■マーケット
長期金利が４日連続で過去最低を更新
ブレグジットへの警戒感から、きょうも10年物国債の利回りは低下してマイナス0.195%となり、４日連続で過去最低を更新しました。債券市場では５年・20年・30年・40年物の国債の利回りも軒並み過去最低を更新しました。また14日にドイツで10年物国債の利回りが史上初めてマイナスになったほか、アメリカの10年物国債の利回りも約４ヵ月ぶりの低水準となりました。イギリスの一部の世論調査で離脱派が残留派を上回ったことなどから市場では急速に離脱の可能性が意識され始めていて、世界的に投資資金が株式などのリスク資産から比較的安全とされる国債に集まっています。金利の低下が続く背景には日銀のマイナス金利政策もあります。１６日日銀の金融政策発表で金利の低下が長引くことに警戒し、全国地方銀行協会の中西勝則会長は「マイナス金利政策で厳しく難しい先の見えない時代に入ったと思う。貸出金や債権の金利が下がっているので大変厳しい経営を強いられるだろう」と話しました。
ＦＯＭＣ利上げ見送りへ
米国では金融政策を議論するＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会が行われています。５月の雇用統計が大幅に減速したこと、来週にはＥＵ離脱をめぐるイギリスの国民投票を控えていることから今回は利上げを見送り、政策の現状維持を決めると見られています。
最大の焦点は今後の利上げについてのヒントが示されるか？。米国の５月の小売売上高は前月比０．５％上昇と２ヵ月連続のプラスで堅調さを維持しました。６月の雇用統計で減速が一時的と確認されれば、７月で利上げの可能性もあります。
今回のＦＯＭＣでは参加者による経済や物価の見通しが合わせて発表されますが、注目されているのは今後の政策金利の見通しです。今年の利上げは３月の時点で２回が見込まれていましたが、今回のＦＯＭＣで１回に下方修正されるかどうかに注目が集まります。
中継担当：大和総研ＮＹリサーチセンター土屋貴裕氏
■【コメンテーター】熊谷亮丸氏（大和総研執行役員経済分析室長チーフエコノミスト）
・巨大流通業の大転換、「人財投資」は吉と出るか
－－店舗を持たない身軽なネット通販と比べますと、このウォルマートは数多くのお店と従業員を抱えているわけですから、また成長するというのはかなり難しいということだと思うんですが、そんな今のこの局面で人に投資をするというのは重要なことなんですか。
「私はこの判断は正しいと思いますね。そもそも資本主義の歴史を見ると、何が大事かという論争がずっと続いてきたわけです。一つの立場はお金とか資本が重要である。他方で従業員や人が重要だという争いがあった。２０００年代に入ってグローバル資本主義の中でどちらかというと株主の短期的な利益を重視するという方向に動いてきた。ただこれからはおそらく状況が大きく変わってくる。一つは、今マイナス金利の状況ですが、マイナス金利というのはお金が余っているわけです。ですからお金はあまり重要ではなくて、むしろ人が付加価値の源泉になるということです。特に人工知能などが発達してくると、ワークライフバランスだとか、社員教育によっていい人を集めた企業が勝ち組になる。もう明確に資本主義のトレンドが変わってきていると思います。」
－－人の魅力で差別化する。それは流通業に限らずいろんな業種で起こってきていることですか。
「例えば、マクドナルドやスターバックスなどいろんな業種で起こっていますから、これはもう大きな潮流として人を重視する資本主義に動いていくと思います。」
・自動車産業、大変革期へ 最終勝者は誰だ？
－－プラグインハイブリッド車の新型モデルのニュースがありましたけれども、それ以外にも燃料電池車や電気自動車など、次世代の自動車開発に各社が力を入れているわけですが、その中でどれが本命になっていくのでしょうね。
