2016.6.9 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

中国ＣＰＩ２％増も…楽観できず

中国の国家統計局が発表した５月の消費者物価指数は前年比２％増でした。ただ、その要因は１年以上値上がりを続ける豚肉と野菜の高騰で、これら変動幅の大きい食品を除くと大きな上昇はありません。景気の減速を受け、デフレに陥るのではとの懸念が残ります。しかし、中国経済に詳しい専門家は、中国の消費はまだまだ伸びる余地があると指摘します。その根拠となるのが国際機構＝ＯＥＣＤが行った所得に占める貯蓄の割合で、米国だと５％、日本はほぼゼロです。米国や日本が低いのに対し、中国の貯蓄は40％ほどあり、これは世界でも異例でこの貯蓄部分が消費に変わるとき、中国の消費が爆発的に伸びると指摘します。消費者が求める商品やサービスを提供できれば中国の消費はまだ上向く余地が残っていると言えそうです。

中継担当：北京支局五島尚武記者

証券大手・企業業績見通しを下方修正

日経平均株価は１６２円安とさえない数字だった。この株価を支えるのが企業業績だ。しかし今日出揃った証券大手３社による２０１７年３月期企業の行で期見通しでは修正が相次いだ。

証券大手３社による２０１７年３月期企業業績見通しで共通したのは経常利益予想の下方修正だ。

《２０１７年３月期企業業績予想（経常利益）》

野村証券　７．２％増　→　２．９％増

大和証券　４．１％増　→　２．６％増

ＳＭＢＣ日興証券　５．４％増　→　４．５％増

《大和証券株式ストラテジストの高橋和宏氏》

「一番注目されますのが、きょうもちょっとそうした動きですが、円高の動きを受けた加工組み立ての減益（予想）」

大和証券は想定為替レートを１ドル＝１１５円から１１０円に見直したことで、自動車や機械が減益に陥るとの見通しだ。最大手の野村証券も想定為替レートを１ドル＝１１７円から１０８円に見直した。

《ＳＭＢＣ日興証券チーフクオンツアナリスト／伊藤桂一氏》

「非製造業では高い成長が見込まれていて、製造業のほうが相対的に増益の基調が弱い。」

証券３社は建設・不動産など非製造業は増益予想だが、円高の影響による製造業の落ち込みはカバーしきれないとみている。一方で円高が一服しさえすれば、株価は上昇していくとの見方もある。

《大和証券／高橋和宏氏》

「１ドル＝１１０円の標準シナリオで考えると１万７５００円程度とみられる。」

《ＳＭＢＣ日興証券株式ストラテジスト／圷正嗣氏》

「米国経済の回復とか利上げが見えれば１ドル＝１１５円も不思議ではない。今年の後半にかけて（株価の）上値を切り上げていく。」

■【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミスト）

・戦国時代の消費市場・多様なニーズをつかむ条件

－－ハンバーガーにしてもスマートフォンにしても、ある意味成熟したマーケットでこの中でのパイの取り合いだから本当に戦国時代みたいな状況です。ここで生き残るためにはどういったことが必要になってくるんでしょうね。

「まず新技術の利用方法ということだと思いますが、ハンバーガーを例にするとニーズが変わったということです。十数年前はハンバーガーかチーズバーガーかという選択だけだった。それで大量生産でよかったが、今はニーズが多様化している。どうやってそれに応えるかということですが、例えばＩＴをうまくつかうこともあるが、それだけではダメです。ヒントはどこになるのかというと、５００年前の日本の戦国時代です。例えば織田と武田の長篠の戦で、なぜ織田が勝ったのかというと、雨で使えて早く打てるように鉄砲の組織を変えたからです。鉄砲を使うか使わないかではなくて、鉄砲をうまく使う組織を開発したわけです。これが織田が買った秘訣だと思う。ではハンバーガーはどうかというとやはり生産管理です。店員が多種類の商品を管理するのは相当大変だが、どうやって組織を改めてうまくできるようにするのか、それを開発しないといけない。

－－これは考えようによっては、新商品を作るときに今の組織でできる新商品を作ろうということではなくて、この新商品を作るときにどうやって組織をいじろうかというところまで考えないと、もしかしたら遅れてしまうかもしれないということですか。

「そういうことです。」

・低調な設備投資、活性化のカギはこれだ

－－機械受注統計は民間設備投資の先行指標の意味合いもあるとして注目されていたんですが、４月はずいぶん悪いです。

「そうですが、時系列ですごくぶれるんです。上がったり下がったり非常に激しいです。１ヶ月悪かったからといって、トレンドが変わったか、ちょっとまだ判断できないが、おっしゃる通り、設備投資が若干弱いという印象はあります。これは指標としての意味ももちろんありますが、中長期的にアベノミクスが成功するか、という課題になる。というのは２％成長を達成させようとすると、生産性をずいぶん上げないといけない。生産性は設備投資次第です。そうすると設備投資を加速させないとうまく行かない。マイナス金利は私は関係ないと思う。今はお金が無くて設備投資をやっていない企業はほとんどないと思う。むしろ成長戦略をどうするのか。世界の景気で不安が広がっているからこれをどうするかの問題だ。参議院選後、国内でできることをやりましょう。規制価格、労働改革、農業改革、移民改革、そういうことを進めて、投資意欲に火をつけるしかないと思う。」

－－当面、財政出動することで設備投資が増える要素というのは、実際にあるものなんですか。

「ある程度あるかもしれませんが、やはり生産性を上げることがもっと大事だと思う。財政出動の中にも設備投資に関連するもの、インフラとかあるけど、全く関係ないものもある。とにかく生産性です。」

