■マーケット
英国ＥＵ離脱問題 為替市場の見方は？
国民投票を決定した２月には１６０円だったポンド／円、現在は１５３円台で取引されています。イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施が発表された２月以降、為替市場ではポンドが売られ、20円ほどポンド安円高が進みました。“ポンド売りを浴びせイングランド銀行に勝った男”との異名を持つ著名投資家のジョージ・ソロス氏は「イギリスがＥＵから離脱すれば、ポンドは１５％どころではない破滅的な下落となるだろう。投資や物価、雇用に打撃になる。」と指摘し、残留への支持を呼びかけました。最新の世論調査では残留派と離脱派が拮抗していて、不透明感が強まっています。
《ＹｏｕＧｏｖの世論調査》
・ 残留派 ４２％
・ 離脱派 ４４％
しかし実は為替市場では少し違います。残留を選択すると読み、将来ポンドが
値上がりすれば利益が得られるように投資をしている人が８割を超えているのです。通貨オプションという取引の手法で、例えば１ポンド１５０円の時に将来１６０円で買う権利を買っておき、１７０円までポンド高が進んだら、権利を行使して１６０円でポンドを購入、市場で１７０円で売却すれば、差額の１０円が利益となります。果たして為替市場のこの読みは当たるのか。国民投票をかたずをのんで見守っています。
値上がりすれば利益が得られるように投資をしている人が８割を超えているのです。通貨オプションという取引の手法で、例えば１ポンド１５０円の時に将来１６０円で買う権利を買っておき、１７０円までポンド高が進んだら、権利を行使して１６０円でポンドを購入、市場で１７０円で売却すれば、差額の１０円が利益となります。果たして為替市場のこの読みは当たるのか。国民投票をかたずをのんで見守っています。ＦＲＢ議長 利上げ時期“示唆せず”
米国ではＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長による半期に一度の議会証言が始まりました。ニューヨークから山下さんです。
先ほどイエレン議長の議会証言でのオープニングスピーチが終わったところです。「ことし年末にＦＦ金利は１％、来年末は２％をめどにしている」と利上げ継続を示唆したものの、近い将来の利上げを示唆する言い回しは出てきませんでした。
《イエレン議長》
「将来の利上げの決定には引き続き物価上昇率の改善を注視する必要がある。」
先週ＦＯＭＣでイエレン議長はと今後数か月内に利上げを実施するという言葉を使わず、マーケットの利上げ観測は多く後退しました。今日もその言葉は出てきませんでした。
－－このあとイエレン議長は出席している各議員からの質問に答えていくわけなんですが、どこが注目点になりますか。
利上げに慎重な理由は米国の景気見通しに議長が不安を感じているからです。例えば雇用の増加はリセッション（景気後退入り）のレベルに近いところまで鈍っています。先日の弱い雇用統計だけにこだわらないと言っていますが「その弱まりが一時的なものかどうかを慎重に見極めたい」と発言しています。このため利上げの継続と景気懸念のどちらに重きを置いた発言になるかに注目です。今のところ議長の発言は景気先行きへの不安が滲むものです。
中継担当：三井住友銀行山下えつ子氏
■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研理事長）
・参院選２０１６、与野党に求めるのは･･･
－－参議院選挙というのは政権与党の中間試験のような役割があるとよく言われますが、それだけ与野党の争点が見えにくいということなんですが、どういう部分に注目していますか。
「あらかじめ申し上げますと、私はいま政府の諮問委員会の委員ですから、私のコメントはバイアスがかかっていると思います。」
－－その観点でご覧いただきたいと･･･
「その上で経済がやはり正面に出てきていますけども、経済でいうとやはり野党はアベノミクスは失敗しているから転換しろと言っている。ところがたとえば民進党を見ると、分配と成長の両立と言っている。だけど政府の方は一億総活躍プランで、成長と分配の好循環と言っているんです。ではこれは何が違うのか分からない。それから民進党は働き方の改革と言っているが、政府も働き方の改革を言っているんです。こうやってパーツで見ていくとよく違いが分からない。じゃあすごく大くくりにして経済政策でなく理念みたいなところでいうと何が違うのかというと、もっとわからないですね。だからアベノミクスに代わる代替策を野党が示せているのかというと、私はまだ示せていないと思う。だから選挙期間中にちゃんと示す必要があるのではないかと思う。ただ一方で与党はこのまま何もしなくていいのかというと、私はそうではないと思います。やはりいま足下で経済がスローダウンしているのは間違いない。このまままた再浮上できるのかどうかわからないです。従っていまの状況をどう突破すしていくのか、ということについて政府として秋に向けて対策を打つというのであれば、どういう方針で打つのかということはやはり選挙期間中にある程度示す必要があるのではないかと思います。」
－－今までの実績を評価してくださいと言うだけではだめだということですか。
「どんどん経済が良くなっているのならそれでもいいのですけれども、足下スローダウンしているのは間違いないわけですから、これを突破しますかというところは与党の責任として言った方がいいと思います。」
・伸びない消費･･･、打つ手は？
－－なぜ消費が伸びないかという原因がだんだんはっきりしてきましたね。
「賃金はそこそこ上がってきているわけでうけども、『先行き不安』、これがキーワードじゃないですかね。だからこそ消費税の引き上げを延期したわけですけども、それだけでは消費はよくならないと思うんです。年後半の経済対策の大きな柱の一つが、消費をどう喚起するか。ただ一時的によくするだけではだめで、やっぱり構造的に消費をよくする。そのためには先行き不安をなくす。それでは何がいいかというと、やはり若い人たちは消費税が上がることで、うんとお金を取られる。だけど自分たちのところには返ってこないと思っているんです。実際、おおさか維新の会の片山さんがおっしゃてたけど、税と社会保障の一体改革で、例えば消費税を５％上げることで、私たちは１４兆円取られる。だけど子供世帯に支援が返ってくるのはわずか７０００億円、５％なんです。だからこれをもっと若い人たちに返ってくるような形で、社会保障と税の一体改革を組み替えていく、それぐらいのことをやって消費を持ち上げる。そういうちょっと構造に踏み込んだ改革をやるべきじゃないかと思う。」
－－７０００億をどれぐらいの規模に･･･
「裁定でも１兆円です。」
・英国ＥＵ離脱問題
－－為替市場では残留と見る方が増えているようなんですけれども、離脱に備えて何か対策というのを各国で考えておく必要があるんでしょうか。
「やはりですね為替がだんだん残留に偏ってきているということは、逆にもし残留ではなかったら、出るということになったら、逆に大きく振れる危険性があるので、そういうときには緊急対策ということで、少なくともＧ７が強調して介入するとか、そういう非常手段を考えておくべきだと思いますね。」
－－高橋さんも経済財政諮問会議など緊急で開かれることになるんですかね。
「過去は大きなイベントがあった時に、危機の時にはやっていますね。」
・都知事に求めるコト
－－東京都知事選挙の候補者選びですが、ズバリ次の都知事に求める資質は何ですか？
「東京の官僚組織はものすごい優秀なんです。ですから彼らだけで日常業務はこなせるので、従って都知事というのは必ずしも行政実務に精通した人である必要はない、必ずしも優先度は高くないと思います。それから金にキレイというのも、まあ普通であればいいですよ。私はやっぱり１番大事なことは、いま日本をどう変えるか、どう活性化するか、ということをみんなが議論しているわけで、そういう意味では東京には金も人材もあるので、日本を変える大きなビジョンをもって改革の先頭に立って走っていける人がいい。東京の役人というは優秀だが思い切った改革をすることには極めて消極的です。過去数年間を見ていても、いろんな改革ネタで東京が先頭を走ったなんて聞いたことが無いです。だからむしろ東京が先頭を走るぐらいのビジョンを持った人にやってもらいたい。」
－－本来なら東京というのは、アジアの都市の中でもアジアの拠点になるべきだと思うんですけど･･･
「今まで中国の磁力が強すぎてみんな中国に行っていたんですけど、いま中国が弱ってきていますから、そういう意味ではアジアの拠点を東京に取り戻す、シンガポールや上海に負けないで取り戻すチャンスだと思います。」
－－ウルトラＣとして小泉新次郎さんの名前に上がっているということなんですが･･･
「僕は最初、それは若いだろうと思ったんです。でも東京都知事っていわば政治家としては上がりのポストですよね。だから名を遂げた人にやってもらうのもいいけれど、でも逆転の発想で、思い切ったことをやってもらうんだったら、若い人や中堅の人でもいいかなと思う。それでその人たちがある意味では総理大臣の登竜門として知事をやって、いい業績を上げたら、さあ総理をやってくださいと、これでもひょっとしたらいいかなという感じがします。」
■ニュース
ソフトバンクグループ 孫氏の後継候補が電撃退任
ソフトバンクグループは今夜、ニケシュ・アローラ副社長が22日の株主総会を最後に退任すると発表しました。孫正義社長が自身の後継者候補としていたアローラ氏ですが、副社長就任からわずか１年で退任することになりました。あすの株主総会の取締役選任議案から急きょ、アローラ氏の再任案を外します。株主総会直前に首脳人事が変わるという異例の事態となります。
ソフトバンクグループはトップの座を譲る時期で孫正義社長とアローラ副社長の考えにずれがあり退任が決まったと説明した。アローラ副社長は米国のグーグルの最高事業責任者を務めた経験があり、２０１４年にソフトバンクに入社。２０１５年に代表権を持つ副社長に就任し、海外事業全般を統括。孫社長は次期後継者に指名していた。そしてアローラ副社長が経営に参画した２０１４年９月～２０１５年３月末の報酬は１６５億円。しかし副社長就任からわずか１年での電撃退任。先日、ソフトバンクグループの株主がアローラ副社長の実績や適正に疑問を投げかけ解任を検討するよう要求。これについてソフトバンクグループは「評価するに値しない」との結論を出し孫社長は２０日、「ニケシュには全幅の信頼を置いている」とコメントしたばかりだ。孫社長はアローラという腹心を得て日本から世界に事業展開するソフトバンク２．０構想を掲げてきたが、大幅な修正を余儀なくされそう。アローラの退任後は孫社長が海外事業を管轄する他、２２日付で宮内取締役が副社長に昇格する見通しである。
都知事候補者選び…各党の思惑
きょう付けで辞職した東京都の舛添知事の後任を決める都知事選について、民進党の蓮舫氏は不出馬を正式に表明しました。蓮舫氏は９月に実施される民進党の代表戦に出馬するのではという声もあり、今回の都知事選の出馬を見送った可能性があります。一方、自民党で候補に挙っているのは石原大臣は「光栄です」としながらも、出馬には否定的な考えです。また、小池氏は親しい議員に対して自公がまとまるなら出馬してもいいと、前向きな姿勢を示しています。こうしたなか、ウルトラＣとして名前が挙っているのが小泉進次郎氏です。ただ小泉氏は神奈川県出身で東京都とそれほど縁がないことや、本人も都知事をやりたいのかまだ見えない部分が多いのが現状です。
三菱自燃費不正で初の破産
きょう三菱自動車の益子会長と相川社長が石井国土交通大臣を訪ねました。石井大臣が手渡したのは再発防止を求める「厳重注意」の文書。４月の燃費不正の発覚以来、国土交通省は立ち入り検査などを行ってきましたが、最終的な処分は明らかにしていませんでした。今回、文書を手渡したことで、事実上の決着がついた形です。今後、三菱自動車は７月上旬の生産と販売の再開を目指します。一方、生産が停止している岡山県の水島製作所周辺では、２次下請けの企業が破産手続きに入りました。燃費不正を受けての破産手続きは初めてです。安藤工業所は三菱自動車の下請けとして座席用のフレームなどを手がけていましたが、水島製作所の生産停止で、資金繰りのめどがつかず、破産したのです。下請けの破産に益子会長は「できる限りのことをしたい」と語りました。
９党首討論会 参院選の争点は？
参院選の公示を明日に控え、日本記者クラブではきょう、与野党９党の党首が討論会を行いました。この中で、民進党の岡田代表などが「経済政策は行き詰まっている」として、アベノミクスの成果について疑問を呈したのに対し、自民党の安倍総裁は、その成果を強調しました。また、社会保障や憲法改正などの論点についても、議論が行われました。
【９党首討論会】
明日の参議院選挙の公示を前に与野党９党の政策が出揃った。政策集（パンフレット）から自民党と民進党の政策の違いをみる。経済状況については自民党は「３年連続で２％水準の賃上げを実現した」と実績をアピールしている。一方、民進党は物価上昇で実質賃金が低下している事を指摘し、アベノミクスは失敗し景気は良くならなかったと切り捨てている。憲法改正ついては民進党は「平和主義を脅かす憲法９条の改正に反対」とはっきりと明記している。一方、自民党は「国民合意の上に憲法改正」と小さく明記している。今日、行われた党首討論会で各党は何を重点政策として訴えたのか。
【始まった真夏の決戦・党首たちは何を語る？】
参議院選挙・党首討論会。まず党首たちがやり玉に挙げたのがアベノミクスの是非。民進党・岡田代表と生活の党・小沢共同代表はアベノミクスを批判。これに対し自民党・安倍総理は「３か月連続で実質賃金が上がった。民主党政権時代から続いてきた５年間の流れを変える事が出来た」とアベノミクスの成果を強調した。しかし共産党・志位委員長は「２０１２年度はリーマンショックによる税収減と東日本大震災の税収減と二重の打撃を受けた時期で、数字だけを比較するのはフェアな政策論争か」と指摘。安倍総理は「２０年で失ったものを３年間で取り戻している。中小企業の倒産件数は３割減少、正社員は２６万人増えた。しかも労働生産人口が３００万人減る中で増やしている」と答えた。
