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2016.6.6 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年06月06日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

週末の“予想外米雇用統計”を受けた週明けの東京は…
先週末のアメリカの5月の雇用統計によると非農業部門における雇用者数は、市場予想の16万4,000人増を大きく下回る3万8,000人の増加でした。週が明けたきょうの東京株式市場で日経平均株価は一時300円超の下落となる場面もありましたが、徐々に下げ幅を縮めて終値は1万6,580円03銭、前の週末に比べて62円20銭安となりました。一方、東京外国為替市場は一時106円40銭まで円高ドル安が進みました。市場の注目はアメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の講演に集まっています。SMBC信託銀行の二宮恵子氏は「今回の雇用統計の結果を受けて、“今後の経済指標次第である”と利上げに対して慎重な姿勢を示すだろう。5月3日の1ドル=103円55銭、もしくは節目の105円を意識する展開になる」と述べました。




中国・北朝鮮接近に揺れる韓国
6日、韓国では朝鮮戦争などの犠牲者を弔う日で休日です。追悼式で朴大統領は核保有国を主張する北朝鮮を厳しく非難しました。5月30日、北朝鮮は失敗に終わったとはいえ、ミサイルの発射を試みており、緊張が続いています。そうした中、6月1日に北朝鮮の李朝鮮労働党副委員長と中国の習主席が会談を行いました。韓国メディアはこの会談が中国の北朝鮮に対する核黙認の意味を持つと報じています。今回の追悼式で、朴大統領は北朝鮮が核を放棄するまで国際社会と協力して経済制裁を続けるという考えを強調しました。
中継担当:ソウル支局和田高記者




■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)

・カイシャの鑑/古田土経営
--外資系の企業ではありえない体質ですが・・・
「ありえないから悪いという話ではない。掃除、挨拶、朝礼は何のためにやっているか、少し考えなくてはいけない。社長が言っていたように、相手を元気にするということですが、それに加えてコミュニケーションを取ること。挨拶すればコミュニケーションを取りやすくなる。社内だけでなく相手とコミュニケーションを取りやすくなる。その結果話しやすくなる。困ったことがあった場合はなしやすくなる。そうすると毎月、決算書について厳しいことを言わざるを得ないときがあるが、よく聞いてくれるようになる。だから風通しが良くなるというすごくいいところがあると思う。ただ盲点は、社長の魅力を感じられないくらい大きくなってくるとちょっとやりにくくなると思う。今200人くらいだが3000人になるとできなくなるかもしれない。もう一つは全ての人間がこういう社風に合うとは限らない。もし合わない人がいても元気よく次の会社に行ってもらうことが必要です。」



・米国景気の見方が変化・悲観論広がる可能性
--確かに先週末のアメリカの雇用統計には、我々も驚いたんですが、このショックはまだ続きますか。
「米国の雇用統計のショックが続くかはわからないが、これによってストーリーが変わった。雇用統計がずっと良くなっていたことを受け、FRBが利上げの意向を示していたが、今回のあまりにも悪い数字でストーリーが変わってしまった。2~3か月続けて予想より良い数字が出てこなければ元のストーリーには戻らない。」
--見ようによってはもうピークが過ぎてしまったのではないか、という見方が出てきているということですか。
「それもありますが、何故これまでの数字とこれほど違うのか、議論される。例えば失業保険申請件数は結構良かったのに、なぜ今回の数字はこれほど悪かったのか、議論しないといけない。」
--悪かった原因も現状ではよくわからないということですか。それは深刻ですね。



・ 北朝鮮問題の影響について/地政学的問題 投資家が注目
--李洙?(リ・スヨン)氏が中国の習主席とこのタイミングで会談した。これは中国の北朝鮮の核保有を黙認したという見方もあるが、マーケットの関心は高いですか。
「地政学的な要因に非常に関心を集めている。例えばトランプ氏が大統領になったらどうなるか。その中でこういうことが起きたが、米国の人達に北朝鮮と中国は接近しているかと聞くと、むしろ逆だと答える。北朝鮮は会談の直前にミサイルを発射した。「お前の言うことは聞かないぞ」という意思表示だった。これによって中国は板挟みになった。ずっと友好を保ってきた北朝鮮を支持するのか、国連の制裁を実行するのか、板挟みだ。今後、中国が何をするのか、非常に注目すべきだ。」
--こういった地政学的リスクはなかなか先読みできない。プロの投資家はどういう対応をするのですか。
「様子見で投資意欲が無くなり控える方向になる。」




■ニュース

観光大国フランスに「三重苦」
フランスでは労働者と政府の対立が激しさを増している。ことの発端は政府が進めている、現在の週35時間労働を延長、解雇を容易にする法改正にある。これに労働組合が強く反発。デモやストライキが各地で起こっている。鉄道など、交通機関は麻痺。製油所も、次々に封鎖され、ガソリンの入手が困難になるなど、市民生活にも影響が出ている。さらに、大雨の影響でセーヌ川などが氾濫。2万人以上が避難を余儀なくされ4人が死亡した。万が一の浸水に備え、ルーブル美術館は、収蔵品を安全な場所に避難させ、全館を閉鎖。観光客の姿は消えた。しかも、この夏は、アメリカ政府がヨーロッパでのテロに警戒を呼び掛けていて、観光客の減少が予測されている。日本の4倍以上の旅行者を受け入れGDPの7%以上を観光業に依存するフランス経済には逆風が続く。