・企業業績見通し　正しい見方

－－今日、証券会社が出す企業の業績見通しが大幅に下方修正されましたが、この証券会社が出す見通しをどんなふうに利用していくべきだと考えますか。

「ちょっと使い分けないといけないところもあるんですが、２種類あって短所、長所、両方あるんです。一つはいわゆるボトムアップです。各企業の業績予想を積み上げて出した予測がありますね。彼らは深い知識を持っている一方で、細かくやるのは時間がかかる。ですから深いですが遅い。一方、トップダウンのストラデジストたちがやっている、モデルを組んでマクロ予想を使って出す、これは早いんですが、各社とも細かくないんです。なので両方を比較してどうなっているかを見るのが大事なポイントです。例えば最近決算が終わったけれども、１３四半期連続で会社が出している決算の数字がアナリストの数字より高かった。ただ今期は逆だった。なのでちょっとアナリストたちが転換しているときに遅いなという印象もありますけれども、やはりこれは意味が大きいです。各社を見るならアナリストがいい。マクロは細かく見ることができない。いっぽうで全体像はどうなっているかということも大事ですから、これはマクロを使うということがポイントだと思う。」

－－今回は円高の織り込みにタイムラグがあったということですね。

「そうですね。」

■ニュース

マクドナルドが“裏メニュー” 復活は本物か！？

日本マクドナルドは、３種類のトッピングを定番ハンバーガーに追加できる「裏メニュー」キャンペーンを15日から期間限定で展開すると発表しました。トッピングは「ハラペーニョ」「クリームチーズソース」「スモークベーコン」で最大３つまで選択でき、組み合わせは285通りにも上ります。マクドナルドは相次ぐ不祥事で客離れが深刻な状況に陥りましたが、店舗の改装やヒット商品が登場したことで、今年１月から３月期の連結決算は営業損益が１億5,100万円の黒字と７四半期ぶりの黒字に転換しました。マクドナルドが苦しむ間にハンバーガー業界では次々と新たな動きが出ています。今月、ウェンディーズがファーストキッチンを買収すると発表。シェイクシャックやカールス・ジュニアなど海外の有力チェーンも上陸し、顧客の争奪戦は激しくなっています。専門家はマクドナルドが復活の足取りを確かにするには、さらなる店舗改革が必要だと指摘しています。

【マック復活へ“裏メニュー”・味の種類は２８５通り！】

日本マクドナルドは１５日から販売する新商品を今日、報道陣に公開した。今、ハンバーガー業界は海外の有力チェーンが相次いで上陸するなど戦国時代の様相を呈しているが、日本マクドナルド史上初という新メニューで攻勢をかける狙い。

日本マクドナルドは３種類のトッピングを定番ハンバーガーに追加できる裏メニューキャンペーンを１５日から期間限定で展開する事を発表した。１つ４０円のトッピングは「ハラペーニョ」「スモークベーコン」「クリームチーズソース」で最大３つまで選択できる。ベーコンが特に好きな人は３つともベーコンというのも可能だ。トッピングは１５種類の定番バーガーに加える事ができ、その組み合わせは２８５通りにも上る。日本マクドナルドは２０１４年に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入などで客離れが深刻な状況に陥った。その後、店舗の改装やヒット商品が登場した事で今年１月－３月期の連結決算は営業損益が１億５１００万円の黒字と７四半期ぶりの黒字に転換した。４月に投入した限定商品「グランドビックマック」は食材が足りなくなる程の人気だ。５月の既存店売上高は２１．３％増え６か月連続のプラスとなった。好調の要因について日本マクドナルドの長谷川崇さんは「ファミリー客が店に来ている部分と期間限定商品が売れている」と話した。

【マック復活へ“裏メニュー”・バーガー戦国時代・勝者は？】

ようやく復活の兆しが見えたマクドナルド。今回の裏メニューをどう評価するのか。外食産業に詳しい、いちよし経済研究所・鮫島誠一郎主席研究員は「トッピングやカスタマイズは飽きさせないのに非常に有効な手段。オペレーションが乱れる懸念があったが、従来出した事のあるトッピングの商品を出すので現場の混乱は大きくない」と話した。

マクドナルドが苦しむ間にハンバーガー業界には次々と新たな動きがある。今月、ウェンディーズがファーストキッチンをサントリーから買収すると発表した。米国のシェイクシャックやカールスジュニアなど海外の有力チェーンも上陸し、顧客の争奪戦は激しくなっている。そうした中でもマクドナルドのブランド力は根強いという。一方で復活の足取りを確かにするにはさらなる店舗改革が必要と指摘する。鮫島主席研究員は「海外のマクドナルドでやっているのはテーブルサービス。そう遠くない未来にテーブルサービスも実験的にやるのではないか。ｉＰａｄで注文してテーブルで待つというスタイルになるのでは」と話した。

広がる格安スマホ 業界の勢力図が変わる！？

「格安スマホ」として知られ、利用者数を伸ばしているＳＩＭフリー端末のスマートフォン。現在は国内外10社以上の端末メーカーが参入する市場となっていますが、中でも存在感を示しているのが中国のファーウェイや、台湾のエイスースといったアジアのメーカーです。そのファーウェイはきょう、新製品「Ｐ９」を発表しました。ライカと共同開発した二つのレンズを使って撮影する高機能なカメラが売りで、価格は約６万円です。世界でスマホ大手のファーウェイですが、国内でのシェアはわずか。今後は、国内販売が好調なＳＩＭフリー端末の市場で、シェア１位を目指します。ＳＩＭフリー端末は５年後には出荷台数が３倍以上のの570万台に伸びるとの試算もあります。しかし、専門店を持たない海外メーカーの認知度は低いため、今後サービスの充実などが必要になります。そこでファーウェイは４月、東京・銀座にスマホの修理専門店をオープンしています。

【広がる格安スマホ・業界の勢力図が変わる！？】

月々の利用料金が大手の携帯会社よりも安い格安のＳＩＭカードを差し込んで
使う格安スマホが浸透しつつあるが、この格安スマホに対応するＳＩＭフリーの端末の選択肢が最近さらに増えてきている。海外メーカーを中心に力を入れているＳＩＭフリー端末が、今後、日本のスマートフォン市場に変化をもたらしそうである。