一方、安倍総理が秋に行うとした新たな経済対策については民進党・岡田代表の「規模、中身、財源を明らかにしてほしい。まさか公共事業や前回の補正予算でやったようなばらまきではないでしょうね」と指摘に対し安倍総理は「税収の見積もりがない中でいう事は不見識」と対抗。さらに今後の経済政策について日本のこころ・中山代表は「社会インフラ、道路や橋やトンネル、公共事業は決して悪ではない」、新党改革・荒井代表は「脱原発、依存しない社会をつくる事こそ価値観や日本を豊かにする。政府与党には方向転換してほしい」と述べた。
社会保障とその財源について、
おおさか維新の会・片山共同代表が「税と社会保障の一体改革は今回の消費税増税の再延期で事実上破綻したのではないか」述べると、自民党・安倍総理は「我々は消費税の引き上げは必要だと考えているが、やみくもに引き上げれば税収が上がるものではない。適時適切に引き上げる必要がある」と正面からの回答を避けた。そして懸念される社会保障の充実の為の財源については「延期した消費税２％引き上げ分の全ての社会保障の拡充はできないと正直に言っている。そこでアベノミクスの果実で得たものについては実施すると約束するが、社会保障給付の為に赤字国債は発行しない」と付け加えた。
【参院選の争点は？】
参議院選挙。各党の政策をまとめた。
憲法改正について
賛成しているのは自民党、おおさか維新の会、新党改革、日本のこころの４党。一方、連立与党の公明党は今回の公約の中では触れていない。そして反対で共闘しているのが民進党、共産党、社民党、生活の党。
消費税増税について
自民党と公明党の与党は２０１９年１０月～と増税の再延期を決めている。民進党は２０１９年４月まで延期すべきとの考えで、増税そのものには反対していない。一方で共産党、社民党は増税に反対と、増税に関する考え方では野党の足並みは揃っていない。
社会保障充実の為の財源について
自民党と公明党はアベノミクス成長の果実、経済成長で増える税収を充て、赤字国債には頼らない事を主張。一方の民進党は公約に明確には書いていないが、岡田代表は国会などで赤字国債を発行して財源に充てるとの考えを示している。また共産党と社民党は大企業や富裕層への課税強化で財源を確保すべきとしている。そしておおさか維新の会は議員と公務員の給与を下げる事を公約に掲げ、生活の党と山本太郎となかまたちは無駄を省く事で捻出する事が可能と主張している。
孫を狙うお盆商戦、夏なのに…なぜ“おせち”？
小売り大手のイオンは、この夏の目玉商品として「夏おせち」を発表しました。お盆期間の８月13～14日の限定販売。おせちの中身は肉料理が多めの夏仕様となっていて、お盆で帰省する孫をターゲットとしています。一般的に小売業界の売り上げが落ち込みやすいとされる２月と８月。イオンは、２月には恵方巻きを全国的に展開し、いまでは孫世代の子供たちを中心に人気商品となっていて、今回の夏おせちも、“ポスト恵方巻き”を狙います。ロフトが狙うのはお年玉ならぬ“お盆玉”袋の売り上げ増加です。お盆に帰省した孫の小遣いを“お盆玉”として送る人向けに、お盆玉袋の商品を拡充させています。今年は去年より２割多い120商品に増やします。夏の時期は文房具の売り上げが落ち込むため、夏に向けた商材を強化します。
【夏に「おせち」で仕かける】
イオンは今日、この夏の目玉商品として「夏おせち」を発表した。平均価格は１万円で、８月１３日と１４日のお盆の期間だけの限定販売。正月に食べるイメージが強いおせちを夏仕様にしたとのことで、魚介類や野菜類の多い正月のおせちに比べて肉料理が多い。意識するのはお盆に帰省する孫たち。小売業界では一般的に２月と８月は売り上げが落ち込みやすいされていて、近年イオンでは２月の対策として元々一部の地方で食べられていた恵方巻を新たなイベントとして全国で展開。孫世代の子供達を中心に今では２月の人気商品となった。「夏おせち」で狙うは二匹目のどじょう。
《イオンリテールデリカ商品統括部／西野克部長》
「このおせちでしっかりと価値を見てもらうと、冬のおせちにも繋がるし我々に対する客の期待も高まってくる。夏のポスト恵方巻として恵方巻を超える位の意気込みでいる。」
【夏のおこづかい、“お盆玉”とは？】
