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2016.6.27 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年06月27日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

英EU離脱の衝撃!
英国の国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、世界の株式市場では一夜にして300兆円以上が失われたとも言われています。リーマンショックの再来とも懸念されるなか、この先の世界経済そして日本経済はどうなっていくのでしょうか。WBSではシリーズ企画「英・EU離脱の衝撃!」と題しまして、今日からお伝えしてまいります。
イギリス在住のバイオニリストの植田リサさんは、イギリスがEU離脱となるとEU域内を自由に移動できなくなるのではないかと懸念しています。NY市場はイギリスのEU離脱を受け、下落で始まりました。米国の利上げを織り込んでいた銀行株は利上げ遠のくとの思惑から下げています。経済産業省で急きょ開かれたのは林経産大臣とイギリスで事業を展開する日本企業との意見交換会。トヨタなどのメーカーのほか、大手商社や銀行など14社、3団体が集まりました。会では企業側から関税の問題や円高への懸念の声が相次ぎました。経産省は今後現地に職員を派遣するなどし、情報収集を強化するとしています。


--現地はいまどのような状況でしょうか。ロンドンの豊島さんに最新情報を伝えてもらいます。
【シリーズ 英・EU離脱の衝撃!】
《中継:ロンドン支局/豊島晋作記者》
これからキャメロン首相が国民投票の結果について議員らに説明するとみられている。キャメロン首相は側近らを前に今回の事態について無念の涙を流したとされている。今は誰が次の首相として離脱の手続きを進めるかに注目が集まっていて、最有力候補は離脱派のリーダーのボリス・ ジョンソン前ロンドン市長である。しかしジョンソン氏は「イギリスは毎週480億円をEUに拠出している。それを取り戻し医療費に充てる」と公約していたが、実質的にEUへの拠出金は200億円程度で、正確でない主張でキャンペーンを進めてきたことに批判も出ている。このため他の候補を担ぐ動きも活発だ。EU離脱に向け準備が進んでいるというより、イギリス国内はいまちょっと混乱している。このように離脱派がいわば嘘をついていたとの批判もあり、国民投票のやり直しを求める動きも活発になってきた。昨日からREGREXIT(リグレジット)という言葉をよく聞く。REGRET(後悔)とEXIT(離脱)を組み合わせた造語で、EU離脱を公開しているという意味だ。こうした中、議会下院のサイトには国民投票のやり直し求める360万人以上の署名が集まった。実際に投票のやり直しが実現する可能性は極めて低いといえるが、次期首相にとっては大きな政治的圧力となりそうだ。

--国民自身も悩んでいるということなんですね
こちらで話を聞きますと、まさか本当に離脱するとは思っていなかったという声をよく聞く。イギリス国民は改めて自分たちの決断の重さを実感七エルといった状況だ。そして今回の決断はイギリスで活動している日本人にも影響を与えているようだ。

バイオリニストの植田リサさんはロンドンを拠点にEU諸国で演奏活動をしている。自身もイギリスのEU離脱によって深刻な影響を受けるのではないかと懸念している。実はEU域内ではビザ取得なしで移動可能だが、離脱となると改めてビザの取得が必要になるなど新たな手続きが増える可能性があるという。
《植田リサさん》
「比較的自由に動けるのがヨーロッパの利点。自由でなくなるのであれば、すごい芸術の世界は危機だと思う。本当に離脱してしまうと今後の仕事に影響があるのではないかとちょっと心配している。」

--現地の日本人の方も不安な思いですね。そして経済への影響はどうですか。
やはりロンドンの金融街シティーが受けた衝撃は大きいようだ。こうしたなか、公共放送BBCは、金融大手HSBCのロンドン本社の従業員を最大1000人をパリに異動させる検討をが始めたと報じている。そして現在の欧州株式市場は大きく下げている。今後の経済へのマイナス効果が懸念されている。以上ロンドンからでした。

--続いて週明けのアメリカでは株価はどうなっているでしょうか。ニューヨークの池谷さん。
《中継:ニューヨーク支局/池谷亨キャスター》
ニューヨーク株価は下落して始まっている。イギリスのEU離脱がマーケットにどんな影響を与えるのか、その議論は始まったばかりだ。現在のNY市場、ダウは236ドル安、ヨーロッパの主要株価が下落している流れから、アメリカも軟調な始まりとなっている。特にアメリカ市場では銀行株への影響が気にされている。今の株価はアメリカの利上げを見込み収益改善を織り込んでいたが、EU離脱を受けて利上げが遠のくとの思惑から銀行にとって試練の時が続きそうだ。実は29日(水)にヨーロッパでアメリカ、ユーロ圏、そしてイギリスの中央銀行総裁が顔をそろえるパネルディスカッション(欧州中銀主催)が予定されていたが、先ほどイエレン議長とイギリスのカーニー総裁が出席をキャンセルされたという一報が入ってきた。世界の金融政策の行方にも暗雲が漂い始めている。

為替
 ・ ドル円は101.62
 ・ ユーロ円111.98
商品
 ・ 金 1327.9 +5.5
 ・ NY原油 46.68 -0.96
以上ニューヨークでした。

--株価はヨーロッパもアメリカの下落をしているが、東京は今日反発をしました。それでも個人投資家や企業の経営者にとってはまだまま気を抜受ける段階ではないようです。

東京株式市場が開く前の午前8時、安倍総理が急遽、麻生財務大臣や日銀副総裁と会談し、為替市場の安定や企業の資金繰りに対応するよう要請した。先週末1200円以上下落した日経平均は250円以上の上昇で取引が始まった。日本をはじめ各国の政府・中央銀行が金融市場安定に向け、対策をうつとの期待が市場では浮上した。また26日のスペイン総選挙では反EUのポデモス連合が伸び悩み第3党にとどまり、イギリスのEU離脱が他の国に波及しなかったことも株価にプラス材料となった。今日都内で行われた個人投資家向けセミナーで、講師は今後のイギリスとEUの交渉を見極めるべきと指摘したが、投資への意欲は急激に冷え込んでいた。野村證券は今日、当初(1万7500円~2万円)としていた株価の見通しを(1万5250円~1万7250円)まで下方修正した。日本企業にも動揺が広がっている。特に懸念しているのは円高である。
《経団連/榊原会長》
「市場を鎮静化させるためにも、政府・日銀による適時適切な対応やメッセージの発信を期待したい。」
一方、経済産業省で林経済産業大臣とイギリスで事業を展開する日本企業との意見交換会が急遽行われ、大手メーカー・商社・銀行など14社3団体(トヨタ・日立・伊藤忠・三菱UFJ銀行など)が参加した。会ではまず経産省側が今後想定されるイギリスの離脱に向けたプロセスを説明し、その後、企業側から関税の問題や円高への懸念の声が相次いだ。経産省は今後現地イギリスへ職員を派遣する他、国内企業への影響の情報収集を強化するとしている。企業は対応に苦慮している。


【リーマンショックとの比較】
《大浜キャスター》
個人投資家や企業の間で先行きの不透明感が強まっているが今回、株価や為替相場が大きく動いた事で「リーマンショックが再来するのではないか」との指摘も出てきている。

