■マーケット
国債入札 特別資格返上へ
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札に特別な条件で参加できる「国債市場特別参加者」の資格の返上を検討していることがきょう、わかりました。背景にはマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、満期まで保有していると損失が出る状態にあるためです。資格を持っていれば財務省と意見交換ができるなどのメリットがある一方、国債の入札が行われるごとに発行予定額の４％以上の応札、0.5から１％以上の落札を義務づけられています。他のメガバンク２行は取材に対し、資格の返上について「検討していない」と回答しましたが、今後、他の金融機関が追随する可能性もあります。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは「金融政策というのは基本的に銀行を通じて経済に影響を与える政策だから、銀行の反対的な姿勢をどう収めていくかという点を日銀も考慮せざるを得ない。マイナス金利の深掘りはしづらくなった」と話しました。
市場では５年物国債の利回りが前日より０．０１６ポイント高い、一時ー０．２１９％まで上昇しました。
原油価格上昇の背景は？
ＮＹ原油先物相場は２月につけた１バレル＝26ドルから２倍に上昇しています。背景にあるのは供給が不足するとの見方やドル安の進行です。ナイジェリアでは武装勢力によって石油施設が襲撃されていて、生産にダメージとなっています。また、ドル安に伴い、ドル建てで取引される原油価格が他の通貨から見て割安となり、需要が高まるためです。上昇している原油価格ですが、上値も限られていると見られます。２００８年リーマンショック時に下落した局面ではしばらくはピークから４割下落した水準までしか戻らず、今回のピークは２０１４年の６月の約１００ドルだったので今後回復しても当面６０ドル程度です。石油採掘を停止していたシェール業者が活動を再開すれば、供給量の増加から上値は抑えられます。価格が上がりすぎるとガソリン安の恩恵を受けている自動車販売が低迷し個人消費の低迷につながります。米国にとって現在の原油価格は程よい適温と言えます。
取材先・みずほ総研ＮＹ新形敦氏
■【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミスト）
・民泊で広がる市場・ホテル旅館にもチャンス
－－既存のホテルや旅館と「民泊」は敵対的な関係として捉える向きが多いですが、むしろ一緒にできることもあるのではないかという話もありますが･･･
「その通りだと思います。従来の業者がニーズを無視してしまったのではないか。どうやって一緒にやっていくか考えるべきだ。例えば、航空業界はいまＬＣＣを大きな従来の会社が一緒にやり始めているから、これが良い前例になると思う。確かにルール作りも大事だ。全くルールが無いままだと悪用する人が多い。業者にも使う人にも変な人がいるからルールを作っておくということは当然だ。一方、従来の業者はやり方がよく分かっているので、民泊にやり方を教えたり、あるいは自分の予約システムに入れたりすることによって受付業務を代行する等々。そしてどうやって周りと上手くやっていくのか、交通の便はどうなっているのかなど、やるべき事は沢山あるから一緒にやっていけると思う。どんどん観光客は増えるから、ホテルを作るのが間に合わない。だから今ある施設をもっとうまく使うと、お金が入ってあまり投資しないから、ものすごく収益率が高く生産性が上がる。最後に、今の旅館業法は古いので、これをきっかけに直すチャンスだと思う。」
・ＧＤＰ上方修正でも･･･消費増税延期の影響はこれから
－－１－３月ＧＤＰは少しだけ上方修正。
「上方修正は下方修正よりもいいが、うるう年の効果がたくさんあるので、本当にプラスだったのかという疑問もある。今後は短期的にどうなのかというのが課題になる。即ち消費税の延期とともに秋にかけて大きな財政パッケージを出すが、これはどういう影響があるのか。あるいはマイナス金利の悪い影響が出てくるのではないかという心配もある。ただそれ以上に中長期の今後はどうなるのかが投資家の一番の関心だ。即ちいま成長戦略がいまちょっと行き詰っているという印象が非常に強い。確かに選挙前に既得権益が絡んでくるから、大きく動くことは難しい。一方で選挙が終わったら本当に力を入れてやっていくのかということがいまの心配ですから、やはり憲法問題よりも経済問題を取り上げて進めようという兆しが出ることが最大の関心事ではないか。もう投資家は参議院選挙の先に注目している。」