【観光大国フランスに「三重苦」】
エッフェル塔やルーブル美術館など見どころの多いフランス・パリ。フランスは世界最大の観光大国だが、去年11月に起きた同時多発テロの影響で観光客は今年に入り去年に比べて8%減り、ピンチに陥っている(2016年1月、UNWTO調べ)。日本人にとっても人気の旅行先・フランスだが、さらにここにきて新たな問題が起き三重苦とも言うべき逆風が吹いている。

【“三重苦”のフランス経済・スト・洪水・テロ警戒で】
フランスでは労働者と政府の対立が激しさを増している。事の発端は政府が進めている現在の週35時間労働を延長、解雇を容易にする法改正にある。これに労働組合が強く反発しデモやストライキが各地で連発した結果、鉄道など交通機関は麻痺。製油所も次々に封鎖され、ガソリンの入手が困難になるなど市民生活にも影響が出ている。さらに大雨の影響でセーヌ川などが氾濫。2万人以上が避難を余儀なくされ4人が死亡した。観光地として有名なシャンボール城も水の中に沈んだ。大量の水は首都・パリにも押し寄せた。万が一の浸水に備えルーブル美術館は収蔵品を安全な場所に避難させ全館を閉鎖、観光客の姿は消えた。しかもこの夏は米国政府がヨーロッパでのテロに警戒を呼び掛けていて、観光客の減少が予測されている。日本の4倍以上の旅行者を受け入れ、GDPの7%以上を観光業に依存するフランス経済には逆風が続く。ストライキ、洪水、テロ警戒の三重苦にも強気の姿勢を崩さないパリ市民。この状況はいつまで続くのか、政府の次の一手が注目されている。





渋谷109で接客コンテスト
東京・渋谷のファッションビル「渋谷109」に出店している店舗のスタッフ52名が接客のコンテストを行いました。販売員は与えられた6分間でブランドの表現やコーディネイトの提案などを競っていきます。こうしたコンテストを開催する背景の一つにネット通販の台頭があります。かつては“カリスマ店員”などブームを作ってきましたが、改めて店舗での販売力強化を図ります。インターネットでの販売が増える中、販売員の力で店に客を呼び込める「実演販売」のニーズも高まっています。実演販売のスタッフを派遣する東京・渋谷区の会社は去年、年商22億円を突破。実演販売を依頼した生活雑貨の専門店は、客に期待感をもたせ、リピーターにするのが狙い。今後、実演販売の種類や実施回数を増やすなどして、売り上げの拡大を図るといいます。インターネットで人に会うことなく物が買える時代。対面販売のチカラが見直されています。

【リアル店舗の逆襲“カリスマ店員”復活!?】
渋谷のギャルファッションの聖地・渋谷109。ここに出店している店舗スタッフ52人が接客コンテストを行った。販売員は与えられた6分間でブランドの表現やコーディネイトの提案力などを競う。なぜ渋谷109はコンテストを開催したのか。等身大の手本として憧れの存在となったカリスマ店員などブームを作って来た109の売り上げは2008年度に286億円とピークを迎えた。ただそれ以降は増えていない。その要因の1つにあるのがネット通販の台頭。小西郁良総支配人は「109の最大の資産は人。人こそが最大の強みであり差別化点」と話し、今回改めて店舗での販売力にスポットを当てた。コンテストに出場するセシルマクビー・遠山ちなみさんの売りは1人1人にあった接客をする。遠山さんは去年、900人いるセシルマクビーの販売員の中で売り上げトップになった。109のコンテストは明日まで行われ、その後結果が発表される。

【リアル店舗の逆襲“実演販売”で集客】
インターネットでの販売が増える中、販売員の力で店に客を呼び込める実演販売のニーズも高まっている。実演販売スタッフ派遣会社のコパコーポレーションではここ数年、実演販売の依頼が急増。年商は右肩上がりで去年22億円を突破したという。業績好調の訳とは、実演販売を行う京王アートマンを取材した。この日、行われたのはフライパン(スーパーストーンバリア)の実演。料理をしながら製品の特長を細かく説明していくが、客からは手厳しい意見もある。製品の短所も隠さずに話し、その対処策を教える事で客の信頼を勝ち取る。実演販売を行ったのは3時間だが、その間1つも売れなかった。しかし依頼主はこの結果に不満はないという。京王アートマン・成澤豪は「実演販売で何か店でやっているだろうという期待を持ってもらいリピーターに繋げる」と話した。この店では今後、実演販売の種類や実施回数を増やすなどして売り上げの拡大を狙うという。インターネットで人に会うことなく物が買える時代だ。対面販売の力が見直されている。





オムロン 運転手の集中度測る新技術
精密電機メーカーのオムロンが世界初の自動車を運転する人の集中度を測る技術を開発したと発表しました。オムロンが培ってきた画像処理技術と最近流行している人工知能ディープラーニングを使ったものです。今までの画像処理技術では目の動きなど局所的な判断しかできませんでいたが、ディープラーニングにより顔の動きや動作など総合的に判断することが可能になりました。その技術により、運転中の居眠りや脇見、異常事態などを検知しドライバーに警告などを促します。2019年から20年に実用化する予定です。