こちらのグラフで、リーマンショック当時の状況と比較している。上のグラフ(青色)が今年、下のグラフ(緑色)がリーマンショック当時の値動きだ。今回は先週の金曜日に7.9%下落した。対してリーマンブラザーズが破たんした翌日、4.9%の下落している。日経平均株価は下落率だけで見ると今回の方が大きい。ただこの後の状況を見てみるとリーマンショックの時は連日、下落が続いていた。金融大手の破たんで金融機関全体に不信感が広がった為で、1か月後には11%の下落(歴代2番目)となった。今回も影響がどこまで広がるかが非常に重要な点になってくる。

為替の値動きは似ている。今回は2日で4円以上動いた。208年は3円以上円高が進んだ。ただその後を見てみると、リーマンショックの時はどんどん円高が進み、3か月程で90円を割り込んで80円台に突入している。この円高の流れは止まらずに長引く円高相場の引き金になったとも言われている。そのため今回も影響の長期化が心配だ。m1.JPG










































■【コメンテーター】高田創氏(みずほ総研チーフエコノミスト)

・英EU離脱の衝撃!、日本の対応策は?
--大浜さんからもありましたが、今回の局面はどうしてもリーマンショックと比べてどうなのか、あれぐらいになってしまうのか、と言われますが、高田さんはどういうふうに見ていますか。come1.JPG
「リーマンショックは基本的に金融システムショックだったと思う。金融の金繰りが、世界中からお金が枯渇してしまうような、そういう金融の問題だったと思う。今回の場合はどちらかというと政治システムショックというか、そういう意味ではかなり性格が違うと思う。今でも日本の金融機関にも世界の金融機関にも問題はないと思う。」
--では世界経済にどのくらいの影響を与えそうなのかという、これはみずほ総研が作ったものですね。2020年ぐらいまでの長いスパンで、GDPをどれぐらい押し下げる圧力になるか、ということを示しています。
「当然イギリスが当事国ですから一番影響がありませい、当然次はその周辺のヨーロッパの国ということになる。それに比べれば日本への影響は小さい。ただ日本も円高や株安の影響をこれから受けてくるので、その影響はなかなか馬鹿にならないと思う。」
--リーマンショックの時のように中央銀行にできることはあるんでしょうか。
「リーマンショックの時は金融の問題だったので、中央銀行が資金供給をしたりいろいろ買い取りをしたりしたが、今回はそういう意味での中央銀行の出番は少ないように思う。」
--では限られている中で何ができるのか。
「まずは今回は日本に一番影響が出ているのは為替だ。なかなかアメリカは好まないとは思うが、100円を割れるような事になれば、介入という議論は出てくると思う。それから中央銀行の対策というよりは、財政のところになってくると思う。そうすると場合によっては日本では減税が考えられうるのではないか。所得税減税なども俎上に乗ってくるんじゃないかと思う。」



・日本の猛暑対策・世界に示すモデルに
--暑さ対策は進化しているが、心配なのが2020年の東京五輪・パラリンピック。その頃にはさらに対策は充実しているのか。
「今回の目玉はそれで、日本の暑さ対策を世界にモデルで示す、東京五輪を1つの展示場にするということもあり得るのではないか。そのモデルを世界に例えば途上国など色々な所に示す事は重要だと思う。」
--注目する暑さ対策はありますか。
「マラソンなどがありますので、ミストや舗装道路を浸水保水性の道路に変えていくとか、場合によっては最近は移動性の樹木とかもあります。今年の場合は特に猛暑、ラニーニャ現象と言われているので、経済は厳しいかもしれませんけど、少し活性化したいところですね。」



・世界に広がる不満の連鎖
--ブレグジットの次はどこの国だというようなことも言われますが、高田さんはEUの中ではどの国に注目していますか。
「たまたま先月スペインに行っていたから、スペインの動きには注目していた。選挙もあったので、注目される動きだった。スペイン経済は意外に良くなってきている。少し前までスペインはPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの4カ国)と呼ばれて、欧州の債務国の典型だった。それがパフォーマンスもずいぶんよくなって、スプレッドもずいぶん縮まったし、それから国際競争力も輸出が伸びてきた。
--そんな中でまだ政権が固まらない状況です。
今回も確かに与党が勝ったんですが、過半数を超えず連立が成立するかどうかわからない。だからもう一回やらないといけないかもしれない。そうなると3度目の総選挙だ。だから競争力は良くなったが、かなり無理をしたというか、そういう意味では、まだ失業率は20%あるという状況なので不満がたまっている。
--不満を解消するためにはどうすれば・・・
緊縮策を少し緩めていくような動きにつながるのではないか。ですからヨーロッパでそういう動きが広がっていくのではないか。不満の連鎖が続くかもしれないので、一旦回復してきた国も緊縮策を緩めてくるのではないか。」





■特集 一億総プログラマー時代?
政府は2020年に、コンピューターのプログラミング教育を必修化する方針を決めました。プログラマーを養成することが目的ではなく、「プログラミング的思考」を身につけることで、物事を順序立てて論理的に考える力や、アイデアを具体的に形にする創造力を養う狙いがあります。しかし、必修化に向けてはさまざまな課題があります。教える側の人材不足に対応しようと、サイバーエージェントグループのCAテックキッズは、未経験者の主婦が講習を受けて、自宅で教室を開くホームティーチャーを始めました。今後も小学生にプログラミングを教えることができる人材が不足するとみて、全国に教室を広げる考えです。また、教材の開発も進んでいます。ヤマハは音楽制作ソフト「ボーカロイド」を子供の教材用の教材に改良しました。小学生でもタブレットを使って曲づくりができます。作曲という作業を通じて、プログラミング的思考力を養うことができるといいます。

《大浜キャスター取材》
2020年プログラミング教育は小学校から必須科目、p1.JPG
足立区のギャラクシティーで5歳以上の子どもを集めたプログラミング体験イベント“めざせ!ちびっこプログラマー”。
小学校のプログラミング必修化に向け、プログラミング教育イベント開催・NPO法人CANVAS・石戸奈々子理事長は「たくさんの課題がある」と語る。
「CAテックキッズ」の研修を受けてプログラミング講師になった、テックキッズホームティーチャー・川崎宮前平教室・村上満は家庭を大事にしながらやりがいのある仕事に憧れていて、自宅教室の生徒は現在10人ほどで授業料は1人1っか月8000円から。
現在4か所で自宅教室を開き講師全員が未経験の主婦。
CAテックキッズ・上野朝大社長は「講師が自分の地域の小学校で授業、小学校の先生に研修、と学校教育を補完する存在になるといい」と語る。
中野区の緑野小学校では6年生がヤマハ「ボーカロイド」のソフトでタブレットを使って曲作り。
ヤマハ新規事業開発部・隅井淳一は「クリエイティブな考え方と思考が身につく」とコメント。
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政府は2020年にプログラミング教育を小学校から必修化する方針を決めた。プログラミング的思考を身につけてほしいとしている。プログラミング的思考“論理的に考える力”“アイデアを形にする力”を養なう目的だ。ただ必修化には課題も多い。どんなものなのか体験してきた。