「きょう発表されたのはおそらく過渡的な技術であって、これから自動車産業自体が根本的に構造変化を起こす可能性がある。具体的には今まで自動車産業というのは車を作る産業だったが、これからはモビリティ産業、ある場所からある場所へ人や物を移動させるという全く違う産業になってくる可能性がある。」
－－製造業だったものが、人を移動させるための手段を作る産業になっていくと･･･
「例えば、カーシェアリングというのがありますけれども、いま日本の乗用車の稼働率というのは３％ぐらいしかない。ですからその意味ではカーシェアリングが広がれば、車の製造は激減する可能性が出てくる。もう一つは自動運転ということですが、本当に車がぶつからなくなれば、硬い素材はいらなくなる。例えば、プラスチックでよくなるわけですから、素材産業の強みなども要らなくなる。おそらく将来で見るとトヨタとグーグルの頂上決戦というのがあって、ここで勝ったものが全体の勝者になると、大きくはこういう構図だと思います。」
－－自動車メーカー以外の業種もたくさんモビリティ産業に参入してくるということですね。
「そうですね。そこに向けてトヨタは着々と力を蓄えている状況だと思います。」
－－そうすると考え方として車の排気量がどのくらいかというのとプラスして、作るときにどれぐらい環境に優しい造り方をできるか、そのトータルで考えていこうという考え方もありますから、必ずしも電気自動車が主流になるかというと、まだ分からないところもありますね。
「これは最後は消費者がどれを選ぶかということで、その枠の中でいろんな布石を打って、人工知能の会社を買ったり、ウーバーと提携したり、どこに行ってもいいような手を打っているわけです。」
・人工知能に勝つ人材の育て方
－－レゴとパソコンをつないでプログラミングを学ぶ授業。受けてみたくなりましたけれども、いま教育の現場は大きく姿を変えつつあるんですね。
「人工知能がこれから発達してくると、やっぱりかなりの仕事が奪われると言われていて、その中で奪われないと言われている仕事がいくつかある。一つは創造性を要する仕事、例えば、芸術家や学者、もう一つはきめ細かく肉体を使う仕事というのがあって、例えばマッサージ師の方とかは仕事が無くならないと言われている。先ほどのレゴでいうと、これは適度に体を使いながら、そこで実体験を通して創造性を養っていくということですから、先生がおっしゃっていましたが、スタディーからラーンへ、要するに詰込み型の学習ではなくて主体的、能動的に遊びを通じていろんなことを学んでいくということが、おそらくこれから人工知能が発達する中では非常に重要なことになってくると思います。」
－－レゴを使った学び方というのは、本当に人工知能負けない人材を育てるのにピッタリなんですね。
「その要素が詰まっている感じがしますね。」
－－私たちも人工知能に負けないようにスキルアップしないといけませんね。
「アナウンサーとエコノミストは一応人工知能で代替されない仕事に分類されているんですね。日々研鑚が必要だと思います。」
■特集 激変！グローバル流通業（２） 悩める巨人 新たな改革
２夜連続のシリーズ企画「激変！グローバル流通業」、第２回は小売り世界最大手、米ウォルマート・ストアーズを取り上げます。ウォルマートは年に１度の株主総会で、マクミロンＣＥＯ自ら従業員の昇進を祝うなど、従業員を大切にする姿勢をアピール。また今年、最低賃金を去年の時給７ドル台から10ドルに引き上げたほか、初の従業員教育施設「ウォルマート・アカデミー」を展開。「人への投資」によって接客レベルを上げ、店の魅力を高めようとしています。その背景には、アマゾンをはじめとするネット通販との競争激化が。拡大を続けたウォルマートの売上高は2016年１月期、過去30年間で初めて、減少に転じたのです。岐路に立つウォルマートは、「人材強化」によって、再び成長軌道に乗ることができるのでしょうか…。
取材先・米ウォルマート・ストアーズ
【新たな改革】
