■マーケット
ＥＵ離脱懸念 株価２ヵ月ぶり安値
今日の日経平均株価の終値は１万6,019円18銭で前の週末に比べて582円18銭の大幅安となりました。この発端は10日に発表されたイギリスの世論調査です。インターネットにより調査が行われたもので、離脱派５５％、残留派４５％と、離脱派が残留派を10ポイントも上回りました。
《キャメロン首相》
「我が国の自動車メーカー、航空機メーカー、金融機関や保険会社、彼らは皆チャンスのある巨大な市場に留まりたがっている。」
キャメロン首相の訴えも虚しく、「ブレグジット」への懸念により為替市場ではユーロが売られ、ユーロ円相場は一時１ユーロ＝118円97銭となり、約３年４ヵ月ぶりの水準のユーロ安・円高となりました。ドル円相場でも一時105円台となるなど円高が進みました。ブレグジットヘの懸念が招いた円高で英国で鉄道事業を展開する日立製作所、欧州で販売比率が高いマツダともにマイナス６．０％と大きく下落しました。
《バークレイズ銀行外為調査部／門田真一郎氏》
「よく円やスイスフランが安全通貨として買われるが、今回はスイスも欧州の一部なので、円に買いが集中しやすくなっている。英ポンドという為替のマーケット中心だったが、（株や債券など）ほかのマーケットもリスクに備え始めている。マーケットが敏感になりやすい環境が24日の開票まで続くだろう。」
■【コメンテーター】熊谷亮丸氏（大和総研執行役員チーフエコノミスト）
・伸びしろ大きいサービス産業・人への教育投資で底上げを
－－納得いかないところがちょっとあるんですが、日本のサービス業の生産性が本当に低いのかどうか。例えばアメリカと比べても低いと言われても、少し腑に落ちないというか、納得できない部分もあるんです。本当に低いのですか。
「日本はサービスの質は高いが、お金をちゃんともらっていない。米国と比べると生産性は５割強程、ヨーロッパの６割位しかないような状況です。」
－－お金をもらっていないというところがポイントなんですか。
「そうですね。日本の産業構造なんですが（労働生産性と波及効果のフリップを見てみると）、縦軸は労働生産性（上に行くほど効率がいい）、横軸は他産業に対する波及効果がどれくらいか。優等生は右上にある輸出型の産業なんですが、サービス業は非常に効率が悪くて、この丸の大きさがここで与えられている人の数を示していますから
かなりの人が働いている。その意味ではサービス業の生産性を上げるということは宝の山です。例えば１割生産性が上がれば、これによって日本のＧＤＰは７％上がる。米国並みの生産性になれば、日本のＧＤＰは６割増えて額にして２６０兆円増える。大変な伸びしろがある。」
－－まだまだこの分野では人に投資をしていないということですか。
「要するに教育投資や無形資産と言われるものが、日本は足を引っ張っていますから、もっと社員教育だとか、そこをやることによって生産性が劇的に上がる。」
－－生産性アップというとＩＴ化を考えますが、結局は人の価値を上げることが大切なんですね。
「ＩＴ自体は既に装備をしているので、やはり教育ですね。社員に対する教育投資がポイントです。」
・「ＥＵ離脱」予断許さず・マーケットは波乱続く？
－－ＥＵ離脱か残留か、いよいよ分からなくなってきましたね。
「本当にこれは予断を許さない状況ですね。６月２３日に投票が行われるわけですが、巷間言われているのがこの時期は一年で一番天気が良い時期でウィンブルドンのテニスなどが行われる。いまイギリスでは若者は残留したいという意見が多いが、天気の良い時に選挙をやって若者に投票してもらって残留したい。天気に頼らなければいけないほど追いつめられているという状況です。」
－－ブックメーカーでも離脱派が徐々に増えてきているということなんですね。
「ただ過去で見ると、あまりブックメーカーのデータは当てにならないというのがあって、昨年の総選挙で９割ぐらいの確率でハングパーラメント（１党が過半数を取る）はないだろうという見方だったわけですが、現実には１党の保守党が政権を取った。ですから９割と言っていても当らないわけです。」