テックアカデミー(東京渋谷のITスクール)運営・キラメックス・村田雅行社長は「プログラミングは誰でもできる」という。プログラミングとはコンピューター言語を使ってコンピュータに指示を出し、CG画像を作ったりそれを動かしたりすることだ。今日の題材はスマートフォン用のゲーム。
大浜キャスターが講師の指示に従いがスマホ用ゲームの鳥のキャラクターをテレ東のキャラクター「ナナナ」に変えスマホで実際にゲームを起動してみる。このゲームのプログラムは「画面の右から壁を発生させる」「壁にぶつかったら終了」などいくつかの命令を組み合わせていく。

足立区では5歳以上の子供を集めたプログラミング体験イベント「めざせ!ちびっこプログラマー」が行われている。子ども向けにアメリカで開発されたソフトを使い、アイパッドでプログラミングを体験する。上下左右の矢印など動作を指示するアイコンを並べることで、キャラクターを動かすことができる。こうしたイベントがにぎわう一方で、小学校でのプログラミングの必修化に向けては、たくさんの課題があると「たくさんの課題がまだまだあると感じている。それはカリキュラムが不足していること、誰がどういうふうに教えるのか、機材などの環境整備など、が挙げられる。」

そんななか、教える側の人材不足を解消する動きも出ている。自宅でプログラミング教室を開く主婦が登場している。近所の子に自宅で教える森上さんはつい最近までプログラミング未経験だった。今年春にサイバーエージェントグループの「CAテックキッズ」のホームティーチャーの研修を受けて講師になった。生徒は10人ほどで授業料は週一回1時間の授業で1ヵ月8000円から。CAテックキッズは現在4ヶ所で自宅教室を開いていて、講師全員が未経験者の主婦である。今後も小学校でプログラミングを教える指導者が不足するとみて、全国に教室を広げる考えだ。
《CAテックキッズ/上野朝大社長》
「講師が地域の小学校に行って授業をするとか、あるいは自分の地域の小学校の先生に研修をするとか、そういう形で学校教育を補完するような存在になるといい。」
実はプログラミング教育必修化の狙いはプログラミング的思考を身につけることにある。物事を順序立てて支持する「論理的思考力」やアイデアを具体的に形にする「想像力」を養うことが目的である。それに応えるための教材の開発も進んでいる。緑野小学校では6年生たちがタブレットを使って曲作りに取り組んでいた。使っているのはヤマハ製の音楽制作ソフト「ボーカロイド」だ。大人向けに開発したソフトを子供の授業用の教材に改良した。ヤマハは作曲という作業がプログラミング的思考を養うことにつながると説明している。
《ヤマハ新規事業開発部/隅井淳一さん》
「子供たちがソフトを触ってみて、いろんな試行錯誤をしながら、自分のイメージしているものがちゃんと音になるのかとか、どこをどういじったらそれが心地よい音になるか、クリエイティブな考え方とか、思考が身に付く。そういったところに良さがあるんじゃないか。」

《大浜キャスター》
将来的にはプログラミングはもっとシンプルに簡単になるとされ、それを見につけるのはおそらく簡単だということだ。問題は思考方法を身につけられるかどうか。結局いくつかの指令や設定を積み上げることで一連の動きが出来上がるということ、それ完成したものを想像して、一回バラバラにする能力を身につける必要があるとしている。それが私たちはなかなか普段身についていない。これはプログラミングだけではなくていろんな場面で役に立つのではないか。大浜キャスターが行った講義も、プログラマーになりたい人だけではなく、例えば取引先のプログラマーの思考方法をもう少し理解したいなどの人もいるという。





■ニュース

“涼”で消費者呼び込め
埼玉県・熊谷市では5年前からクールシェアという取り組みを始めています。クールシェアとは、自宅のエアコンを消して、涼しいところに集まり、熱中症を予防しようとする試みです。元々は、公共施設の利用から始まり、今では、飲食店など、約220店舗が参加しています。青年会議所が中心となって、地域活性化につなげています。玩具輸入販売のボーネルンドが運営する子ども向けの遊び場「キドキド」が、今年「公式クールスポット」の第一号に認定されました。「公式クールスポット」は、日本気象協会が公認した、熱中症対策ができる施設です。体温調節機能が未熟の子どもは、熱中症にかかりやすいため、エアコンの温度を23度に設定するなどの対策をしています。日本気象協会は、暑さを逆に利用することで、企業にとっても経済効果が大きいと考えています。

【“涼”で消費者呼び込め】
今日は東京都心でも気温が上昇し、28・9℃と梅雨時とは思えない夏日になった。今年の夏は猛暑になると予想される中、消費者が街に繰り出すようにと街のあちらこちらに涼しい場所を設けるという試みが始まっている。その現場を取材した。

【「クールシェア」でお得なサービス】
埼玉県熊谷市。名物の手作り温度計(熊谷地方気象台)は午後2時で30.4℃を指し真夏日となった。今年、全国で熱中症で救急搬送された人は既に5000人以上(消防庁)。そんな中、熱中症対策をしている熊谷市役所では熊谷名物のかき氷「雪くま」の今年の新商品発表会が行われていた。さらに熊谷市では「クールシェア」という暑さ対策を行っている。これは自宅のエアコンを消して涼しい所に集まり、熱中症を予防しようという試みだ。元々は公共施設から始まったものだが、今では飲食店なども参加し、地元商店街の集客効果を発揮している。現在は約220店舗が加盟していて、それぞれ独自のサービスを競っている。地元の青年会議所が中心となり始めたクールシェアによる地域活性化。今年は伊藤園の商品を公式飲料にするなど企業とコラボも進めている。
《熊谷青年会議所/染谷秀樹さん》
「熊谷の暑さをエコや節電しながら楽しむという機運が高まっている。暑さ日本一の町から暑さを使って魅力を発信するチャンスだ。」

【「公式クールスポット」始動】
玩具輸入販売のボーネルンドが運営する全国20か所にある子供向けの遊び場「キドキド」が今年、公式クールスポットに認定された。日本気象協会公認の熱中症対策ができる施設である。これは今年から始まった取り組みでこの施設が第一号だ。遊んでいるうちに体温が上がっていく子供達は体温調節機能が未熟なため熱中症にかかりやすい。この施設ではエアコンで温度調節をし、スタッフが水分補給の呼びかけをすることで熱中症対策をしている。また夏限定で親子で使える回数無制限の「夏休みフリーパス」を発行している。公式クールスポット認定をきっかけにリピーターを増やす考えだ。
《ボーネルンドあそびのせかい営業部/矢野雅大次長》
「夏休みは出掛け先に多くの選択肢があるので、値中小のリスクが高くない場所として認知されれば、遊び場への期待が増え来店促進ができると期待している。」
日本気象協会がこの取り組みを始めた狙いについて・・・
《日本気象協会/矢崎菜名子さん》
「企業の力を借りて社会で一丸となって熱中症に気をつけていく動きを作りたい。うまく活用してもられば企業への経済効果も大きく企業に働くと考えている。
暑さをネガティブに捉えずにそれを逆手にとって利用して、サービスを提供すれば経済効果は大きくなると考えている。」