お盆の孫消費を狙った商品展開は意外な所にも広がっている。雑貨や文房具などを扱うロフト。店舗担当と商品を仕入れるバイヤーが打ち合わせをしていたのは「お盆玉袋」。夏らしいデザインのものから「ジュース代」「自由研究費」と書かれたものまである。お盆玉の相場は小学生が１０００～３０００円、中学生は３０００～５０００円と言われている。お盆玉袋は７月から約１２０商品を展開しており、去年よりも２割増やすという。ロフトがお盆玉袋に力を入れるのは、夏に伸び悩む文房具の売り上げを支える狙いもある。
《ロフト／川戸美和バイヤー》
「文房具が５月のゴールデンウィーク後から夏休みが始まる間に売り上げが落ち込む。夏に向けて和雑貨や夏の商材を強化する。」
熊本大雨 死者６人に
活発な梅雨前線の影響で、九州各地ではこれまでに１時間に100ミリを超える記録的な雨を観測しました。熊本県では、土砂崩れに巻き込まれるなどして６人が死亡しました。前線の活動が再び活発となるため、あすの明け方から九州北部を中心に、局地的に雷をともなって非常に激しい雨が降るおそれがあります。気象庁は引き続き、土砂災害や河川の氾濫などに警戒を呼びかけています。
５月スーパー売上高↓1.3％
日本チェーンストア協会はきょう、５月のスーパーの売上高が、１年前を1.3パーセント下回り、３ヵ月連続でマイナスになったと発表しました。去年に比べると気温がやや低く、夏物の衣料品などが伸び悩みました。協会は「先行き不安から、日常の消費が弱くなってきているのではないか」と分析しています。
北朝鮮にミサイル兆候 防衛大臣が破壊措置命令
《中谷防衛大臣》
「平素から米国などと協力して北朝鮮のミサイル動向に関して情報収集や分析につとめている。」
防衛省関係者によりますと、北朝鮮に弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、中谷防衛大臣はきょう、自衛隊に対しミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出しました。これをうけ、自衛隊は防衛省の敷地内などにミサイルを撃ち落とす能力があるＰＡＣ３を展開しました。
東電「炉心溶融」で再発防止策
福島第一原発の事故の際、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン＝炉心溶融」の公表が遅れた問題について、東京電力はきょう再発防止先などを発表しました。このなかで廣瀬社長は、当時の社長の指示でメルトダウンという言葉を使わなかったことは、「社会の皆様の立場に立てば隠ぺいととらえられて当然」として、謝罪しました。
米銃規制強化の採決に至らず
アメリカ議会の上院は20日、49人が死亡したフロリダ州の銃乱射事件を受けて提出された、銃規制を強化するための４つの法案について採決に進むための動議を否決しました。法案は、テロリストの疑いで政府の監視リストに載っている人物が、銃を購入することを禁じるものなどです。銃規制の強化に反対する共和党が抵抗したためで法案の審議は暗礁に乗り上げました。
明治座イメチェン
東京・日本橋の明治座は、これまで強かった「中高年向け」劇場のイメージを変えようと、観客参加型の新しいショーを公開しました。言葉は使わずに、日本舞踊や和楽器にアニメーションを連動させて日本文化を表現します。これまで、午後の部か終わると劇場を閉めていましたが、空いていた夜の時間帯を活用し、夜に楽しめる場所として、買い物帰りの訪日外国人や、若年層の取り組みを狙います。公演は９月から。初年度は、およそ100公演、10万人の来場を目指します。
《明治座／三田芳裕社長》
「強い覚悟をもってこの興業を始めましたので、なんとか９月からお客さまが増えていただくよう努力してまいります。」
■【トレたま】お風呂でエクササイズ
浴槽の底と横に立てかけペダルを漕ぐ、お湯が入ることで負荷がかかる。まとまった運動時間がとれないＯＬやサラリーマンの為に短時間で効率的に運動ができるよう考案した。
《コレッド／中里智章社長》
「女性でも簡単に取り外し、立てかけができるようサイズを設計した。日本人がお風呂に入る意味は体をリラックスさせることもあるが、健康でいるためにということも一つのスタイルと考えられる。」
【商品名】フロスト
【商品の特徴】浴槽内で自転車こぎ運動ができる
【企業名】コレッド
【住所】神奈川県横浜市都筑区見花山１ー３０
【価格】通常モデル１万4,800円スマホ対応モデル１万9,800円（税別）
【発売日】６月20日
【トレたまキャスター】北村まあさ
ら、素材やエネルギー株が大きく買われ、相場に貯金を作りました。二つ目は世界的なリスクオフムードの中で、質への逃避が起きた時期で、金利が低下し配当利回りの高い公益や通信株への物色が強ましました。これは今も続いています。