－－国民投票は来週です、今週の大きな注目イベントはどうなるんでしょうか。ＦＯＭＣとか日銀の金融政策決定会合など。
「おそらく据え置きだと思います。日銀はまだ緩和のカードは切りたくないし、米国の景気も今一歩なのでまだ利上げもないと思います。メインシナリオとしては日米ともに動かないと思っています。マーケットは様子見が続くだろう。」
・女性活躍支援 経済成長にメリット
－－女性が働きやすい職場環境に整える企業も増えてきました。このまま女性の活躍が進みますと世の中は変わりますか？
「かなりの経済効果があると思う。（例えば『女性の活躍と経済水準のグラフ』で）縦軸に経済の状況を取って、横軸に女性がどれだけ活躍しているか、右に行くほど女性が活躍しているのですが、緩やかな相関関係がある。やはり女性が活躍している国の方が経済状態がいいということがある。例えば、なでしこ銘柄（これは経済産業省が認定していますが）に入っている女性が活躍している企業は業績もよく株価も高い。ですから経済対策としての効果が非常に大きいということです。」
－－そのためには男性の働き方も変えないと･･･
「労働市場の改革をして、女性が働きやすい状況を作るということが、やはり根底になります。労働市場の改革が最大のカギだと思います。」
■特集 ここまで進化！ 農業ドローン 害虫を撃退！
さまざまな分野でニュースになっているドローン。実用の最先端が、農業分野です。福島県の工場では、１機220万円の農薬散布用のドローンに約300機もの注文が入っていて、製造するエンルートは「農家の高齢化により4,000機まで増える可能性がある」と話します。ベンチャーのオプティムや佐賀大学などは、ITを活用して生産した「スマートやさい」を発表しました。オプティムの開発した農業用の「アグリドローン」が活用されたといいます。紫外線を出すライトを搭載したドローンを夜間に飛ばして害虫を駆除したり、低空飛行で撮影した高画質映像と人工知能（ＡＩ）を使って、害虫がいる苗をピンポイントで探することができます。ドローンを活用した農家は、ドローンを使うことで人件費を減らすことができると話します。
取材先・エンルートエムズ・佐賀大学・オプティム・プラントファームジャパン
【ここまで進化！農業ドローン・害虫を撃退】
最近ではレース場が開設されたり、操作を学ぶ専門学校が人気となったり、様々な分野でドローンの進化がニュースになっているが、農業の分野では私達の予想を超えるスピードで進化している。その最先端を取材した。
【３００機を受注！進化する農業ドローン】
福島県福島市のとある工場の１階には出荷を待つ小型無人機ドローンが、２階ではドローンの量産が進んでいた。スタッフが手作業でドローンへ部品を取り付けていく。８月中の納期で３００台もの注文が入っているが、フル稼働でも生産が追い付かない状況だ。
《エンルートエムズ／宇田丞さん》
「今季の田植えはもう始まっているので、今年から液剤（農薬）散布として使いたいという要望があり、かなり急ピッチで進めている。」
ここで生産されているのは農薬散布用ドローン「Ｚｉｏｎ ＡＣ－９４０－Ｄ」、１機２２０万円。農薬用タンクが備え付けられているのが特徴で、機体が安定するよう６個のプロペラが付いている。２本のパイプから農薬が噴射され、２ヘクタールの田んぼに約２０分で散布できるという。国内のコメ農家の８割は２ヘクタール未満なので、これまでは手作業でまく事が多く、かなりの重労働となって来た。農薬散布用ドローンを開発したエンルートの伊豆智幸社長は「３０００機から４０００機になる可能性がある。高齢化で体力的に農薬散布ができなくなるとロボットに置き換えるのは社会のニーズから加速する」と話した。
【害虫を撃退！進化する農業ドローン】