新パナマ運河が開通
太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝=パナマ運河の拡張工事が完了し、26日、最初の船が通過しました。これでパナマ運河を通過できなかった大型船舶の9割以上の通航が可能になります。日本企業にとっても福島第一原発の事故を受け、火力発電の燃料として需要が増している液化天然ガスの輸送日数の短縮につながります。



三井物産 豪で油田開発
三井物産は、オーストラリア北西部沖で、新たな海底油田を開発すると発表しました。総開発費はおよそ1,900億円で、三井物産は4割にあたる800億円を投資します。近隣の油田設備を利用すると、投資額を大幅に抑えられるため、開発を決めました。オーストラリアの石油・ガス開発大手ウッドサイド・エナジーと手を組み、2019年半ばの生産開始を目指します。



中国 英のEU離脱に懸念
中国の李克強首相は、天津で開催中の国際会議で演説し、イギリスのEU離脱決定が、世界経済に与える影響に懸念を表明しました。李首相は、その上で、国際社会と協調して対応する姿勢を打ち出しました。



ソフトバンクがIoT新商品
ソフトバンクは、きょう、モノとインターネットをつなぐIoT製品の商品化を支援する「+Style」の新商品を発表しました。こちらは人間の声や、ジェスチャーに反応して機敏に動き回る子犬型ロボット、「MeetCHiP」(予約開始7月中旬から・2万8000円<予定価格>)です。腕時計型端末やボールなどを使って、一緒に遊ぶことも出来ます。こちらは表面にソーラーパネルを取り付けたバッグ「SOL BAG」(予約開始7月上旬から・3万円<予定価格>)です。付属のケーブルにスマホなどをつなげると充電することができます。ソフトバンクは、2040年までに1,000個のIoT機器の開発を目指すとしています。
《ソフトバンク+style事業責任者/近藤正充さん》
「インターネット関連のたくさんのグループ会社を持っているのでそこと連動して利益が生まれる。」



野菜嫌いを克服!
都内の幼稚園できょう、子供の苦手な「野菜」を使った食育イベントが開かれました。流れてきたのは、ニンジンやトマトなどの夏野菜。細長く麺状に切ってあるので、こうして流しそうめんの要領で食べることができます。しかも、つけダレは麺つゆではなく、子供の大好きな「カレー」です。企画したのは、「ボンカレー」で知られる、大塚食品。夏場の食欲不振で、コメの需要が落ち込むことから、冷やして食べられる野菜ヌードルを提案し、新たな需要を狙います。
《大塚食品/金子忠晴執行役員》
「ボンカレーは48年続いている。幼稚園の時から食べ親しんだ味にしたい。」




■【トレたま】服の中から“おんぶひも”

主婦・鈴木未夏子が息子・鈴木羚(2歳)の着ている子供服のファスナーを開け中からひもを出し一瞬でおんぶ。服の中にはひも・尻あてなどすべてが内蔵されている。

【商品名】おんぶひも付きジャンプスーツ
【商品の特徴】子供服の中に「おんぶひも」が内蔵。左右のファスナーを下ろせば、肩ひもが出て、すぐに「おんぶ」ができる。
【企業名】ママのアイディア工房
【住所】品川区小山3-27-5-605
【価格】2万円前後の予定
【発売日】今年の冬に発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ






2016.6.27 Newsモーニングサテライト

2016年06月27日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

英EU離脱決定 ロンドン最新情報
--ロンドンは26日夜10時前です。それでは豊島さん、最新情報を伝えてください。
《中継:豊島晋作記者》
ロンドンから最新情報です。離脱を決めたことの衝撃はやはり大きく、現在、イギリス国内はやや混乱している状況です。まず、国民投票のやり直しを求める動きが活発です。議会下院のサイトには日本時間の午前5時時点で、国民投票のやり直しを求める340万人分の署名が集まっています。投票結果が比較的僅差だったため、残留派が巻き返しを狙っていると見られます。また残留派が多数だったロンドンでは、カーン市長にイギリスからの独立を宣言させ、EUに加盟させようとする運動が起きていて、こちらは約17万人分の署名を集めています。
--そうした動きは実現する可能性はあるんでしょうか。
そうですね、ロンドンの独立はともかく国民投票が終わった今の時点では投票のやり直しが実現する可能性は極めて低い状況です。ただ今後の国内政治の火種としては残るでしょう。そしてイギリスはまた別の火種を抱えることになりました。
《スコットランド行政府/スタージョン首相》
「EUからイギリスが離脱するということは深刻な影響や苦痛をもたらす。そういう状況からスコットランドを守りたい。」
EU残留が多数だったスコットランドはイギリスの離脱後もEUに留まるためイギリスから独立することも辞さない姿勢を改めて強調しています。国民投票は終わりましたが離脱派と残留派の戦いはいまも続いていて、今後のイギリスの国内政治、そして国の形にも影響を与えることになりそうです。以上ロンドンからでした。




先週末NY株 大幅反落m1.JPG
まさに今週からが、市場にとって、ゴールが見通しにくい先行き不安との戦いとなりそうです。金曜日のダウは、600ドル以上の下落と、終値ベースでは去年8月のチャイナショックの時以上の下げ幅となりました。今回の事態の難しさは、金融、経済に加え、政治的な不安が長期的に付きまとう事。市場ではアメリカの利上げは2018年前半までないとの予想も出始めています。7月の半ばから4ー6月期の決算発表も始まりますが、今後の為替や金利、原油価格の動きも不透明で企業業績も見通しづらくなりそうです。金曜日の終値、揃って大幅反落でした。ダウが、610ドル安の1万7,400ドル。ナスダックは202ポイント下落、4,707。S&P500が75ポイントマイナスの2,037でした。0指標.jpg












そのイギリスのEU離脱についてアメリカのエコノミストは、『最も影響を受けるのはドイツとアイルランドだ』と見ています。
《ジェフリーズ/ワード・マッカーシー氏》
「欧州経済への短期的な影響は、『金融市場がどこまで大きく動くか』による。それにより消費者心理と企業の景況感に影響が出るだろう。またイギリスとドイツはお互いに最大の貿易相手国で、アイルランドも英国と貿易が多い。これらの国の経済は今後弱体化する可能性がある。」

一方で、マッカーシー氏は『アメリカ経済に与える影響は限定的だ』と見ています。
「イギリスと欧州の経済が悪化すると米国の輸出が打撃を受ける。イギリスとドイツは輸出相手国のトップ10に入るからだ。しかしアメリカ経済に占める輸出の割合は大きくないため、経済成長に大きな影響はないと見ている。ただFRBは年内1~2回の利上げを示唆したが、今年の利上げはしないだろう。」






【為替見通し】注目ポイントは「EU離脱の余波」
解説はJPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏

--先週末ブレグジットショックでドル円は一時99円台まで値を付けたわけです。今日の予想レンジが、101.00円 - 102.50円です。今日の東京市場はいかがでしょうか。
それほど大きな動きにはならないのではないかとみています。先週金曜日の海外時間は欧米株価は大幅安ということで、日経平均先物が売られて円が買われるという展開になってもおかしくなかったんですが、先物は堅調でドル円も比較的落ち着いて推移したということで、やはりこれは 99円までの円高がやや過剰反応だったのかなということを示していると思っていますので、そこまでは行かないのではないかと見ております。

--注目ポイントは「EU離脱の余波」です。今後 99円を割れる展開というのはあるんでしょうか。
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99円を割れる可能性は、目先についてはそれほど高くないとみています。もちろん不安定な状況が続きまして投資家がリスク回避姿勢を強めると、これは円高要因なんですが、そういった状況ではドルも通常買われますので、ドル円の下落はそれほど大きくはなりづらいということがありますし、また日米金利差から見てもだいたい今の適正値は 103円ぐらいですので 99円というのは先ほど申し上げたようにやや行き過ぎたのかなということろです。

--そしてこちらのグラフで、IMMのポジションなんですが・・・
これは投機筋が円買い持ちにかなり傾いているということを示しています。だとするとここからの円買い余地というのはそれほど大きくないという見方もできるのではないかと思います。0為替.JPG

















【日本株見通し】注目ポイントは「レンジ復帰への意識」
解説は楽天証券経済研究所の土信田雅之氏

--今日の予想レンジは14850~15250円です。さあパニック売りは収まるでしょうか。週明けどう見ますか。nk1.JPG
英国民投票のファーストインパクトがとりあえず一巡しましたし、シカゴ日経平均先物も15000円台に戻していますので、本日の国内株市場なんですが、落ち着きどころを探る格好でスタートしそうです。ただ今後の動向に対する不透明感は根強いですし、リスクを取りづらい状況が長期化する可能性もありますので、その後は為替市場をにらみつつ、落ち着きと下値トライを繰り返す展開が続きそうですね。

--注目ポイントは「レンジ復帰への意識」です。
図は日経平均のチャートなんですが、相場の下落が一服した際に意識されるレンジとして、直近の高値と安値同士を結んだ線に囲まれたこの範囲が目途となりそうです。選手金曜日でこのレンジを下抜けてしまったわけなんですけれども、このレンジの下限に注目してみますと、現時点で15200円ぐらいの水準です。本日は15000円台の回復が見込まれるため、早い段階でのレンジ復帰に期待したいところなんですが、ただこのレンジ自体が右肩下がりになっているということですので、復帰できても相場の下落基調が続きやすいということと、レンジの下限を描く際に用いた2つの安値、これはともに日銀会合後のタイミングで付けた安値でもありますので、今後も何かと意識されやすい位置になるのかなと思っております。





■特集 英EU離脱の要因はEUに
英EU離脱の要因はイギリスにあるのか。金融取引税の導入などEUの規制は、国境を越えて広がる金融サービスに重きを置くイギリスにとって足かせでしかない。新たなグローバルネットワーク社会となる中、経済統合の末に域外と域内を分ける考え方自体が時代錯誤と指摘。今後のEUのあり方など、経済産業研究所中島厚志氏の解説


・EU離脱、原因はEUにあり
--イギリスがEUから離脱することが決まりまして、非常に想定外、大ショックが世界に広がったわけですけれども、これは食い止められなかったのか、そもそもなんだったのか。
(中島氏) 今回のブレグジットは原因はイギリスというよりもEUにあると見ている。やはりEU自体の統合のやり方が変わってきたのが大きい。最初はヨーロッパは地理的にも近いしみんな似かよった国だというところからスタートしたのが、現在は冷戦後に東欧を入れた。まあこれはヨーロッパですからいいんですが、ただその中には戦略的、軍事的な視点などいろいろ入った。さらに経済統合や政治統合まで進んでいくとことで、一体化をすごく急いだことが今の状況につながっている。みんな要するに経済などを同一にしたらだめだということで、ギリシャも落ちこぼれそうになっている。t1-1.JPG

--経済統合のやり方にも無理が来ているのではないか。
(中島氏) 今EUでやっている金融がらみで、金融取引税を入れるという話がある。そうなるとイギリス自体は金融サービス中心ですから、これは決していいことではない。またグローバルネットワーク社会を迎えて、金融サービス産業というのは典型的な情報でグローバルネットワークですから、そういう意味でいまのEUの域内、域外を分けるという経済国境みたいな考え方も違ってきている。

--時代に合わなくなってきているということなんですね。東欧へ拡大したことで移民問題が広がり、規制強化というところでイギリスには非常に負担になったということですね。では今後EUはどうすべきなんでしょうか。
(中島氏) やはりこの表題の通り、急ぎ過ぎたというのが結果的に今の状況から言える。ですからEU自体がEU本部がみんなをリードするということよりは、各国の多様性を認めて、どれだけ一体感を出しながらも、多様性の中で調整しながら統合へ向かって行けるか、そこがポイントだと思います。

--非常に難しい話ですけれども、広木さん、グローバリゼーションの課題を突き付けられた格好ですね。
(広木氏) まさにそうですね、今回はグローバリゼーションの反対軸である内向き志向、ポピュリズムに票が振れたということだと思います。やはりグローバリゼーション、そしてそれに乗って拡大してきたグローバル資本主義というものの矛盾、限界、弊害が一気に噴出していることの象徴なんだと思います。だからこそその中心にあるところの資本市場があまりにもいま脆弱になっているのは、グローバル資本主義の限界を示していることかもしれない。

--となるとここで一旦その歩みは止まると見たほうがいいのですか。
(広木氏) 難しいですけど、止めない努力を人々がしていかないと、やはり成長を追い求めないと逆に問題の解決方法が無い。結局、成長を追い求めるしか問題を解決できないと思います。





■特集 緊急トーク ブレグジットショックで為替・日本株は
為替は、中長期的にはイギリスのEU離脱の世界経済への波及効果は限定的。ドル円は年末に103円、そして来年6月には101円という予想に据え置いている。協調介入については、イギリス経済がポンド急落で危機に瀕することを懸念してポンド買いの協調介入をするならわかるが、円買いの協調介入をする強い理由はない。そうなると日本ができる策は追加緩和だが、追加緩和の円押し下げ効果は限定的と見ている。日本株は先週のパニック売りで下げ幅が拡大したが、米国NYダウの下落率は日経平均の半分以下で、為替も落ち着いているので下げ止まるだろう。だが、ヘッジファンドの解約売りなどで今後2番底、3番底を覚悟する必要がある。巨大ヘッジファンドの解約売りはドミノ倒し的に売りが広がる可能性があり、グローバルな世界同時株安を招く要因になる。
為替はJPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉氏、株はマネックス証券・広木隆氏が解説。


《為替見通し : JPモルガンチェース銀行/棚瀬順哉氏》
--ブレグジットショックで為替がどうなるのか。気になる今週末のドル円相場、モーサテサーベイを野沢さんからお願いします。

