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2016.6.14 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年06月14日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

資産運用への影響は…m1.JPG
イギリスのEU=ヨーロッパ連合の離脱への懸念などから日経平均株価はきょうも下落となりました。終値は1万5,859円で、1ヵ月ぶりに1万6,000円を割り込みました。今年は株式相場の下落が目立つ年ですが、老後のための資産運用への影響はどうなのでしょうか。今回は「確定拠出年金」に注目しました。
確定拠出年金に加入しているリィデリティ投信の北原潤希さんは「利回りがマイナス7%、去年から相場は下がっていた中このぐらいに収まったのはあって当然かなと思います」と言います。
格付け情報センターの調べでは、確定拠出年金の運用利回りは2015年3月の約5%から今年3月には1.7%まで低下しています。また、同調べによると元本割れとなった確定拠出年金の加入者の割合は急増しています。こうした年初から続く株安・円高など相場の動きが激しい状況の中での確定拠出年金の考え方について、専門家は一歩立ち止まって投資の在m1-2.JPGり方を考えることも必要と指摘します。
《フィデリティ投信/野尻哲史氏》
「市場の変動分を長い時間をかけて吸収できる若い人はあまり慌てることはないと思います。退職が近い人は高いリスクを取り過ぎていないかどうか、(投資配分を)チェックする良いタイミングだと思います。」









英国民投票 突然影響が…
--イギリスの国民投票の影響がアメリカの市場にも出始めています。m2.JPG
イギリスの国民投票はかなり前からリスク要因として指摘されていたものの、これまでアメリカ市場が大きく影響を受けることはありませんでした。しかし先週末になって突然影響が出てきています。チャートはイギリスポンドとアメリカ株の変動率、通称「恐怖指数」と呼ばれ、高いほど投資家の不安心理が高まっていることを示す指標の推移です。イギリスポンドでさえ市場に変化が表れ始めたのは先月終わりですが、ここに来て投資家の不安心理の高まりがアメリカの株式市場にも急速に波及してきたことが分かります。また国債や金が変われるなどリスク回避の動きがが広がっています。
--イギリスの国民投票は以前から分かっていたことで、何故いまになって市場への影響が出てきたのでしょうか。
市場への影響が読みずらかったこと、EU離脱の可能性は低いと見られてきたこと、世論調査で離脱の可能性がやや高まったことなどが、ここに来て米国経済にも影響を与えた要因です。まだ可能性は低いとはいえ、離脱となった場合はユーロ圏が再び不安定化し、市場全体が短期的に受けるダメージが大きくなる可能性があるため、投資家が慌てて準備を始めた段階と見られます。ただ離脱の場合、一時的にショックが走ることがあっても影響は長期化しないとの見方が大勢です。
中継担当:ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC堀古英司氏




■【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研執行役員経済分析室長チーフエコノミスト)

・人の行く裏に道あり花の山・勝機の見つけ方!?
--このあまころ牡蠣が新たな復興のシンボルとなるといいんですが、その可能性はありそうですか。
「相場の格言で“人の行く裏に道あり花の山”というのがあって、要するにみんながやっていることをしても儲からない。裏に行くと花が咲いていてそこで儲かる。」
--それで一年未満のものを出してみようということになった。
「旬を外すとプラスの効果があって、一つは値崩れしないということがある。やはり旬の時は供給が多くなって値崩れしてしまうわけです。例えば日本水産が人工授精のブリを夏に出している。」
--ブリというと冬のイメージですね。
「価格は2~3割、夏のほうが高く売れる。それから新たな需要も開拓ができる。だからいろんな意味で旬を外すことに大きな効果があるということです。」
--でも旬を外していくといつが旬か分からなくなるタイミングも来そうですけれども・・・
「例えばイチゴは本来は4月から6月が旬なんです。ただそこではあまり儲からないからクリスマスを狙ってみんなが作るようになる。その意味では旬をずらすことすらできるわけです。」
--確かにそうですね。旬が変わっていくかもしれません。



・英国・国民投票・突然影響が…米国市場リスク回避広がる
--イギリスの問題がアメリカ市場にも影響が出始めたということなんですが、アメリカ自体を見ても5月の雇用統計はとても悪い内容でしたし、利上げには慎重にならざるを得ないという感じがするんですが、実際のアメリカ景気は今どうなんでしょうか。
「アメリカ経済はいま徐々に良くなっている。世界経済とアメリカ経済のサイクルは基本的にはアメリカの金融政策によって決まっている。当初は非常に早く利上げをするはずだったのが、ゆっくりになることによって、これが米国経済、世界経済を支えているという状況です。」
(フリップ表示)come2.JPG
「実際、米国実質GDP成長率は1-3月期の実績はプラス0.8%、ところが4-6月の予想(GDPナウというアトランタ連銀が出しているもの)は今までの直近のデータまでで見ると2.5%ぐらい伸びる可能性があるとされている。」
--そうなるとずいぶん上げるわけですね。
「ドルが安くなって輸出が回復したり、個人消費もまずまず底堅く動いているという状況です。」
--そうするとアメリカのインフレ懸念というのはないのでしょうか。
「今、連銀が注目している個人消費のコアのデフレータというのは、前年比で1.6%の伸びだ。2%をこえると少し警戒水域です。ですからジリジリと上がってはいるけれども、すぐに利上げをしなくてはいけないという切迫した状態ではないという感じです。」
--では利上げは必要ありませんか。
「長い目で見ると徐々に上げないとインフレになるわけですが、それほど慌てる必要はなくて、おそらく早くて9月以降、年内で最大一回くらいの利上げだと思っています。ゆっくりとやっていくことが世界経済を支えるということです。」




・猛暑で売れるモノは!?
--もうお中元のニュースがありましたけれども、今年は猛暑になりそうだということですよね。売れるものというのは気温によって変わってくるんでしょうか。
「7月から9月の気温が1度上がると夏物の消費は約2200億円増える。中身は飲料、アイスクリーム、冷蔵庫、エアコンなどで、その中で最も関連があるのがアイスクリームです。気温が上がると売れるものはファンデーション(UVケアのため)、梅干し(クエン酸を取りたくなる)。他方で売れなくなるのは例えば味噌(暑いのでみそ汁を飲まなくなる)、ペットフード(ペットが夏バテで食欲がなくなる)。そういうことで売れるモノ、売れないモノが気温によって出てくるということです。」