【ＳＩＭフリーで変わるスマホ市場「格安スマホ」でアジア勢の存在感】

東京都内の大手家電量販店・ビックカメラ有楽町店の格安スマホコーナーに並ぶのはＳＩＭフリー端末。端末の価格の安さだけでなくＳＩＭフリー端末であれば格安のＳＩＭカードを差し込み月々の利用料金を抑えられるのが特徴。現在では国内外１０社以上がＳＩＭフリー端末を販売していて、問い合わせ数も増えているという。スマートフォン全体の国内市場を見るとｉＰｈｏｎｅで知られるアップルが圧倒的なシェアを占めていて、その後を日本メーカー（ソニー、シャープ、富士通、京セラ）が追随している。しかしＳＩＭフリーのスマートフォンに限るとその勢力図は大きく変わり、台湾（エイスース）や中国（ファーウェイ）の企業が存在感を示している（その他はプラスワンマーケティング（フリーテル）、富士通）。

【ＳＩＭフリーで変わるスマホ市場・中国メーカー新製品で攻勢】

中国メーカー・ファーウェイは今日、ＳＩＭフリー端末の新製品「Ｐ９」（１７日発売）を発表した。最大の特長はライカと共同開発したカメラ。

普通のカラーに加えモノクロのレンズが付いている。モノクロレンズはより多くの光を取り込む事ができるため、合わせて使うとより鮮明な写真が撮れるという。価格は５万９８００円とＳＩＭフリー端末としては高めだが販売への自信を見せている。華為技術日本・呉波副社長は「これまでは購入補助やキャッシュバックを通して低めの価格設定にしていた。４月に新しい政策が打ち出されてからは本来の価格に戻りつつある。キャリアの端末と比べてもファーウェイのコスパの良さが分かるはず」と話した。ファーウェイのスマートフォンはサムスン電子、アップルに次ぐ世界３位の出荷台数を誇るが、日本市場では４年前に参入して以来わずかなシェアに留まっている。一方、日本メーカーの参入が少ない格安スマホ向けのＳＩＭフリー端末の市場では国内で３位のシェアを確保している。新製品を通してブランド力の向上を目指す。

【ＳＩＭフリーで変わるスマホ市場・サービス面でも攻める】

ファーウェイが力を入れるのはＳＩＭフリー端末のさらなる成長が見込めるからだ。ＳＩＭフリー端末の出荷台数は５年後には現在の３倍以上になる。スマートフォン全体のシェアでは現在の６％程度から２０％近くに拡大するとの予測もある。一方で課題についてＭＭ総研の篠崎忠征氏は「認知や安心感がまだ伝わっていない。ＳＩＭカードをまだ認知していない人もいる」と話した。専門店をほとんど持たない海外メーカーの認知度は低くなりがちだ。そこでサムスン電子は先月、最新機種を体験できる期間限定の店舗をオープンしたところ、予想の３倍の集客だったという。ファーウェイも４月にスマートフォンの修理専門店を東京・銀座に初めて開設した。サービス面などの充実が進み、市場の成長を後押しするという。篠崎氏は「いかにブランドを認知してもらい、良いイメージで客に選んでもらうのかが重要だ。スマートフォン市場の成長は今後、ＳＩＭフリー端末が担っていく」と話した。

食用油市場で伸びる“健康系”オイル

「太る」「体に悪い」と敬遠されがちだった食用油が、近年は健康や美容に良いというオリーブ油やココナツオイルなどの健康系オイルが注目を集めています。Ｊ-オイルミルズはきょう、都内の人気カフェとコラボして「オイルｄｅヘルシーカフェ」を期間限定でオープンしました。普段不足しがちなビタミンＤやＤＨＡなどを入れた自社開発のオイルを使ったメニューを作り、消費者に認知度を高めていく狙いです。ココナツオイルを広めたブラウンシュガーファーストは東京・渋谷区に路面店第１号となるスイーツの店をオープンしました。店内でアイスクリームなどを提供すると同時に、ココナツオイルの使い方について提案していきます。

【食用油市場で伸びる“健康系”オイル】

食用油の国内市場では販売量が減少しているが、その一方で販売額は伸び続けている（冨士経済調べ）。その中でも注目されているのは健康系オイルだ。えごま油、栄養機能食品になっているものもある。ただ健康系オイルは普通のものに比べて高価だ。しかし健康系オイルの販売額は年々増えていて、市場を牽引している。健康志向の消費者のさらなる開拓を目指し企業が動き出した。

【大人気“健康系”オイル・不足しがちな栄養を取る】

東京・青山の人気カフェ「Ｒｏｙａｌ　Ｇａｒｄｅｎ　Ｃａｆｅ青山」に期間限定でオープンした「オイルｄｅヘルシーカフェ」。仕掛けたのは家庭用油で業界大手のＪオイルミルズ。近年のオイルブームを牽引しているのがオリーブオイルやココナツオイルなど健康系オイル。Ｊオイルミルズは普段の食事で不足しがちなビタミンＫ２やビタミンＤ、ＤＨＡ、ＥＰＡを入れた２本のオイル（毎日栄養オイル）を独自に開発した。前菜、メインディッシュからデザートにまでこのオイルを使用している。例えば肉料理には魚に含まれる栄養素ＤＨＡの入ったオイルにローズマリーを入れて提供する。魚料理には骨に大切なカルシウムの吸収を高めるビタミンＫ２とビタミンＤが入ったオイルを使う。さらにアイスクリームにはミントを入れてアレンジした。今まで体に悪いと嫌煙されがちだった食用油だが、Ｊオイルミルズ・八馬史尚社長は食用油の価値向上の絶好のチャンスと話した。

【大人気“健康系”オイル・スイーツで「使い方」発信】

健康系オイルはスイーツの分野にも広がっている。今日オープンした「ＢＲＯＷＮ　ＳＵＧＡＲ　１ＳＴ．」の人気はアイスクリーム。６種類あるアイスクリームは全てココナツを使ったもので牛乳や卵といった動物性の食品は一切使っていない。この店はココナツオイルブームを広めた会社が運営する第１号店。タイで生産した自社ブランドの商品を２０１３年から百貨店や高級スーパーなどに卸している。今後はバターの代わりにココナツオイルを使ったケーキなどのスイーツを店内で提供すると共に、色々な使い方がある事を提案していきたいという。ブラウンシュガーファースト・荻野みどり社長は「健康系オイルを毎日取りたいというニーズは非常にあるが、どう使っていいかというのがまだ市場にある。より具体的な形にしてこの店から発信していきたい」と話した。今後も拡大が見込まれる健康系オイル。企業も様々な取り組みで市場での存在感を示そうとしている。

