■マーケット
三菱東京ＵＦＪ 一般向け仮想通貨開発中
三菱東京ＵＦＪ銀行は独自に開発している仮想通貨を、一般の利用者向けに発行する方向で調整していることが明らかになりました。仮想通貨の名称は「ＭＵＦＧコイン」です。１円あたり１コインに交換ができ、専用のスマートフォンのアプリなどを通じて利用します。ＭＵＦＧコインでは、取引に参加している人の取引の情報を共有し、分散させることで信頼性を担保させるシステム「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が活用されます。これを使うことにより従来システム運用の際かかっていたコストが大幅に抑えられるといわれていて、海外への送金や振り込みの手数料を安くできると見込まれています。また、三井住友銀行やみずほ銀行も仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の研究を進めているようで、メガバンクの仮想通貨への参入が加速すれば普及に弾みがつきそうです。もうひとつ、きょう債券市場では10年物国債の利回りが一時マイナス0.155％をつけて過去最低を更新しました。ブレグジットへの警戒や、日銀の追加緩和への期待がくすっぶっていて国債を買う動きが強まったためです。
クリントン氏、副大統領候補に女性議員？
米国の民主党の大統領候補として指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏ですが、人々の関心はクリントン氏が副大統領として誰を選ぶのかに移りつつあります。
激しい予備選挙を戦ったクリントン氏とサンダース氏。民主党支持層の分裂を防ぐうえで、クリントン氏の副大統領候補として有力視されているのがエリザベス・ウォーレン上院議員です。ウォーレン議員は元ハーバード大学教授で格差の是正や金融制度の改革を主張してきました。知名度もあり、いまやリベラル派の星とも評される人物で、サンダース議員を支持するリベラル層に人気があり、サンダース支持層を繋ぎ止める事ができます。また、共和党トランプ氏が女性やマイノリティーを差別する発言をしている点を攻撃して、積極的にトランプ批判を展開していることもあり、ウォーレン議員を選ぶことに意味があると考えられています。一方、市場はウォーレン議員がこれまで金融規制を積極的に進めてきたので、ウォーレン議員が副大統領候補になった場合、金融機関の収益性が圧迫されるのではとの憶測を出しています。
中継担当：ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル雨宮愛知氏
■【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミスト）
・中国の海洋進出、欧米の投資家はどう見るか
－－もともとは強い経済力を背景にしていわゆる軍事面でも強気に出ていたということなんですが、ここ最近特に年を明けてからというのは経済の鈍化が顕著になってきて、むしろ求心力を高めるためにも今外に対して強気に出ているというふうに変わってきている。地政学的なリスクとして投資家の皆さんもかなり意識はしていますね。
「認識していますが、地域によってかなり違います。アジアの投資家はよく認識しています。一方欧米の投資家はそんな問題があると分かっているが、どれだけ深刻かということは分かっていない、あるいは認知度が違うと感じる。何かがあった場合にどうなのか。危険が発生した場合どうなるのか。ｓのときアジアの投資家は、いずれ治まるでしょう、というふうに考えるが、欧米の人達にはよく分かりません。これは攪乱要因になって若干影響が長引くと思う。お金の流れがその結果どうなるのか。実は数か月前から海外投資家から日本の防衛産業はどうなっているのかと聞いてきている。日本の防衛産業がどうなるのかが今後の課題になってくると思う。」
・クリントンの副大統領候補、ウォーレン氏の可能性は？
－－ウォーレン上院議員という方はよく名前が出てくる方ではあるんですか。
「そうです。よく出ますが、私はウォーレン議員が副大統領候補になる確率はかなり低いと思います。確かにトランプ批判が非常に痛烈で効果があります。一方、戦略的には民主党にプラスかは疑問です。何故かというと、右寄りのフォックスニュースの世論調査が出ましたが、６月は民主党でも共和党でもない人のなかで、トランプ氏の支持率が１１ポイント下がったんです。そうするとクリントン候補は中道派の人が取れるということです。そうするとウォーレンさんは左派を代表してヒラリーさんを応援しましょうと言っているわけですから、サンダース票をあまり考えないくていい。ですから中道派を取りたいと思っているのなら、もう少し中道派的な人を取ればいいのではないでしょうか。例えば最近名前が挙がっているのは、オハイオ州の上院議員のブラウンやバージニア州の上院議員のウェブなどです。」
－－副大統領候補がこれだけ話題になるということは、ヒラリーさんが人気が無いということですか。
「人気が無いということではないが、やはり補完しないといけないということですね。」
・【視聴者の質問】何で円高なんですか？財政赤字最悪だしそんなに米国や他国の経済は悪いの？
「円相場の決定要因は何ですか。主に３つあります。①貿易収支、②資本収支、③不安が広がっているかどうかということ。
（１） 貿易に関しては、２０１４年貿易収支は１２．８兆円のマイナス、２０１５年は２．９兆円の赤字、今年はトントンくらいなんですけれども、あまり円高になるような黒字にはなっていない。
（２） もう一つは金利格差ですね。最近、米国の雇用統計が悪いので連銀が金利を上げないから、金利格差が広がらないため円高になる。
（３） ３番目は不安ですね。世界に不安が広がると何となく経験則で円高ですね。ブレグジットや大統領選があるから、そういうことがあって円高になっている。」
■ニュース
韓国ロッテに家宅捜索
韓国の検察当局はきょう、韓国のロッテグループに対して、裏金をつくった疑いで重光会長の自宅やグループの本社が入るロッテホテルなど、17ヵ所を家宅捜索しました。韓国メディアによりますと、検察は、ロッテの役員たちが下請け業者との取引単価を水増ししキックバックする形で数億円規模の裏金をねん出し、ロビー活動に使った疑いがあると見ています。裏金疑惑をきっかけに、不透明感が増しているのが、来月予定されていた韓国ロッテの持ち株会社、ロッテホテルの上場です。
ロッテグループは去年、創業者・重光氏の長男・宏之氏と次男・昭夫氏の後継者争いが激化する中で、日韓をまたいだ経営企業間での複雑な株式の持ち合いなどの批判が集まりました。日本のロッテグループがロッテホテルの株式を９９％保有しており、５年で最低でも１２０億円日本への配当があったとされています。
昭男会長は「ロッテは韓国の企業だ」と強調しました。韓国取引所にロッテホテルの株式を上場することで、日本のロッテグループの持ち分比率を９９％から６５％まで下げ、批判をかわそうとしていました。今回の検察の捜査で、期限である来月までの上場は、事実上難しくなったとされています。
こうした中、跡目争いに敗れた長男・宏之氏はきょう午後、コメントを発表。今回の家宅捜索は「ロッテグループの社会的信用や企業価値が毀損される極めて深刻な事態」、「創業以来最大の危機」として経営正常化のための緊急協議の場を設けるよう訴えました。
日米印 合同軍事演習始まる
中国の軍艦が尖閣諸島の接続水域に入るなど緊迫感が高まっていますが、きょうから海上自衛隊とアメリカ・インド・の海軍による共同演習が始まりました。長崎にあるアメリカ海軍佐世保基地。きょうからアメリカ、日本、インドの３ヵ国が共同で行う海上訓練「マラバール」が始まりました。マラバールは1992年からアメリカ軍とインド軍がインド洋や日本近海で行っている共同訓練です。日本も今回から定期的に参加します。今回の訓練場所は沖縄東方の海域で、尖閣諸島もこの海域にあります。３ヶ国の連携を強化し、海洋進出を強める中国の動きをけん制する狙いがあるとみられます。
一方、中国の強気の海洋進出の背景について、中国の政治情勢に精通している日経新聞の中澤編集委員は、習近平氏が経済が息切れする中、政権基盤の安定のため「軍事」「外交」で強気に出ているといいます。
《大浜キャスター解説》
中国の海洋進出…その裏に習国家主席の焦り
中国の海洋進出の現状を解説。南シナ海には岩礁を埋め立てて作った人口島があり、少なくとも８ヶ所で中国は港湾施設や滑走路などインフラ整備を進めている事が確認されており、中国はこれらを軍事拠点にしようとしている。その一つ、ファナナリークロス礁には、戦闘機も離発着できる３０００ｍ級の長距離滑走路が完成している。さらに今年４月にはフライトのテストも確認されている。
東シナ海では、日中中間線付近に豊富な石油があることから、中国は一方的にガス田の開発を進めている。今月までに掘削関連施設１６基が確認されている。まさに海洋権益の確保を急いでいる中国ですが、習近平国家主席の強気の背景には何があるのか。
《日本経済新聞社／中澤克二編集委員》
－－いま海洋進出が活発になっているのはどういった背景があるのですか。
「習近平国家主席がこれから世界最大の軍事大国アメリカに比肩する力をつけて、これをある程度、世界に見せていきたい。国を作った毛沢東初代国家主席や経済成長の基盤を作った鄧小平氏が尊敬されている。この２人に並ぶような実績を残してできるだけ長くトップを維持したい。」
一方、習近平氏には焦りもあると中澤氏はみている。
－－中国国内で習近平氏に対してモノ言う人がいないのか。
「今年に入ってからちょっと出てきた。」
この反発の裏には中国経済の失速がある。
「経済がこれまでのような２桁成長ではなくなっている。現在６％台の成長と言っていますが、まだ下がる可能性があると、習近平が自分自身思っている。中国側としては（海洋進出を）今進めないと後にはできないと思っている。」
習近平氏は経済が息切れする中、政権基盤の安定のため軍事・外交で強気に出ている。
夏は猛暑！？ 経済への影響は…
気象庁はきょう、この夏から「ラニーニャ現象」が発生する可能性が高いと発表しました。ラニーニャ現象とは、南米ペルー沖の太平洋の水温が平年よりも低くなる現象で、世界的に異常気象を引き起こすとされるほか、日本では猛暑となる可能性が高いといいます。現象が発生した2010年には、夏場の気温が過去最高となり、野菜などの値段が高騰した一方、ビールを始めるとする飲料の売り上げが増加し、消費全体を押し上げる影響もありました。埼玉県にあるホームセンターでは、猛暑を見越してゴーヤの特設コーナーを設置。2010年には手頃に栽培できるトマトが人気だったが、今年は食用以外にもグリーンカーテンとしても活躍するゴーヤを売り出そうとしている。
ラニーニャ現象の影響は海外でも。専門家は小麦価格の高騰をまねき、アラブの情勢悪化につながると指摘します。特にサウジアラビアの動向に注意が必要で、世界的な原油高騰を懸念します。【夏は猛暑！？・経済への影響は…】
南米沿岸の太平洋の水温が例年より低くなるというラニーニャ現象。それがこの夏、猛暑を引き起こすなど大きく暴れ出し、日本経済にも影響を与えそうだ。
全国的に梅雨の晴れ間となった今日、群馬県伊勢崎市で３３．３度、東京都八王子市で３０．２度を観測。気象庁は今日、この夏から秋にかけてラニーニャ現象が発生する可能性が高いと発表。日本列島が猛暑になる可能性を示唆した。ラニーニャ現象とは南米沿岸の太平洋の水温が例年より低くなる現象で、ひとたび発生すると干ばつなど世界的に異常気象を引き起こすと言われている。特に日本ではラニーニャ現象の影響で夏に太平洋高気圧が列島を覆うように張り出し、猛暑になる可能性が高いという。その同じ現象が起きた２０１０年には猛暑が列島を襲った。６～８月の気温は記録が残る１８９８年以降で過去最高になった。熱中症による死者は１７４５人と過去最高だった。野菜やコメなどが不作になり、値段が高騰した。一方、高温の影響で飲料などの売上げが増加した。特にビールは６年ぶりに出荷量が前年を上回った。またアイスクリームの売上げ、コンビニやスーパなどの売上げも伸び、消費全体を押し上げた。果たして今年はどうなるのか。
【経済への影響は…】
埼玉県幸手市にあるホームセンター・ジョイフル本田幸手店では、これから来る猛暑に向けて準備が始まっている。猛暑だった２０１０年、前年の７０％増と大幅に売上を伸ばしたのはサントリーフラワーズのトマト。今年は食べるだけでなく暑さ対策にもあるゴーヤを売り出している。年々種類も増え多様化しているゴーヤ。最近は求められる機能に変化があるという。
《ジョイフル本田、幸手ガーデンセンター／植野哲裕店長》
「こちらのエコゴーヤは植えて４０日でカーテンになるスピードの速さで大変人気がある。最近はエコにだけ特化したものだとか、（見た目が）白いゴーヤの品種などもある。食べるだけではないという需要が増えてきているのが最近の実情。」
ラニーニャ現象の影響は国内だけにとどまらない。
このグラフは海水温の変化と小麦市場の価格を示したもので、海水温が低くなるとラニーニャ現象が起きる。ラニーニャ現象が起きた年は小麦が高騰しているのが見てわかる。この２０１０年以降に起きたのがアラブの春（黄色の丸印）だ。マーケットリスクアドバイザリーの新村直弘社長は、世界的な小麦価格の高騰を招き、アラブの情勢悪化につながると指摘する。
《新村社長》
「ラニーニャ現象が起きると不作になるケースが多い。オーストラリア、米国、ロシア、ウクライナなどの穀倉地帯が干ばつになって生産量が落ち、小麦の価格が上がる。（小麦の）価格が上がって暴動が起きたのはチュニジア。それが波及してリビアやシリア。アラブの国々で暴動が２０１０年以降に起きた。」
小麦価格の高騰によって貧困層の生活が困窮し、その不満が引き金となりアラブ諸国で暴動が頻発し、独裁政権の交代に至った。ただ今回、新村社長は経済的に裕福なはずのサウジアラビアの動向に注意が必要だという。
《新村社長》
「若い人の失業率が３０％を超えている国で政権転覆が起きている。リビアとかエジプトとかイラクとかチュニジアとか、その中にサウジアラビアも入っている。」
失業率を悪化させる要因の１つが、失業者への多額な補助金。その補助金が近く打ち切られる可能性があるという。
「アラブの春が起きた時の原油価格は１２０ドルくらい、今は上がったと言ってもまだ約５０ドルだ。原油の価格が半分ということは国の収入が半分ということだ。となると補助金を出して不満を解消していたわけだが、その余力がどんどんなくなって行っている。」
新村社長は、最悪の場合サウジアラビアの原油供給が滞り、世界的な原油高騰が起こるのではと危惧する。
「仮に猛暑になって光熱費が増え、中東問題で原油価格が高騰すしたとき、日本国内への影響は相当無視できない。」
３世代狙いの“ウルトラ作戦”
ウルトラマンシリーズの放映開始から50年が経ちます。ウルトラマンを生み出した円谷プロダクションは、テレビ番組に、歴代のウルトラマンを登場させ、親子３世代のファン獲得に繋げていました。現在、「大人需要」を見込み、企業とのコラボレーションを積極的に進めています。キャラクタービジネスにおける商品アイテムは、2,500種類を越えます。三越伊勢丹グループは「ウルトラマン」で集客アップにつなげています。「ＡＭＡＮｏｆＵＬＴＲＡ」と題し、50社以上のメーカーがウルトラマンシリーズをコンセプトにして作った商品を販売しています。このイベントショップは幅広い世代で人気を博し前年比120％の集客につなげています。
【３世代狙いのウルトラ作戦】
ウルトラマンは今年、誕生から５０年。円谷プロはコラボ商品の依頼が今も殺到している。背景にあるのは３世代を取り込む戦略だ。東京スカイツリー（東京都墨田区）では「東京スカイツリーウルトラ作戦第６３４号」が７月２１日まで行われる。円谷プロダクション（東京都渋谷区）は過去、制作費の肥大化により経営不振に陥ったが、現在は黒字に回復した。円谷プロでは大人需要を見込み、企業とのコラボレーションを説教的に進め、キャラクタービジネスにおける商品アイテムは２５００種類に上る。ウルトラの母をモチーフにしたポスターは、福岡県の商業施設で広告販促に利用したところ話題にり、当初、ワンシーズンだった使用予定を２年延長になった。
三越伊勢丹グループもウルトラマンで集客アップにつなげている。「Ａ ＭＡＮ ｏｆ ＵＬＴＲＡ」と題したショップを展開している。
《伊勢丹立川店／林和樹さん》
「日常の世界にウルトラの男を作り出すというコンセプトを形にしたブランドです。」
（１） 「ウルトラレリーフファン／ウルトラセブン」
創業３百年の老舗メーカーが作った扇子。さりげなくウルトラセブンの模様がついている。
（２） 「Ａ ＭＡＮ ｏｆ ＵＬＴＲＡ×ＢＬＡＣＫ ＩＣＥ」
返信する際に使うウルトラアイを模したメガネ。福井県鯖江市のメーカーが作ったもので、素材は３００度の熱にも耐えられるという、まさに宇宙レベル。
（３） 「Ａ ＭＡＮ ｏｆ ＵＬＴＲＡ×モモタロウコラボ すっとボール半袖Ｔシャツ」
三陽商会とのコラボでは、ダダをモーチーフにしたカットソーだったり、えれキングをモチーフにしたものだったり、人気怪獣の模様を利用した商品が並ぶ。林和樹さんがしているネクタイもゼットン柄。岡山県の有名ブランド「モモタロウジーンズ」は社名にちなみウルトラマンタロウのＴシャツ。
５０以上のメーカーがウルトラシリーズのコンセプト商品を作りだしている。三越伊勢丹は当初ウルトラマン世代の４０～５０代の男性をターゲットにしていたが、幅広い年齢層から支持を集めてるという。
《林和樹さん》
「前年比、客数は１２０％、集客の盛り上がりがある。」
国交省 燃費不正で抜き打ち検査実施へ
自動車の燃費データ不正が相次いだことを受け、国土交通省は、自動車メーカーが行う燃費データの測定現場への抜き打ち検査を実施することを決めました。検査で不正が見つかれば不正内容を公表し、自動車を販売するために必要な「型式指定」を取り消します。また、一度不正をおこなったメーカーに対しては販売に必要な審査を厳しくするとしています。
ＬＩＮＥ 来月15日に上場へ
東京証券取引所は無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の株式上場を承認したと発表しました。上場予定日は７月15日です。想定売り出し価格に基づく時価総額はおよそ6,000億円で、今年最大の新規上場となります。また、ニューヨーク証券取引所でも同時に上場する予定です。ＬＩＮＥは日米同時の上場で「グローバル展開に、より一層積極的に取り組む」としています。
ペルー大統領選 フジモリ氏敗北
ペルーで行われた大統領選挙の決選投票は、大接戦の末、クチンスキ元首相が勝利し、アルベルト・フジモリ元大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏の敗北が決まりました。選挙管理委員会によりますと開票率100％で、得票率はクチンスキ氏が50.12％、ケイコ氏は49.88％と、クチンスキ氏がわずか0.24ポイント上回りました。
サラリーマン調査 経費精算に52日
平均的なサラリーマンが経費精算にかける時間が生涯で52日にも上ることが分かりました。これは、クラウドを使った経理管理の大手コンカーが年収400万円以上のサラリーマン309人に行った調査で明らかになったものです。領収書の糊付け作業にかける時間は生涯で、12日になるということです。
テスラに米当局の調査
アメリカ道路交通安全局は、電気自動車メーカー、テスラ・モーターズが顧客の修理費用の一部を負担する代わりに守秘義務契約を結んだとして、調査していることを明らかにしました。テスラは、サスペンションに問題があると指摘されている主力セダン「モデルＳ」の所有者との間で、不具合の修理について公表しないことを条件にテスラ側が50％を負担する合意をしていたということです。これが事実だとすると、道路交通安全局への消費者からの報告を妨げることになります。
■【ＴＨＥ行列】兄弟がつくる“モダン煎餅”
東京都船堀駅で笠原製菓は土曜日の午後２時から煎餅売り場を開いています。兄で社長の笠原健徳さんと弟の忠清さんの独自ブランド「ＳｅｎｂｅｉＢｒｏｔｈｅｒｓ」はバジル味や極みわさび味など煎餅を現代に合う形で作っていることが特徴です。兄が営業や企画を担う一方、弟は工場長として煎餅の製造をしています。弟の忠清さんは10年間、煎餅の下請け工場を一人で切り盛りしてしてきましたが、２年前に兄の健徳さんが経営が厳しくなっていた工場を立て直すためにブランドの立ち上げを発案しました。「ＳｅｎｂｅｉＢｒｏｔｈｅｒｓ」を販売して、売り上げは15％アップと好調です。取材先・笠原製菓
船堀駅で毎週土曜日・午後２時～７時に出展している“ＳＥＮＢＥＩＢＲＯＴＨＥＲＳ”モットーはおいしく、かっこよく、オープン直後に１５人ほどの行列。笠原製菓・笠原健徳社長（兄）は「昔から日本人になじみのある煎餅を現代に会う形で作り直す」と語る。船堀駅から徒歩１０分ほどの住宅街の一角に煎餅ブラザーズを手掛ける笠原製菓。兄・健徳さんが営業や企画を担い、弟・忠清工場長が開発。現在は、旨み調味料を使わない塩とハーブを合わせた新商品を開発中。「人見知りで営業は考えただけで冷や汗が出る」という弟・忠清さんは１０年間一人で工場を切り盛りし、煎餅づくりの腕前は天才と言われたが、以前は下請け専門工場だった。２年前会社を立て直すため経営者となった兄・健徳さんが独自ブランドを発案、経営が難しくなっていたので“ＳＥＮＢＥＩＢＲＯＴＨＥＲＳ”ブランドで小売りを始めた。お互いの能力を信じ合いこれまでにない煎餅づくりに挑んだ。開発したのはのり梅やスモーキーイタリアン、大人気の昆布しょうゆなど全２５種類。健徳さんはウェブデザイナーの経験を生かしパッケージもデザイン、煎餅ブラザーズを立ち上げていこう売り上げは１５％アップ、「ダイレクトマーケティングの形で実際の売り場を感じられるので今の形につながっているのではないか」と兄・健徳さんは語る。
■【トレたま】虫とり本
ＳＨＩＭＡＤＡ・西堀美智雄社長は「若い人は自宅でなかなか殺虫剤を使わない。部屋にマッチしたインテリア的な捕虫器が欲しいのではと発想」と開発理由を語る。本の形をした捕虫器、中の黄色いテープの黄色は虫が好きな色で夜には両サイドのテープが光り虫をおびき寄せる。
【商品名】本のムシ
【商品の特徴】リビングに置いても違和感のない本の形の捕虫器。
【企業名】ＳＨＩＭＡＤＡ
【住所】滋賀県東近江市下中野町１０５０
【価格】864円
【発売日】６月下旬
【トレたまキャスター】北村まあさ
やや高めで、投資家の不安心理がやや強い様子が窺えます。その背景になる最も強い要因はやはり今月２３日のイギリスの国民投票に対する警戒感だと思われます。ＥＵ残留か離脱かの優劣が見極めにくい状況であることから、投資家の不安心理は当面くすぶるというふうに考えています。
－－こうした中でどちらが優勢か。現在の動向を見てみますと、こちら（フリップ２）の世論調査でいいますと･･･
コロラド州やペンシルベニア州もそうなんですが、たぶんこの辺はヒスパニック人口が多いので、既に反トランプで少し動きが出てきている。結果的に民主党寄りの州を足しただけで過半数を軽く超えてしまう。ものすごい地殻変動が起きている。
らないということは不透明過ぎて企業は行動できない。現在イギリスに進出する日本企業は、トヨタ、日産、ホンダ、日立製作所、東芝、富士通、武田薬品など９３１社。そのうち３５％が卸売販売、２４％が製造業で、ヨーロッパの拠点としてイギリスに進出している企業が多い。輸出に関税がかかるということは当然影響が出てくる。実際イギリスに鉄道車両工場を置く日立製作所は、離脱した場合投資や雇用の計画を見直す可能性があるというふうに表明している。