・原油上昇は続かない？
－－うちの近所のガソリンスタンドも気が付くと毎週値段が上がっている。今日１１か月ぶりの原油高値です。まだ上がりますか。
「あまり上がらないと思う。短期的と中期的とがあるが、今は特殊要因で上がっている。もう一つはシェールオイル。一旦撤退しているが、他の業者がその資産を買ってまた生産を再開することはそう難しくない。原油価格が上がるとすぐに生産を再開できるので、変動幅が小さくなると言われている。中期的には１８年～２０年の間に古い油田が枯渇してしまうのではないかという指摘もあるので上がっていくという見方もある。良し悪しで考えると、温暖化のことを考えると、今より高い値段がいいと思う。いまは原油が安いから再生エネルギーのことを考えるのはやめようという動きがある。だからもうちょっと値段が上がって持続性のあるエネルギー構造を作っていくことが正しいと思う。今の技術革新はものすごいペースだが、もうちょっと値段的に技術革新した方がいいという雰囲気になったらもっと早く広がるのかなと思う。まだ本気でやっていない。」
■特集 ふるさと納税 体験型が人気！
ふるさと納税の人気に変化が起きています。寄付をするともらえる「返礼品」の商品券に人気が殺到する自治体がありましたが、その商品券の発行を取りやめる動きが起きました。一方で、新たに「体験型」の返礼品に注目が集まっています。前橋市では、５万円以上を寄付すると、返礼品で上毛電気鉄道の「運転体験」ができます。前橋市は、返礼品の体験が終わったあと、地元で消費してもらうことも狙っています。三重県・紀北町では、１万円以上を寄付すると、返礼品で海上釣り堀を体験できます。去年10月に開始し、これまで150件の利用がありました。
取材先・前橋市・ヨシカワデンキ・紀北町
【ふるさと納税・体験型が人気！】
ふるさと納税は好きな自治体を選んで寄付をするとその分の金額が税金から控除される。さらに地方の特産などが返礼品でもらえるというもの。ただここ最近は商品券に人気が殺到してしまい話題となっていたが、意味合いが違うのではとの声もあり発行を取り止める自治体も出て来ている。一方で新たに体験型の返礼品に注目が集まるなど変化が起きている。
【活況！ふるさと納税・人気の商品券に異変】
千葉県大多喜町。町中で目立っているのが「ふるさと感謝券」の幟。大多喜町は２０１４年１２月にふるさと納税の返礼品として商品券の発行を始めた。１万円を寄付すると７０００円分もの商品券がもらえるとあって人気に火がつき、２０１５年度には町の税収の２倍近い約１８億円もの寄付が集まった。町には商品券の需要を狙い地域と関係のないブランド品をネットで販売する業者なども現れた。大多喜町は５月下旬、総務省の通達を受けて地域の振興に繋がらない商品券の発行を中止する事を決めた。町にあるヨシカワデンキでは東京などからも客が来て商品券で扇風機や掃除機など２～５万円の商品がよく売れたという。ヨシカワデンキの吉川文章さんは「特需がずっとあった。なくなるのは大きな打撃」と話した。全国のふるさと納税の寄付額の合計はこの１年で３倍程に増加したと見られ、自治体は競うようにお得な食材を返礼品に加えていった。
【活況！ふるさと納税・「体験型」返礼品が人気に】
ふるさと納税に新たな動きが広がり始めている。東京から群馬県前橋市を訪れた仁平一家。群馬県前橋市にふるさと納税で５万円以上寄付すると返礼品で上毛電気鉄道の運転を体験できる。運転シミュレーターで動作方法の講習を受け、制服に着替えると出発。運転できるのは車庫から駅までの約１００ｍで、この区間を２往復できる。修了証がもらえる演出も。体験を終えた仁平一家が向かったのは原嶋屋総本家。前橋のＢ級グルメ「焼きまんじゅう」の店。ふるさと納税の返礼品の体験で町を訪れ、その流れで地元で消費する。自転車の街を標榜する前橋市は競技用自転車を１００万円の寄付の返礼品にするなどして話題を作り、寄付を１年で３倍に伸ばしてきた。
《前橋市政策部／阿佐美忍さん》
「（今回の体験型返礼品の狙いについては）これをきっかけに上毛電鉄と前橋市を知ってもらい２度３度、前橋市に来てもらう事を期待してメニューに加えた。」