【世界初!集中度を測る技術・交通事故なくなるか?】
精密電機メーカーのオムロンが自動車運転手の集中度を測る世界初の技術を開発したと発表した。これは自動運転の車で使う世界初の技術だ。センサーで運転手の目の動きや動作をキャッチしカメラで撮影、その画像を人工知能が分析し安全かどうかを判断するというものである。例えば自動運転から手動運転に切り替わる時、運転手が2~3秒脇見をしていた場合はすぐ運転できると判断し危険度は1番低いレベル。スマートフォンを操作している場合は4~10秒で運転が可能だということでドライバーに警告するレベル。そして突然の発作など病気の症状が出たと判断した場合は運転復帰不可能の危険度レベル3になり、その場合は車を路肩に停車させるように想定している。今までの画像処理技術ではまぶたの動きなど局所的な動きで居眠り運転かどうかの判断は可能だったが、画像処理に人工知能ディープラーニングを加える事で顔の動きや動作など総合的に判断する事が出来るようになり、危険度のレベル分けも可能になったという。オムロン画像センシング研究室長・川出雅人は「ドライバーの状態は人による差があるので、その判断技術と高めていき2019年~2020年には子の技術を搭載した車が発売される事を目指す」と話した。
《大浜キャスター》
当分は自動運転といってもドライバーがきちんと起きていて、自動車を監視しているというのが前提になりますから、当然こういう技術も必要になってくるだろうということです。ただ自動運転でなくてもトラックやバスの安全対策としてはもう使えるのではないかという話でした。





舛添知事 調査結果公表 「違法性なし」続投表明
東京都の舛添知事は6日夕方に記者会見し、政治資金などをめぐる一連の問題で、弁護士による調査結果を公表しました。調査報告書は「違法性はないものの、一部に不適切な支出があった」と指摘。その合計額は400万円を超えます。千葉県・木更津市のホテルに支払った宿泊費など6件については「主な目的は家族旅行だったと解釈」し、是正を求めました。舛添知事は不適切とされた宿泊・飲食費を個人資産から返金するとしたうえで、知事の職については続投する意向を表明しました。



燃費不正4車種 5月販売ゼロ
自動車団体がまとめた5月の車名別国内新車販売台数は、三菱自動車が燃費データを改ざんした軽自動車「ekワゴン」「ekスペース」と日産自動車が三菱自動車から供給を受けていた「デイズ」「デイズルークス」4車種の販売がいずれもゼロでした。三菱自動車が4月20日に、燃費データの不正を公表し、生産・販売を中止していたためです。また、首位はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」でした。



米中戦略・経済対話 南シナ海問題 議論平行線
中国・北京で開かれている米中戦略・経済対話でアメリカのケリー国務長官は焦点となっている南シナ海の問題について、中国を激しくけん制しました。これに対し、中国のヨウ・ケツチ国務委員は、アメリカの介入を念頭に「当事者の国の間で協議により友好的に解決する問題」だと強調し、議論は平行線となりました。



ペルー大統領選 開票続く
5日に行われたペルー大統領選挙の決選投票は、大接戦となっています。ペルー選挙管理委員会の発表によりますと、開票率92.6%時点で、クチンスキ元首相が得票率50.3%で、フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏の49.7%を、わずかにリードしています。選挙戦は4月の第1回投票で首位となったフジモリ氏が優位に進めてきましたが、終盤でクチンスキ氏が追い上げ、大接戦となっています。



国交省 空き家情報を一元化
国土交通省は、地方自治体が持つ空き家の情報を集約し、インターネットで全国の空き家情報を検索できる仕組みを今月中にとりまとめます。これまで、空き家の購入希望者が物件を探すには各地方自治体に問い合わせる必要がありました。全国で空き家の急増が問題となっており、国交省は、空き家の流通を促進させたい考えです。



子連れ出勤できる共用オフィス開業
子どもを保育園に預けられない社員が子連れで出勤できるという日本初の新しい共用オフィスが東京・六本木にオープンしました。オフィスの隣に、保育士の資格を持つスタッフが子供を預かるスペースがあり、親は働きながら子どもの様子を見ることができます。オフィスは、机単位での契約が可能で、料金は、ひと月およそ13万円からです。



横浜・八景島にイロワケイルカ
パンダのような白黒模様が特徴のイルカがきょう、横浜・八景島シーパラダイスに運び込まれ、報道陣に公開されました。担架に乗せられてやって来たのは2頭のイロワケイルカです。メスの「サクラ」は「仙台うみの杜水族館」から、オスの「スカイ」は「鳥羽水族館」からそれぞれ引っ越してきました。イロワケイルカは南米の海に生息するイルカで、国内での飼育数はわずか9頭。シーパラダイスは2つの水族館と連携し、将来的にイロワケイルカの繁殖を目指します。長い距離をトラックで移動してきた2頭ですが、どちらも水槽に入ると元気な姿を見せました。今月10日から一般公開する予定です。
《八景島シーパラダイス/大津大さん》
「野生での個体数も把握されていないくらいの貴重な種類。次の世代、3世代目、4世代目を繁殖できるように頑張っていきたい。」




