍総理の経済ブレーン 「消費税は予定通りと提言へ」
来年４月に予定されている消費税率の10％への引き上げ。再び延期されるとの見通しが、強まる中、安倍総理大臣の経済ブレーンが主宰する自民党のグループが、「予定通り消費税の引き上げを行うべき」とする安倍総理宛ての提言案をまとめたことがテレビ東京の取材で明らかになりました。テレビ東京が独自入手した、自民党の山本幸三議員が会長の「アベノミクスを成功させる会」の提言案では、「消費税率引き上げは予定通り実施」と明記したうえで、「当面は10％で打ち止め」とすることを求めています。この提言案をまとめた「アベノミクスを成功させる会」は、2014年には消費税率の引き上げ延期を求める提言を行い、安倍総理の決断を後押した経緯があり、安倍総理の最終的な判断にも影響を与える可能性があります。当初、今回の提言案は消費税増税の再延期を求めるものになる予定でしたが、一転して「予定通り実施」とする内容をまとめました。ただ実施の条件として「１０兆円の景気対策と、最大１０兆円の熊本地震対策の基金を盛り込んだ２０兆円規模の今年度補正予算案を新たに組むべき」としています。さらに消費税増税後の２０１７年度には１０兆円、２０１８年度には７兆円を通常の本予算に追加計上し、増税分を国民に還元する給付金や公共投資に使うことを求めています。
シェアオフィスが働き方を変える
東急電鉄のシェアオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」は、法人契約を狙った施設で、利用料は契約企業に請求されます。20日に横浜など３ヵ所が、８月までに二子玉川など２ヵ所がそれぞれオープン。東急は、子育て中の女性や出張者などの利用を想定しています。オフィス内には、電話ボックスなどの設備のほか、入退室の履歴を企業に提出するシステムがあります。東急は、既存のシェアオフィス事業者とも提携し、使えるオフィスを増やします。その１つが千葉市美浜区にある「ＳＨＩ ＴＳＵ ＲＡＩ」です。提携で利用客の増加を見込むほか、客同士の交流が広がるのもメリットだといいます。今後は、様々なシェアオフィス同士で相互利用できるようにすることで、テレワークは地方に広がるとみています。宮城県の鳴子温泉にある旅館大沼ではシェアハウスの取り組みを始めています。温泉の癒やしと仕事に集中できる環境で新たな働き場所としての可能性を広げています。
【シェアオフィスが働き方を変える】
インターネットなどを使って自宅などで働くテレワークを導入する企業がどんどん増えているが、今回取材した新しいシェアオフィスが広がると、もっと自由に働ける環境が広がるかもしれない。
【オフィスを何ヵ所も使える！？変わる働き方】
最寄駅から歩いて数分というのが売りになっている東急電鉄が展開する新しいシェアオフィス。東急電鉄が今日公開したのはシェアオフィス・Ｎｅｗ Ｗｏｒｋ。Ｎｅｗ Ｗｏｒｋは個人契約が中心だった従来のシェアオフィスとは違い、法人契約を狙った施設だ。契約企業の従業員が自由席を利用した場合、１時間５００円が企業側に請求される。また１つの企業で占有できる個室もあり、１か月８万円。明日から横浜の他に自由が丘、吉祥寺で同時オープンする他、８月までに二子玉川など２か所でもオープンする予定。契約企業の従業員はこの５か所の施設をどこでも自由に使える。
《東急電鉄経営企画室／永塚慎一さん》
「子育て中の女性がわざわざ会社に来なくても、幼稚園に預けてから一旦こちらに立ち寄って会社に戻っていくパターンと、もう一つは地方の企業が出張時に利用する場所が無い。」
オフィスの中は企業が安心して契約できる工夫がある。
①電話ボックス･･･効かれたくない話がこの中でできる
②勤怠管理･･･入室・退室するときに（カードを）かざすと（東急の）システムに飛んで、それが勤怠管理として何時に入った、何時に出たというのを企業に提出する。
東急沿線だけでなく既存のシェアオフィス事業者とも提携し、使えるオフィスは１１か所に上る（７月以降）。
【シェアオフィスが提携！広がる客の交流】
千葉市美浜区にあるＪＲ稲毛海岸駅前に東急電鉄と提携したシェアオフィスがある。ＳＨＩＴＳＵＲＡＩ。運営会社は東急との提携メリットは利用客の増加だけでなく客側にもあると言う。
《運営会社パクチー／福岡太一専務》
「客にとっても新しい会員・大手の社員とコミュニケーションがとれるメリットがある。」
弁護士・清水健介とソフトウエア開発会社の人事・川島正好は１年程前にここで出会って以来、意見交換をすることが多いという。今回の提携ではここの利用客が東急のシェアオフィスを使う事はできないが今後、東急だけでなく他の施設でも相互利用できるのが理想と言う。
《福岡太一専務》
「これからテレワークは地方型になっていくと思うので、郊外で仕事する人は増えてくると思う。」
【老舗旅館がシェアオフィス・温泉で新たな働き方】
宮城県の名湯・鳴子温泉。１２００年の歴史を持つ温泉街にシェアオフィスに生まれ変わった老舗の温泉旅館が登場していた。旅館大沼。炊事場や無線ＬＡＮが使えるコミュニティースペース、ミーティングスペースを完備し、食事なしであれば３日以上宿泊の場合１泊５０００円で泊まれる。売りは温泉。源泉かけ流しの名湯に浸かりながら、個室では集中して仕事ができるという。旅館大沼は東日本大震災の影響などもあり経営に苦しんでいた。そこで思いついたのがシェアオフィスとして使えるようなリノベーション。ただ資金がなかったためクラウドファンディングで資金を募ったところ、目標金額３８０万円に対し４００万円以上集まった。するとインターネット環境を配備したため部屋で通話アプリのスカイプを使って海外の取引先とやり取りし１週間滞在したビジネスマンもいた。元々この地域は湯治場として色々な職種の人が訪れては炊事などをシェアしていた文化があったという。旅館大沼・大沼伸治社長「癒しを得ながら仕事ができる夢の様なシェアオフィスになる」と話した。シェアオフィスを使っている企業の狙いは異文化との交流で発想の転換をしてもらうことだという。
「バター不足」解消するか？
政府の構造改革を推進する「規制改革会議」が改革案を提示しました。注目を集めたのがバターや牛乳の生産に関わる「指定団体制度」の改革です。答申では、指定団体制度について「抜本的改革を検討し、秋までに結論を出す」としています。元農水省キャリアの山下氏は、改革案はまだ不十分だと指摘し、脱脂粉乳がバター不足解消のキーワードだと話しました。牛から絞ってすぐの状態の生乳からできるバターと脱脂粉乳は、必ず一緒に作られますが、需要が少ない方に合わせて製造されます。そうしないと在庫が余ってしまい、牛乳の価格に影響を与えるのです。需給バランスをぎりぎりで保っているため、バター不足が起こるのです。さらに、輸入数も、乳価を守るために農水省の指示で決められているといいます。
【「バター不足」解消するか？】
ここ数年バター不足のニュースを耳にする事が多くなった。牛乳やチーズが豊富に手に入るのに何故かバターだけが足りなくなる、その背景には乳製品の流通に関わる特殊な仕組みがあると言う。その仕組みを変えようと今日、政府の構造改革を推進する規制改革会議が改革案を提示した。果たしてバター不足は解消されるのか。
【バター不足は解消するのか？流通握る指定団体にメス】
今日、規制改革会議が安倍総理に答申を手渡した。今回注目を集めたのがバターや牛乳の生産に関わる指定団体制度の改革。現在、牛乳や乳製品の素となる生乳のほとんどは全国１０の指定団体が酪農家家から買い上げている。指定団体は鮮度が求められる牛乳向けに優先して生乳を回す一方、保存がきくバターなどの加工用は余った分を充てている。このためバターの需要が増え供給が不足してもすぐに生産量を増やす事ができない。規制改革会議は硬直的な制度を問題視し、４月に「指定団体の廃止」を提言した。これに農協や自民党の農林族議員らは猛反発。答申では「指定団体制度について抜本的改革を検討し、秋までに結論を出す」としている。自民党で農業政策を取りまとめる小泉進次郎農林部会長は「明らかに前進だと思う。指定団体制度自体を抜本的に見直す契機になった。一歩下がって三歩進んだ」と話した。
【バター不足は解消するか？脱脂粉乳がカギ】
今回の規制改革会議の判断をまだ不十分と見る専門家もいる。今年３月に「バターが変えない不都合な真実」（幻冬舎）を出版した元農水省キャリアでキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏だ。
《山下一仁氏》
「制度の仕組み自体を抜本的に見直して検討していかないと、なかなかバターの不足の問題を根本的に治療することにはならない。脱脂粉乳が大きなキーワードです。脱脂粉乳を念頭に置いて需給操作をするからバターが足りなくなる。」
山下氏は、バター不足を解決する為には脱脂粉乳の存在がポイントだと話す。バターの原料は牛から絞ってすぐの生乳である。生乳からとれるのは脂肪分の多いクリームと脂肪分の無い脱脂乳。脂肪分の多いクリームはバターになり、脱脂乳は脱脂粉乳などの製品になる。
《丹那牛乳工場／原武信さん》
「バターだけ作ることはできない。生乳からは生クリームと脱脂乳の２つが必ず採れる。ですからどっちか１つをというのはできない。」
バターと切り離せない脱脂粉乳。
山下氏によるとこの２つの製品の製造量は需要が少ない方に合わせているのだという。需要のあるバターに合わせると、脱脂粉乳が余る。それが牛乳の価格に影響を与えるという。その理由は･･･
《山下一仁氏》
「バターと脱脂粉乳が余ると、そこから牛乳を作ることができる。供給が増えると飲料向けの生乳価格を下げろと言う圧力が増える。それは政治家としても農水省としても酪農団体としても避けたい。バターと脱脂粉乳は不足がちに持っていきたい。」
乳価を守るため、ギリギリのところで需給バランスを保つ。これがバター不足の１つの要因だという。では不足するバターは輸入で賄えばよいのか。
《山下一仁氏》「日本は足りない。しかも世界では余っているのに輸入できないようにしてしまう。国家貿易企業というところで独占的に輸入させている。しかもそれは農水省の指示によって輸入が決められている。」
いま国内の乳製品の輸入をしているのは農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）で、低い関税で輸入できる枠を一手に握っている。それでも幾度となくバター不足は起きている。
所管する農林水産省に話を聞くと「国産バターの需要を減らさないこと。そして酪農家の為に乳価（生乳）の安定が大事」と話した。輸入でも乳価の安定が重要視されていたのだ。今後、バター不足問題は解消されるのか。規制改革会議で農業分野のトップ金丸恭文座長は「まずは輸入したバターが店頭に並ぶまでの流通過程にメスを入れたい」と話した。
《金丸恭文座長》
「従来のライフスタイルとマーケットサイドは変化している。だから全体を見直さない限り、構造的、慢性的にバターは不足するだろう。」
上海ディズニーランドに問題浮上！？
来月16日のオープンを前に客を招いたプレオープン中の上海ディズニーリゾート。一目見ようとチケットを持たない中国人が大挙して訪れています。初年度の来場者1,500万人、経済効果は5,000億円ともされる上海ディズニー。そんな中、上海ディズニーの徒歩圏内にオープンしたのはアウトレットモールの上海ビレッジ。抜群の集客力にあやかろうとしています。上海市内中心部は中国のみならず海外からも多くの観光客が訪れる場所ですが、露店で売られているのはディズニーキャラクターのそっくり人形。さらに、市内中心部から車で10分離れたショッピングモールの中には、ディズニーのキャラクターが壁に描かれており、ゲームセンターの名前はディズニーならぬ“ディカニー”です。上海当局はディズニーのライセンスを守るため取り締まりを強化すると謳っていますが、根が深い中国のパクリ文化を前に苦戦を強いられそうです。
Ｇ７財務相・中銀総裁会議 経済政策の協調は
来週に迫った伊勢志摩サミットで、経済政策の協調を演出できるのか。議論の行方を占うＧ７＝主要７ヵ国の財務相・中央銀行総裁会議があす、仙台・秋保温泉の老舗旅館で開幕します。きょう仙台市で開かれた歓迎式典では、仲良く並んで鏡割りを楽しんだＧ７各国の財務大臣ですが、経済政策や為替市場の捉え方については、意見の隔たりが表面化しています。世界経済の下振れ懸念を受け、財政出動による協調を呼びかけたい日本に対し、ドイツは否定的な考えをはっきりと表明。また、急速に進んだ円高については、日本は「無秩序な動き」と非難してきましたが、アメリカは「秩序的だ」と述べるなど、対立の構図が鮮明となっています。こうした意見の隔たりをどこまで埋めることができるかが会議の焦点です。Ｇ７はこのほか、「パナマ文書」を受けて国際的な課税逃れ対策を議論する予定です。
新成長戦略 人工知能やロボット活用
政府はきょう、人工知能やロボットの活用などを柱とする新たな成長戦略の素案を取りまとめました。素案では、ＩＴ関連で30兆円の新市場を生み出す目標を掲げ、研究開発や人材育成などを統括する組織として閣僚や企業トップらが参加する「官民会議」を創設する構想を打ち出しました。政府は今月中に成長戦略を閣議決定する方針です。
沖縄女性不明事件 米軍基地に勤める米国人逮捕
沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さんが先月から行方が分からなくなっている事件で、警察はきょう、死体遺棄の疑いで元海兵隊員でアメリカ軍基地に勤めるシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者32歳を逮捕しました。そして先ほどアメリカのケネディ駐日大使が岸田外務大臣と急遽会談しました。ケネディ大使は日本の捜査に協力する意向を示した一方、アメリカ政府としての謝罪はありませんでした。オバマ大統領の来日が来週に控えるなか、外交面への影響を考慮したものとみられます。
アンドロイド版ペッパー発売へ
ソフトバンクはきょう、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」に対応する、人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を今年度中に発売すると発表しました。現在、ペッパーのアプリの数は、およそ200種類。一方、アンドロイドのアプリは100万種類を超えていて、そのほとんどが使用可能になると言います。会場では、ペッパーの視線が体験できる、新しいアンドロイドのアプリが公開されました。ペッパーの使い道が、今後、大幅に広がると見込まれています。
台湾新政権 日本企業への影響は
台湾ではあす20日、民主進歩党の蔡英文新総統が正式に就任します。８年ぶりの政権交代は、日本企業のビジネスにも無関係ではありません。というのも、中国の巨大な市場で成功する多くの日本企業が、台湾企業をパートナーに中国大陸で事業展開しているからです。去年中国市場進出のため合弁会社を設立した京王グループもパートナーに選んだのは、台湾の飲料大手雅茗天地グループです。去年10月に１号店が開店した日本式カレーチェーンでは日本式の味とサービスを売りにしていますが、現地には日本人はいません。台湾出身の店長が日本語のあいさつなど日本式のサービスを教育しています。台湾人の責任者は「日本人が直接中国人に教えるのは難しい。台湾の会社だからこそ中国人とも話しやすいし、日本の考え方もわかる」と台湾ならではの強みを語ります。
【台湾新政権・８年ぶりの政権交代・日本企業への影響は】
中国・上海の日本のコンビニは台湾と組んで運営、日台連携での大陸進出は成功率が１０％ほど高い。中国市場進出の為、京王グループは台湾の飲食店大手、雅茗天地グループと合弁会社を設立。京王電鉄海外戦略部の並木章吉ＦＣ推進室長は「台湾は親日的で中国市場に深く根を下ろしノウハウや人脈もある」と語る。味もサービスも日本式がコンセプトの上海の日本式カフェレストラン“游香食楽”を任されたのは雅茗天地グループ開発センター・林太一ディレクター、日本人スタッフおらず台湾出身の店長が教育を担当。林氏は「日本人が中国人に教えてもどこまで理解し実行できるかわからない。台湾の会社なら中国人にも話しやすく日本の考えもわかっている」と語る。
８年ぶりの政権交代で就任する蔡英文次期総統は従来の国民党による親中路線と異なり独立志向の民進党を率いる。
政権交代で日台合弁会社の影響について･･･
《京王電鉄／並木氏》
「台湾企業は中国でかなりメジャーに活躍しているので、政権が変わったとしてもそんなに大きな変化はないと思う。日中関係の中でいつ何が起こるか分からないというリスクはある。」
一方、雅茗天地グループは強気で、林氏は「このタイミングで感じるのは、中国政府が中国にいる台湾人ともっと親しくしていきたいということ。逆に台湾企業にプレッシャーをかけたら、皆（台湾に）帰ってしまう。」という。
景気低迷の中国にとって海外企業を呼び込める台湾企業は重要な存在。政権が変わっても日台合弁事業への大きな影響はないとの声が多く聞かれる。経済の結びつきは政治の冷え込みに歯止めをかけられるか。変化はこれからだ。
■【トレたま】カプセル調味料
唐辛子や抹茶などさまざまな食品が入ったカプセル。赤田善の神部貴郎さんは「薬とかサプリメントに使われていたが食品を入れることで新たな需要が生れると試した」と言う。カプセルは薬で使われているものとほぼ同じで水やお湯によく溶ける。カップ麺やお湯などにつけると２～３分で溶ける。袋入りの調味料のようにゴミが出ないがコストが高くなる。粉末だけでなくオリーブオイルやしょうゆなど液体を入れられるカプセルも開発中。“あじの実”をつかって小さじ１杯などがカプセル１つなど料理の方法が変わるかもしれない。
【商品名】あじの実
【商品の特徴】トウガラシや抹茶などさまざまな調味料や食品を入れたカプセル
【企業名】赤田善
【住所】大阪市中央区大手通３－２－２０
【発売日】１年後の実用化を目指す
【トレたまキャスター】相内優香