《モーサテサーベイ》期間6月24日~26日、番組出演者33人にアンケートt2-1.JPG
(フリップ1)
 ・ 今週末のドル円予想
予想中央値(102.50)先週終値(102.27)
ただ予想は5円50銭の開きが出ています。
クレディ・アグリコル銀行/斉藤氏(104円予想)
「100円を割り込んだら介入の可能性も」とコメント。
野村証券/池田氏(100.50円予想)
「麻生財務大臣は週末の発言で介入は難しいことを示唆。」

--棚瀬さんは先ほど目先は100円割れはないということでしたが、中長期的に見るとどういうふうにご覧になっていますか。グラフは来年6月までのドル円t2-2.JPG相場予想ですね。
(フリップ2)
JPモルガンの見通しとしましては、12月末で103円、来年6月末101円ということで、ブレグジットを受けても変えておりません。結局ドル円125円というのはかなりドルが買われ過ぎ円が売られ過ぎということだったんですが、急激にドルの過大評価、円の過小評価が進んで、ドル円もかなりいいところまで来たのかなというイメージですので、100円を割り込んで円高がどんどん進むような状況でもないのかなと思っています。

--となると100円近辺、103円近辺だと企業業績への影響もありますし、為替介入という見方がありますけど、可能性はどうでしょうか。
まず協調介入に関しては可能性は非常に低いと思っています。有るとすれば単独なんですが、それも可能性はそれほど高くないと思っています。やはり介入は相手方の了承を取り付ける必要がありますので、円高の日本経済に与える悪影響、それに対する温度差、日本と諸外国の間にはまだかなり温度差があると思っていますので、アメリカの動きが重要なんですけど、まだその溝はなかなか埋まらないと、それが埋まらない限りは難しいという見方ですね。

--となると日本ができることは追加緩和ということになるかもしれません。モーサテサーベイでは7月の緩和予想が、実に92%となっています。今回の可能性はどうでしょうか。
はい、JPモルガンとしては7月の追加緩和を予想しています。中身としてはマイナス金利の深堀りと量の拡大です。(量の拡大というのは)資産の買い入れの増額で、これは国債、ETF、Jリート、全てですね。t2-3.JPG













--全てを買ってくると・・・、ただそれは効果はあるんでしょうか。
(フリップ3)
効果は限定的にとどまると見ています。こちらのチャートで見て、結局金融政策、あるいは介入もそうなんですけれども、それらによってファンダメンタルズが規定する為替のトレンドを大きく変えるということは難しいんですね。そういった意味では今年1月のマイナス金利政策の導入が、限定的な効果しか持たなかったことの一つの理由というのが、日本の貿易収支が黒字に転じて、経常黒字がものすごく拡大してきているといったことで、円のファンダメンタルズがかなり強化していますので、そういった中で金融政策で円安方向に持っていくのは難しいということを示した。だとすれば、それと同じ議論というのは、この次の追加緩和に対しても当てはまるということで、効果は限定的にとどまると見ています。

--効果が限定的にとどまると見ていてもなお7月に予想するというのが市場なんですか。
もちろんこれだけ急激に円高が進んだので、なにもやらないという選択肢はないだろうということです。


《日本株見通し : マネックス証券/広木隆氏》
--さて続いては今後の日本株の見通しです。先週末日経平均は1000円以上の急落となりまして、年初来安値を更新しました。それでは野沢さんからモーサテサーベイ、今週末の日経平均の予想です。

《モーサテサーベイ》t2-4.JPG
(フリップ4)
 ・ 今週末の日経平均予想
予想中央値(15300)先週終値(14952)
買い戻しが入りそうです。
日経基礎研究所/井出氏(15800円予想)
「日本株は下げ過ぎ。自律反発が期待される。」
岡三証券/小川氏(14800円予想)
「追加緩和の催促相場の可能性も」

--ここからは広木さんに聞いていきます。先週末は急落となったんですが、このパニック売りは収まるでしょか。
ニューヨークも大幅安ですけれども、下落率は東京の半分ですし、為替も一時100円割れのところから戻してますから下げ止まると思います。買い戻しが入ってくるんじゃないかと思います。

--とは言いましても、ここまでショックが入りますとこの変動幅がずいぶんと大きくなってしまって、上値を追うというのはどうなんでしょうか。
それは難しいと思いますね。僕も再三申し上げている通り、相場は一度大きく壊れてしまうと、すぐには底は入らなくて2番底、3番底と探りに行くのが常ですからね。t2-5.JPG

--それでは年末までの日経平均の予想を出していただきます。やはりちょっと下値を模索する動きというのもあるわけですね。
(フリップ5)
そうですね。先ほど棚瀬さんからあった通り、7月には日銀の追加緩和もあるだろうし、参院選も絡んで、こうなると財政の話もまた膨らんでくるだろうから、そういったような期待で一旦戻ると思うんです。ただその後は出尽くし感があってもう一度下落してしまうんじゃないかと思いますね。

--理由は何でしょうか。
2つあって、1つは、さっき佐々木さんがおっしゃったように、市場の変動が大きくなること自体がリスクが高まったんだということになって、リスク管理の制約からポジションを落とせとという指令が出てしまうんです。そうするとここは本当は安いから買いたいと思っても買えずに、どんどんポジションを落とさなくてはいけない。これは去年のチャイナショックの時に我々が学んだことの一つだと思います。今年はそれに加えてもう一つ危惧する要因があって、ヘッジファンドのパフォーマンスがずっと悪いんです。
(フリップ6)t2-6.JPG
これはある大手、世界最大級のファンドの一つですけれども、ずっとパフォーマンスが悪くて、だいたい高いところからもう25%ぐらいパフォーマンスが悪化しているんです。こうなると投資家からの解約がもう今年はだいぶ出ていますけれども、今回のブレグジットに、特にマクロ系のファンドはほとんど残留にかけていましたから、一段とこれでパフォーマンスが傷んでいる可能性があるんです。そうするとここから9月前にたぶん解約がドッと出て、そういうものが波及するのが一番怖いです。ちょうどリーマンショック前の2007年にも大きなグローバルファンドの解約がどんどんドミノ倒しのようになっていって、世界株安を招いたケースがあるんで、それも8月でしたし、去年はチャイナショックが8月でしたし、その前中東への空爆が8月でした。8月というのはなんか鬼門の月なんですね。
--ですから8月あたりからちょっと下げていくという動きを予想をされているわけですね。t2-7.JPG
そうですね。円高もね。要は9月のFOMCで利上げが無いんだということになると、そこはまたドル安円高も強まりそうですから。
--大統領選も不透明感がありますからね。そうなると注意しなけれないけないのは、円高がさらに進むタイミングで、ヘッジファンドの売りが出るということですね。水準としてはどう見ればいいですか。
(フリップ7)
14500円割れもあるんじゃないかなと。その段階でいまPBR1倍割れですね。いまちょうど15000円割れで2月に付けた安値、この時もPBR1倍割れだったんですけれども、そこに並んではいるんですが、今年度さらに一株当たりの純資産が下がってしまっていますから、今度同じ水準、PBR1倍割れまで売られる時は14500円割れも考えなくてはいけないかもしれない。





■ロンドン中継 英EU離脱企業への影響は

--イギリスが国民投票でEUから離脱を決めたことは、日本企業も含め世界のビジネス界に大きな衝撃を与えています。それではロンドンから豊島記者に伝えてもらいます。
《中継:ロンドン支局/豊島晋作記者》
特にロンドンの金融街シティーの受けた衝撃は大きく、金融機関の中には人員を海外に移す検討を始めた金融機関もあるようです。早速シティーで働く人々に話を聞いてきました。
金融街で働く人々は・・・
「この状況について正直言ってとても動揺している。」
「(EU離脱は)誰にもいい影響を与えない。既にマーケットに悪影響を及ぼしている。」
公共放送BBCは、ヨーロッパの金融大手HSBCはロンドンの本社に勤務する従業員のうち最大1000人をパリに移動させる検討を始めたと報じています。

--となると日本企業への影響も心配ですね。
そうですね。先週末の国民投票の翌日は、特にこちらの日本企業の社員そしてその家族もその動揺の色を隠せない様子でした。イギリスに進出している日本企業の中には、法務部の人員などを中心に急遽社内にタスクフォースを設置して今後の展開に備える動きが出ています。ただ一方で日本企業にアドバイスを行っているロンドン在住のコンサルタントからは次のような声も聞かれました。
《アクロス・アソシエイツ/西川千春氏》
「起こったことはしょうがない。もう(EUから)出るという判断をしたわけですから。それでその時にアジアという観点から見たら、何と言っても日本なんですね。日本政府としてはいいチャンスと捉えて、自分に良い条件になるようイギリス政府と交渉していく。特に移民の問題、日本人のビザの要件、投資に対する優遇など。積極的にEUというしがらみが取れたということを利用した方がいいと思う。」
いずれにせよイギリス政府とEUとの脱退交渉が始まらない限り先行きが不透明な状況は当面続きそうです。以上ロンドンからお伝えしました。







■特集 ブレグジットでアメリカは景気後退局面へ?
イギリスのEU離脱がアメリカ経済へ与える影響が懸念されています。米英間の貿易規模が小さいため、影響は限定的との見方もありますが、今のアメリカ経済は労働生産性の伸びが鈍化しており、今回のような思わぬ外部環境の変化が景気後退局面入りへの一押しとなる可能性を指摘します。
解説は経済産業研究所中島厚志氏

--日本企業も身動きが取れない状態というか。さらにこれがどのくらい世界経済に影響を与えるのか。
(中島氏) 確かにイギリスの世界に占めるGDPや貿易を見れば、大したことはないだろうと思いますが、マーケットを通じての影響を見れば、アメリカもヘタするとリセッション入りする可能性が高まるということはありますね。t3-1.JPG

(フリップ1:米労働生産性、伸び鈍化)
--景気後退という局面に入るかもしれないということですか。先ほどアメリカの専門家は、アメリカからイギリスへの輸出は少ないから意外と影響がないという話がありました。それでもあるというふうに見ていますか。
(中島氏) むしろアメリカの景気は今伸びきっているんです。これはアメリカの労働生産性なんですけれど、だんだん伸びてきたのが足下で鈍化して今現状だとほとんど労働生産性の伸びはないんですね。おそらくこれは中長期で見れば当然、賃金等を通じて消費に影響を与える。アメリカ経済に大きく効く一つの要因なんですね。


(フリップ2:米外的要因で景気後退?)t3-2.JPG
--こちらは過去を見てもそれが良くわかるということで、過去のデータですけれども、労働生産性(青色)と実質GDP(赤色)です。
(中島氏) 不況期になると当然GDPはマイナスなんですが、売上も減速することで、生産性も落ちるわけです。それで今回はかろうじて労働生産性が横ばいとい状況です。ここにEU離脱の影響が調節ないしはマーケットを通じて出てきたときには、そのショック如何によってはむしろリセッション入りを促すという可能性があるということです。






(フリップ3:モーサテサーベイ、アメリカの利上げは?)
--もしアメリカがそういう事態になりますと、やはりそれを食い止めt3-3.JPGるために利上げの先延ばしという方向が出てくるのではないか、と思います。最新のモーサテサーベイによりますと、7月の利上げがあると見る人の割合は前回の23%から大きく減少して2.7%です。一方で、12月に利上げがあると見る人は前回調査の8%から急上昇して40.5%です。来年以降と見る人も前回の11%から28.9%に上昇しています。
(中島氏) 少なくとも7月の利上げは無くなったと見ていいんだと思いますが、今年年内も労働生産性の伸びが無いとかだと、これは企業業績が上がらないということなので、利上げになるとそこは下押ししますから、そういう状況を考えるとむしろ無くてもおかしくない。

--来年以降でなくて、無い。状況によってはどうでしょうか。
(中島氏) アメリカ経済しだいんですけど、リセッションに入るとなれば、来年もむしろ後半以降でないと出てこない。当面は無くなるという可能性は、今後状況によってですけど、見ておく必要があると思います。

--そういう金融政策だけではなく、広木さん、財政施策も求められてくるんでしょうか。
(広木氏) そうですね、いま金融政策の限界というが言われ始めていますから、今年に入ってのグローバルな議論で行くと財政といことになってくると思いますね。

--日本も10兆円規模という話が出ていますけれども、棚瀬さん、アメリカの減速というのは新興国経済に打撃ではないですか。
(棚瀬氏) もちろん経済の減速は打撃だと思います。ただFEDが利上げをできないというのは、新故国からの大規模な資本流出を減らすという意味ではポジティブという見方もできますので、その当たりのバランスが問題になってくると思いますね。

--イギリスもヘタしたら金融政策ではまた状況によっては利下げということになりますか。
(中島氏) これはもう世界的にそういう可能性がありますし、例えばいま中国でも通貨人民元が下がっていますから、それによっては世界的な動き、資金の流れをどう止めるか、先進国として財政政策でも金融政策でもそれぞれ大事な局面ですね。
--世界的な緩和状態になる可能性もあるということですね。





■今週の予定

27日(月)独仏伊首脳会談
28日(火)米1-3月期GDP確定値、欧州EU首脳会議(~29日)
29日(水)株主総会の開催集中日、米5月個人消費支出
30日(木)5月鉱工業生産
 1日(金)6月消費者物価指数、米6月ISM製造業指数、中国6月製造業・非製造業PMI



■今日の予定

経団連 榊原会長が会見
ECBフォーラム(~29日)
独仏伊首脳会談
米6月ダラス連銀製造業景気指数





■【今日の経済視点】

経済産業研究所/中島厚志氏 「米景気がポイント」
世界経済が混乱しかねない中で、やはりアメリカ経済がどうなるかが大きなポイントなんですね。ただ逆風がありますから、原油安もある、ドル高もあるので、これをどれだけしのいで底堅く推移できるか、ここが大きなポイントだと思います。
--中島さんはしのげると思いますか。
私はかなりギリギリのところだと思います。