三重県南部の紀北町はカキや伊勢エビなどの漁業が盛んな港町。早朝、名古屋市から来た三谷耕史が向かったのは海上釣り堀。マダイに高級魚のマハタなど次々と釣れる。紀北町ではふるさと納税の１万円以上の寄付の返礼品に海上釣り堀体験を用意している。去年１０月に開始し、これまで約１５０件の利用があった。三谷は月に２回は紀北町を訪れ、釣りやキャンプを楽しむようになったという。また釣った魚は全て持ち帰る事が出来る。三谷は釣りの後は仲間と道の駅海山へ。釣った魚の調理に使う地元特産のポン酢や味噌などを買った。紀北町は体験型の返礼品をさらに開発する方針だ。
《紀北町財政課／上野和彦課長》
「林業の間伐体験、山の体験、農作業の体験など着てもらう事で紀北町の魅力を感じてもらう。」
■ニュース
スズキ燃費不正問題 鈴木会長がＣＥＯ返上
燃費データの不正測定をしていたスズキはきょう、記者会見で「経営責任を明確にする」として鈴木修会長がＣＥＯ＝最高経営責任者から退くことを発表しました。今後の経営体制について鈴木会長は、これまでのトップダウン型からチーム制への改革を進めていくとしています。ただ燃費不正測定の「再発防止が第一の責務」として代表権のある会長職にはとどまるとしています。鈴木会長は「世間では独裁と言われ先頭に立って何もかもやって来たが、チームでやっていく事が大丈夫か見極めるのが私の役目」と話しました。新たなＣＥＯは29日に開かれる取締役会で選任します。また役員報酬の減額も発表し、全取締役が2015年度の賞与を全額辞退します。さらに来月から半年間、月額報酬を会長は40％、社長は30％減額するとしています。
「民泊」めぐり旅館経営者ら決起集会
2020年の東京オリンピックに向け、問題となっているのが宿泊施設の不足。そこで政府は、民間の家やマンションを旅行者に貸し出す「民泊」の解禁に動き出しました。ただ、そのルール作りなどをめぐって、ホテル・旅館業界は警戒感を強めています。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は無許可宿泊施設撲滅総決起大会を開催。「民泊の営業日数は年間30日」や「無許可宿泊施設には厳しい罰則を」などを訴え、違法な民泊物件を厳しく取り締まるよう求めました。一方、民泊仲介業者の代表格・ＡｉｒｂｎｂはＷＢＳの質問に「全ホストに法令遵守を求めている」と回答。また「合法的な民泊」のみを扱うとする仲介業者「とまれる」は、既存の旅館・ホテル業者に対し、民泊も手がけることを提案。消費者ニーズの多様化や、一時的な部屋不足に対応できると説明していました。
【「民泊」めぐり旅館経営者ら決起集会】
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け問題となっているのが宿泊施設の不足である。そこで政府は民間の家やマンションを旅行者に貸し出す民泊の解禁に動き出している。ただそのルール作りなどを巡ってホテル、旅館業界は警戒感を強めている。既存の宿泊施設と民泊の間に共存の道はあるのか。
【“違法民泊”を許さない！全国の旅館・ホテルが決起集会】
無許可宿泊施設撲滅総決起大会が開催され、約８００人が声を上げた。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が訴えるのは「民泊の営業日数は年間３０日とすること」など。ただ政府は２日、「年間１８０日以内」などを条件に民泊を全面解禁するとする規制改革会議の提案を閣議決定した。決起大会では民泊の紹介サイトａｉｒｂｎｂを利用した宿泊者が近隣住民とトラブルになった事も紹介した。全旅連・北原茂樹会長は「現状は無許可の施設が膨らんでいる。新しいルールを作っても守ってくれるのか」と話した。民泊を利用する外国人観光客は急増していて、去年は１３０万人に達した。ただ法律的に認められているのは特区に指定されている東京・大田区など一部地域だけだ。旅館など許可を受けた施設以外が金を受け取って宿泊させるのは全て違法だ。旅館業界から目の敵にされるａｉｒｂｎｂ。違法な業者を仲介しているとの批判にどう応えるか見解を聞いたところ「ホスト全員に法令順守を求めている。新しいルール作りに向け、今後も関係者と協議を重ねる」と書面で回答し、直接的なコメントを避けた。
【違法か？合法か？揺れる“民泊仲介会社”】
無許可宿泊施設撲滅総決起大会のすぐ側では全旅連が旅館、ホテルの経営者向けの展示会を開いていた。そこにはａｉｒｂｎｂと同様の民泊仲介会社「とまれる」のブースがあった。「とまれる」は全物件が合法と謳っていて、特区で認められた物件や農家にホームステイする体験型の民泊に限って仲介している。その民泊会社が何故出展しているのか。既存のホテルや旅館が民泊も手掛ければ消費者ニーズの多様化や一時的な部屋不足に対応できると提案している。一方、政府が閣議決定した１８０日以下というルールについては、「とまれる」の三口聡之介社長は「ビジネスとして民泊をやるなら１８０日でもかなり厳しい」と話した。それぞれの立場がぶつかり合う状態の民泊を巡る議論。誰もが納得できるルール作りはできるのか。