■特集 激変!グローバル流通業(1) 殻を破るイケアの新戦略
家具小売りの世界最大手「イケア」の本拠地に潜入しました。イケアは、売上高がこの10年で倍増するなど、好調が続きますが、いまあえて、自らの殻を破り、新たな戦略を打ち出そうとしていました。その一つが、ネット販売の強化。イケアはこれまで、実店舗での販売に重点を置いてきましたが、近く日本で、自社サイトを立ち上げると明かしました。また、家具以外の商品開発にも力を入れていました。自転車や電化製品など、枠にとらわれない商品を開発します。そんなイケアの将来を担う日本人がいました。彼はイケアの15年後を見据えたビジネス展開を考えます。取材先・イケアikea.JPG

【イケアの本拠地に潜入!】
きょうとあす、二夜連続で放送するグローバル流通業、一夜目となる今夜はマッチ売りの少年が70年以上前に創業した企業を取り上げる。家具小売りの世界最大手のイケアだ。世界での売り上げが好調なイケアだが、今あえて自らの殻を破って新たな戦略を打ち出そうとしている。

北欧・スウェーデン南部にあるエルムフルトは、人口約1万6000人の小さな町。ここはイケアのホテルなど関連会社だらけで、イケアが73年前に創業した場所だ。先週、年に一度のイベント「デモクラティック・デザイン・デー」が開かれた。まず始まったのが世界40か国のメディアを集めた新商品発表会で、有名デザイナーと共同開発した商品がお披露目された。展示ブースにもパネル照明と棚が一体化したアイデア家具、壁と一体化ikea2.JPGしたベッドなど驚きの商品がある。

《イケアデザインマネジャー/マーカス・エングマンさん》
「デモクラティックデザインには大事にしている五つの柱がある。デザイン、機能性、品質、持続性そして低価格だ。」
強調したのは商品戦略の柱、デモクラティックデザインだ。デザイン、機能性、品質、持続性、低価格の5つを満たしたものだけがイケアの商品になるのだ。続いて案内されたのがデモクラティック・デザイン・センターで、社員たちがくつろいでいる様に見えるが・・・
《イケアバイタリティビジネスリーダー/ペル・クロックステデさん》
「ここがイケアの心臓部、デモクラティック・デザイン・センターだ。」
ここでは開発担当者達が集まり自由な雰囲気の中でアイデアを出し合う。ここからイケアは毎年2000種類以上の商品を開発し世界に送り出している。

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【自らの殻を破るイケア】
イケアの売上高はこの10年、右肩上がりで拡大している。しかしイケアグループのペーテル・アグネフィエルCEOは「イケアにとって最大のリスクは現状に満足し進化をやめてしまうことだ。イケアの最大の脅威はイケア自身だ。」と現状に警戒感を示した。自らの殻を破る戦略の1つがネット販売の強化だ。イケアは実店舗に重点を置きネット販売はほとんど手掛けていない。ところがネット上にはイケアが公認していない販売代行業者が存在している。
《アグネフィエルCEO》
「ネット販売のための投資やシステム準備は着実に進めている。日本では数ヶ月~2年程度でネット販売を始める。」
近く、日本でネット販売の自社サイトを立ち上げると明かした。世界でも本格的なネット戦略を展開する。殻を破る戦略のもう1つは、家具以外への進出だ。初めて売り出す自転車は若者の車離れを意識して開発した。アルミ製のフレームは25年保証と持続性を謳うなど、ここでもイケアらしさを前面に押し出す。さらに本のような形をしたこの夏発売予定の電池用充電器だ。日本の家電メーカーと共同開発し、電池の充電量を確認できる機能性もある。
《イケア照明部門商品開発責任者/ジャネット・シェルモースさん》
「いままで電池充電器はデザインが悪く誰も部屋に置きたいと思わなかった。」

【15年先をにらむイケア】
家具以外の商品開発を進めるイケア。そのカギを握る部署に日本人がいた。元家電メーカーのデザイン担当で去年イケアに引き抜かれたイケアイノベーションアンドクリエーティブマネジャーの楠目靖さん。イケアの枠を出る事を託されている楠目さんに今、イケアがどこに向かおうとしているのか聞いた。
《イケア/楠目靖イノベーションアンドクリエーティブマネジャー》
「例えば15年後、家の中にキッチンがあってやリビングがあって、そしてベッドルームがある、そういう生活なのかそうじゃないのか、例えば人工知能(AI)やロボットがあった場合にどう生活が変わるかなど、これからのビジネスとしてどういうものをイケアがやっていくのかいいのか。15年後の考え方としては全く違う会社かもしれない。」




■ニュース

“尿でがん検査”新技術発表
今、がん検査の分野が新たな広がりを見せています。きょう発表されたのはマンモグラフィなどの検査をしなくても、尿検査で乳がんなどを発見できるという方法です。日立製作所と住友商事グループは、健康な人と、乳がん、大腸がん患者らの尿を細かく分析。三者の成分が違うことを突き止めました。数年内の実用化を目指し、誰でも手軽に自分で採った尿を検査機関に送るだけでがん検診ができるようにするのが目標だそうです。さらに、電機や精密機器メーカーがこの分野に次々と参入しています。コニカミノルタが開発したのは、コピー機のトナー製造技術などを応用しがんの種類を見分ける方法です。がん細胞に蛍光材料を使って光らせることで、従来は発見できなかった小さな細胞を見つけたり、二種類のがん細胞を同時に発見することもできます。実用化されれば、患者の負担や治療費を大幅に削減できると期待されます。