小売の世界最大手、米国のウォルマートストアーズ。経済雑誌「フォーチュン」が先週発表した米国企業の売り上げランキングでは４年連続１位。売上高は５０兆円を超えるが、ネット通販との競争激化で売り上げが減少に転じるなど岐路に立っている。そんな悩める巨人が乗りだした新たな改革とは。
【大幅賃上げの裏で】
米国南部・アーカンソー州ベントンビルは人口４万人の地方都市にウォルマートストアーズ本社がある。３日、ウォルマートの株主総会が行われ、約１万４０００人が集まった。英国やブラジルなど世界２８か国の従業員も無料で招待され、日本の西友からも１００人以上が参加（ウォルマートチア）。今年はウォルマート・ダグマクミロンＣＥＯ自らが株主総会という晴れの舞台で従業員の昇進を祝う異例の演出が行われた。従業員を大切にする姿勢をあえて見せたのには理由があった。去年、全米で巻き起こった賃金引き上げのデモ。最低時給１５ドルを求める声が上がる中、当時７ドル台に留まっていたウォルマートは特に批判の的だった。そこでウォルマートは米国で働く１２０万人の賃上げを決断した。最低時給は去年の７ドル台から１０ドルに上がり、投資額は２年で２８億ドルに上る。しかし大規模な賃上げの裏には大きな痛みも出ている。ウォルマートは今年、米国内の約４７００店の内１５０店以上を閉鎖、約１万人を解雇した。背景にあるのがネット通販との競合だ。アマゾンなどに客を奪われ去年、過去３０年で初めて売り上げが前の年を割り込んだ。ウォルマートも巨額資金を投じネット通販を展開しているが、まだ売り上げの３％未満で収益の柱とはなっていない。この現状をマクミロンＣＥＯは「ネット通販と賃上げなどの投資が響いたのは確かだが、必要な人材を確保する為やるべき事はやる。人材こそが競争力を生む」と話した。
【浮上のカギは･･･】
苦悩するウォルマートが次なる成長へ打ち出したのは、人材の強化だった。その最前線ともいえる施設がウォルマート・アカデミーだ。ここは今年２月にオープンしたばかりのウォルマート初の教育施設で、販売や接客を従業員に教える為の学校だ。今後こうした施設を全米で２００か所以上作り、年間１４万人以上を教育する。その中で最も力を入れるのはすぐ隣の店舗での実地訓練（３メートルルール；３メートルの距離に近づいたら客に挨拶をする）。そうした教育によって育てようとしているのは、店内で試食を進めるスタッフ。実は巨大店舗が売りのウォルマートにはこれまでなかった光景で、人材の質を上げ店の魅力を高める事で客を呼び戻す狙いだ。ダグマクミロンＣＥＯは「従業員が顧客満足を高める事が成功につながる。人材はこれからも大切」と話した。人への投資に大きく舵を切ったウォルマート。悩める巨人は再び成長軌道に乗れるのか。
■ニュース
次の都知事候補は？
東京都の舛添知事はきょう、東京都議会に辞職願を提出し承認されました。これにより21日付での辞職が決定しました。舛添知事は、今後、退任会見などは行わない方針で、一連の問題の真相は闇の中です。舛添知事は「都政をこれ以上停滞させることは耐え難い」と辞職を決意した理由だけ説明しました。次の東京都知事を決める選挙は、現在、７月14日告示、７月31日投開票の方向で調整が進められています。こうした中、すでに都知事選の候補者選びが焦点となっています。民進党内で有力候補とされているのが、蓮舫氏。一方、自民党は、石原経済再生担当大臣や、小池百合子元防衛大臣です。民進党の都連幹事長で、安倍政権に考え方が近い長島昭久議員を、民進党から引き抜いて、出馬の後押しをするという構想も。今回の都知事選で負けたら、国政への影響も懸念されることから、政府・与党は「なんとしても勝ちたい」と候補者選びに躍起になっているようです。
【舛添知事辞職・動き出した“公認候補者”選び】