“格安グランピング”が続々
高級感のあるキャンプ「グランピング」が人気です。栃木県茂木町の「ツインリンクもてぎ・森と星空のキャンプヴィレッジ」では、今年３月グランピング場を新設。常設のテントに食材も付き、手ぶらでキャンプを楽しめます。料金は平日大人２名・小学生２名の４人利用で４万2,260円からですが、週末は12月まで予約で一杯です。神奈川県横須賀市では会員制グランピング施設の「サードプレイス葉山」が６月にオープンしました。年会費は8,000～２万5,000円で、日帰りバーベキューは１人7,000円で利用できます。バーベキューのプロがおいしい焼き方を教えてくれるほか、プロのインストラクターの指導でレジャー体験もできます。鎌倉市には、グランピングをしながら美容に打ち込める施設も登場しました。先月オープンした「ジ・アウト」は完全貸し切りで１泊１万2,000円（１人）、追加料金を払って本格的なヨガマッサージや美容鍼を受けられます。
【“格安グランピング”が続々】
豪華なキャンプ・グランピング。豪華なグランピング施設が続々オープンしていて話題になっている。さらに最近は手頃な価格で利用できるという施設も増えて来ている。実際に体験した。
【女性が手ぶらでキャンプ！？“グランピング”がより身近に】
栃木県に３月オープンしたグランピング施設「ツインリンクもてぎ・森と星空のキャンプヴィレッジ」。全部で１０張あるテントは１２月まで週末は予約が一杯という人気ぶり。縦横１０ｍの敷地の中には常設のテントやテーブルとイスのセットが用意されている。テントの中には大人４人が寝る事ができる大型のベッドにソファー、さらに電気ポットや冷蔵庫まで完備している。これで１泊２食付きで１部屋４万２２６０円～と利用しやすい価格設定にしている。さらにバーベキューの火おこしサービスもある。夕食はバーベキューで、調味料や食器も全て用意されている。グランピングはこれまでキャンプを敬遠してきた女性などを取り込み、新たな市場を作り出している。施設側にとってグランピング施設の反響は予想以上だったという。
【バーベキューに海のレジャー“グランピング”がさらに拡大！】
神奈川県横須賀市の葉山エリアにもマリンレジャーを楽しめて価格も手頃な会員制グランピング施設「サードプレイス葉山」がオープンした。ここはバーベキュー施設だが、客は食材や器具を持ち寄る必要はない。さらにバーベキューマスターに美味しく焼けるコツを教えてもらいながら楽しめる。年会費は８０００円～２万５０００円で利用できるのは会員とその知人のみである。現在、宿泊はできないが日帰りのバーベキュー費用は１人当たり７０００円で小学生以下は無料だ。さらにはプロのインストラクターの指導で山や海などのレジャー体験ができるコースもある（シーカヤックなど）。１人当たり４時間９８００円。運営をするＡＳＯＢＩＢＡは、今後全国に会員制グランピング施設を増やす。小林肇ＣＥＯは「シェア別荘のような感覚で会員が遊べる場所を少しずつ増やしたい。夏すぎに向けて夜泊まれるナイトグランピングのサービスを増やす」と話した。
【女性がキレイになれる！？新たな“グランピング”登場】
神奈川県鎌倉市の湘南エリアには女性の注目を集めるグランピング施設「ジアウトグランピング鎌倉」がオープン。緑豊かな空間にテントやバーベキュー施設がある。宿泊できるのは１日１組だけの完全貸し切り。隠れ家気分でグランピングができる。価格は１泊１人１万２０００円。そして最大の特長が女性に嬉しい綺麗になれるサービスだ。ヨガマッサージや顔をほっそりさせる効果などがあるという美容鍼を受ける事が出来る（６０分１万２０００円）。この施設を運営するのはヨガマッサージの指導などを本業とする「ジ・アウト」だ。渡邊聡一郎さんは「肌が出ると周りの目が気になり、今までのキャンプ場ではできなかった。女性が日頃の疲れ、ストレスを軽減して前向きになる。その意味で利用してもらいたい」と話した。
都議会一般質問 都知事の進退問う声相次ぐ
東京都の舛添知事の政治資金流用疑惑を巡り、きょう開かれた都議会の一般質問では、各会派の都議から進退を問う声が相次ぎました。都議会では、総務委員会に知事を呼び、一問一答式の集中審議を開く方針を固めていて、あす、詳しい日程などを決める見込みです。また、舛添知事は月額145万円あまりの自らの給与を減額する意向を都議会側に伝えました。15日の閉会日までに改正条例案を提出する方針です。