■【カイシャの鑑】客を元気にするカイシャ
東京・江戸川区にある古田土(こだと)経営は社員180人の大型会計事務所。経営理念は「中小企業を元気にする」こと。業界全般が苦戦する中で、33年にわたり増収を続けている。一般の会計事務所は顧客企業の決算書を作るのみだが、古田土経営はオリジナル決算書を使って経営の相談に乗っている。千葉県にあるスズキ機工は2012年に相談をして以来、収益の柱を機械の生産から、安定した利益が見込める「消耗品」の生産へシフトさせ、オリジナル商品も開発した。そうした結果、5年間で売り上げが3倍に増えた。古田土経営は、独自サービスのためには、社員の教育が大切だという。社員は、出勤したらすぐ身だしなみのチェックをして、全社員に挨拶をする。週3回は駅前清掃をして、初任給で親孝行もルールずけている。そうした「当たり前のことができる社員」が顧客から信用されることになる。中小企業からは、感謝の手紙がいくつもよせられている。
取材先・古田土経営・スズキ機工

【客を元気にする会社】
33年に渡り増収を続ける会計事務所の好業績の秘密に迫る。東京都江戸川区の古田土経営は社員180人の大型会計事務所で、中小企業の決算書を作るのが仕事だ。経営理念は「日本中の中小企業を元気にすること」。一般的な会計事務所の仕事は顧客企業の決算書を作るのみだが、古田土経営は顧客の業績を改善させる独自のサービスを売りにしている。その為に大切なのが社員教育という。身だしなみ、全員と挨拶、週3日の掃除がルールで、挨拶や掃除などが当たり前の様にきちんとできなければ売り上げが増えてもボーナスが増えない仕組みだ。さらに初任給で親孝行する事が義務付けられている。当たり前の事が当たり前にできる社員を作る。こうした社員でなければ顧客の信頼を得る事は出来ないという。

会計事務所・古田土経営が顧客企業を元気にする為の武器がオリジナルの月次決算書。これにより顧客の弱い部分を把握し会社を元気にしていく事が出来るという。現場を取材した。千葉県松戸市のスズキ機工は食品加工機械を製造していて、ハイブリッド自動粉掛け装置が食品工場に導入されている主力製品。スズキ機工は5年前から古田土経営のアドバイスを受けてきた。4月の月次決算を一緒に作っていくと、4月は260万円の赤字である事が判明した。スズキ機工は2012年以降、古田土経営のアドバイスを受けて収益の柱を機械の生産から安定利益が見込める消耗品へシフトした。後押しを受けて開発した機械の潤滑剤は売り上げの4割を占める主力製品に成長した。スズキ機工の売り上げは5年間で3倍になった。中小企業を元気にする古田土経営。顧客の中小企業からは感謝の手紙がいくつも寄せられている。古田土満社長は「どうしたら相手に喜んでもらえるかを考えながら経営している。人の事を一生懸命考える人間を育てれば会社は良くなる」と話した。




■【トレたま】瞬時におかわり!

専用のジョッキの裏からはLEDの信号が出ていておかわりが欲しくなったらコースターの上にジョッキを置くと、自動的におかわりを注文してくれる“おかわりコースター”。コースターの中にはスマホが入っていてスマホの情報をプリンターに送り注文をする。エスキュービズムテクノロジーの武下真典社長は「みんながタブレットの操作に慣れてはいない。このコースターなら感覚的に分かる」と開発理由を語る。コースターで注文すると到着まで12秒84、通常に注文すると28秒41と2倍ほどの時間。課題として注文を変えることができないのでその時は店員を呼ばなくてはいけない。さらに改良を加えて飲食店に売り込む予定。

【商品名】おかわりコースター
【商品の特徴】専用ジョッキを置くだけで自動的におかわりが出てくるコースター
【企業名】エスキュービズム・テクノロジー
【住所】東京都港区芝公園2-4-1
【価格】10セットで100万円~
【発売日】6月6日(月)
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.6.6 Newsモーニングサテライト

2016年06月06日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 雇用統計受け反落
順調に利上げを目指して歩いて来たら、いきなり目の前に深い崖が出現・・。金曜日の雇用統計は、そんな衝撃でした。アメリカの5月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が、3万8,000人の増加にとどまり、5年8ヵ月ぶりの低水準に落ち込みました。m1.JPG失業率は4.7%に下がったものの労働参加率も低下していて、雇用の質も良くありません。また、金曜日は掘削リグ数の増加が確認され、原油価格も下落。利上げのシナリオが突然、途切れてしまった感覚です。月曜日にはイエレン議長の講演があり、このタイミングで何を話すのか?世界のマーケットが注目です。金曜日の株価終値です。ダウが3日ぶり反落、31ドル安、1万7,807ドル。ナスダックが8日ぶり反落です。28ポイント下落、4,942。S&P500が三日ぶり反落、6ポイントマイナスの2,099でした。
《米5月雇用統計》
非農業部門雇用者数(前月比) +3.8%
失業率 4.7%(-0.3%)
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【為替見通し】注目ポイントは「イエレン議長講演」
解説は三菱UFJ信託銀行の酒井聡彦氏