尖閣接続水域に中国軍艦

防衛省によりますと、きょう未明、中国海軍の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺（魚釣島、久場島、大正島）で、日本の領土からおよそ44キロメートル以内の海域を指す、「接続水域」に入りました。中国海軍が尖閣周辺の接続水域に入ったのが確認されたのは初めてです。接続水域の航行は国際法上違法ではありませんが、尖閣諸島の領有権を主張する中国の軍艦が侵入したことで、日本政府は「一方的に緊張を高める行動」とし、中国に対し、外交ルートで強く抗議しました。これに対し、中国は「他国にとやかく言う権利はない」と反論しています。同じ時間にロシア軍の軍艦も尖閣の接続水域に侵入しましたが、政府関係者は中国軍とロシア軍の行動の関連性は低いという見方を示しています。政府は今夜、安倍総理大臣も出席するＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、今後の対応などを協議しました。

ダイコー廃棄物 撤去始まる

愛知県は、産業廃棄物処理業者「ダイコー」の本社など３ヵ所で、食品などの廃棄物の撤去作業を始めました。県は、ダイコーに対し、廃棄物の撤去を命じていましたが、廃棄品の冷凍カツを横流しした事件の影響で、ダイコーの経営が事実上破綻したため、廃棄物が放置されていました。県は、ダイコーが放置するおよそ9,000立方メートルの廃棄物について、処理を委託した事業者に回収するよう促してきましたが、半分以上の廃棄物の事業者が特定できず、県が撤去することになりました。この撤去作業にかかる費用として、県は、およそ4,000万円を計上。悪臭や害虫の発生など、生活環境への影響を最小限に留めたいとしていますが、撤去には数ヵ月かかる見通しです。

４月機械受注 前月比11％減

内閣府が発表した４月の機械受注統計によりますと、民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前の月より11.0％少ない7,963億円となりました。２ヵ月ぶりの減少です。非鉄金属や化学工業で落ち込みが目立ち、下落率は、おととし５月以来の大きさとなりました。３月に大型受注があった反動の影響もあるため、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と据え置いています。

熊本地震 保険支払い2,724億円

日本損害保険協会は熊本地震における家屋損壊などの被害に対して支払われた損害保険の金額が、およそ2,724億円に達したと発表しました。支払い額は阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災に次ぐ史上２番目の規模です。また、受け付けた案件のうち、85.6％の調査が終了し、そのうち77.4％で支払いが完了したとして損保協会の鈴木会長は「支払いの迅速性が高まった」と述べました。

舛添知事 集中審議で追及へ

東京都議会は、13日と20日の総務委員会に舛添知事の出席を求め、集中審議を開くことを決めました。一問一答形式で、政治資金の流用問題や、高額な海外出張費、公用車の使い方について追及する方針です。２日間の質疑で説明が不十分だと判断すればさらなる集中審議の実施も検討するとしています。

最先端玩具が一堂に　東京おもちゃショーが開幕

最新の玩具を一堂に集めた国内最大規模の見本市「東京おもちゃショー」がきょう、開幕しました。国内外から160社が参加した今年のおもちゃショー。注目は、スマートフォンやタブレットと連動させて遊ぶおもちゃです。「マイフレンドテディ」というぬいぐるみは、好きな食べ物や家族のことなど、50の質問に答えることで、その情報に沿った内容をしゃべります。また、スマホを差し込むことでバーチャルリアリティを体験できるゴーグルも登場。配信されるアプリをダウンロードして遊べるゲームは今後も増える予定です。57年の歴史を持つプラレールもスマホに対応しました。車体の正面と側面にカメラを内蔵することで、走行中の映像をリアルタイムで見ることができます。

《タカラトミー／檜垣真一郎さん》

「スマホを持っているのは親で子供が遊ぶおもちゃと掛け合わせると親子のコミュニケーションが生れる。親も含めてプラレールに関わってほしい。」

東京おもちゃショーは11日から一般公開され、16万人の来場者を見込んでいます。

■【ヒットの順番】傘

梅雨の時期に欠かせない傘。東急ハンズ新宿店では、プライベートブランドの高機能傘がランクインしました。自動でたためる傘や、超撥水で水をはじきやすい傘です。実は東急ハンズの傘の取り扱いは900種類にも上ります。そのうちプライベートブランドの傘は300種類と、かなり力を入れています。ランキングで、ハンズに並んで４本ランクインしたのは東京・日本橋にある傘の老舗、小宮商店の傘です。抜群の目利き力で、ハンズで人気の耐風傘などを海外から輸入しています。そして今、人気があるのが１本１万円以上の国産の傘です。職人の手作りの傘を求めて来る人が多くいるといいます。

取材先・東急ハンズ新宿店・小宮商店

取り扱う傘は約９００種類、東急ハンズ全店計の５月“高機能傘・売上ランキング”。１位・３位・６位・９位はハンズプライベートブランド“ｈａｎｄｓ＋”。

《東急ハンズ新宿店レイングッズ担当／五十君浩さん》

「ハンズで一番売れているオリジナル商品“ｈａｎｄｓ＋”。」

１位・自動開閉超撥水折傘、ワンタッチで傘をたためる。３位・開閉超撥水折傘、９位・岡山デニム長傘。

《東急ハンズ・ＭＤ企画部商品企画課・永松秀一課長》

「商品に対する安心感や機能性、品ぞろえの幅が強み。」

２位・４位・５位・７位は昭和５年創業“小宮商店”２位・大判ミニ耐風折傘は骨がグラスファイバー製で風に強い台風傘。海外製傘を輸入、一部は商品企画にも携わる。最高品質の甲州織を使った傘「かさね」などの日本製高級傘も人気。小宮商店専属職人・小椚正一さん、生地の縫い付けは手作業で１日に数本しか作れない。妻・トミ子さんと二人三脚でやってきたが、初めて弟子ができた、小宮商店の社員・古川海音さんは職人を目指し「学べることだらけ」という。小宮商店は伝統の継承にも力を入れる。