東京都・舛添知事が政治資金などを巡る一連の問題を受け今日、職員を通じて都議会議長に辞職願を提出した。これを受けて都議会は舛添知事の不信任決議案の取り下げを決定。午後６時から始まった東京都議会本会議では舛添知事の辞職願が承認され、２１日付での辞職が決定した。一方、疑惑の全容解明を求めて共産党が提案した百条委員会の設置が否決されると、傍聴席からは大きなヤジが飛んだ。舛添知事は今後、退任会見などは行わない方針で、一連の問題の真相は闇の中に消える。辞職を決意した理由についてだけ今日自ら説明した。
「最も懸念していたのは五輪・パラリンピック大会への影響。これ以上、都政の停滞を長引かせる事は耐え難い。身を引く事が一番と考え知事の職を辞する決意をした。」
次の東京都知事を決める選挙は現在、７月１４日告示、７月３１日投開票の方向で調整が進められている。
【舛添知事辞職・動き出した“公認候補者”選び】
既に東京都知事選の候補者選びが焦点となっている。与党内で出馬を期待する声があった、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親で間もなく退任する予定の総務省の櫻井俊事務次官は「出るつもりはない」と断言した。民進党からは蓮舫代表代行の出馬の現実味が高まっている。一方、自民党から名前が挙がっているのが東京都連の会長を務め石原元都知事の長男でもある石原伸晃経済再生担当大臣や小池百合子元防衛大臣。しかし知名度、実績ともにある蓮舫に警戒感を高める与党は「橋下徹前大阪市長くらいでないと勝てない」として、橋下氏と関係が良好な菅官房長官など官邸側が橋下氏に出馬を促すのではとの見方も広がっている。また知名度だけでなく実務能力を重視して、民進党の都連幹事長で安全保障政策で安倍政権に考え方が近い長島昭久元防衛副大臣を民進党から引き抜いて自民党側が出馬の後押しをするという構想も出ている。次の知事は東京五輪の顔となるため「絶対に失敗できない」と与野党ともに候補者選びに慎重になっている。今回の都知事選で負けたら国政への影響も懸念される事から、政府与党は「何としても勝ちたい」と候補者選びに躍起になっているようだ。
上海ディズニーの実力は？
ウォルト・ディズニーが初めて中国本土に進出する「上海ディズニーリゾート」が16日オープンします。広さは４平方キロメートルと東京ディズニーリゾートの倍で、総工費は約5,800億円です。入園料は８月末までハイシーズン価格の約8,000円で東京よりも高くなります。上海ならではのアレンジをしているのが特徴で、グッズや施設、ミュージカルなどで中国らしさを見ることができます。テーマパークの隣には世界で初めて映画「トイ・ストーリー」を題材にしたホテルがオープンします。土産品などの価格は、東京ディズニーランドと同程度に感じる強気の価格設定です。しかし客のマナーや、従業員のマナーといった課題もあります。さらにインターネット上で入館証や整理券を売買する事例も見られています。
【上海ディズニーの実力は？】
東京、香港に次いでアジアで３番目となるディズニーランドが明日、中国本土にオープンする。オープンを前に今日、報道陣に公開された。取材を進めていくと中国ならではの新展開と課題が見えてきた。
【上海ディズニーランドあす開園“中国らしさ”を強調】
米国・ウォルトディズニーにとって中国本土への初進出となる上海ディズニーリゾート。広さは約４平方キロメートルと東京ディズニーリゾートの倍で、総工費は周辺のホテルも含めると約５８００億円だ。上海ディズニーランドの大人１人の入園料はハイシーズンの８月末まで約８０００円で、東京よりも高い価格だ。アトラクションには世界最新設備を導入、迫力のある演出を楽しめる（パイレーツオブカリビアン）。また園内の至る所で中国風の演出も見られた。チャイナ服を着た上海限定のミニーマウス人形や１２の干支の順番にディズニーのキャラクターを並べた壁画も。さらにミュージカル「ターザン」では中国雑技団の様なアクロバットのアレンジを加えている。またテーマパークの隣には世界で初めてトイストーリーホテルもオープンする。１泊約１万４０００円～。