アメリカ雇用統計が予想比で弱めとなったことから 6月利上げの織り込みはほぼ無くなり、ドル金利低下、ドル売りとなり、ドル円は約 1ヶ月ぶりとなる 106円半ばまで下落しました。
--今日の予想レンジは105.50円 - 108.00円、注目ポイントは「イエレン議長講演」です。
6月は無くとも 7月利上げを実施できるかがカギとなりそうです。地区連銀経済報告、ベージュブックでは多くの地区で雇用ひっ迫が報告されていること、ドル安原油高の組み合わせはインフレリスクを引き起こすこと、3月 FOMC声明で上げられていた中国の金融不安は現在小康状態であることから、イエレン議長は拙速な判断を避けつつ、これまで同様に夏場の利上げには前向きだと言う一貫したメッセージを発するものと見ています。またイギリス国民投票の日程を考慮すると 6月を避け、7月利上げを実施するには、このことは理に適っていると考えます。
--そういった環境の中ですが、ドル円は今後どのように推移していきますか。
本日の東京時間では円高ドル安リスクがくすぶることから、一時 106円台を下回る可能性があるものの、欧米時間に入ってイエレン議長からの一貫したメッセージが見られれば、7月利上げを再度織り込む形でドル金利上昇、ドル買いとなり、ドル円は値幅の広い取引になると想定しております。0為替.JPG














【日本株見通し】注目は「メジャーSQ週の前半」
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解説はDZHフィナンシャルリサーチの東野幸利氏
--今日の予想レンジは、16250~16450です。週明け厳しい展開になりそうですか。
急速な円高の影響で自動車株などの下げが予想されますし、証券・銀行といった主力株を中心に弱いスタートが予想されます。一方、米国市場はそれほど下げていませんので、さらに円高が進まなければシカゴ先物の安値16260円どころでは買いが意識されると思います。ただ今晩のイエレンFRB議長が講演で、悪化した雇用統計を踏まえ、FOMC前にどんな内容を示すか確認するまでは、売り買いともに手控え要因になると思っています。
--注目は「メジャーSQ週の前半」です。
今週は週末に先物とオプションの清算日、メジャーSQがあります。年4回あるメジャーSQのうち、6月の場合、直近10年間の日経平均の動きを見ますと、SQまでは軟調、
nk2.JPGSQ後は持ち直すという傾向がありまして、特に直近3年間で見ると火曜日に下げる傾向が見られます。そういった点からは今週も前半は円高が業績の下振れリスクとして弱い材料になりそうなんですけれども、6月の日銀による追加緩和策、例えばETFの買い付け額の拡大期待などが高まるでしょうし、企業による自社株買いなども活発化する時期ですので、16000円前後での下げ渋りはみられると思います。






■【コメンテーター】東京大学/渡辺努教授(専門はマクロ経済、日本の金融政策を分析)

・利上げできる状況にあるか。
--雇用統計はひどい内容でした。6月利上げ期待が一気にしぼみました。
今回は雇用者があまり増えなかったが、それ以外にも労働市場には複雑な状況が起きていて、リーマンショックの後に一旦労働市場から退出した人がもう一回戻ってきたり、パートタイムをフルタイムに切り替えるとか、そういう形で供給は増えている。そういう供給の増加をこなしながら労働市場が徐々に改善しているわけだが、供給の増加がある限り賃金がなかなか上がらないので、おそらくFEDが思っているほどには順調に利上げの環境は整って行っていないということだと思う。先ほどブレイナード理事が言っていたように、今は待って様子を見る局面にある。どっちに転ぶかを判定する局面にある。



・日経超特急/増税延期でも支出「変わらない」81%
--「いつかやるんだから」という意見もありました。
考え方としては財政規律がまだまだしっかりしていると多くの方が思っている。もしこれが延期ではなく凍結ということであれば、消費は増えると思うが、皆さんはそうは思っていなくて、いずれはあるだろうと考えていて、財政規律に自信を持っているということだと思う。



・今日の経済視点 「為替介入は有効」
介入には効果が無いと言う方が多いが、決してそんなことはなくて、ある程度の金額をまとめてやればしっかり動くということは分かっている。とりわけ2003~4年の時期に大規模に介入したけれども、その時には金融政策とタイアップしながら介入したんですが、そういうものは非常に効果があるということが分かっているので、今のように非常に為替水準についての不確実性が高まっているときには介入も考えたほうがいいのではないか。米国サイドからは牽制が飛んできていますけれども・・・。




■特集 物価上昇の鍵は大企業pro1.JPG
日経CPIナウで集めているデータを企業別に分析した結果、物価を動かしていたのは商品を多く抱える大企業だったことがわかったという。この結果から、東京大学の渡辺努教授は、これまでの全体的にマネーの量を増やすという金融政策は効果が少ないと指摘し、物価上昇には大企業へピンポイントで政策を打つことが重要と解説する。

--日銀が目指す2%が遠のくなか、テーマは物価上昇の秘策。
商品の裏のバーコードに注目して、最初の2桁が「国コード」、その次の5桁が「企業コード」、そして次の5桁が「商品アイテムコード」。このバーコードには価格情報はないが、ポスシステムによりレジで商品と価格をひも付けする仕組みになっている。この企業コードは1社に付きユニークな1つであり、企業コードで集計することでその企業の物価を計算することができる。