【進化するがん検査・世界初!尿でがんを識別】
今、がん検査の分野が新たな広がりを見せている。今日発表されたのはマンモグラフィーなどの検査をしなくても尿検査で乳がんなどを発見できる方法だ。日立製作所と住友商事グループは健康な人と乳がん患者、大腸がん患者の尿に含まれる糖や脂質などの老廃物を細かく分析し、その成分量が異なる事を発見した。これにより尿から様々ながんを見つけ出せる可能性が出てきた。今回の研究は若いうちから発症し女性の死因として高い乳がんと大腸がん(国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録統計」)を優先して進められている。
《日立製作所研究開発グループ/坂入実さん》nyugan.JPG
「乳がん、大腸がんで代謝物を用いて検査ができる可能性があることは世界初だ。(乳がんは)若い時から発症するといっても、(病院は)非常に精神的なバリアーが高いのでちょっと行き難い。それが尿に変わると劇的に緩和できる。」
現在の日本の乳がん検診受診率は約3割と欧米と比べるとかなり低い数字(米国、フランス、韓国、英国、ドイツ、オーストラリア)だ。この原因と言われているのがマンモグラフィーなど検診への抵抗感だ。坂入さんは自分で採った尿を検査機関に送るだけのシステムを数年内に実用化し、乳がん検診率8割を目指し、「これから日本にとって重要なのは、経済的に繁栄する伸長する事に加えて、社会課題を解決するというこの両面が必要となっています」と話した。

【進化するがん検査・がんを光らせて発見】
今、がん検査の分野に電気や精密機器メーカーが次々と参入している。コニカミノルタはコピー機のトナー製造技術などを応用し、新たにがんの種類を見分ける方法を開発した。製薬会社などから送られてきたがん細胞の検体に蛍光材料を垂らすと、がん細胞が放出している悪いタンパク質が光る。その光の強さをコンピューターで解析し、従来の方法では分からなかった小さながん細胞も発見する事が出来る。また色の違う蛍光材料を使う事で2種類のがん細胞を同時に発見する事も可能になった。がんは効く薬が違う為、種類を見分ける事がとても重要だ。実用化されれば患者に合った治療薬をピンポイントで見つけ、患者の負担や治療費の大幅な削減につながると期待されている。
《コニカミノルタ/腰塚國博常務執行役》
「分子を見ることによって、この方はこのたんぱく質がたくさん出ているので、この薬が効くんだという薬効診断ができる。薬を無駄に飲まないという時代が来る。」





LCC“不便”がメリットに!?
LCC「ピーチ・アビエーション」が2016年3月期の決算を発表、営業損益が61億円の黒字と3年連続で営業黒字を確保しました。バニラ・エアも黒字の見込み、ジェットスター・ジャパンも上期は初の黒字となった模様で各社好調。LCCはこれまでの不便さを逆手に取った戦略を進めています。バニラ・エアは、人気の台湾路線で早朝・深夜便に力を入れています。関西国際空港では4月から早朝・深夜帯を活用した台湾路線を増やしました。もうひとつLCCで不便だと言われていたのが、有料の機内食。それが駅弁ならぬ「機内弁当」として人気になっています。ピーチ・アビエーションは今月、ウナギ味のナマズを使った丼ものを発売。ジェットスターは来月に、就航地の名古屋の小倉マーガリンと愛媛のブラッドオレンジを使った2種類のベーグルを機内で限定発売する予定です。安さで業績を伸ばしてきたLCC。次は“おいしさ”で競い合うこととなりそうです。

【LCC“不便”がメリットに!?】
格安航空会社(LCC)の元年と呼ばれた2012年から4年が経ったが、このLCCの認知度が高まり利用者も増えてきたようだ。
《大浜キャスター》
利用客が増えて、肝心の業績はどうなんだろうということも気になるところ。見ていきましょう。まず、ピーチ・アビエーションの2016年3月期の決算は、訪日外国人の利用客増加により営業損益は約61億円で、3年連続の黒字になった。バニラ・エアの2016年3月期は15億円、初めて黒字化する見込みだ。またジェットスター・ジャパンは2016年6月期上期は初の黒字になった模様だ。このように好調が続ている日系のLCCは、これまで「価格は安いが不便」と言われてきたが、いまその不便さが逆にメリットになっているという。

【早朝・深夜便が人気】
バニラエアは今、特に人気の台湾路線で早朝・深夜便に力を入れている。これまで不便と言われてきたLCCの早朝・深夜便だが、仕事帰りの夜に出発、早朝に帰国してそのまま仕事に戻る事ができるため逆に便利だと人気が出ている。そんな日本人客の需要も見込み、4月には関西国際空港で深夜、早朝の時間帯で台湾便を増やした。バニラエアの台湾路線は乗客数が1年前より約3割も増加し、搭乗率も9割近い稼ぎ頭だ。早朝・深夜便のメリットを打ち出し路線を拡大する事でこれまでの不便というLCCのイメージを払拭したいという。
《バニラエア/山室美緒子シニアマネージャー》
「自分に合った時間で飛びたい需要がある。そこの需要を幅広く拾えるよう朝早い便から夜遅い便を用意した。安かろう悪かろうでは利用してもらえないと思っているので、安全性や定時制、サービスの品質には力を入れてやっていきたい。」

【“駅弁”ならぬ“機内弁当”が人気】
もう一つ、LCCで不便だと言われていたのが有料の機内食だ。それが駅弁ならぬ機内弁当として人気になっている。この日、ピーチアビエーションで販売されていたのは数量限定のオリジナルメュー、近畿大学が開発した「うなぎ味のナマズごはん」(1350円)だ。不人気だった有料機内食が機内での楽しみになった。LCCにとって機内販売は貴重な収益源の1つで今、各社が力を入れている。バニラエアでは今月「夏を元気に乗り切ろう」をテーマに「かぼちゃとズッキーニのスパイシートマトカレー」や「みそメンチカツとハムカツのサンドイッチ」の新メニューを発売したほか、ジェットスターは来月中旬に就航地の名古屋の小倉マーガリンと愛媛のブラッドオレンジを使った2種類のベーグルサンドを機内で限定発売する予定だ。2013年に第一弾のオリジナル機内弁当を発売したピーチは関西の食材をテーマにした神戸牛の弁当や宮崎のマンゴーを使ったチャーハンなどを開発し、機内弁当のファンを少しずつ増やしてきた。
《ピーチアビエーション/井上慎一社長》
「旅の体験価値を高めてもらえるような他社とは違った印象に残るようなものにこだわってを提供している。(機内食は)他社とは違うんだという差別化をアピールする為の1つのアイテムなんです。」
安さで業績を伸ばしてきたLCC、次は美味しさで競い合う事となりそうだ。