《小宮商店３代目・小宮宏之社長》

「傘を見る目が違うので輸入傘でも高品質で使い勝手のいい傘を販売できるのが強み。洋傘は明治から日本に伝わり製造方法は変わらない。この製法は素晴らしいので今後も伝えていきたい。」

■【トレたま】トカゲのしっぽ式軍手

ワークショップミハシ・三橋光二さんは「危険な時にトカゲがしっぽを切って逃げるのと同じ原理で切れやすく作った」と引っ張ると簡単に指の部分が切れる軍手を紹介。三橋は「軍手をしたままの金属加工は禁止されているので、手袋をしないから手の汚れが落ちない」という町工場で働く友人の声から開発。金属加工は手袋をしないと手が汚れるが軍手が巻き込まれ手や体も巻き込まれ大けがをする事例が多く、最悪の場合は死に至ることもあり厚生労働省は手袋をしないよう指導。この軍手は巻き込まれても切り込みの入った指の部分だけが切り離される。作り方は指の付け根にゴムが入った塗料を塗り、カッターで切れ込みを入れるだけ。“トカゲのしっぽ式軍手”商品化を目指し改良中。

【商品名】トカゲのしっぽ式軍手

【商品の特徴】指先を切れやすくして金属加工時の巻き込み事故を減らす

【企業名】ワークショップミハシ

【住所】茨城県筑西市

【価格】未定

【発売日】未定

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.6.9 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ、３日続伸　66ドル高

ニューヨーク株式相場は原油高が投資家の安心感を誘う形で買いが先行し、結局、ダウ平均株価は３日続伸で取引を終えました。利上げ先送りの観測が続くニューヨーク市場、午前の取引からダウは堅調な動きでした。原油が１バレル＝51ドル台に上昇したことに加え、ドル安の流れが株価を後押ししました。株価の終値を確認します。３指数は揃って上昇。ダウは３日続伸です。終値は66ドル高の１万8,005ドルでした。終値で１万8,000ドル台回復は４月27日以来です。ナスダックは反発。12ポイント上昇の4,974。Ｓ＆Ｐ500指数も３日続伸。６ポイント上昇の2,119で取引を終えました。

【世界の株価】

８日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】雇用動向調査から見る現状

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－ダウは節目を回復しましたが、方向感としてはあまり動きがありませんでしたね。

本日は終日小動きとなったんですけれども、ドル安コモディティ高の動きを受けまして、素材株が相場をけん引する形となりまして、主要３指数はそろって底堅い動きとなっております。

－－４月の求人件数が出ましたけれども、これはいい結果だったんですね。

アメリカの労働統計局が出した４月の求人件数は５７８万８０００人と市場予想を上回りまして、２０００年の統計開始以来、最も高い水準となりました。産業別で見てみますと、製造業や輸送業などで求人が拡大した一方で、ビジネス・サービスや娯楽・レジャーなどで減少となっております。

《米４月求人件数（前月比）》

製造業（＋２３％）輸送業（３２％）ビジネス（－２４％）娯楽（－２％）

－－５月の雇用統計は冴えない内容でした。読み解くのが難しいのですが、アメリカの雇用の状況というのはどう見ればいいのでしょうか。

こちらの、自発的に会社を辞めた人の割合を示す退職率と、会社から解雇された人の割合を示す解雇率のグラフを見てみますと、企業の解雇は引き続き低水準となる一方で、退職率はじりじりと上昇しておりまして、労働者から見ますとより有利な職を見つけることができる確信が高まっている状況だと思います。一方で求人件数の拡大にもかかわらず、企業の採用率は今回２０１４年８月以来の低水準となっておりまして、企業にとっては人材確保が徐々に難しくなってきている可能性があると言えそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】米サッカー人気で企業に追い風も

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－ちょうど今アメリカでは世界中のサッカーファンが注目する大会が開幕して盛り上がっているそうですね。

先週開幕しましたコパアメリカ・センテナリオという南米サッカーの祭典が南米地域以外では初めてとなるアメリカで開催されております。大会１００周年を記念したもので、今回はアメリカなどを含む北米・中米の国々も参加しておりまして、アメリカ大陸の１６の代表チームが優勝を争っております。

－－そんな大きい大会が開かれるということはアメリカでもやはりサッカー人気が盛り上がってきているのですか。

アメリカではメジャーリーグサッカーという国内リーグがあるんですけれども、１試合当たりの平均観客動員数は年々増加傾向にありまして、昨年には２万人の大台を突破して過去最高を更新しております。また一部の調査によりますと、若年層の間でサッカーはプロフットボールのＮＦＬに次いで２番目に人気の高いスポーツとなっております。さらにサッカー好きの傾向が強いヒスパニックの人口が大きく増加するとの予想もありまして、将来的にさらに人気が拡大する可能性がありそうです。

－－そうなりますと関連企業にとっては追い風となりそうですね。

最近のサッカーのアメリカ代表チームの試合はバスケットボールや野球と肩を並べるほどのテレビ視聴者数を獲得しております。それを受けましてテレビコマーシャル量も高騰するなど、テレビコンテンツとしても存在感を高めていることから、メディア企業にとっても追い風となりそうです。またサッカー用品を提供するナイキやアンダーアーマーなどといったスポーツブランドにとっても、サッカー人気の拡大はブランド知名度の向上や業績拡大につながると期待されております。

【為替見通し】注目ポイントは『「不安定なこう着」と「荒れ」へ備え』

解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏

－－ニューヨーク市場、昨日と比べると円高の動きですね。

日銀のマイナス金利幅拡大が難しくなったのではないか、といことでジリジリと円高になりましたけれども、最後は１０７円近辺で終わり、あまり大きな動きはなかったですね。

－－今日の予想レンジは、106.60－107.50円です。

きょうも比較的材料がないというところで、狭いレンジで不安定な値動きで、昨日と同じような値動きになるのではないでしょか。指標の発表による円相場への影響ないでしょう。