客室を見るとベッドはもちろん細かいアメニティに至るまで沢山のキャラクターが散りばめられ、映画の世界観を楽しむ事が出来る。ウォルトディズニーカンパニー・ロバートアイガーＣＥＯは上海ディズニーに大きな期待を寄せている。一方、テーマパークに隣接するショッピングエリア、パーク内では強気な価格が並ぶ。店内には様々なディズニーグッズが売られているが、マグカップ６５元（約１０００円）、ミッキーのぬいぐるみ１９９元（約３２００円）と東京ディズニーランドと同じぐらいに感じる価格設定だ。パーク内で販売する風船が約９６０円、アイスキャンディーが約５６０円と強気な価格が並ぶ。
【上海ディズニーランドあす開園・中国ならではの課題も】
また夢と魔法の王国を演出していく上での課題もある。中国で度々話題に上る客のマナー問題（持ち込みで食事、タバコのポイ捨てなど）だ。さらに従業員のマナーにも課題がある。世界一とも称されるディズニーの接客だが、しゃがみこんだりスマートフォンに没頭する従業員の姿が見られる。さらにインターネット上ではディズニーランド内を自由に出入りできる職員の入館証を売ろうとしたり、整理券などを高値で売買しようとする事例も見られる。明日正式にオープンする上海ディズニーランド。夢と魔法の王国は中国大陸で華を咲かせるのか。
中国の軍艦が領海に侵入
防衛省によりますと、きょう午前３時半ごろ鹿児島県口永良部島周辺で中国海軍の軍艦１隻が領土から22キロメートル以内を示す「領海」に侵入しました。この軍艦は周辺の艦船の性能などを分析する能力があり、自衛隊などとの共同訓練のため、近くを航行していたインド軍の艦船を追いかけるように領海を通過したことから、インド軍の情報収集をしたものとみられます。中国海軍は先週も尖閣諸島の近くを航行していて、一連の行動に対して政府はきょう、中国側に懸念を伝えました。これに対し、中国の外務省は会見で、「国際法上航行できる権利があり、事前に通達する必要はない」と反発しました。
新型プリウスＰＨＶ 日本初公開
トヨタ自動車はきょう、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車、「プリウスＰＨＶ」の新型モデルを日本で初公開しました。電池の容量が現行モデルのおよそ２倍となったことで、ガソリンを使わないＥＶ＝電気自動車モードで走行できる距離がおよそ60ｋｍになったほか、ＥＶモードでの最高速度も、時速135ｋｍに向上しました。また、量産車として初めてソーラー充電システムを搭載し、発電した電気で走行や充電ができるなど使い勝手を向上させました。新型モデルは、秋頃の発売を予定しています。
クリントン氏 サンダース氏と会談
アメリカの大統領選挙で民主党の候補者指名を確実にしているクリントン前国務長官は14日、指名争いでの敗北を認めていないサンダース上院議員とおよそ２時間にわたり会談しました。11月の本選挙で共和党のトランプ氏に勝利するため、協力を求めたものとみられます。一方、指名争いで善戦したサンダース氏は、自らの主張を政策に反映させるようクリントン氏に求めたものとみられます。
新たに10車種以上で不正発覚
三菱自動車の燃費不正問題で、過去10年に販売を終了した10車種以上でも、燃費データの不正を行っていたことが新たに分かりました。その中には、「コルト」や「ギャランフォルティス」などの車種が含まれている可能性があります。燃費データは机上で計算し、必要な走行試験などを行っていなかったということで、三菱自動車は、近く再発防止策とともに国土交通省に報告する方針です。
モノ×通信で教育が変わる！？