復興のシンボルに… 新ブランドのカキ登場
きょう報道陣にお披露目された宮城県南三陸産のブランドガキ「あまころ牡蠣」。一般的なカキに比べ、半分ほどの大きさですが強い甘みが特徴です。価格も1つ580円と高めです。このカキが養殖されている宮城県南三陸町の志津川湾は2011年の東日本大震災で、大きな被害を受けました。通常のカキの養殖に比べ、大きな設備などがいらない「あまころ牡蠣」の養殖には多くのメリットがあります。短期間の出荷で負担が軽いため若い世代が養殖に挑戦しやすいほか、一般のカキが出荷できない谷間の時期に出荷できる利点もあります。来年には10万個の養殖を目指しており、ブランドガキとしてさらに知名度を上げていくとしています。

【新ブランドのカキ登場“あまころ牡蠣”】
きょう紹介するのは大きな牡蠣ではなく小さな小ぶりの牡蠣だ。これは宮城県南三陸産の新しいブランドの牡蠣である。この小ぶりの牡蠣が今年から本格的に出荷されることになった。東日本大震災の新たな復興のシンボルとして期待されるこの牡蠣の可能性を取材した。

東京都渋谷区のオイスターバーである珍しい牡蠣がお目見えした。その牡蠣の名は“あまころ牡蠣”。一般的なカキに比べて小ぶりで強い甘み、価格は1粒580円(税抜き)だ。その“あまころ牡蠣”の産地、宮城県南三陸町の志津川湾を訪ねた。古くからカキの養殖で栄えたが、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた。カキの養殖は通常ホタテの貝殻にカキの種を付着させて約2年養殖するので設備も大がかりなものが必要だ。これに対して“あまころ牡蠣”は稚貝をそのままかごの中で10か月間養殖するので大規模な設備はいらない。『あまころ牡蠣』生産者代表の佐々木昇記さんは「早期の出荷、短期間出荷ができる。小さくて軽いので軽作業でできる養殖が若い人にも魅力がある」と大きなメリットがあるという。amakoro.JPG
“あまころ牡蠣”は産卵前の約10ヶ月で水揚げされるため、グリコーゲンが多く含まれ甘みが強い。さらに出荷時期は5月下旬から8月上旬、一般的なマガキは9月から5月に出荷されるのでその谷間だ。高付加価値のブランド牡蠣として高い値が付く。このあまころ牡蠣の量産化に目を付けたのが宮城県水産技術センターの山内さんだ。
《宮城県水産技術センター気仙沼水産試験場/山内洋幸さん》
「皆さん最初は半信半疑だったんじゃないかと思う。1年未満で商品になるようなカキができるのか。新しい技術を導入してとにかく軌道に乗せる努力をしてきた。」
震災後、およそ4年をかけ生産者と共に取り組む量産化に取り組み今年初めて成功した。
《山内洋幸さん》
「復興のシンブルとして頑張りたい。こういう取組に触発されていろいろなブランド牡蠣が出てくることで、牡蠣生産地としての宮城県がまた復活するのではないかと思う。」
17日から33店舗のオイスターバーで提供、ブランド牡蠣として知名度を上げ、来年は10万個の養殖を目指すという。

取材したディレクターによると、かなり味がギュッと濃縮されていて甘味が強いという。わざわざ子供の牡蠣を食べようなんて発想は今までなかった。





舛添都知事 涙ながらに…
東京都の舛添知事の政治資金問題などをめぐり、都議会最大会派の自民党が知事の不信任決議案を提出する方針を固めました。これに対し知事は、議会に不信任案の提出を猶予してくれるよう訴えたということです。都議会ではきょう、あすの本会議の議事内容などを決める議会運営委員会の理事会が開かれ、舛添知事も出席しました。この中で、与党・公明党が知事の不信任案を提出し、自民党も提出の方針を表明しました。その後休憩を経て再開された理事会で、舛添知事は、リオ五輪を控えた今、「選挙をやるのは国益にマイナスだ」として、不信任案の提出を9月まで待ってほしいと涙ながらに訴えたということです。この理事会に先立ち、知事は都議会の議長から直接、辞任を促されたということですが、受け入れませんでした。あすの本会議で、不信任案が可決されるのは確実な情勢ですが、知事は10日以内に辞職するか議会を解散できるため、その対応が注目されます。



JTB 個人情報793万人分流出か
大手旅行会社のJTBは、個人情報を管理するサーバーに外部からの不正アクセスがあり、最大で793万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。JTBのホームページなどで予約した顧客の名前や住所、パスポート番号などが流出した可能性があるとしています。一方で、旅行の予約内容やクレジットカード番号の流出はないとしています。原因は、子会社の社員が取引先を装ったメールの添付ファイルを開いたことで、会社のパソコンがウイルスに感染したためです。JTBによると、現時点で個人情報が悪用され、被害を受けたという報告はないとしています。



利根川水系で16日から取水制限
首都圏に水を供給している利根川水系8つのダムで貯水量が平年の半分にも満たないとして、国土交通省などはあさってから10%の取水制限を実施すると決めました。冬の間の降雪量が少なかったうえ、先月の雨量が例年の半分にとどまったためで、利根川の取水制限は3年ぶりとなります。現時点では、家庭での水道使用に大きな影響はないということです。



「イスラム国」から指示なし
アメリカ・フロリダ州で49人が犠牲になった銃乱射事件でオバマ大統領は13日、容疑者は「アメリカ国内で育った過激主義者の一例だ」と述べ中東の過激派組織「イスラム国」から指示された形跡はないと指摘しました。こうした中、イギリスのウィリアム王子とキャサリン妃は14日、ロンドンにあるアメリカ大使館を弔問に訪れ犠牲者に哀悼の意を示しました。



石井国交大臣が燃費試験を視察
三菱自動車が燃費データを改ざんしていた問題で、石井国土交通大臣は改ざんのあった軽自動車4車種を対象に国が独自に実施している燃費試験を視察しました。国交省は、再発防止に向けて検査制度の見直しを進めていて、きょうの視察ではテストコースや屋内のローラーの上で車を走らせて実施する試験方法を確認しました。