－－注目ポイントは『「不安定なこう着」と「荒れ」へ備え』です。

いま不安定な状態が続いていますけれども、一方でこの先を見ると、ＦＯＭＣ，日銀の決定会合、そしてイギリスの国民投票とイベントが来週、再来週と続きます。これに対してマーケットの方がどういう見方をしているのか。どういうリスクに備えているのかというのをちょっと見たいなというふうに思います。

－－この赤色の折れ線グラフの「リスクリバーサル」というのは何ですか。

オプションの価格で見ていきたいと思います。「リスクリバーサル」というのは「ドル買い・円売り」、「ドル売り・円買い」今どちらの備えが人気あるかというのを見たものです。下の方が円高になるのではないかという度合い、先高観の度合いを示している。この動きを見ていると、５月の連休のあたりは非常に円の先高観が強まっていますけれども。ちょっと戻ってきたところで、やはりまた先高観が強まっている状態です。どちらかというとまだ円高に行くんじゃないかという思惑の方が強いという感じですね。

－－この後の動きはどう考えたらいいでしょうか。

ここから先、荒れ相場度合いをどれぐらい織り込んでいるか、これは予想変動率（青色の折れ線グラフ）というものがどれぐらいかということなんですが、ジリジリと上がってきているという状態ですね。そういう意味ではイベントまでにちょっと動くんじゃないか、そして動くとすれば円高じゃないか、とい備えをマーケットの方はしているということです。

【日本株見通し】注目ポイントは「６月ＳＱ値」

解説はみずほ証券の三浦豊氏

－－今日の予想レンジは、１６６００～１６９００円です。ニューヨークダウは節目を超えてきましたが、東京市場はどうでそうか。

きょうはほぼ変わらずで始まるところです。節目を軽くした後のニューヨークダウの動きをちょっと様子を見たいというところもありますので、非常に様子見姿勢の強い動きで、揉み合い状態になると思います。

－－そして注目ポイントは「６月ＳＱ値」、明日算出されますね。

日経平均の今後の動きを見る上で、６月のＳＱ値を維持できるかどうかというところが今後を見る上でのポイントだと考えています。最近の日経平均とＳＱ値の動きを見ますと、５月は日経平均がＳＱ値を下回っておりまして、ＳＱ値が上値抵抗線として意識されて、上値が重い揉み合い展開となったんですけど、４月は日経平均がＳＱ値を上回っておりまして、結局１７５００円を超える上昇につながっていました。

－－となるとＳＱ次第では日経平均も節目の１７０００円を回復できますか。

１７０００円近辺は戻り売りが出やすいというところで、ＳＱに向けて上昇していますので、ＳＱ後に下値模索になる可能性もあるんですが、ただ明日算出される６月ＳＱ値ですが、これは当日だけでなく来週も維持していますと、じり高となりまして５００高の１７５００円程度までの上昇もあるのかなと考えています。ただ６月ＳＱ値を下回る状態が続いてしまいますと、ちょっと調整局面となりまして、１６０００円に接近する可能性もありまして、維持できるかどうかが非常に重要です。

■【コメンテーター】ＦＰＧ証券／深谷幸司氏

・原油１１か月ぶり高値、日本への影響は

－－原油が上昇してきて、専門家はまだ上昇の余地があるという話でした。日本の為替への影響には２つの経路があります。

１つは物価にプラスになりますから、日銀の追加緩和期待が後退する。そういう意味では円安にいきづらい、円高になりやすい状況です。もう一つは輸入金額が増えてくる。それによって貿易収支は、このところ黒字化してきましたけれど、これが頭打ちになる、あるいは黒字が減る方向になる可能性がある。こっち円高に行きづらい。

－－ですから拮抗するという形になりますから

そうですね、相殺するような形になる。

・米大統領選、際立つ「ねじれ」

やはりねじれていますね。もともと共和党は小さな政府、市場重視、民主党の方は大きな政府ですけどね。見ているとどちらかというと、トランプ氏は庶民の味方という感じで、これはどちらかというと大きな政府を志向している人に人気がある。クリントン氏はどちらかというと知識層などに人気があり、これは市場主義で小さな政府に人気がある。ねじれて逆転している。

・今日の経済視点　「定量か定性か」

数字か、実体か、ということです。アメリカの場合、雇用統計（数字）か、ベージュブック（実際どうなのか）か、どっちが大事ですか。マーケットは数字で動きがちですが、ただやはり実際には実体の方が大切ですね。

■【プロの眼】「不安定さを増す相場観」

解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏。今後のドル円の市場の見立てでは、方向感がなくなったとしている。市場参加者は右往左往。シカゴ通貨先物のポジション動向をみると、先週火曜日時点の数字では、ようやくドル売りが収まり、ドル買いに転じていた。また円のポジションも買い持ちが大きく減少している。このままの流れとなるのか、再びドル売り円買いが活発化するのか、市場ではアメリカの利上げが再び不透明となり、相場観の再構築を迫られている。

－－リスクリバーサルという指標から円高リスクに傾いているという話がありましたね。では今度はポジションの方から見ていきましょう。（フリップ１）ＩＭＭ投機筋のポジションです。

「最終は先週の火曜日時点の数字です。円買いが大きく減ってきました。それからドル売りも少なくなって、ちょっとドル買いになっている。なので相次ぐ連銀の発言で利上げを織り込んでドルの先高観が盛り上がってきたところで、弱い雇用統計が出た。ここからどうしたもんかなというところですね。

－－今ここで相場観を再構築しないといけない状況になっているわけですね。となると来週のＦＯＭＣでの利上げはもうほぼなさそう。という中で金利の動向から占って行こうということで･･･（フリップ２）。

マーケットが今度、金利の先高観をどれぐらいの感じで持っていくかというとこなですけど、いま（アメリカの）１０年債の利回りが１．７まで下がってきて、年初来最低水準まできている。２年債の方はまだそこまで行っていないですが、ちょっと下がって０．７台まで来ている。ここから一転してもう年内は利上げはないとか、あるいは来年もちょっと怪しいぞ、となってくると、下に突き抜けてくｒという感じでしょうね。