クリントン氏が勝利宣言
アメリカ大統領選挙で、民主党のクリントン前国務長官は７日、「米国史上初めて女性が主要政党の大統領候補となる」と、候補者指名争いでの勝利を宣言しました。クリントン氏はこの日、６つの州で行われた予備選や党員集会のうち、大票田カルフォルニアを含む４つの州で勝利し、トランプ氏と戦う本選挙に弾みをつけました。
１－３月期 ＧＤＰ実質年率1.9％に上方修正
内閣府が発表した１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率換算で実質1.9％増となり、先月公表された速報値から0.2ポイント上方修正されました。設備投資のマイナス幅が1.4％から0.7％に縮小したことが主な要因です。また、個人消費は、スマートフォンや自動車などが速報値よりも改善し、0.5％増から0.6％増に上方修正されました。
米インド 原発建設で基本合意
アメリカとインドは７日、東芝傘下のウェスチングハウス社の原子炉をインドに建設することで基本合意しました。2030年までに最新鋭の原子炉６基を建設する計画です。両国は、安全保障での連携も強める考えで、アジア太平洋で海洋進出を進める中国をけん制します。一方、経営再建を進める東芝にとっては、今回の受注が事業拡大の弾みになるとみられます。
進化するデジタルサイネージ
駅やビル構内の案内表示などで見かけるディスプレイ表示「デジタルサイネージ」。最新のデジタルサイネージが集まる展示会がきょうから始まりました。カメラで撮影した静止画とＣＧを用いることで、低コストで８Ｋの高画質動画を作成する技術や、映像を空中に映し出し、それを触ることで操作するサイネージなど様々な映像装置が集まりました。
【「８Ｋ」・「空中表示」進化するデジタルサイネージ】
国内外から約８０社が参加する“デジタルサネージジャパン２０１６”、ディスプレイを使った様々な映像装置が集まった。ｐｄｃの「８Ｋサイネージ」は、１秒間に３コマ撮影した静止画の間をＣＧで補完し動画を作成し、コストは８Ｋ専用機材での撮影の１０分の１。
《ｐｄｃ／菅原淳之社長》
「ディスプレイが大型化すると２Ｋや４Ｋのコンテンツでは画像が引き伸ばされて荒くなる。一眼レフで撮影し自動的にＣＧ化するので非常にコストが下がる。」
アスカネットの展示ブースの「空中サイネージ」は特殊なプレートに映像を反射させ空中に浮かび上がらせることができ、そこに手の位置や動きを感知するセンサーを組み合わせて映像に触れて操作を行う。
《アスカネット／大西康弘さん》
「非タッチで画面をコントロールできるので、医療関係や衛生管理が組み込まれたところで手袋をした手でもモニターを操作ができる。」
国産ジーンズ ジャパンブルーが出店加速
ジーンズブランド「ジャパンブルージーンズ」が、きょう首都圏１号店をオープンすることを発表しました。ジャパンブルージーンズは、生地を織るところから縫製まですべてを岡山県で作り、価格を１万円台に抑えた海外戦略ブランドです。今月、17日に旗艦店となる渋谷店をオープンさせます。出店に合わせ、新たにレディースジーンズの販売も始めます。メンズ製品で培った加工技術をレディースにも生かしていて、本物志向の女性をターゲットに販売します。25日には、パリにも出店し、2020年までに国内外で15店舗の出店を目指します。
《ジャパンブルー／眞鍋寿男社長》
「東京を皮切りに海外でも直営店やフランチャイズの出店を加速させる。」
■【トレたま】カバン一つで大活躍！
見た目は普通のカバン、側面を開き固定し反対側も開いて固定すると３キロ程度まで積載可能な「スタンド」、開発当初は譜面台として作られた。開発者でプロドラマーの三祢沢信さんは「音楽家は非常に荷物が多く自分の楽器、私物、譜面台。一つにまとまっていれば簡単に搬送できる。」と音楽家ならではの発想で構想から５年ついに製品化された。
【商品名】スタンドカバン
【商品の特徴】スタンドに変身するかばん
【企業名】ＮｏｂｕＭｕｓｉｃＳｕｐｐｏｒｔ
【住所】愛知県岡崎市康生通東２－３２
【価格】２万2,500円
【発売日】７月１日
【トレたまキャスター】北村まあさ
どちらがテールリスクか？」ということで、まずテールリスクという概念はこちらです。（フリップ１）。発生の確率は非常に低いが、一度その事象が起きると非常に巨大な損失をもたらすというものです。