マネックス証券/広木隆氏 「作用、反作用」
今回のブレグジットのような非常に大きい動き、しかもネガティブなインパクトがある、ただこれで一気に全部悪い方に行ってしまうかというと、必ずそういう大変なことが起こるとそれを食い止めようという逆の力も起こる。例えば反EUに一気に傾いていくかといえば、そうではない動きも出てくるし、先ほどのスペインの総選挙も一気に急進左派が票を伸ばすかと思ったら、意外にそうでもない部分もあります。経済に対してこれだけ下押し圧力が懸念されれば、当然アメリカの利上げなども先送りになるだろうし、日本も金融・財政、それこそ世界中が政策総動員で何とか危機につながらないように逆の動きも出てくるので、悲観一色にならないことが重要じゃないかと思います。



JPモルガンチェース銀行/棚瀬順哉氏 「部分と全体」
広木さんがおっしゃったことにやや近いんですけれども、結局イギリスのイベントが世界全体のイベントに波及していくのかどうか、というところです。イギリスおよびその周辺欧州諸国だけにとどまるのか、あるいは世界的な危機につながるのか。金融危機につながるようなものではないと思うのですが、それこそ反EUの流れが膨らんでいけば、又その影響も大きくなっていくというところもあるわけで、そういったところが焦点かなと思いますね。





■ニュース

拡張パナマ運河 航行開始
中南米のパナマ運河の拡張工事が9年を経てようやく完了し、26日、第一号の大型船が通過しました。第一号となったのはギリシャからの中国のコンテナ船で、セレモニーにはパナマのバレラ大統領などが出席しました。今後はこれまでのおよそ3倍の積載能力を持つ船の航行が可能となり、日本を含め、世界の海運に大きな影響を与えるとみられています。



米トランプ氏支持率 急落
アメリカ大統領選をめぐる最新の世論調査で、トランプ氏への支持率が39%に急落し、民主党のクリントン氏が去年秋の調査開始以来、初めて10ポイント以上の大差でリードしていることが分かりました。これはワシントン・ポストとABCテレビが実施した23日までの調査によるもので、トランプ氏の、メキシコ人裁判官への差別発言などが影響していると見られます。



LGBTパレードで銃乱射追悼
ニューヨークでは26日、LGBT=性的マイノリティーの人権を訴える恒例のパレードが行われ、フロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件の犠牲者を追悼しました。過去最多の3万2,000人が練り歩いた今年のパレードでは、銃乱射事件で多くのLGBTの人が犠牲になったことを受け、銃規制の強化やヘイトクライム阻止が訴えられました。こうした動きを支持する民主党のクリントン氏もサプライズで登場し、共和党との主張の違いを示しました。一方、テロを警戒して、沿道にはライフルを持った警官や爆弾探知犬が配備され、異例の厳戒態勢の中での開催となりました。



スペイン再選挙 “反EU”の急進左派 伸び悩みか
スペインでは、現在上下両院の再選挙の開票作業が続いています。「反EU」と「反緊縮財政」を掲げる、急進左派政党「ポデモス」は議席を上積みできず、伸び悩んでいるとみられます。スペインでは、去年12月に実施された総選挙で4つの政党に議席が4分されその後の連立交渉も決裂したため、今回の「出直し総選挙」となりました。投票は日本時間の午前3時に締め切られ、現在も開票作業が続いています。およそ60%が開票された段階では、ラホイ首相率いる保守系の国民党が第1党を占め、他の党に大きく差をつける見通しとなっています。一方、反EU・反緊縮財政を掲げる新興の急進左派「ポデモス」は、改選前の議席に上積みできず第3党にとどまる見通しとなっています。



鳩山元総理 AIIBから「要請あった」
鳩山由紀夫元総理大臣は、北京で記者団に対し、AIIB=アジアインフラ投資銀行から、国際諮問委員会の委員に就任するよう要請があったことを明らかにしました。鳩山元総理によりますと、去年の11月に、AIIBの金立群総裁から、「国際諮問委員会の委員になって欲しい」と打診されたということです。その後、正式な就任要請は来ていないということですが、鳩山元総理は、正式に要請されれば、受け入れる考えを示しました。このような中国側の動きは、アメリカとともにAIIBに参加していない日本に対し、参加を促す取り組みの一環とみられます。






■日経朝特急

①イギリス離脱・ドル不足に拍車
イギリスのEU離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足に拍車がかかっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドル確保に動いたためだ。日本ではマイナス金利政策の影響で、銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところにイギリスのEU離脱が重なり、特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。急増が強いドルを調達するためには邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間3ヶ月の取引で邦銀が米国の銀行に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8%に跳ね上がった。



②与党内「円高・株安対策を」
与党内に、円高・株安の長期化に備え対策を求める声が強まっている。円が急騰した場合、政府・日銀に円売り介入を求める意見が出ている。また、秋にまとめる経済対策について政府・与党は5兆~10兆円程度を軸に調整しているが、与党内では事業規模を10兆円以上にすべきだとの認識が広がりつつある。一方、野党は政策転換の要求を強めている。





■日刊モーサテジャーナル

ブレグジットについて、各紙の様々な角度からの分析を伝える
(フィナンシャルタイムズ)
ほぼ全ての面を使って、ブレグジットを取り上げた。「国民投票実施を決めたキャメロン首相は、EUからイギリスを奪った首相として永遠に記憶されるだろう」と強烈に批判している。

(週刊投資新聞バロンズ)
「また米国の銀行株が敗者になった。金融危機以降の規制や長引く低金利に加え、また銀行の収益を圧迫する事態が発生した。シティグループやJPモルガンチェースは15%以上ヨーロッパから収入を得ているほか、FRBが利上げをさらに遅らせることで、例えばJPモルガンの株は14.4%下落する可能性があるという。」
ちなみにバロンズによると、世界経済低迷への配慮から、利上げは年末どころか来年もないという見方や、FRBはむしろ景気刺激策をという声が市場から出ているそうだ。

(ニューヨークタイムズ)
「ブレグジットはイギリスだけでなく、米国とその同盟国が築き上げてきた戦後体制を崩壊させてしまう」という懸念を表明。「欧米諸国の連帯を保てるのか、その試金石になる」と報じている。記事は、長引く世界的な景気低迷が自由貿易などをうたう伝統的な経済学そのものに疑問を投げかけた、と指摘。EUだけでなく国連やIMF、世界銀行など戦後の世界経済の繁栄を支えてきた体制にひびが入った、と伝えている。ただ記事は、「大統領選で共和党のトランプに有利になる」との大統領選への影響には懐疑的な見方をしている。既存の政治体制への反感や反移民感情などEU離脱と共和党トランプ氏の台頭を思想の根本は同じと考える人もいるが、アメリカはイギリスより少数派の占める割合が多く、考え方も多様で事情は大きく異なる、と見ている。

(ウォールストリートジャーナルの社説)
「イギリスが独立を宣言」という見出しで、「ブレグジットで目を覚ます必要があるのはEUだ」と主張している。「規制や増税に加え、グリーンエネルギーへの固執は技術革新の妨げ以外、何ものでもなく、もしEUが他の加盟国に残留して欲しければ、イギリスに厳しく接するのではなく、競争と成長を取り戻すための方策を考えるべき。」と論じている。一方、イギリスについては課題は山積しているが、民主主義で勝ち取った独立で何ができるのか世界に示すべき時が来た」とエールを送っている。