--ということで「物価上昇のカギは大企業にあった」。pro2.JPG
どういうことかというと、この表は2012年9月~2015年9月、アベノミクスが始める直前から3年間、つまり全盛期にどんな企業が物価の上昇及び下落に寄与したのか、ランキングにしたものです。(物価上昇した企業は)輸入品の関係の企業が多くて、輸入コストが上がったことで、円安の影響で物価が上がっている面が大きいと思います。下落した方は、飲料やお酒など競争が激しい産業、あるいはお米の関係、プライベートブランドを含む大手流通企業が入っています。両方ともに数百~1000以上のアイテム、かなり大きい商品数を持っている企業です。全部で28万ぐらいの商品がありますが、それがこういった大きな企業に集中しているというのが重要な特徴です。その結果として物価を上げるにしても下げるにしても、寄与度の大きいところはどういうところかと考えると、商品数が多く売り上げもそれに見合った大企業であるということです。
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--ではこちらのフリップを見るとさらによくわかります。
「約9割の企業が物価に寄与せず」
先ほどは10位までしか見ていませんが、それを4000番近くまで見ていくと279社までが物価上昇に寄与している。そして189社がマイナスに寄与している。そしてその他の真ん中にある企業はほとんど関係ないということになる。そして端になるのは商品がすごく多い大企業である。




--ではここで足元の物価を見ていきましょう。日経CPIナウ(消費者物価指数)は年初から下がり続けて、足下ゼロ近傍まで来ています。2%は程遠いう状態なんですが、ここでモーサテサーベイで物価2%に向けて何が必要か聞きました。
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--これはよく言われている一般的な考え方ですが、今回見た「物価上昇のカギは大企業にあった」という研究結果からすると、どういうことがこれから必要になりますか。
先ほどモーサテサーベイであったようなご意見というのは、どちらかというとマクロの政策を言っていて、金融政策が一番象徴的です。しかしこの研究の結果はそういうことではなくて、企業に対する個別の政策が大事だということを言っている。今までの金融の緩和は、お金の量を全体的に増やすバラマキ的なことで物価を上げようとしてきたわけですが、そうではなくてかなり限定的な企業が価格を決めているということが分かりますので、そういうところにピンポイントで政策を打っていくということが必要になります。
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--具体的に挙げてみました。
・全企業を見る必要はない
・物価を挙げた企業のETFを購入
・値上げ競争の規制
・大企業の賃金動向を監視

物価を上げた企業のETFを購入することによって、さらに物価を上げる企業を増やしていく特ことが考えられます。それから賃金と物価の好循環という観点からすると、物価を上げている企業というのはおそらく賃金を上げる余裕がだんだん生まれつつあるのだと思うので、そういうところでしっかり賃金が上がっているかどうかをモニターしていくことが大事です。一方で物価を下げている企業についても、可能性としては賃金をすごく抑えて苦労しながら、あるいは労働者に対して少し厳しいことをしながら物価を下げている可能性もあるので、それもしっかりモニターしていく必要がある。両方のことをやることによって賃金と物価の好循環を作ることができるのではないかと思う。
--ですから全体に広げてやるのではなくて、ピンポイントで見ていくことが重要だということが分かったということです。





■特集 米・安心な新ライドシェアとは
スマホアプリなどを通じて一般人のドライバーが運転する車を利用するライドシェア。その代表格ウーバーが生まれたアメリカでは、車内のドライバーと客の間で暴力事件などのトラブルが発生していて、安全面での不安を声にする人が少なくありません。そうしたニーズに応えた新サービスがボストンで始まろうとしています。サービスの名称は「セーフハー」特徴はドライバーも客も女性専用で男性は乗車できないというものです。サービスの発案者は元々ウーバーのドライバーでした。ある日客として乗せた男が車内で大声を上げて騒ぎ出し身の危険を感じたときに「女性専用」というコンセプトを思いつきました。しかし、このサービス、性別による差別を禁止した法律に引っかかるという指摘もあります。安全へのニーズと公平を求める法律の間に挟まったこのサービスが軌道に乗るかはこれからです。

《2016年05月23日ワールドビジネスサテライト再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/438203596.html
女性専用ライドシェアに意外なハードル

【米国・ウーバーが進化・売りは安全性】
ライドシェアサービスの先駆けとなったウーバーは世界中に進出。そうしたなか、米国では新サービスが始まる。ワシントン近郊で新サービス・セーフハーのデモンストレーションが行われた。セーフハーは客も運転手も女性限定。料金はウーバーと同程度。今年秋から全米でサービスを開始する。発案者のマイケル・ペレッツは、昨年までウーバーの運転手だった。挙動不審の若者を乗せたとき身の危険を感じ「女性や子どもの安全を守るために新サービスが必要と考えた」という。ライドシェアは安全確保に不安を抱く人も多い。セーフハーは登録者の犯罪歴なども厳しくチェックする。しかし、女性限定のサービスが男性への差別にあたるとの指摘もある。
《ダーリアル・ドゥルスキー弁護士》
「ドライバーの雇用にあたっては性差別を禁止する法律がある。客を車に乗せるという面では公共空間における差別が法律で禁止されている。どんな客でも乗車拒否できない。このサービスは両面で潜在的な問題を抱えている。認められない可能性が高い。」
《ペレッツ》 「ライドシェアの安全性への考えは男女で違う。」




■【エマトピ】タイ・製造業のロボット化と国内消費に商機
現在、タイに進出する日系企業が抱える問題として、人件費の上昇や管理職・エンジニアなどの確保が大きな課題となっています。そんな中、日本の技術力を生かし、製造業や飲食業で商機を見いだす企業が今後増えるといいます。その理由とは?解説は日本政策金融公庫の佐近友昭氏。

--タイには自動車メーカーを中心に多くの日系企業が進出していますが、最近の状況はどのようなものでしょうか。
体に新たに進出する日系企業の数は昨年ごろから落ち着き、2~3年前よりは少なくなっています。また日系企業同士さらには技術力を高めてきた他国資本やローカル企業との競争も熾烈になってきています。

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--そうした中、いま日系企業が抱える課題とは何なんでしょうか。
最近では人件費の上昇や管理職、エンジニアなどの確保が大きな課題となっています。融資先企業のタイ現地法人を対象に行った調査では、3~4割に企業が人件費の上昇を課題としています。タイの1日当たりの法定最低賃金は、2013年1月に300バーツ(約900円)に引き上げられましたが、今年に入りさらに20%の引上げ要請が労働者団体から上がったことも影響していると思います。

--そうするとタイの日系企業はコストが抑えられる低所得の国へ生産をシフトするということでしょうか。
いえ、人件費の上昇は他のアセアン諸国でも抱えている課題ですし、私どもの調査では、既にタイに進出している日系企業の過半数が今後1-3年間で事業を拡大するとしています。ema2.JPG一方で人件費の上昇を抑制するために、生産ラインの自動化や省力化に取り組む企業も増えています。産業用ロボットなどの製造販売を営むメカトロ・アソシエーツはロボットを仕入れて顧客の要望に応じカスタマイズして販売することで、業容を拡大しています。そうした投資を狙って進出する日系企業も今後増えていきそうです。

--それに賃金上昇というのはタイ国内の消費につながりますよね。そこに日系企業の商機というのは見つけられそうですか。
最近はタイでも健康志向が高まったいますので、ヘルシーなイメージを持つ日本の食品業界に商機が増えるのではと考えています。例えば大阪にある大市珍味が製造している湯葉や油揚げは日本食レストランだけでなく、現地の大手レストランやタイ航空の機内食にまで使われています。素材そのものに対してタイ国民のニーズが高まっているので、レストラン業態でなくても参入の余地はありそうです。
--タイへの日系企業の可能性はまだまだありそうですね。




■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。先週末の雇用統計を受け、アメリカの利上げ予想が大きくに変わりました。
期間6月3日~5日、番組出演者 33人

・今週末の日経平均予想 予想中央値(16200) 先週終値(16642)
岩井コスモ/林氏「円高反応は行き過ぎ(16800)」
大和証券/木野内氏「ドル急落で催促相場の可能性(16000)」

・今週末のドル円予想 予想中央値(106.50)先週終値(106.54)
クレディ・アグリコル/斉藤氏「利上げ期待残る可能性(109.00)」
三菱東京UFJ/内田氏「雇用統計を引きずる公算大きい(105.50)」

・米利上げ時期予想
7月(55%)9月(21%)12月(15%)来年(9%)
経済産業研究所/中島氏「米大統領選、英国民投票(7月)」




■今週の予定

6日(月)米中戦略・経済対話、米FRBイエレン議長講演
7日(火)オーストラリア中銀理事会
8日(水)1-3月期GDP(改定値)、5月景気ウォッチャー調査、中国5月貿易収支
9日(木)4月機械受注統計、中国5月消費者物価指数
10日(金)5月企業物価指数、米5月財政収支



■今日の予定

米中戦略・経済対話(~7日)
米5月労働市場情勢指数
米FRBイエレン議長講演




■ニュース

FRB理事「待つのが有益」
焦点のアメリカの利上げの時期について、雇用統計の発表後に講演したFRB=連邦準備制度理事会のブレイナード理事は「待つのが有益だ」と述べ、早期の利上げに慎重な考えを示しました。
《FRB/ブレイナード理事》
「先行きに確信が持てるまで、利上げを待つのが有益だと考える。」
ブレイナード理事は3日の講演の中でこのように述べるとともに4月から6月期の経済指標は強弱入り混じっている、と指摘しました。また、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を問うイギリスの国民投票について、「大きな不確定要素だ」と強調しました。



米専門家「労働市場のトレンドに変化なし」
雇用統計を受けインタビューに答えたアメリカの専門家は「今回の数字は悪かったものの労働市場の回復の流れは変わっていない」と楽観的な見方を示しました。
《ウェルズ・ファーゴ/マーク・ヴィトナー氏》
「4月と5月の数字が弱かったのは、季節調整で1-3月が押し上げられた反動だ。5月までの雇用者数の平均は15万人増で、今年いっぱいこの水準が続くだろう。また今後は賃金の伸びが加速するだろう。通信大手ベライゾンのように賃上げ交渉の成功例が増えたほか、最低時給を引き上げる州も出てきている。」
また、ヴィトナー氏は、「FRBは労働市場が堅調であることを確信していて、早期の利上げを目指すだろう」と指摘します。
「FRBが地区連銀経済報告で確認したのは『企業は労働力確保に苦戦していて、賃金は上昇している』ということだった。だが今回の雇用統計は真逆の内容だ。衝撃的だし数字はかなり弱かったが、FRBは単月の内容にはとらわれない。さすがに6月と7月の利上げはないだろうが、9月の可能性はある。」