－－どのくらい突き抜けると動きとしては、円に･･･

２年債の利回りで０．７を完全にきって定着してくるということ。１０年債だと１．７を切って１．６の方に行くということになると、ちょっと為替の方も１０５円を目指すような展開になりかねない。

－－利上げはいつのタイミングと見ているのですか。

利上げは７月の可能性はまだあると思っている。なかなか数字だけでは測れない部分がある。雇用情勢は悪くはないので、１０万人ぐらいの雇用増でも利上げには支障はないのではないか。やはり一旦利上げがあるぞと言っておいて、数字が悪くて躊躇している。この後のコミュニケーションが非常に重要になる。利上げを保てるのかどうか。

■特集　中国、豚肉高騰の意外なワケ

中国経済をけん引する消費に、異変が起きています。中国の食卓には欠かせない豚肉の価格が１年以上値上がりを続け、生活を脅かしかねない事態となっているのです。なぜ、歯止めがかからないのか、取材を進めると意外なわけが見えてきました。

《2016年06月02日　ワールドビジネスサテライトの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/438562051.html

　・　（ニュース・３項目目）中国豚肉高騰の意外なワケ

　・　【コメンテーター】木下智夫氏　・“ピッグサイクル”とは

■今日の予定

４月機械受注統計

５月マネーストック

中国５月消費者物価指数

米４月卸売在庫

上海・香港球場

■ニュース

原油価格 15年７月以来の高値

原油価格の上昇が続いています。８日のＷＴＩ原油先物価格は去年７月以来となる51ドル台で取引を終えました。ＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した週間在庫統計で予想より原油在庫が減少したことやナイジェリアの油田施設が武装勢力によって攻撃されたことなどを受け、８日の取引では最大で２％近く価格が上昇しました。ＷＴＩ原油先物価格は今年１月に付けた最安値からすでに６割以上上昇しています。今後もこの上昇の勢いは続くのか？アメリカの原油トレーダーは現在の上昇トレンドは短期的なものだが１バレル55ドルまで上昇すると予想します。

《ファー・フィナンシャル／ゲリー・コズロウスキー氏》

「多くの原油トレーダーが短期的には５５ドルまで上昇すると見ている。原油価格は５１ドル台で安定するのに苦戦したが、先週まで５０ドル台を保つのも大変だった。こうした動きから上昇の余地はまだある。ただ今後はドル安がどこまで進むのか、見極める必要があるし、カナダのオイルサンドの生産も正常に戻りつつある。アメリカの原油掘削リグ数も増加傾向にあり注意が必要だ。」

ただ、コズロウスキー氏は生産過剰の状態は変わらないと指摘し、年末にかけて原油価格は下落すると見ています。

「今は需要のピークで上昇しているが、９月ごろから下落に転じる。年末にかけては４０ドル台半ばまで原油先物価格は下落するだろう。」

米クレジットカードの残高 高水準

アメリカのクレジットカードローンの返済額が大幅に減少していて、今年の債務残高が過去最高になる見通しです。民間調査会社＝カードハブが８日発表した１月から３月期のカードローン返済額は268億ドル＝およそ２兆9,000億円と2008年の金融危機以来の低水準となりました。アメリカの消費者が返済額を減らしているため今年のクレジットカードの債務残高は初めて１兆ドル＝日本円で100兆円を超える見通しです。調査会社はアメリカの消費者によるカードローンの使用状況は金融危機に陥る直前に似ていると指摘した上で今後も返済額は減る一方で債務残高は大きく膨れ上がると予想しています。

スズキ会長 ＣＥＯ返上

燃費データの不正測定をしていたスズキはきのう、記者会見を開き、「経営責任を明確にする」として、鈴木修会長がＣＥＯ＝最高経営責任者から退くことを発表しました。今後の経営体制について鈴木会長はこれまでのトップダウン型からチーム制への改革を進めていくとしています。ただ、燃費不正測定の「再発防止が第一の責務」として代表権のある会長職にはとどまるとしています。新たなＣＥＯは、29日に開かれる取締役会で選任します。また、役員報酬の減額も発表し、全取締役が2015年度の賞与を全額辞退します。さらに、来月から半年間、月額報酬を会長は40％、社長は30％減額するとしています。

無許可「民泊」の撲滅を

全旅連＝全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会はきのう、無許可の宿泊施設の撲滅をテーマにした決起大会を開きました。大会では「民泊」の営業日数について、「年間30日」とするべきだと訴えました。政府は今月、「年間180日以内」などを条件に民泊を前面解禁するとした規制改革会議の提案を閣議決定していて、全旅連は、個人ビジネスの規模ではないとして反発しています。

燃料サーチャージゼロ

日本航空はきのう、国際線の燃油サーチャージを４月から７月に続いて、８月と９月もゼロにすると発表しました。全日空もゼロにする方針で、きょうにも発表します。人気のハワイ・ホノルル便の場合、片道6,000円ほどの負担がなくなる計算で、各社は、利用率の向上を見込みます。

新元素名「ニホニウム」

日本を象徴する名前の元素が誕生しました。理化学研究所のチームが発見し、日本で初めて命名権を獲得した原子番号113番の新たな元素が「ニホニウム」と名付けられる見通しになりました。元素記号の案は「Ｎｈ」で、国際学会が今後５ヵ月間一般から意見を募り、来年夏にも正式決定します。決定すれば、元素周期表にアジアの国として初めて日本発の元素が加わることになります。

中国５月輸出4.1％減

中国当局が発表した５月の貿易統計によりますと輸出はドルベースで１年前に比べ4.1％のマイナスと、２ヵ月連続で前年を下回りました。また輸入も0.4％の減少となり、輸入と輸出をあわせた総額は2.6％のマイナスでした。世界的な景気回復の足取りが重いことから中国人民銀行は今年の中国の輸出額の予測を下方修正し、１年前より１％マイナスとなると発表しました。