ふるさと納税 昨年度4.3倍の1,653億円
総務省はきょう、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による昨年度の地方自治体への寄付額がおよそ1,653億円となり、前年度の4.3倍に増えたと発表しました。昨年4月から、減税対象となる寄付額の上限がおよそ2倍に引き上げられたことなどで急増しました。寄付額が最も多かったのは宮崎県都城市の42億3,100万円で、特典となる地元産の肉や焼酎が人気を集めました。




お中元 新定番はアイス!?
きょう、東京都内で楽天市場が今年注目のあるお中元を試食するイベントを開きました。新定番として紹介されたのはアイスクリームでした。猛暑が予想されるこの夏、贈物としても注目を浴びるアイスクリームは、ここ3年でお中元の時期の売り上げが2.5倍にも拡大していて、種類も豊富です。ケーキのような華やかな見た目のものや、4月に地震の被害を受けた被災地、熊本などのご当地アイスが、復興支援の側面からも人気だということです。
《楽天市場広報/坂下佑美さん》
「アイスクリームは季節感があり、年齢性別問わずいろんな方に愛される商品です。形式ばら図にもっとカジュアルな気持ちでギフト選びを楽しみながら、感謝の気持ちを伝えあうきっかけになればと思っています。」




■【トレたま】顔用のジューサー!?

ドクターズキッツ・安田結香がジューサーにパクチーとアロエ、水などを入れて待つこと5分、生のもパックが完成。水と固めるための専用のゼラチンと好きな果物や野菜でオリジナルパックができる。生の食材を使ってその場でオリジナルパックがができる。パックは生ものなので使用は1回。

【商品名】テラポア(業務用)
【商品の特徴】好きなフルーツや野菜を使って、その場でオリジナル美容パックが作れる機械。
【企業名】ドクターズ・キッツ
【住所】東京都港区浜松町1-20-8浜松町一丁目ビル4F
【価格】36万8,000円(税別)
【発売日】6月下旬
【トレたまキャスター】相内優香





2016.6.14 Newsモーニングサテライト

2016年06月14日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 揃って3日続落m1.JPG
週明けのNYの主要株価は揃って3日続落です。イベントへの警戒感が強い中、原油価格も軟調で株価も浮上のきっかけがつかめませんでした。市場の不安心理を示すVIX指数が20を超え3ヵ月半ぶりの水準に上昇。アメリカの金融政策の行方、イギリスの国民投票に対する警戒が心理的な重石になっています。指標など材料が乏しい中で原油価格が上下に振れたことも投資家を消極的にさせたのかもしれません。マイクロソフトがダウ構成銘柄の中では最大の下落率で指数の足を引っ張り、取引終了にかけては下げ幅を拡大しました。ダウが132ドル安、1万7,732ドル。ナスダックが46ポイント下落です。4,848。S&P500が17ポイントマイナスの2,079でした。0指標.jpg






【世界の株価】
13日の終値























【NY証券取引所中継】金 堅調の理由は?
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏

本日のニューヨーク株式市場は下落しました。マイクロソフトによるリンクトインの買収など、一部ではよい材料も見られましたが、15日のFOMCを前にリスクオフの動きが目立った一日となりました。ny1.JPG
--現在の投資家心理を株価以外でも伺うことができますね。
そうなんです。金価格が堅調な動きを見せています。S&Pが年初来で2.6%ほど上昇しているのに対して、金先物価格はおよそ20%ほどの上昇です。大統領選挙を控えての不透明感やイギリスのEU離脱に対する不安感などが背景にあります。今日も金価格はほぼ1ヶ月ぶりの高値を付けています。
--いわゆるこれはリスク回避の動きなんですが、もう一つ大きな理由があるようですね。
そうなんです。それはインフレ懸念への対応、インフレヘッジの動きです。まず5月の雇用統計の内容が大きく下振れたことを背景に、利上げが先送りされるとの見方が強まり、インフレに対する警戒感が高まっています。また共和党の大統領候補トランプ氏がアメリカ政府の借金について、「紙幣を印刷するからデフォルトはしない」と述べインフレを加速させる可能性を示唆していることも、金価格の追い風になっていると考えています。




【NY証券取引所中継】農業関連に注目
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏

--市場はFOMCなど目先のイベントに神経質になりがちなんですが、少し長い目で見て投資妙味のあるセクターに注目しているようですね。ny2.JPG
その一つは農業関連のセクターです。最近ドイツの化学品の大手であるバイエルが種子に強みを持つアメリカのモンサントに買収を提案したほか、肥料の分野におきましても昨年はアメリカのCFインダストリーズがヨーロッパ企業の資産取得に向けて動くなど、M&A合戦が見られました。
--この背景は何なんでしょうか。
これまで穀物価格の低下が続き業界の重しとなっていた中、生き残りを賭けた買収戦略が活発になっています。さらに一部の穀物価格が回復基調にあることも追い風となっています。なかでも大豆価格は2年ぶりの高値を更新と急騰しています。先週アメリカ農務省が発表した報告書によりますと2017年度末の大豆在庫が市場予想を大きく下回る2.6億ブッシェルとほぼ2年ぶりの低水準となりました。一方で大豆の年間使用量の予想は過去最高水準にあります。
--つまり需給の引き締まりがビジネスチャンスを連想させているわけですよね。
大豆の供給不足はブラジルを襲った干ばつやアルゼンチンでの大雨などが背景となっているんですが、一方で新興国、特に中国における需要が引き続き旺盛となっています。農業関連の企業の売上げを予想する上では、農家の収入が一つの物差しとなっていますが、農務省のデータによりますと、足下でこの収入はまだちょっと落ち込んでいて楽観はできません。しかし長い目で見て農業セクターを強気に見る投資家も一部では見られているようです。




【為替見通し】注目ポイントは「105円55銭の攻防」
解説はSMBC信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

105円74銭まで昨日の日中にいった、差し込む場面がみられたんですが、ただ、ここまでになりますと介入警戒感ですとか、あと今週の日銀も控えてますので 106円台まで少し値を戻しているといった感じです。