沖縄県議選 翁長与党が過半数維持
沖縄県議会議員選挙の投開票がきのう行われ、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を支持する候補が過半数を維持しました。今回の選挙は71人が立候補し、無投票で当選が決まった2人を除く69人が46の議席を争いました。開票の結果、辺野古への移設に反対する翁長知事の支持派が27議席を確保し、過半数を占めました。「26で大勝利、今のままの形で取り組んでいく」翁長知事はこのように述べ基地問題への対応を、「県民から理解してもらった結果だ」という認識を示しました。選挙の結果は女性の遺体を遺棄したとして元アメリカ海兵隊員の軍属の男が逮捕された事件を受けて、基地に反対する民意の高まりが示されたかっこうです。



逮捕の米兵「友人宅で酒飲んだ」
沖縄県嘉手納町で、酒に酔った状態で車を運転した疑いで、警察はアメリカ海軍2等兵曹の21歳の女を現行犯逮捕しました。女は「読谷村の友人宅で酒を飲んだ」と供述しているということです。沖縄では、軍属の男が女性の遺体を遺棄した事件を受け、軍人や軍属に基地の外での飲酒を禁止するなどの命令が出されています。



スイス「最低所得保障」にノー
スイスで5日、国民全員に一定額を毎月支給し、最低限の所得を保障する制度を導入すべきか問う国民投票が行われ、地元メディアによりますと、反対が76.9%で否決されました。この制度は、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なく、全ての国民に大人1人あたり、日本円でおよそ27万円が支給されるものです。貧困解消の一助になるとの指摘がある一方、労働意欲がそがれ経済的混乱が生じるとの批判もありました。



ペルー大統領選 大接戦
南米ペルーでは5日、大統領選の決選投票が行われています。フジモリ元大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏とクチンスキ元首相の一騎打ちは大接戦の様相です。これまでリードしてきたフジモリ氏でしたが、ここ数日の世論調査で日を追うごとにそのリードが縮まり、スペイン通信が伝えた地元調査会社2社の最新の調査結果で、クチンスキ氏が逆転しました。大統領選は即日開票され、日本時間6日昼ごろには大勢が判明する見通しです。







■日経超特急

①全国の空き家情報集約 国交省、検索・売買簡単に 
国土交通省は全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化する。地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通し。税制などでの空き家対策に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげる。大臣の諮問機関が月内にまとめる土地政策の報告書に明記し、早ければ2017年度にも始める。

②米財務長官「為替介入、避けるべき」 日本をけん制 
中国を訪問中の米国のルー財務長官は5日の北京での講演で、外国為替市場での介入について「各国はそうした権利を持っているが、発動条件を緩くすることを避けるべきだ。為替介入を世界経済を安定させる便利な道具とみなすべきではない」と述べた。日本を名指しすることは避けつつも、日本などが為替介入することを暗にけん制した発言とみられる。

③増税延期でも支出「変わらない」81% 本社調査、節約志向根強く 
消費税率引き上げが2019年10月に先送りされたが、家計の消費意欲への影響は限定的なことが分かった。日本経済新聞社が実施した消費者調査で、増税を延期しても支出は「変わらない」との回答が81.7%を占めた。家計負担が抑えられる点への支持は広がるが、先行きへの不安から節約志向が根強いことが浮き彫りとなった。



■日刊モーサテジャーナル

①「偉大な人物」アリに称賛の声
週末の米新聞各紙はボクシングの元ヘビー級チャンピオン、モハメド・アリ氏が死去したニュースで埋め尽くされている。ワシントンポストは「アントニオ猪木などと行った世紀の決戦は、ネットが無い時代だったにもかかわらず、世界的なイベントとして注目を浴び、実は歴史上最も偉大な米国の親善大使だったかもしれない。」と伝えている。若きビートルズと一緒に写真を撮ったり、蝶のように舞い蜂のように刺すなど記憶に残る名言も残し、スーパースターとは何か定義づけた、と見ている。またニューヨークタイムズは「ベトナム戦争で無実の人を殺すより、米国で続く人種差別と戦う、敵は国内にありと発言し、ベトナム戦争への徴兵を断った。」ことに注目。「その影響はボクシングという競技を超えていた」という見出しで、政治や社会への貢献度を高く評価している。



②尊敬する企業・アップルが首位陥落(週刊投資新聞バロンズ)
週刊投資新聞バロンズが毎年恒例の「投資家から尊敬される企業ランキング」発表した。注目は昨年1位のJ&J(アップルがジョンソン・エンド・ジョンソン)に首位を明け渡したことだ。2位は著明家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ、3位アップル、日本企業トップは32位トヨタ自動車だった。記事はとりわけアップルの凋落ぶりが目立ったことに注目し、iPhoneに続くヒット商品がないなど、その技術革新に投資家から疑いの声が出始めている、と伝えている。一方去年の17位から4位に躍進し、かつてのアップルのような尊敬を集めているのがアマゾン。記事は、これまで大型の投資が先行していたが、アパレル販売などで成果が出始めている、と解説している。



③ポロシャツでも出社OK(ウオールストリートジャーナル)
米金融大手JPモルガンチェースの社員はスーツではなくカジュアルな服での出勤が許された。ウオールストリートジャーナルが入手したJPモルガンチェースの社内規定によると、さすがにジャージやビーチサンダルはだめだが、セーターやポロシャツはOKになった。記事は、ハイテク大手のフェイスブックやグーグルなどに優秀な人材を奪われないようにするため、服装の規定を緩めているのでは、と分析。またITを使った金融サービス、フィンテックが、今まで硬いイメージがあった金融業界の空気を変えつつあるという時代背景を移しているのではないか、と伝えている。