《中国５月輸出》　４．１％減

輸入（－０．４％）総額（－２．６％）

中国人民銀行　１６年の輸出額（－１％に下方修正）

接続水域に中国海軍艦

中国海軍の軍艦１隻がきょう未明、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入りました。防衛省によりますと、午前１時ごろ中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県・尖閣諸島の久場島周辺で日本の領土から24海里以内を指す「接続水域」に入りました。軍艦は午前３時ごろ接続水域から出て北に向かったということです。尖閣諸島周辺の接続水域で中国海軍の船を確認したのは初めてです。また同じ時間に、ロシア軍の艦船３隻も尖閣諸島周辺の接続水域に入りました。防衛省は中国とロシアの動きの関連性は不明としています。これを受け、政府は、官邸に情報連絡室を設置し、安倍総理大臣はアメリカなどとも連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示しました。また外務省の斎木事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。

舛添氏 給与減額意向

東京都の舛添知事はきのうの都議会終了後、自らの給与を減額する意向を都議会側に伝えました。舛添知事は、一連の公私混同疑惑の責任をとって月額145万円あまりの自らの給与を減額する意向を都議会側に伝えました。15日の閉会日までに改正条例案を提出する方針です。きのうの都議会一般質問では、舛添知事に対し、各会派から進退を問う声が相次いでいました。

子供たちと一緒に畑仕事

ニューヨークの子供たちがあこがれのスーパースターと会って大喜びです。メジャーリーグ、ヤンキースの田中将大投手が子供たちと畑仕事に興じました。田中投手をはじめとするヤンキースの面々が登場したのはハーレムです。この畑、健康的に過ごすため、子供たちに農業を教育しようという目的で設けられたもので、子供たちはスーパースターとの貴重な時間を楽しみました。

■【ネタのたね】東京おもちゃショー「懐かしさの中にある進化」

東京ビッグサイトで、９日から開催される東京おもちゃショー。今年、モーサテが注目したのは懐かしさの中にある進化」です。１分間に100個作れる水風船や、なじみのあるプラレールにカメラを搭載し、スマートフォンで運転士の目線や乗客の目線の映像が見れる玩具などが展示されています。また、もう一つのトレンドとして目につくのは、2020年に小学校で必修化の検討がされているプログラミングを取り入れた玩具です。

■日経超特急

①トヨタ、総合職に在宅勤務　８月めど２万5000人対象 

トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を８月にも導入する。週１日、２時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。トヨタ本体の社員約７万2000人のうち、約２万5000人程度が対象で、情報漏洩対策を施したパソコンも導入する。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方として広がる可能性がある。

②「国際離れ」広がる波紋

三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の特別資格を返上する。昨日、市場では追加金融緩和のハードルが上がったとの観測が浮上し、長期金利がじわり上昇した。ほかの金融機関が追随しないよう、日銀はこれ以上マイナス幅を広げられないとの見方が強まった。三菱東京ＵＦＪ銀行以外のメガバンクや証券会社はひとまず資格を維持する構えだが、難しい損得勘定を迫られる。

③楽天・海外事業を選別

楽天は海外の電子商取引事業を地域別に見直す。ヨーロッパ３カ国で通販サイトを閉鎖するほか、東南アジアでも通販サイトを閉鎖し、個人がネット上で中古品を売買するフリーマーケット事業に切り替える。楽天はアマゾンなど強豪に後れを取った結果、海外のネット通販事業を米国や台湾など５つの国と地域に集約することになる。

④ガソリン・今期最高１２２．５円

ガソリンの値上がりが続いている。６日時点のレギュラーガソリン店頭価格は全国平均で前週比２．６円高い１Ｌ１２２．５円となり、今年の最高値をつけた。原油高を受けて３週連続で上昇している。

■日刊モーサテジャーナル

①クリントン勝利宣言「闘いはこれから」

欧米の新聞各紙は、米国大統領選の民主党の候補者選びでクリントンが勝利宣言したことを大きく取り上げている。勝利宣言を前向きにとらえる見方がある一方で、クリントン氏の課題を指摘する記事も見られる。

ニューヨークタイムズは、勝利宣言するクリントン氏の写真を一面に掲載し「逆風に打ち勝った忍耐強さこそ打倒トランプに必要だ」としていて、クリントン氏の今後の選挙戦に期待する論調。一方フィナンシャルタイムズは社説で「本当の闘いは始まったばかりだ。クリントン氏の好感度はまだ低いので、もっと記者会見を開くなどして親しみやすさをアピールした方が良い」と指摘。またウォールストリートジャーナルは「かつて反対していた同性婚に今は賛成し、過去には賛成していたＴＰＰをめぐってはその後反対に回るなど、サンダースの勢いに押されて政策がぶれた」と見ている。

②米国・スプリント不振・原因はアンテナ？（ウォールストリートジャーナル）

ソフトバンク子会社スプリントは利用者が伸び悩むなど不振が続いているが、その原因はアンテナに関する戦略ミスかもしれない、と伝えている。米国ではこれまで各社が共同で使う背の高い鉄塔の上に出力が強いアンテナを立てるのが一般的だった。しかし、多くの利用者がスマホを使うタイミングでネット通信が遅くなったりするといった問題があった。そこでスプリントが取った戦略は、低い柱を数多く設置し通信速度の改善をめざすことだった。しかし記事によると、新たに設置する柱について、景観を損ねるといった批判の声が噴出した。スプリントは新たに７万戸のアンテナ設置を計画しているが、アナリストは規制の問題もあり設置できるのはその一部にとどまるかもしれないと見ている。

③夏に向けて「アウトドア・オフィス」（ワシントンポスト）

首都ワシントンの道路に透明なボックスが設置された。実はこれは地元の大学などが協力して建てたアウトドア・オフィスだ。このオフィスは机、イス、電気のほかＷｉ－Ｆｉも完備されていて、外で会議ができるというのが魅力の一つだとか。オフィスのデスクに座りっぱなしの社員が外に出られれば、もしかしたら仕事の効率が上がるかもしれない。