----今日の予想レンジは、105.50円 - 106.50円、注目ポイントは「105円55銭の攻防」です。昨日105円を付けたわけですが、今後の相場はどう動いていきそうでしょか。kw1.JPG
チャートの形が非常によくなくて、年初来安値の 105円55銭(赤丸のところ)を割れますと、101円付近(2014年2月から 7月までのサポートライン)、この辺りまで目立ったサポートがないので、このあたりまで目標値が下がってくるという状況になるわけです。アメリカの利上げ観測の後退ということでドル安という流れであれば、アメリカの株価にとってはプラスですのでリスクオンということでドル高円安傾向ということもあると思うんですが、今、EU離脱のイギリスの問題に注目が集まっているということで、ややリスク回避の円高傾向でこの水準が割れやすい環境になっていることに注意が必要だと思います。
--円高がさらに進行するのかというところに注目が集まりますが、今週は日銀の金融政策決定会合もあります。追加緩和はしそうでしょうか。
基本的に今回は動かないと思うのですけれども、ただ黒田総裁が先日の CNBC とのインタビューでおっしゃっていたのは、「日銀は為替レートを目標とはしてないんだと、けれども為替レートはインフレに影響を与えるので、あまりにも為替レートが動くのであれば場合によっては動く可能性もある」ということを言っていましたので、これも先ほどの水準、年初来安値を割り込んで大幅に円高が進むようであれば、もしかしたら日銀が動く可能性もあるということかと思います。0為替.JPG















【日本株見通し】注目ポイントは「企業の手元流動性」
解説はニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏
--今日の予想レンジは15500~16300です。16000円割れもありえますか。nk1.JPG
今日発表されます鉱工業生産指数あるいは設備稼働率の数字次第では、今年度安値の15715円を割り込む可能性もあるかもしれないと考えています。イギリスのEU離脱問題、ドル安円高など株式市場を含めた世界中の資本市場では心理的な節目が残っていると思います。先週まで欧州を訪問していたのですが、今回のイギリスのEU離脱是非はこれまでと異なり国民投票で判断されます。議員だけではなくて労働者階級も含めた全国民で決定されますので、経済だけで判断するわけではありません。このため不透明さが強いようです。
--注目ポイントは「企業の手元流動性」です。
現在日本企業が抱えている現預金を、金融を除いた日経225採用銘柄を対象に確認してみますと、2015年度末で約49兆円に迫る水準で過去最高です。企業の総資産に占める割合も過去最高水準です。現政策下で十分な貨幣供給が実施される一方で、イギリスのEU離脱の動向や世界経済の先行き不透明感で企業マネーは一時待機となっているようです。先ほど申し上げましたような年度来安値を大きく割り込むようなことがあれば、企業側も自社株買いなどの動きが出てきて株価はある程度は上げるきっかけになりえるというふうに考えております。




■【コメンテーター】SMBC信託銀行プレスティア/尾河眞樹氏

・イギリスEU離脱確率↑
--イギリスの国民投票を23日に控える中で、想定外の動きになってきましたね。
2月のEUとの交渉の段階でだいぶイギリスとしては譲歩を引き出しているわけですから、EUとの間でつかず離れずの距離感でこのまま一緒にやっていった方が、ロジカルで考えるといいだろうとみんな思っていたわけなんですけれども、ふたを開けてみたら思った以上に国民は難民問題とかいろいろなことに対して怒っていたということですね。
--ですからマーケットや政治家も世論の動きを把握しきれていなかったという感じですかね。
そうですね。ちょっと読み切れていなかったと思います。キャメロンさんもここまでの展開になるとはちょっと予想していなかったと思いますね。



・日刊モーサテジャーナル/人工知能
--AIはもういろんなところに活躍していて、マーケットの世界も・・・
そうですね。為替はもうAI人工知能でアルゴリズムとかで自動取引されるわけですね。値動きがちょっと変わっていて、今の105円とか心理的な抵抗線、介入警戒感やディーラーの嗅覚とかがほとんど関係ない世界になっていて、売りのサインが出たらもう関係なくズバッと売ることができるので、もしかするとスパッと売られてしまうリスクがあるという、最近の値動きはそういう感じですね。



・今日の経済視点 「ドル円相場の正念場」pro2.JPG
105円55銭という年初来安値のところに差し掛かってきている。ちょうど折しもEU離脱の国民投票がイギリスで行われるということで、非常にきわどいたところでタイミングが重なってしまった。私はそれでも残留の方を予想をしているんですが、ただまだ波乱要因が続く。11月のところに目がけてまた円高になっているんですが、それは大統領選というイベントがある。今年は特にまさかということが続いている。なのでメインシナリオとサブシナリオがあったら、サブシナリオの方に寄ってきてしまっているので、非常に注意が必要です。
--本来なら金融政策に注目が集まるはずが、どちらかというとEU離脱のリスク回避の動きに目が行っている。もし105円を割った時、麻生財務大臣の発言など注目されませんか。
それはもうかなり警戒感を強めた発言をしてくると思いますね。皆さん、105円を割れたら危ないというのはよくご存じたと思いますので、そういう発言が続くと思います。





■【プロの眼】イギリスEU離脱ならドル円は100円に!?
ブレグジットを警戒したリスク回避の円高が進んでいますが、今後のポンド、そしてドル円がどうなるかSMBC信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏が解説します。イギリスがEU離脱した場合、ポンド危機やリーマンショックの時の1ポンド=1.35ドルの水準を割るか割らないかが今後を占う節目となります。その水準を割ると、ドル円は105円を割れて100円方向の可能性出てくるといいます。

--イギリスEU離脱派の勢いが増してきまして、週明けからリスク回避の円高、そして昨日も一時105円を付ける展開になっています。今後のポンド及びドル円相場はどうなっていくのか。まず離脱が決まった場合を見ていきたいと思います。
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ポンド-ドル相場は過去にも大相場を何度か経験しているんですけれども、まず92年にヘッジファンドがポンドに売りを浴びせたポンド危機というのがありましたけれども、この時は30%安です。直近では08年のリーマンショックの時は33%安です。いずれも大幅に下落しているんですけれども、1ポンド=1.35ドルというところは割れずに保っている。だから今回この水準がどうなるかというのを非常に注目しています。

--現在は1ポンド=1.42ドル近辺まで売られる展開になっています。
それで離脱という話になった場合、ここから5%程度下がって1.35ドルというところまでで一旦短期的には止まる可能性が無きにしも非ずですけれども、ただ長期的な話を考えますと、今回の市場の混乱でイギリス経済に対して非常にマイナスのインパクト、例えば年末ごろのBOEが追加緩和に踏み切るとかいう話になったり、あるいはスコットランドやはり国民投票を経ましょうという話になってイギリス分断の危機という話になったりすると、今後1~2年かけてここ(1ポンド=1.35ドル)を割り込んでさらに下落する可能性がある。ここを割れてしまうと85年の史上最安値1.05まで目立ったサポートが無いので、ここまでいくとなると現状の水準からちょうど27%安ということで、これまでの大相場のだいたい30%安というところとだいたい同じくらいの距離感になってくるということですね。

--もしそうなった場合はドル円相場はどう動くでしょうか。
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まず離脱の場合には、リスク回避になりますので、円、ドル、スイスフランなどが買われるということです。ドルと円の力関係は綱引きになりますけれども、ただリスク回避の時には円高のほうが力が強くなりますので、どうしても円高傾向になる。105円を割れて100円方向という形になる可能性があるということです。24日の朝から速報で出口調査とかが出てきますので、その当たりでかなりドル円が乱高下する可能性がありますので注意が必要です。
--現場の皆さんは緊張感が高まっているのではないですか。
そうですね。フル大勢でたぶん臨むということだと思います。

-一方で、残留した場合はどうでしょうか。
この場合はポンドは、例えばキャメロンさんが去年の12月に「2016年にも国民投票をやります」と決めた1ポンド=1.52ドルというところまでポンドは上昇する。それに対して円やドル、スイスフランは売られることになると思う。ドル円に関しては110円方向まで戻す可能性がある。ただこの場合にもスッキリと残留が決まらなければならない。僅差で決まった場合には "これは本当に国民の総意なのか" という議論が生まれたりだとか、キャメロンさんに対する逆風が強くなるということで、かなり政治的にも不透明感が高まるということですので、そうなりますと110円までスッキリ上昇するわけにはいかないということです。



■今日の予定

4月鉱工業生産(確定値)
ユーロ圏4月鉱工業生産
米FOMC(~15日)
米5月小売売上高
米5月輸出入物価指数




■ニュース

マイクロソフト 2.8兆円の買収
アメリカのハイテク業界で久々の大型企業買収です。マイクロソフトは13日、ビジネス向け交流サイトで知られるリンクトインを262億ドルおよそ2兆8,000億円で買収すると発表しました。リンクトインの利用者は世界で4億人を超え、登録者の多くが所属する企業名や役職などを公開しているのが特徴で、転職などにも活用されています。マイクロソフトは、リンクトインの株を全て現金で買い取り、年内に手続きを完了させる予定です。マイクロソフトのナデラCEOは「自社のビジネス向け部門の更なる成長につながる買収だ」とコメントしたほか、今回の買収は2019年度の決算までに収益を押し上げる効果が出せると強調しました。今回の買収発表を受けリンクトインの株価は最大で50%近く上昇しましたが、マイクロソフトの株価は最大5%ほど下落しました。



OPEC月報「供給過剰緩和へ」
OPEC=石油輸出国機構は13日、6月の月報を公表し、「今後、原油の過剰供給が緩和する公算が大きい」との見通しを示しました。今後の原油供給について月報は「カナダやブラジルそしてコロンビアでの減産によってアメリカやロシアなどでの増産が相殺される」とした上で、「今後、数四半期にわたり、過剰供給は緩和されるだろう」と予想しました。OPECによりますと今年後半、カナダなど非OPEC加盟国の原油生産は今年前半に比べ日量14万バレルの減産、1年前に比べると日量100万バレル程度の減産になる見込みです。



英ブックメーカー EU離脱確率上昇
EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐるイギリスの国民投票を前にイギリスのブックメーカーでは離脱に賭ける人が増え、離脱の確率が上昇しています。ロイター通信によりますとブックメーカー「ベットフェア」の離脱確率はキャメロン首相が国民投票の実施を発表して以来最高となる36%に達しました。残留確率は先週に比べ14ポイント低い64%です。この状況にキャメロン政権は危機感を募らせています。オズボーン財務相は13日開かれた財界との会合で改めて残留支持を訴えました。



舛添都知事 公明党も辞任要求
東京都の舛添知事の政治資金などをめぐる問題で、都議会はきのう一問一答形式の集中審議を行いました。審議では公明党も含む5つの会派が知事に辞任を求めました。審議に参加した6会派のうち自民党を除く5つの会派が知事の辞任を求めました。さらに、共産党と民進党は舛添知事の不信任決議案をきょう提出する方針です。これに対し知事は給与を全額返上する考えを示した上で、リオオリンピックの後まで不信任決議案の提出を猶予してほしいと述べました。不信任案を巡っては今後は、議会の3分の2近くを占める自民、公明両党の対応が焦点となります。



中国投資16年ぶりの低水準
中国の国家統計局がきのう発表した今年1月から5月までの民間を含めた固定資産投資は1年前に比べ9.6%のプラスでした。伸び率は2000年以来16年ぶりに2ケタを割り込みました。景気減速の影響で民間企業による投資が大幅に落ち込んだことが響きました。一方、同じ日に発表された5月の鉱工業生産は1年前に比べ6%の増加で前月から横ばいでした。



中国新車販売9.8%増
中国自動車工業協会はきのう5月の中国の新車販売台数が1年前に比べて9.8%増の209万1,700台だったと発表しました。去年の秋に導入された小型車の減税に支えられて3ヵ月連続で前年の水準を上回りました。



大企業景況判断 2期連続マイナス
財務省と内閣府が発表した4月から6月の法人企業景気予測調査によりますと、大企業の景況判断指数はマイナス7.9と、2012年以来、4年ぶりに2期連続のマイナスでした。4月に発生した熊本地震や円高などが景況感の悪化の主な理由です。



沢井製薬700人正社員化
ジェネリック医薬品を手がける沢井製薬は全国6つの工場に勤務する契約社員およそ700人を、勤務地と業務を限定した正社員にすると発表しました。工場の従業員に占める正社員の比率は現在のおよそ40%から80%に高まります。2017年度末までに生産能力を1.5倍ほどに高める計画で、従業員の待遇改善により人材確保につなげる考えです。



銀座のソニービル“広場”に
ソニーは東京・銀座にあるソニービルを取り壊し、イベントなどに使える広場にすると発表しました。現在の建物は2017年の春から解体して更地にします。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、都民の憩いの場として解放し、コンサートやチャリティーイベントなどに活用します。オリンピック・パラリンピック以降に新たなビルを建設する計画です。



米銃メーカー株価上昇
事件後初めての取引となったきょうの株式市場で銃メーカーの株価が大幅に上昇しました。160年以上の歴史を持つ銃メーカー=スミス・アンド・ウェッソンの株価は13日、最大で12%上昇、また、30種類以上の拳銃やライフルを作るスターム・ルガーの株価も最大で11%上昇しました。銃規制が厳しくなるとの観測から駆け込み需要の予想もあり、販売増加を見込んだ買いが集中したと見られています。




■【リーダーの栞】エアウィーヴ 高岡本州会長
寝具メーカーのエアウィーヴ・高岡本州会長が紹介するのは2005年に出版された藤原正彦氏の「国家の品格」270万部を超える大ベストセラーです。エアウィーブが扱う寝具=生活のインフラと考えた高岡会長はインフラを扱う企業として、品格ある企業を目指しているといいます。理論や合理といったことではなく、品格を重視しするべきという本にならい、売り上げに直結しない、睡眠研究に力を入れたエアウィーヴは、結果的に大きなビジネスチャンスにつながったといいます。




■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ(6月6日~6月12日)のビジネス書最新ランキングを発表。

1位 「嫌われる勇気」 岸見一郎/古賀史健
2位 「知っている人だけが儲かるコインランドリー投資のすすめ」 三原淳
3位 「自分を操る超集中力」 DaiGo
4位 「幸せになる勇気」 岸見一郎/古賀史健
5位 「マグロ大王木村清ダメだと思った時が夜明け前」 木村清






■【ネタのたね】ダイハツ工業「ハイゼット キャディー」      
ダイハツは13日、新型の軽商用車「ハイゼットキャディ」を発売した。特徴は働くシニアや女性が増えていることから使いやすさを特に重視した点。例えば、運転席の床の高さが地面から36センチと従来より7センチ低くし乗り降りを楽にした。また荷物スペースも従来に比べ5センチほど低くなり、軽商用車の中ではもっとも低くなっている。引っ越し会社など5社が協力しそれぞれのニーズを参考に商品化したという。今後は月1,000台レベルで販売していきたいとしている。




■日経朝特急

①英EU離脱警戒・米テロ… マネー萎縮で世界株安・円高 
世界の投資家が守りの姿勢を強めている。英国が欧州連合(EU)を離脱しかねないとの警戒感が強まったうえ、米銃乱射事件でテロの懸念が高まり、中国の経済統計も低調だった。13日の日経平均株価は急落し、アジア株も全面安となった。外国為替市場では英ポンドやユーロが売られ、円高が進んだ。マネーは安全性が高いとされる日米国債などに逃避している。


②ホテル容積率1.5倍で訪日客対応を 国交省、自治体に要請 
国土交通省は13日、地方自治体にホテル用地の容積率を緩和するよう促す通知を出した。最大で現行の容積率の1.5倍までで300%を上限に上乗せする案を例示し、都市計画の変更を検討するよう求めた。訪日外国人観光客が増えてホテルが足りなくなる事態に備える。住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを急ぐ。


③利上げ、米景気にプラス ウェルズ・ファーゴCEO 
銀行の株式時価総額で世界首位の米ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンフ会長兼最高経営責任者(CEO)が都内で日本経済新聞記者の取材に応じ、米国が「異例の低金利政策を正常化すべき時期にある」と述べた。「米利上げは景気にプラス」として、9月までの追加利上げに期待を示した。一方で「金融緩和に頼る(日欧など)米国外の景気が懸念材料だ」と指摘した。



■日刊モーサテジャーナル

①米国・史上最悪の銃乱射事件・背景めぐり対立
フロリダ州ホーランドの銃乱射事件の背景には何があるのか。地元2誌は異なる見解を載せている。ニューヨークポストは「イスラム国と米国との戦い」という見出し。悪いのはあくまでイスラム国、過激思想だという論調だ。一方デイリーニュースの見出しは「ありがとう、全米ライフル協会(THANKS NRA)」という皮肉を掲載している。今回容疑者が使った半自動小銃の規制に反足し続けるNRAこそが悪いと主張している。まアメリカ大統領選を争う民主党のクリントン氏は銃規制を呼びかける一方、共和党のトランプ氏はイスラム過激派による犯行と断定し対立している。ワシントンポストは「民主・共和両党がこの事件を清掃の具にしている」と懸念している。



②長期の金融政策FRBを悩ます(ウォールストリートジャーナル)
アメリカの次の利上げはいつなのか。今週のFOMCでそのヒントが示されるのかに注目が集まる中で、ウォールストリートジャーナルは「FRBを悩ましているのは直近ではなく長期の金融政策についてだ」と伝えている。理論上緩和的でも引締めでもない利子率は、経済学では自然利子率と呼ばれ、政策金利をどこまで上げるべきか決める材料になる。アメリカにおける自然利子率は金融危機前には約2%だったが、現在多くのエコノミストの見立ては0%近辺。これに従えば急いで利上げしなくてもよいということになるが、記事は「本当に自然利子率がこれほど低下していたとしても、多くのエコノミストはその理由を突き止めきれていない。」と伝えている。



③人工知能がオリジナルソング(ワシントンポスト)
グーグルの人工知能が人の手を借りずに作曲。ベートーベンもお手上げだと伝えている。膨大な数の曲を人工知能に記憶させることで、次に来るべき音を予測し一つの曲を作り上げるとか。ある専門家は、たとえ優秀な作曲家だったとしても、「人工知能の助けを借りて作曲するという時代が来る」とみている。