一方、ドローンを使った農業は予想外のスピードで進化していた。東京都内のレストランで行われた記者発表会で登場したのは「スマートやさい」。アスパラガスやきゅうり、ジャガイモ、玉ねぎなど、ＩＴ農業を宣言している佐賀県とベンチャーのオプティムなどがＩＴを駆使して生産したのが「スマートやさい」だ。この会見で同時にお披露目されたのがオプティムが開発した農業用のアグリドローン。世界初の機能が搭載されている最新鋭機だ。スマート野菜の生産でもこのドローンが活用されたという。このドローンは飛行範囲とタイマーをセットすれば夜間に自動で飛行し、害虫を農薬を使わずに駆除できるという。さらに４Ｋの高画質で動画を撮影、その画像をネットで接続したプラウドコンピューターに送り、ＡＩ（人工知能）を使って解析すると、害虫のいる場所を探す事もできる。そして現場へドローンを飛ばし、ピンポイントで農薬を噴射する事も可能だ。地元の若手農家、ブラントファームジャパンの成富正司さんは去年８月からこのドローンを使い、タマネギを効率的に育てる事が出来たと言う。今後はドローンの活用を収穫量の増加にもつなげたいという。ドローンで農業革命を起こすというオプティムの菅谷俊二社長は「ロボット（ドローン）は昼でも夜でも関係ありませんから、人工の目が見て人工知能が解析をして行うわけですので、そういう意味では生産効率、効果というのも２倍ぐらいに引き上げることができると思います。人間がやることを極力、極力少なくできると思います。ドローンの登場が農業を大きく変える可能性は高いと思います」と話した。
■ニュース
「日本サービス大賞」表彰式 開催
優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第１回授賞式が13日、都内で開かれました。この賞が創設された狙いは、安倍政権が掲げる「サービス産業の生産性向上」。内閣総理大臣賞を受賞したのは、鉄道を「移動手段」から「くつろぎの空間」に変えて新たな需要を喚起した、ＪＲ九州の「ななつ星ｉｎ九州」でした。買い物弱者向けに移動スーパーを展開する「とくし丸」は農林水産大臣賞を受賞。また厚生労働大臣賞には、ポピンズのベビーシッター派遣事業「ポピンズナニーサービス」が選ばれました。ポピンズは去年、客がシッターをスマホなどで手軽に依頼できるシステムを導入。利便性の向上によって客を増やすとともに、社内の受注業務も大幅に効率化していました。
【日本初の「サービス大賞」・安倍総理の狙いは？】
日本のＧＤＰの７割を占めると言われるサービス業の強化に向けた動きがあった。優れたサービス業を表彰する日本サービス大賞の第１回授賞式が開催された。その狙いは何なのか、取材した。
初のサービス大賞・内閣総理大臣賞に選ばれたのは「ななつ星ｉｎ九州」。豪華な車内、郷土料理の数々やこだわりの接客で列車を移動の手段からくつろぎの空間に変えた事が評価された。
《ＪＲ九州／唐池恒二会長》
「乗ること自体が楽しいとなれば、鉄道の面白い面が出てくる。鉄道業の新しいビジネスモデルを提案した。」
また農林水産大臣賞には徳島県の「とくし丸」が選ばれた。「とくし丸」は長距離移動ができない買い物弱者の為に移動スーパーを展開している会社だ。地域スーパーとの競合を避けるため、それらの店から３００ｍ以上離れた場所で販売するなど、地域との共存を実現している。それにしても今回、この賞を作った狙いはどこにあるのか。
《安倍総理》
「経済の好循環が回りつつあります。その成果を全国津々浦々に行き渡らせるカギはＧＤＰ雇用の７割を担うサービス業の生産性向上です。」
実はサービス業は製造業に比べ労働生産性、つまり働く人１人１人が生み出す付加価値が少ないのが現状（総務省）だ。そこで安倍政権では介護や保育、宿泊などに代表されるサービス業の生産性を高める事で日本経済の成長力を高めようとしている。そうした中、厚生労働大臣賞を受賞したのは「ポピンズナニーサービス」、ベビーシッターを派遣する事業である。
【日本初の「サービス大賞」・ベビーシッター・簡単に呼べる！？】
サービス大賞・厚生労働大臣賞を受賞したポピンズナニーサービスはどういうものなのか。利用者を訪ねた。東京都内に住む主婦の石井美紀さんは４歳と２歳の二人の娘がいて、これまで週に１回３時間ほど利用してきた。発注に使うのはスマートフォンで、去年６月からウェブで予約できるようになった。ポピンズの専用サイトで利用したい時間を指し、家事支援のオプションを選び発注する。発注して５分後、ポピンズからベビーシッター決定の連絡が来た。確認のメールには担当するシッターの簡単な紹介も入っている。そして４０分後シッターが訪問した。利便性が高まった事でシッターの受注件数は月間２万５０００件と去年から３割も増えた。ポピンズが１億５０００万円をかけて導入したＩＴシステムは社内の効率化にも大きく役立っていた。ＩＴ化するまでは予約の受付は全て電話で、２０００人以上いる会員の詳細な個人情報も全て紙で管理していた。子供の送迎先の地図など多い時は１００枚にも上り、以前はシッターにファックスなどしていた。現在は全ての情報をデータ化したので、必要な情報だけシッターにオンラインで送信している。中村紀子社長は長年、子育てビジネスの生産性アップに取り組んできた。
《中村社長》
「量と質は皆さん並行してできないというが、私は両立すべきだと思う。サービス産業でも一つ一つの生産性向上を本当に真剣に考えればできると思う。」
《大浜キャスター》ノウハウを隠さずに、効率化競争へ
サービスの分野であったも質を落とさないで効率を上げる方法はたくさんあるそうです。単にＩＴ化ということだけではなくて、ポピンズの場合でいうと、例えばオムツを変える速度を早めるためにはどういうやり方がいいのかとか、消耗品の在庫管理の方法とか、いろんなノウハウがあるそうです。ただ製造業とサービス業の違うところは、製造業の場合にはある意味ライバルのやり方の研究をしたり、場合によっては情報交換もしながら、お互いに切磋琢磨して効率を上げていくようなところがあるが、サービス業ではせっかく自分たちで築いたノウハウだから、なるたけ出したくないと表に出づらい傾向が強いそうです。だから今回こういう賞を作ることによって、褒めるんだけど同時にある程度ノウハウもオープンにしてもらって、お互いに参考にしながら切磋琢磨して効率化アップをを狙っていきたいということなんです。
働く女性・シニア支援する商品相次ぐ
安倍政権が目指す「一億総活躍社会」。その実現に向けて、女性や高齢者にやさしい職場づくりにビジネスチャンスを見いだしている企業が増えています。ダイハツ工業はきょう、新たな軽の商用車「ハイゼットキャディー」を発表しました。働く女性や高齢者が増える中、商用車としての使いやすさを追求したと言います。荷の積み降ろしや乗り降りが楽になるよう、荷台や足場の高さを低くしたほか、軽の商用車としては初めて、衝突回避支援システムを標準搭載しました。また、建設現場に仮設資材の販売とレンタルを行う東山産業では、４月から女性専用のトイレ兼休憩所のレンタルを開始。セキュリティー面に考慮したボタン式施錠や、独立洗面台、温水洗浄付き便座など女性に嬉しい機能を取り入れています。女性が働きやすい環境整備の手助けをし、男性社会のイメージが強かった建設現場にも女性を呼び込みたい考えです。
【働く女性・シニア支援する商品相次ぐ】
安倍政権が日本経済の成長に向け目指しているのが、女性や高齢者などが働きやすい一億総活躍社会の実現だ。今、この働きやすい職場づくりにビジネスチャンスを見出している企業が増えている。
【女性や高齢者もラクラク！？ダイハツの最新商用車とは】
ダイハツが今日発表した新型の軽の商用車「ハイゼットキャディー」。商品コンセプトは「はたらく楽ラク」。働く女性や高齢者が増える中、商用車としての使いやすさを追求したという。その特長は荷台の高さが５９．５センチと軽の商用車としてはＮｏ．１の低さを実現した。腰などの負担を軽減して荷物の積み下ろしが楽になるという。また通常は運転席の下にあるエンジンを車体の前方に積む事で、足場の高さをスカートなどでも簡単に乗り降りできる低さに抑えた。さらに軽商用車としては初めてカメラセンサーなどを使った衝突回避支援システムを標準搭載していて、走行時の危険を自動的に教えてくれる。既に数社が採用予定という「ハイゼットキャディー」。月１０００台を目標に販売していきたいとしている。
【建設業界でも進む環境整備・工事現場に“女性専用”スペース】
一方、これまで男性社会のイメージが強かった建設業界でも、女性が活躍する為の環境を整える手助けをする商品作りが始まっている。仮設資材のレンタルと販売を手掛ける東山産業が４月からレンタルを開始したのは、建設現場に設置する女性専用の公衆トイレ「キュート」だ。カーペットが敷かれた屋内には休憩所が用意されているほか、セキュリティー面を考慮し入り口にはボタン式の鍵がかかっている。さらに電気を完備した洗面台や更衣室も設置されている。従来は和式が主流だったトイレも温水洗浄機能がついた洋式トイレを設置している。さらに女性には嬉しい擬音装置まで完備されている徹底ぶりなのだ。現在、女性の割合は１割にも及ばないという建設工事現場だが、今後、建設業界ではこうした女性の過ごしやすい環境を整える事でより多くの女性を現場に呼び込みたいという。
《東山産業／野村健三執行役員》
「昨年末に一部のゼネコンから女性専用のトイレ兼休憩所が作れないかと問い合わせを受けた。単価は多少高いがこうしたものを取り入れて女性が心地よく働ければという声もあるので、少なくとも１０００の現場にキュートを出荷したいと思っている。」
都議会 舛添知事を集中審議で追及
東京都の舛添知事の政治資金などをめぐる問題で、都議会はきょう一問一答形式の集中審議を行いました。審議では知事与党の公明党のほか、野党の各会派が知事に辞任を求めました。知事を推薦した与党・公明党のほか、野党の各会派も知事に辞任を求めましたが、知事は給与を全額返上するとしたうえで、次のように述べました。舛添知事「私は伏して都民、都議会にお願いしたいことある。不信任可決されたら辞任かの責任問われる。いずれにしても選挙になる。時期がリオに重なる。断腸の思いであるが次期開催都市で、こういう選挙をやるのは、そういう思いで、どうか少しの猶予頂きたい。選挙がリオと重なるのは公益にそぐわない。厳しい判断をしている。この時期は猶予していただきたい。」都議会共産党と民進党は、知事の不信任決議案を15日の本会議までに提出することを決めました。今後は、議会の３分の２近くを占める自民、公明両党が知事の進退にどう対応するかが焦点となります。
大企業の景況感 ２期連続マイナス
財務省と内閣府が発表した４月から６月の法人企業景気予測調査によりますと、大企業の景況判断指数はマイナス7.9で、2012年以来４年ぶりに２期連続のマイナスでした。４月に発生した熊本地震や円高などが景況感の悪化の主な理由です。一方、2016年度の設備投資の見通しは15年度に比べてプラス3.8パーセントと、４月から６月の調査としては７年連続のプラスでした。
中国 投資16年ぶり低水準
中国国家統計局はきょう、１月から５月までの固定資産投資が前の年に比べ9.6％増だったと発表しました。伸び率が２桁を割り込むのは2000年以来、16年ぶりのことです。景気減速の影響で民間企業の投資が大幅に落ち込んだ一方、国有企業による投資は23％増となっていて、政府が景気の下支えをはかっている構図が鮮明になりました。
ソニー 東京・銀座のソニービルを「広場」に
ソニーはきょう、東京・銀座にあるソニービルを取り壊し、イベントなどに使える広場にすると発表しました。現在の建物は来年春から解体して更地にします。そして再来年夏ごろから2020年の東京オリンピックまで、都民の憩いの場として解放し、コンサートやチャリティーイベントなどに活用します。オリンピック以降に、新たなビルを建設する計画です。
沢井製薬 700人を正社員化
ジェネリック医薬品を手掛ける沢井製薬は全国６つの工場に勤務する契約社員およそ700人を、勤務地と業務を限定した正社員にすると発表しました。工場の従業員に占める正社員の比率は現在のおよそ40％から80％に高まります。沢井製薬は生産能力を2017年度末に14年度末の1.5倍ほどに高める計画で、従業員の待遇改善により人材確保につなげる考えです。
親３人殺害 死刑判決
山形市と東京・江東区で2010年と2011年に、２人の元交際相手の親３人を殺害したとして殺人などの罪に問われた浅山克己被告について、最高裁は１審２審の死刑判決を支持し、上告を退けました。これにより、浅山被告の死刑が確定します。きょうの判決で最高裁は「身勝手極まりない人命軽視の態度を示すものといえ、それぞれの犯行とも強い非難を免れない」と指摘しました。
フロリダ銃乱射「イスラム国」が犯行声明
米史上最悪となったフロリダの銃乱射事件に中東の過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しました。イスラム国は米国にいる兵士の一人が実行、米同時多発テロ以降最多の死者を出したと主張しましたが、オマル・マティーン容疑者との具体的なつながりは言及いませんでした。容疑者にはＦＢＩが過去に２度聴取を行いました。事件当日、マティーン容疑者はイスラム国への忠誠を誓うと発言していたということで、ＦＢＩは動機の解明を急いでいます。
今回のテロ事件は11月の大統領選にも影響を与えそうです。共和党のトランプ氏はこの事件を受けて、以前からイスラム教徒の入国禁止を主張してきたと自らの主張を正当化しました。今回の銃乱射をきっかけにアメリカの「内向き志向」がさらに強まる可能性もあります。一方、民主党のクリントン氏は銃規制の必要性を強調した上で、差別をあおるトランプ氏を暗に批判しました。銃規制などをめぐってトランプ氏とクリントン氏の主張はは大きく隔たっていて、結束して解決策を見出すという機運は今のところ見受けられません。
ＮＴＴドコモ 駐車場システムの実証実験スタート
ＮＴＴドコモはきょうから、新たな駐車場システム「ドコモスマートパーキングシステム」の実証実験を開始しました。この駐車場システムでは、車の出入りを感知するセンサーと通信機器を設置するだけで駐車場にできるため、これまでのおよそ３分の１の費用と最短１日の工事で駐車場を作れるのが特徴です。ドライバーはスマートフォンで空いている駐車場を検索し、予約することで駐車できます。センサーで駐車を感知するほか、予約したスマホの位置情報と、予約されたセンサーの位置情報の一致で駐車を確認し、料金の計算が始まります。スマホの位置情報が一致しない駐車や、車以外の物を感知した場合には、異常を知らせスタッフが駆けつけます。ドコモは、まずパーキング事業者に売り込みたい考えで、その後、自動運転の車が自ら空いているパーキングを探し、駐車するような仕組みに発展させたいとしています。
■【トレたま】逆上がり練習器
片方の足を器具にかけるだけでひとりで何度も練習できる。背中がガードされているので恐怖心はなく、回転するイメージができる。実際に逆上がりのできない子供たちが試すと２～３回でできるように、回転の感覚が身につけば器具を外してもできるようになる。実は小学生向けの商品ではなく、教員を目指す大学生向けに開発された商品である。
《セノー開発本部／馬場岳志専任課長》
「逆上がりで重要な動きは鉄棒から体が離れない。足と後ろに倒れることが連動して動くことだ。小学校のときにひとつの壁をとりのぞいてあげるのが目的で開発した。できることで次のステップに向かい新しいことに取り組む気持ちが生れる。」
【商品名】逆上がり練習器
【商品の特徴】片方の足を器具にかけるだけで、ひとりで何度でも逆上がりの練習ができる。
【企業名】セノー
【住所】千葉県松戸市松飛台２５０
【価格】２万5,000円（税別）
【発売日】７月29日
【トレたまキャスター】北村まあさ
も個別株、森を見るより木を見る必要が今週もありそうです。
ず習慣的に言うと総書記は政治と軍事、経済についてのメッセージを出したり政策を語るのは国務院の（李克強氏の）仕事です。今回の権威人士というのは、明らかに共産党総書記あるいはその周辺のブレーンの発言だとしますと、政治も経済も共産党のトップが牛耳っていますので、一方の国務院（李克強氏）がどういったメッセージを出すのか。僕らが見ていると、命令系統が混乱しているようだ。あるいは今回のようなやり取りを見ていくと、もしかしたら政府と共産党で、日本でいう閣内不一致ですね。世界経済からすると、はっきりして欲しいというのが僕らの見方です。
万ドルと世界トップクラスです。
工事ラッシュは続くと予想されます。