安倍政権は「第四次産業革命」の一つとして、モノと通信の融合によるイノベーションを進める方針です。そこで今、大きな変化が起き始めているのが教育です。通信会社大手のＫＤＤＩでは、次世代型のままごとセットの開発を発表しました。センサー内蔵型のままごと道具とタブレットが通信で結ばれおり、まるで本当に調理しているかのような音や匂いを出すことができます。ままごとは、子供に向けた体験教育へ進化していました。立命館小学校ではレゴを作ったロボット授業を行っています。思い通りに動かそうとするときに様々な知識が必要になり、子供自身が自発的に調べたり学んだりすることで創造性を磨いていきます。川原田教諭はモノと通信が融合した教材を使うことで詰め込み型の「スタディー」から自主的に学ぶ「ラーン」に変革していくことが可能になると話しました。
【モノ×通信で教育が変わる！？ままごとが変わる】
通信会社大手ＫＤＤＩがスマホの次を発明するために作った“ａｕ未来研究所”が次世代型ままごとセット「ままデジ」を発表。センサーが内蔵されたままごとセットでセンサーとタブレットが通信で結ばれ動きに合わせた音や匂いを出すＩｏＴの商品。
《ＫＤＤＩ／塚本陽一さん》
「数年後には１０兆円を超えるような市場規模が予測されているマーケットだと理解している。市場の中で大きくプレゼンス（存在感）を出していきたいと考えている。」
これまでも“ａｕ未来研究所”のモノと通信を融合された商品を出していて、靴に内蔵されたセンサーが反応し歩くと連動しているスマホから音やアニメーションが流れるものや、ぬいぐるみ同士が離れた場所でも通信するものなどがある。古くから遊ばれてきたままごとセットがモノと通信の融合によって食の体験教育へと進化していた。「“通信×教育”というところで今後アプローチを検討していきたい」と塚本陽一さんは語る。
【モノと通信の融合・学ぶ姿勢が変わる】
モノと通信の融合がいま学校の教育にも変革をもたらしている。立命館小学校の２年生の「ロボットの組み立て授業」。パソコンを立ち上げレゴブロックを手に、パソコンからの指令に沿ってロボットを組み立てていく。ここまでは普通の組み立て作業だが、さらにパソコンを操作しながらロボットが動くようにプログラミングを行う。思い通りに動かなかった場合、試行錯誤しながらロボットが動く仕組みを理解していく。立命館小学校の川原田康文教諭は１０年以上レゴを使ったプログラミングの授業をしており、モノと通信を融合した教材により生徒のやる気が沸き起こり積極性も備わってきていると感じている。
《川原田康文教諭》
「今まで教師が主導で行っていたスタディーの学習から自分でこうしたいという学びの学習、つまりラーンの学習に変化していっていると思う。子どもたちが主体的に学んでいこうという姿勢が身についていく。」
マイナンバー活用の新サービス
現在、527万枚交付されたマイナンバーカードを生かす新たなサービスの実験が始まっています。前橋市では、マイナンバーカードで個人認証することで子供が予防接種を受ける時期の目安などを確認できるサービスを１月から開始しました。また、市内の大学病院では、患者の医療情報とマイナンバーカードを紐付けて管理するシステムの実証実験が行われています。複数の病院での患者の治療履歴をまとめて見ることができ、適切な治療を、迅速に受けられるようになるといいます。
■【トレたま】頭のハンモック
エムアイストーリーの坂本ひろみ代表は「頭の重さをつり上げて首の負担が軽減され、肩まわりが解放される」と頭ハンモックを紹介した。３か所でとめた布が頭全体を包み込み、頭を持ち上げられているという感覚でリラックス。ＳＯＵＫＥＮの調べによると血流量は使用後は平常時より約１０％アップ、肩の凝りが和らぐ。１台１台が職人による手作り。長い間肩こりと頭痛に悩んでいた坂本さんは自分で勉強しながら開発した。
【商品名】ハンモックピロー
【商品の特徴】木の枠にセットされた布が、頭全体を包み込み吊り上げることで、リラックス効果をもたらす。
【企業名】エムアイストーリー
【住所】神奈川県横浜市中区太田町２－２３横浜メディア・ビジネスセンター６階Ｆ-ＳＵＳよこはま
【価格】２万6,800円（税別）
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ
