2016.6.22 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

英国民投票控え議論一色

英国ではＥＵ残留の是非を決める国民投票を明日に控え、国内はこの議論一色になっています。ロンドン東部のレストランでは「ＥＵ離脱パイ」と「残留パイ」が人気商品として売られています。どちらが売れているかというと離脱パイが54％、残留パイが46％で離脱派が優勢です。各メディアも立場を鮮明にしてきています。タブロイドのデイリー・メールは離脱すべき、デイリー・ミラーは残留すべきと主張しています。また毎朝駅で配られる発行部数３００万部のメトロの一面には、昨日は離脱派、今日は残留派がそれぞれ大きな意見広告を載せています。一方で大衆紙ザ・サンの一面には離脱派とも言われているエリザベス女王の写真が載っています。離脱派のザ・サンは女王を見出しにたて、改めてＥＵ離脱を支持する考えを強調しています。

中継担当：ロンドン支局豊島晋作

日銀の金融政策への影響は？

イギリスのＥＵ離脱問題が日銀の金融政策にどのような影響を与えるかについてＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理さんは市場の混乱が大きくなれば日銀が７月に追加緩和に踏み切る可能性があると分析しています。一方、東短リサーチの加藤出さんは日銀には追加緩和の手段が潤沢にはないため、金融市場が混乱しても一時的であれば様子を見ることもあり得るとしています。

《ＳＭＢＣフレンド証券／岩下真理さん》

「マインド的に独立派の機運が欧州大陸を含めて非常に広がると、世界経済の下振れリスクが顕在化する可能性が高まる。（日銀は）やるとしたら３次元（量・質・金利）全てで追加緩和するのではないか。」

《東短リサーチ／加藤出さん》

「最後は残留派が上回るという予想になっているんだろうと思う。ぎりぎり大丈夫だと思う。日銀にはそんなに追加緩和で切れるカードが潤沢にあるわけではないので、ヨーロッパの通貨や株が一旦混乱しても、戻ってくるなら様子を見ることもありえる。」

■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研理事長）

・“健康経営”をどう広げるか！？課題は中小企業対策

－－この先生命保険の商品も変わってくるんでしょうね。

「あなたは一日８０００歩歩いているから保険料を１０００円下げましょうとか、私なんかすごい取られそうですけどね。」

－－ただ健康経営自体をこれからどう広げていくかですね。

「大企業の場合は健康経営をする事によって従業員が健康になれば企業の医療費などの負担が減る。そして従業員が健康ならば欠勤や非効率な人が減るので、企業の生産性が上がるし、企業のイメージも上がる。だから大企業の場合は健康経営が１つの大きな企業経営の一環として進んで行くと思う。問題は中小企業だと思います。中小企業の場合は忙しすぎる、あるいは仕事優先である。それから健康経営は入れようとするとそれなりにコストがかかるので、どうしても進みづらい。ところが中小企業の方がもし従業員が不健康になった場合のロス、影響は大きい。また個人にとっても大企業と違って色々な補償が小さいから、不健康になった個人にとってもロスが大きい。だから中小企業ほど健康経営をやる事の意味は大きい。ところがまだ日本は遅れているので、政府が補助をしてでも中小企業の健康経営を進めるべきだ。例えば今、特定検診の受診率が低い。これを１つのメルクマールにして上げたら補助金を出すとか、やってもいいのではないか。あるいはついでに従業員の奥さんも一緒に例えば乳がん検診をやるとか、そういう取組みをもっともっと積極的にやるべきだと思う。」

・配当よりビジョンを！成長分野をどうつくるか？

－－株主総会のシーズンですけれども、昨今の企業経営に言いたいことがあるそうですね。

「昨今、企業の収益力が良くなって、入ってきたお金をどう使うかというところで、たぶん今年の株主総会では①“配当を上げる”②“積極的にＭ＆Ａをやる”という答えが多いと思う。そこで申し上げたいのは、まず配当ですけれども、確かに海外の株主などのプレッシャーで配当を上げろというのがありますから、それはそれでと思うんですが、しょせんそれは短期的なものであって、より中長期的に見た時に、企業をどう成長させるのかという戦略・ビジョンがあって、それに則って、いまこのお金をこういう投資に使います、こういう研究開発に使います、そういうビジョンをもっと語るべきではないか。その方が私は海外の投資家には受けると思います。もう一つ、Ｍ＆Ａは一見前向きなお金、積極的なお金の使い方に見えますが、でもちょっと裏側で考えて頂きたいのは、自社で自分の人材を使って新分野を開拓する力が落ちてきているので、しょうがないから新分野を開拓するためにお金で買っているのではないか。だから非常に攻めのＭ＆Ａもあるかもしれないが、裏側で自分の会社の新分野、新商品開発力が落ちていないかどうかというところを反省して欲しい。」

－－自前でやり過ぎても経営効率が悪くなると言われますが、そこは兼ね合いと･･･

「バランスだと思いますね」

－－将来に向けての投資もやるべきだということですね

「そう、ほんと、それをいいたかった。」

・３Ｄプリンターの光と影

－－３Ｄプリンターが進化していくと産業構造が変わるかも、ということは、日本のモノづくりが大丈夫なのか心配になってきます。

「ちょっと考えると、日本の金型づくりや部品作りの中小企業にとって、すごく大きな影響が出る気がする。３Ｄプリンターというけど、実はあれは進化したらデジタル部品製造機になると思うんですよね。だから怖いんです。一方で、３Ｄプリンターの値段がもっと下がってくれば、中小企業がお金をかけずに自ら好きな部品が作れる、あるいは製品を作れるようになる。そうすると今までは部品作り企業はというと、どうしても下請けでした。でもこれからは今持っているノウハウと３Ｄプリンターを使って、例えば異業種と組んで全く新しいタイプのものを作っていくことができる。例えば、航空機とか宇宙の分野でもそういうことができると思う。だから私は中小偉業にとってお攻めるチャンスだと思う。」

■ニュース

アローラ氏退任で経営に影響は？

副社長だったアローラ氏の退任発表から一夜明けたきょう、都内でソフトバンクグループの株主総会が行われ、２０００人以上の株主が集まりました。冒頭、アローラ氏は「社長の決断を尊重し、サポートしていきたい」と挨拶をしましたが、孫社長と握手を交わすことはありませんでした。その後、孫社長は事業戦略について説明し、約２兆円をかけて買収した米国の携帯電話会社スプリントについては「人生最大の不覚と反省している」と述べました。さらに孫社長は後継者として指名していたアローラ氏を退任させた理由について、自らの社長続投への意欲が背景にあると説明しました。この人事についてはソフトバンクグループの社外取締役を務めるファーストリテイリングの柳井会長や日本電産の永守ＣＥＯといったベテラン経営者にも相談をしていたといいます。きょう、日経平均株価は下落したものの、ソフトバンク株は一時３％以上も上昇しました。しかし、後継者選びが今後も継続するという課題が生まれるなど、今回の退任劇が経営のリスクになると専門家は指摘します。

《モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券／津波徹郎アナリスト》

「白紙に戻ったという事は後継者選びが今後も継続する課題だ。孫社長に依存するリスクを感じる投資家がいるかもしれない。」

新世代３Ｄプリンターの衝撃

３Ｄプリンターが驚きの進化を遂げています。３Ｄプリンターの世界最大手「ストラタシス・ジャパン」は、最大36万色の色を表現できる新製品を披露しました。頭の内部を走る脳や血管などを忠実に再現した模型などを作ることができ、医療現場で役立てることができるといいます。

【血管も脳も丸見えに】

３Ｄプリンターの進化が止まらない。３Ｄプリンターの技術の進化によって日本の産業構造が変わるかもしれない。

東京ビッグサイトで今日から始まったモノづくりを支える技術の展示会「日本ものづくりワールド２０１６」で多いのは３Ｄプリンターの展示。３Ｄプリンターは製品の模型や試作品を短期間でコストを抑えて作る事が出来るのがメリットだ。大浜キャスターは３Ｄプリンターの世界最大手ストラタシス・ジャパンのブースを訪ねた。日本初公開の３Ｄプリンターは従来１０００色程だった表現力を３６万色にまで大幅に進化させたという。その実力を見せてもらった。約４時間後に出来上がったのは人間の頭の医療用模型で、透明の樹脂の内部を走る血管や脳を忠実に再現している。実際の患者のＣＴスキャンデータを使い医療現場で役立てる事ができる。

《ストラタシス・ジャパン営業開発部／小山丈博さん》

「視覚的にわかるので、医者は術前にシミュレーションを効果的にでき、患者も分かりやすい説明を受けられる。」

【モノづくりが変わる？】

さらに３Ｄプリンターで加工できるのは樹脂だけではない。ヘガネスジャパンのブースで３Ｄプリンターで加工した金属を発見した。細かい加工のチェスの駒から複雑な曲線を描くものまで、ネジも３Ｄプリンターで作ると中身が空洞にできる。これで大幅に軽量化できる。この他にも注目の３Ｄプリンターがあった。松浦機械製作所の金属を加工する３Ｄプリンターだ。０．１ｍの薄さで金属粉を敷き、それをレーザーで焼き固めて成形する。作れる物の大きさは最大で縦６０ｃｍ、横６０ｃｍ、高さ５０ｃｍ（世界最大）。そして出来上がった物はそのまま部品として使用できるという。この３Ｄプリンターの価格は約１億５０００万円と決して安くはないが、関心を寄せる客は後を絶たない。

《松浦機械製作所／松浦勝俊社長》

「自動車産業は航空産業から『大きいものを作りたい』という声が多かった。メーカー自身で金型を作る事が出来る事が一番のメリットだ。」

【危機感抱く“技術屋”集団】

金属加工を手掛ける所沢軽合金の小松栄治技術部部長が３Ｄプリンターの進化を真剣に見つめていた。３Ｄプリンターの進化で仕事が奪われ兼ねないと危機感を抱いていた。所沢軽合金の強みは鋳造だ。金属を加熱して液体にした後、型に流し込み冷やして固める加工方法で、主に自動車メーカーや家電大手に向けた試作品の部品を作っている。客の設計データを元に作った型に特殊な砂を詰めていく。この作業の絶妙な力加減が設計通りの形を再現する為に必要で、その習得には３年以上の訓練が必要だという。砂をガスで固めてから剥がすと最初の型の形状が綺麗に転写。これが鋳造に使う為の型となる。そこに溶けたアルミを流し込めば部品の試作品が出来上がり、その精度は高く設計データとの誤差は０．２ミリ前後に収まるという。この会社にはそうした技術を持つ社員が４０人程いるという。人の手の利点について小松部長はコスト面だという。今はまだ高価な３Ｄプリンターだが、その価格が下がった時には大きな決断をする必要があると小松部長は言う。「導入することが我が社の生きる道だと思っている」と話した。

生保各社が「健康経営」強化

今、生命保険会社が「健康経営」に力を入れています。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、４月からウェアラブル端末を導入。歩数や消費カロリーなどがチェックできる端末を従業員2400人に配布しました。これにより、従業員の健康への意識は高まっています。今後、契約者にも展開することを検討しています。これを推進することで契約者が健康になり、生命保険会社としても支払いが減るメリットがあるのです。さらに集めたビッグデータで、他社と差別化できる新しい商品の開発も検討しています。日本生命でも「健康経営」の取り組みが加速しています。３ヵ月間の禁煙に成功するとそれまでにかかった薬などの費用の一部を補助。これまでに700人が挑戦して200人が成功しています。また、子宮がん検診に関しても、費用の補助や、対象年齢を20歳に引き下げるなど受診率が向上しています。社員の健康管理を強化し、その経験を生かしていく考えです。

【従業員にウエアラブル・狙いは】

健康経営。これは企業が社員の健康に気を配る事で業績の向上を目指す取り組みの事だが最近、生命保険各社がこの健康経営に力を入れている。その狙いを取材した。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は４月から、健康経営の一環として５０００万円を投じ、ウエアラブル端末を従業員２４００人に配布した。この端末では歩数や心拍数、消費カロリーなどがチェックできる。さらにスマートフォンとも連動していて、その推移を確認する事もできる。事業企画部主任の池田真梨さんはこの端末をつけた事で健康の意識は着実に高まっているようになったという。しかしこの端末を導入しようとしているのは従業員だけではないという。

《損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険事業企画部／三輪悟郎特命課長》

「客に展開する事を検討している。健康を推進する事で我々も生命保険の支払いや給付金など、健康な客が集まれば支払いの部分も減っていく。健康活動をすすめるほど、客に有益になる商品にチャレンジしたい。」

この取り組みの背景には高額の死亡保障などが付いた保険金額が年々落ちてきている事もある（出典・生命保険協会）。端末で得た２４００人分のビックデータを商品開発に活かし、他社と差別化しようというのだ。

【なぜ？禁煙２００人成功】

業界大手の日本生命保険相互会社は健康経営の取り組みを加速させている。日本生命では４月から１の位に２のつく２日、１２日、２２日を禁煙デーとし、全国の事業所で就業中の喫煙を禁止している。さらに３か月間の禁煙に成功すると、それまでにかかった薬などの費用の一部が会社から補助される。この取り組みは２年前から始まり、７００人が挑戦して２００人が成功している。このほか受診率の低い子宮がん検診費用の一部を補助した上で、対象年齢も４０歳から２０歳に引き下げた。実際に健診を受けた女性従業員は本業にも役立つと話す。

《日本生命商品開発部／笠原有子さん》

「病気への備えというのはまさに保険そのものなので、その経験を商品作りに生かしていきたい。」

契約者が健康に長生きする事で大きなメリットがある生命保険会社。社員の健康管理を強化してその経験を生かしたい考えだ。

参院選公示 “第一声の第一声”は？

来月10日に投開票される参議院選挙がきょう、公示されました。全国の立候補者は、各選挙区と比例代表あわせて389人に上り、アベノミクスや憲法改正などを争点に、18日間の攻防を繰り広げます。公示日のきょう、各党の党首は全国で「第一声」をあげ、それぞれ有権者に訴えました。番組では、党首たちの第一声の冒頭２分以内の主張、いわば「第一声の第一声」に注目。各党が「最も伝えたいこと」とは何だったのでしょうか？

【「第一声の第一声」は？】

４月に地震に見舞われた熊本で第一声を挙げた自民党・安倍総裁は被災地の復興を強調した。同じく与党の公明党・山口代表が訴えたのは雇用の改善。一方、野党第一党の民進党を率いる岡田代表は平和主義という言葉を５回連呼し、改憲の阻止を訴えた。「全国３２の１人区全てで野党統一候補が実現した」と民進党との共闘を前面にアピールするのは共産党・志位委員長。そしておおさか維新の会・松井代表は「大阪流せこせこ行政運営術を全国でやれば増税する必要なし、凍結」と主張。今回の選挙で生き残りもかかる少数政党は個性的なアピールで訴えた。選挙区と比例代表合わせて合計３８９人が立候補した今回の参院選。今日から１８日間の戦いを経て７月１０日に投開票を迎える。

北ミサイルでＮＳＣ開催

北朝鮮がけさ「ムスダン」とみられる弾道ミサイル２発を発射したことをうけ、政府は総理官邸でさきほど、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、情報の分析や今後の対応を協議しました。防衛省などによりますと、けさ発射された２発のうち１発目は発射直後に不具合が起こり空中分解しましたが、２発目は高度1,000キロメートルに達し日本海に落下したということです。「ムスダン」の発射をめぐっては、これまで発射直後に爆発するなど失敗が続いていましたが、今回、高い高度まで打ち上げられたことで、防衛省は「ミサイルとして一定の機能が示された」として警戒を強めています。

鳩山邦夫氏（67）死去

法務大臣や総務大臣などを歴任した自民党の鳩山邦夫衆院議員がきのう、十二指腸潰瘍で東京都内の病院で亡くなりました。67歳でした。鳩山氏は自民党で、派閥横断の議員グループを作るなどして活動を続けていましたが、最近は急激にやせたため、体調が心配されていました。兄の鳩山由紀夫元総理大臣は「何事も兄を追い越した弟だったが、人生まで追い越すとは寂しい限りだ」と悼むコメントを発表しました。

三菱自1,450億円の赤字に

三菱自動車はきょう2017年３月期の最終損益が1,450億円の赤字に転落する見通しだと発表しました。燃費データ改ざんによる軽自動車の生産停止などにより、本業のもうけを示す営業利益は、550億円減る見込みです。さらに、顧客や部品メーカーへの補償費用として、1,500億円の特別損失を計上することが響きました。

東芝 取締役10人を選任

経営再建中の東芝は株主総会を開き、綱川智新社長ら10人を取締役として選任する議案を可決しました。新体制では取締役の過半数の６人を社外役員とし、経営の透明性を高めます。東芝は綱川社長のもとで、不正会計問題で悪化した財務体質の改善と業績回復を急ぎます。

東京五輪の公式グッズ発表

東京オリンピック・パラリンピックの公式グッズがお披露目されました。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は４月に決定した新たな公式エンブレム「組市松門」を使った公式グッズを発表しました。グッズは明日からオンラインショップなどで購入することができます。大会組織委員会は今後、各メーカーなどとライセンス契約を結び、グッズを作ってもらうことでおよそ120億円の収益目標を掲げています。

■【ヒットの順番】最新浴衣

「新宿高島屋」の浴衣売り場は、約700種類の品揃えを誇ります。日本人だけでなく海外からの観光客も浴衣を買い求めます。中心の価格帯は、３万5,000円前後で帯や小物などと一緒にそろえると６万～７万円になるといいます。注目は、機能性素材が「東レ」が開発した「セオ・アルファ」。綿に比べ吸水性と速乾性に優れたポリエステルの素材です。

《東レきもの販売／中村健太郎部長》

「もともとはスポーツウエアや機能が求められる衣料に使われていたが浴衣に採用され始めた。ポリエステル素材なので家庭でも洗える。」

「高島屋浴衣売れ筋ランキング」には、このセオ・アルファを使った浴衣が４商品もランクインし、同一で８位になった撫松庵の花柄の３商品、そして１位・撫松庵の蕗ぼかしです。

さらに、最近は、浴衣を着る機会も増えています。墨田区の古民家を改装したシェアハウスで居合を披露したり、茶道を楽しんだり日本文化に親しむイベントで、浴衣をその場で貸してくれて着付けもしてくれます。このイベントを仕掛けた日本ゆかた文化協会の神崎ゆうさんは「最近はみんなが集まる場で浴衣を着たり、東京五輪に向けて日本を見直そうとか。浴衣を着る機会は増えている。」といいます。

取材先

・新宿高島屋

・東レきもの販売

・日本ゆかた文化協会

■【トレたま】１秒でスマホフィルムが貼れる

厚紙で作られた四角の枠の真ん中にフォルムがぶら下がっている。スマホにセットしシールをはがしフィルムを倒すだけ。現在特許を申請中。量販店のサービスサポートカウンターでは貼り付けサービスはフィルム代＋４８０円（税別・６インチまで）となっている。

《ブラスサンド／小山壽彦さん》

「自分でやるのは苦手なのでそこをクリアしたらマーケットがある。メリットは時間、誰がやっても１秒で正確にきれいに仕上がるところにお金を使ってもらえる。」

【商品名】１秒職人

【商品の特徴】誰でも失敗なくスマホのガラスフィルムを貼れる

【企業名】プラスサンド

【住所】東京都港区北青山３－１２－７

【価格】3,480円～

【発売日】販売中

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.6.22 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ 小幅続伸

イエレン議長の議会証言は目新しい発見もなく株価への影響も限定的。市場は益々ブレグジットに神経を集中させているようです。イエレン議長は議会証言でイギリスのＥＵ離脱のリスクを強調したものの市場が望む利上げの時期に関する具体的な言及はありませんでした。そのイギリスの国民投票に関して残留派が勢いを見せ始めた一方で、再び世論調査の結果が拮抗。結局、投票結果を見るまで様子見ムードは続きそうです。株価も明確な方向感を見いだせずもみ合いに終始しました。株価の終値、揃って続伸です。ダウが24ドル高、１万7,829ドル。ナスダックが６ポイント上昇、4,843。Ｓ＆Ｐ500が５ポイントプラスの2,088でした。

【世界の株価】

21日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米強気相場予想のワケ

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

－－今日は株価上下しましたね。

きょうは欧州市場の流れから高寄りし、イエレン議長の議会証言に注目が集まる中、様子見姿勢が強まりました。イギリスの国民投票によるＥＵ離脱懸念は後退しましたが、結果は予断を許さず、結局３指数とも小幅高で引けました。

－－今後の株式相場を強気に見ているそうですね。

実は年初から低金利などを背景に公共事業や電気通信サービス、また原油価格の上昇などを受けエネルギーや素材が上昇していますが、この４つのセクターを合わせてもＳ＆Ｐ５００の時価総額に占める割合は１６％ほどにすぎず、インパクトは実は大きくありません。

－－となると強気にみる根拠はどこにあるんですか。

一方で全体の２０％の割合を占める情報通信や、１３％の一般消費財、サービスといった指数に影響の大きい業種はいずれもＳ＆Ｐ５００を下回っていて出遅れが目立っています。今後ＦＲＢの利上げ観測の後退によるドル安基調の継続や雇用情勢を背景とした個人消費の拡大などがこれらの業績回復に寄与すると見られ、指数全体を押し上げて、去年５月に付けた過去最高値をしっかり上抜ける原動力にものと考えています。

【ＮＹ証券取引所中継】利上げと設備投資の関係

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

－－イエレン議長の証言からは利上げの時期のヒントは見つかりませんでした。利上げの行方を左右する材料、どんな点に注目していますか。

利上げと設備投資の関係に注目しています。通常は過去の利上げ局面を見てもわかるように設備投資サイクルが上昇し景気が加速しているときにそれを追いかけるように利上げが行われ、最終的には過熱しすぎないところで、設備投資もピークを迎えます。

－－今回は違うのでしょうか

今回の利上げは金融の正常化を利上げの目的としてるという点で、これまでとは異なるもので、利上げ開始に慎重姿勢を取った結果、利上げはタイミングがかなり後ずれしてしまいました。それが去年の１２月です。実はこの利上げタイミングの後ずれが追加利上げを妨げる要因の一つになっている可能性があると考えています。

－－それはどういうことなんでしょうか。

グラフを見てもわかるように今回の利上げは設備投資サイクルのピーク近辺で行われた可能性が高いのではと思われます。つまりここからの利上げは設備投資を落ち込ませ、景気の減速に拍車をかける可能性もあり、かなり困難を伴いそうです。これまで世界の金融市場の混乱や中国リスクなど、海外要因が注目されてきましたが、国内要因にも注意が必要と考えています。

【為替見通し】注目ポイントは「不確実性回避の円買いリスク」

解説は三井住友信託銀行の細川陽介氏

－－一時１０５円台とややドル高方向の動きでしたね。

イエレン FRB議長の議会証言もありましたが、先週の FOMC後の会見と大きく変わらずほとんど材料視されておりません。注目のポンドは対ドルで直近の戻り高値を更新する場面もあったんですけれどもその後失速。ドル円については下がったり上がったりでありますが、株高などリスク資産堅調の中で、短期筋の買い戻しから一時 105円台を回復する動きとなっています。

－－今日の予想レンジは、104.00円 - 105.00円です。

東京も海外もあまり大きな材料はなくて、株価動向や足元の需給に左右される展開とみております。ドル円はイギリスは国民投票というイベントを前に上がる局面では実需からの売りが出やすく、短期的には戻りが重い相場が続くのではないかと思っています。

－－注目ポイントは「不確実性回避の円買いリスク」です。

イギリスの EU離脱懸念を背景に VIX指数、いわゆる恐怖指数が上昇し、それに伴い一時的な資金の逃避先として円が買われやすい状況となっています。直近で EU離脱回避の見方を盛り返して円安方向にやや戻っては来ているものの引き続き予断は許さない状況なので不確実性回避の円買いには注意が必要と考えております。

－－投票の結果が出た後はどうなんでしょうか。

EU離脱回避では円売り、逆に EU離脱ではポンドが売られ基軸通貨でありますドルが買われるなどどちらに転んでも円が買われる余地は限定的ではないかと思っておりまして、ドル円の大きな節目である 100円が近づく局面では押し目買いのチャンスではないかなと思っています。

【日本株見通し】注目ポイントは「米国株の過熱感」

解説はニッセイ基礎研究所の井出真吾氏

－－今日の予想レンジは１５８００～１６３００円です。

欧米の株価が横ばいだったので、日本市場も昨日の終値近辺で始まりそうです。ただ日中はイギリスの国民投票を目前に控えて様子見ムードが続きそうですけども、売買が少ないので国民投票の情勢報道ですとか要人の発言をきっかけに大きく動きやすいのかなと思っています。

－－注目ポイントは「米国株の過熱感」です。

今回の波乱相場は震源地はイギリスですけれども、アメリカ株の過熱感がリスク回避を増幅した一因と言えそうです。株価の割高割安を見る「ＣＡＰＥ」という指標があります。これは過去１０年間の実質的利益の平均値に物価変動を加味したＰＥＲの一種なんですけれども、この指標が２５倍に近づくと過熱が出てきて悪いニュースに反応しやすいということが経験的にわかっているんです。足下では２６倍を超えていて警戒水域になります。

－－一方で日本株は割安感も指摘されてますけれども、どう影響しますか。

イギリスのＥＵ残留が決まれば日経平均は１７０００円の手前ぐらいまで値を戻すと見ていますけれども、それは同時にアメリカ株の過熱感がさらに高まるということを意味します。ですからアメリカ株が急落すれば日本株も影響を避けられないので、いつでもアクセルから足を離せるように幅広くアンテナを張っておきたいです。

【コメンテーター】ＢＮＰパリバ証券／中空麻奈氏

・ＦＲＢ議長、利上げ「慎重に」

－－間近に迫っていますから、ブレグジットが最も話題になっていますけれども、アメリカが利上げできるのか、出来ないのかというのが本当に大きですよね。

－－アメリカはいまの中では相対的に一番景気が強い国ということは間違い無いと思うのですが、あんまりがーっと上げられかな。イエレンさんが懸念している様に生産性は高くないと思っている。失業率は低くなっていますけれども、労働参加率も落ちていたり、構造的にいろんな製造業がリストラをするなど今までとは同じでなくなってきているのは確かなので、やはり少しテコ入れをしてからなのかなと思います。

－－構造問題というのは金融政策で解決できることというのは･･･

難しいですね。簡単には終わらない。かんたんにはできないので、やはり時間をかけてゆっくりと上げていくことになると思います。

・日刊モーサテジャーナル／次は仏フレグジット？

－－フレグジット懸念というのが出てくるかもしれない。

次から次へとこういうのが出てくると本当に困るなと思います。国民投票をするということ自体をやめてもらわないと、毎回毎回、国民投票をする、そして金融マーケットが大混乱、そしてそれを待つという行動が続きすぎているなという気がします。

・今日の経済視点　「低成長とイベント・ドリブン」

低成長というのはずっと続いているという流れで、基本的にはリスクオンにいつでも行けるという流れはあると思っている。一方でイベントが続きます。ブレグジット妄想ですが、明後日にはスペインの選挙もありますし、ギリシャの国債が返せるかの７月２０日も近づいてくる。７月１０日は日本の選挙もある。いろんなことがまだまだ出てくると思っています。

（政治の面での）予測は難しくなりますが、ただボラティリティが出やすくなっているということでもありますので、低成長の中だけど動きが出てくるということかな音もいます。

■【プロの眼】英ＥＵ離脱に敏感な国・セクター

仮にＢｒｅｘｉｔが決まった場合、各格付け機関から様々な意見が出ている。ポンドの下落や国内景気の落ち込みから、まず航空や輸送へが大きな影響を受けるだろう。また自動車や製造業はＥＵとの契約見直しが必要になる場合のリスクが高めとみている。その一方でイギリスへの長期投資をどうするか。これまで同様の信頼性を保てるのかなど不透明要因が背景となり、金融機関のスプレッドが広がってきている。クレジット面から見ても余談を許さない状況だと言える。

解説は、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏。

－－「英ＥＵ離脱に敏感な国・セクター」を見ていきたいと思います。まず、敏感な国というのはどういったところか。

（フリップ１：Ｂｒｅｘｉｔに対する感応度）

これはＳ＆Ｐという格付け機関が出しているものなんですが、例えばブレグジットが決まりましたといった時に、どこの国が影響しますか、ということを示しているんです。例えば輸出入が多いであるとか、金融の関係が高いとか、そういった要素を個別に足し合わせていってこの数値が出ています。なのでアイルランドなどは場所も近いですし、どうしても影響は大きいという英さんになってくるということです。

－－今おっしゃったように金融機関というのも非常に重要な要素ですよね。イギリスの金融機関というのは今どういう状況になっていますか。

（フリップ２：英信用リスクは増大）

特に急にファンダメンタルズが変わったわけではないのですが、当然ブレグジットを意識して信用リスクが少しずつ悪化して、足下で上がってから少し和らいでいる感じです。離脱しないのではないかという話になりつつあるので少し戻している。基本的にはイギリスがＥＵから出るとなりますと、これまでとビジネスが変わります。お金の流れが変わりますし、そうするとイギリスの金融機関にはどうしても影響が出るということで、信用力がずいぶん悪化しましたね、ということになります。

－－この先には、グローバル展開しているわけですから、他の国も絡んできますよね。

お金は世界中を動いてしまいますので、他の国の金融機関にも影響がないわけじゃないんです。ですから他の国からイギリスに対してお金を出しているところ、もともとイギリスってウィンブルドンとかありましてお金を集めることが得意なので、そういう意味では外からお金を持ってきていたわけです。じゃあどこの国のどこの銀行がお金をたくさん出しているんですか、という話は一応気を付けないといけない。

－－イギリスへの投資額の大きい国というのはやはりアメリカとか･･･
アメリカ、フランス、日本、ドイツが高くなっていると思います。

－－一方でイギリスの企業についての影響はどうなんでしょうか。セクターで見ていきます。

（フリップ３：業種でリスクの変化）

これは違う格付け機関フィッチのデータですが、これはどういうことかというと、当然金融機関とかソブリンというのはブレグジットが決まると影響が出ます。じゃあ企業はどうなんですかという話なんですが、業種でかなりばらつきがあります。ブレグジットが決まった瞬間に影響が出やすいもの（左）とゆっくり効いてくるもの（右）、それから影響が大きいもの（下）と小さいもの（上）という区分けをしています。「公益」はイギリス国内の事業なので影響が出ない。一方、「航空」や「輸送」になってくるとポンドではなくてドルなど違う通貨を持っている人が多いので、ポンド安になってくると影響が出る。それからイギリスの景気が悪くなってくると、「建設」や「小売り」は心配になってくる。明後日には無駄になるかもしれないけれども、考えておきたいなというところです。

■今日の予定

参院選公示

三菱自　１７年３月期見通し公表

株主総会　東芝、日産自、独ＶＷ

米ＦＲＢイエレン議長議会証言

米５月中古住宅販売件数

■ニュース

ＦＲＢ議長 利上げに「慎重さ」強調

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は21日、議会上院で証言し追加の利上げについて「慎重に行うことが適切だ」と述べました。また経済見通しについてイエレン議長は多くの不確実性が残っていることを認め、「生産性の低下が長引く可能性も排除できない」と指摘しました。さらに中国経済に対する不安など海外経済の弱さも残っていることから、もしイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱すれば、経済的に大きな影響が広がる恐れがあると警告しました。

ＥＣＢ総裁「行動できる用意ある」

ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は21日、ヨーロッパ議会で証言しイギリスの国民投票について、「あらゆる事態を想定し、必要とあれば行動できる用意がある」と述べました。またドラギ総裁は「世界経済は依然として弱くリスクが大きい状況が続いている」と強調しました。

英ＥＵ離脱なら業績懸念

イギリスのＥＵ離脱による企業業績への影響が懸念されています。イギリスに本拠を置く自動車メーカー＝ジャガー・ランドローバーオートモーティブがＥＵ離脱が決まった場合、2020年までに年間10億ポンド＝およそ1,500億円の減益になると試算していることが明らかになりました。ヨーロッパ向けの輸出関税10％などこれまでにかからなかった費用が収益を押し下げると見ています。

米住宅建設レナー 増収増益

アメリカの住宅市場は着実に回復しています。住宅建設大手＝レナーが21日発表した３月から５月期の決算は市場予想を上回る増収増益でした。売上高は１年前に比べ15％、純利益は19％と大きく伸びました。また、新規受注件数も10％増えたほか販売価格も４％上昇しています。レナーのＣＥＯは「緩やかながら着実な回復が見込める」と先行きに自信を示しています。好決算を受け株価は最大で３％以上上昇しました。

《米住宅建設レナー　３－５月期（前年比）》

売上高　２７憶４５８１万ドル（＋１５％）

純利益　　２億１８４６万ドル（＋１９％）

１株利益　　　　　９５セント（予想上回る）

新規受注件数　＋１０％

販売価格　　　＋４％

孫社長の後継者退任へ

ソフトバンクグループはきのう、有力な次期社長候補とされたニケシュ・アローラ副社長がきょうの株主総会を最後に退任すると発表しました。株主総会直前に首脳人事が変わるという異例の事態となります。ソフトバンクによりますと、アローラ氏は数年以内にトップに就きたい考えでしたが、孫正義社長が当面は続投する意向を示したため、退任を決めたということです。孫社長は「少なくとも５年から10年は社長として会社を率いる必要があると考えた」とのコメントを出しています。アローラ氏はグーグルの元幹部で、有力企業を率いた経験を評価され、孫社長に要請され後継者含みで14年入社しました。15年６月からは、副社長として海外事業を統括していましたが、就任からわずか１年での退任となります。アローラ氏の退任後は、孫社長が海外事業を管轄するほか、きょう付けで宮内取締役が代表権を持つ副社長に昇格する見通しです。

三菱自 ７月上旬に軽生産再開へ

三菱自動車はきのう、燃費データを改ざんしていた軽自動車について、修正した燃費の数値を国土交通省に届けて受理されました。来月上旬に生産・販売の再開を目指すとしています。三菱自動車が国交省に届けた軽自動車４車種の修正した燃費は、カタログ値を7.1パーセントから17.1パーセント下回っていました。燃費の悪化に伴って、エコカー減税制度の減税額が縮小するため、三菱自動車は差額の80億から90億円を、国や自治体に支払うとしています。顧客への補償などと併せて、2017年３月期の連結最終損益は、数百億円の赤字となる見通しです。三菱自動車の益子会長は、不正発覚後に停止している軽４車種の生産・販売を来月上旬から再開する考えを示しました。

英国民投票目前 最新情勢

ＥＵからの離脱の是非を問うイギリスの国民投票まであと２日となりました。残留派が勢いを増す中、世論に影響力のある著名人が残留支持を明確に表明しました。サッカーの元イングランド代表、デービッド・ベッカム氏は21日、自身のインスタグラムで残留を支持すると表明しました。ベッカム氏は、所属していたマンチェスター・ユナイテッドはヨーロッパ出身の選手たちのおかげで「より成功したチームになった」と指摘し、「スペインやイタリアのチームに自由に移籍できたのもイギリスがＥＵに加盟していたからだった」と述べ、ＥＵ残留のメリットを強調しました。こうした中、最新の世論調査によりますと「残留」と「離脱」の差はわずかです。調査会社「サーベーション」が21日に発表した電話による調査では残留支持が45％、離脱支持は44％で、残留がわずかに上回りました。一方、別の会社が実施したインターネット調査では、残留48％、離脱が49％で、こちらは離脱が１ポイント上回りました。一方で残留派、離脱派双方に集まる寄付額を比べると離脱派が有利です。５月中旬から６月の第一週までに集まった寄付額は、離脱派は359万ポンド、およそ５億5,000万円で、残留支持を大きく上回っています。こうした状況もあってキャメロン首相は残留を必死に訴えています。

《ネットによる世論調査》

残留（４８％）離脱（４９％）

《寄付額（５月１３日～６月９日》

残留　２８０万ポンド（約４億３０００万円）

離脱　３５０万ポンド（約５億５０００万円）

東電「炉心溶融」で再発防止策

福島第一原発の事故の際、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン＝炉心溶融」の公表が遅れた問題について、東京電力はきのう、再発防止策などを発表しました。その中で広瀬社長は、当時の社長の指示でメルトダウンという言葉を使わなかったことは「社会の皆様の立場に立てば隠ぺいととらえられて当然」として、謝罪しました。

自衛隊に破壊措置命令

防衛省関係者によりますと、北朝鮮に弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、中谷防衛大臣はきのう、自衛隊に対しミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出しました。これをうけ、自衛隊は防衛省の敷地内などにミサイルを撃ち落とす能力があるＰＡＣ３を展開しました。

熊本大雨 死者６人に

活発な梅雨前線の影響で、九州各地ではきのう、１時間に100ミリを超える記録的な雨を観測しました。熊本県では、土砂崩れに巻き込まれるなどして６人が死亡しました。前線の活動が再び活発となるため、九州北部を中心に、局地的に雷をともなって非常に激しい雨が降るおそれがあります。気象庁は引き続き、土砂災害や河川の氾濫などに警戒を呼びかけています。

北朝鮮がミサイル発射

聯合ニュースなど韓国メディアは北朝鮮がミサイル発射一発を発射したと伝えています。この動きを警戒しまして既に自衛隊は防衛相の敷地内などにミサイルを撃ち落とす能力があるＰＡＣ３を展開しています。

■【リーダーの栞】日本銀行　黒田東彦総裁

日本の金融政策の舵取り役を務める日本銀行の黒田東彦総裁が紹介するのはアジア人初のノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン氏の「合理的な愚か者」です。「全ての人間は自己利益だけを追求する」という前提で成り立っていた従来の経済学に個人の道徳など、経済的に非合理的な要素を加えるべきと提唱したセン氏の論文集です。金融政策に携わる黒田総裁の仕事ぶりにどう影響しているのでしょうか？

インタビュー：佐々木明子キャスター

【日本銀行・黒田東彦総裁のお勧め本】

第３１代日本銀行総裁・黒田東彦氏は日本の金融政策のかじ取りを担う一方で、読書家としても知られている。

－－学生時代に図書館の本をすべて読んだという逸話を伺いました。

「それは一種の都市伝説でして、中高生のときは天文学者になりたかったので、そちらの関係の本をすべて読んだということであって、図書館の本を全部読んだということはありません。」

お勧め本はアマルティア・セン著「合理的な愚か者」勁草書房。インド出身、米国ハーバード大教授を務める経済学者、アマルティア・セン氏の論文集です。セン教授は「すべての人間は自分の利益だけを追求するいわゆるホモエコノミクスである」という前提で成り立っていた従来の経済学に、個人の道徳を始め、経済的に合理的ではない要素を加えるべきと提唱。１９９８年にアジア人として初めてノーベル経済学賞を受賞した。

－－何故この本を選んだのか。

「印象的なのは、”純粋なホモエコノミクスは、社会的には愚者に近い”というところ。つまり自己の利害だけを考えて行動する人は、実は社会的には愚かな人に近いんじゃないかという批判です。ですから従来の経済学の考え方はどうしても『効用極大』とか、『自己利益の追求』が合理的行動とみてきたが、そういう考え方だといろんな幅広い社会的な問題についてホモエコノミクス、自己の利害だけで行動する人間というものをベースにした理論では説明できないのではないかという考え方です。」

セン教授と個人的に親交が深いという黒田総裁。セン教授の考え方は日銀総裁という仕事にどう生かされているのでしょうか。

「金融政策も日本の１億２０００万人にいろんな影響を与えるので、そういう影響を常に考えて、人々がホモエコノミクスのようにそれぞれの個人が自己の利害だけを考えて行動しているのではなくて、社会的連帯や弱者に対する支援なども考えてやっているということは、頭の片隅でなく真ん中に置いておかなければいけないとは思います。」

－－プレッシャーとか、夜眠れないぐらい考えるということはありませんか。

「アジア開発銀行総裁を８年間務めたが、そこは経済開発・経済支援ですから、やはり楽観的に考えて、現在は過去より良いし、将来は現在より良くなるという考え方を持ってないと、開発の問題の担当はできないです。８年間、アジア開発銀行総裁をやったので、そういう意味では楽観的にはなっているけど、中銀総裁は慎重でないといけない。だから外国の人にいつも『私は慎重な楽観主義者です』と言っているんです。」

－－過去の経験では説明のつかない動きをすることも多い今の金融市場をどう見ているのか。

「市場は間違うこともあるし、為替や株も行きすぎることがある。それはセン教授が言うように、人間はホモエコノミクスではなく、自分の利害だけを考えているわけではない面もあるでしょうし、そうではなくて多くの経済学者がいうように人間が自己の利害を中心に考えているとしても、将来予想は完全にはできないので間違っていたということはよくある。ですからそういう人間が集まって市場をつくっているので、市場の結果が常に正しいとは多くのエコノミストも認めないと思います。」

－－では長引くデフレからの脱却に苦労している今の状況をどう捉えているのでしょうか。合理的な予測通りにならない理由は、一体何が起きているのだろうか。

「そこは単純な経済モデルで前提されるような行動を人々が取っているわけではないんで、金融政策でも財政政策でも構造政策でも予測通りにならない場合もあるといことは事実なんです。デフレという状況はやや新しい状況なので、そういう新しい状況の中で、人々の行動がどういうふうに出てくるかというのは、以前のデフレでない時のデータだけを見てもなかなか予測通りにならない。」

－－ただ日本でも経済格差が広がる中、物価の上昇を望まない声が多いのも事実です。

「１９９８年から２０１３年まで１５年間のデフレですから、日本人にはデフレマインドが相当染みついている。過去のデータを見ても、経済的な理屈からいっても、賃金だけ上がって物価が上がらないとか、物価だけ上がって賃金が上がらないとか、そういうことはないんですね。実質賃金が上がるということは実質ＧＤＰが増えているから、そういうふうになるんですね。いま日本経済全体としては１％前後の実質ＧＤＰ上昇の経路に乗っているわけです。」

－－日銀総裁の退任後は何がしたいですか。

「アジア開発銀行総裁になる前に、一橋大学教授を務めたことがあるんです。自分の考えをまとめる上でも役に立ちましたし、若い人といろいろ議論すると新しい発見とかがあって、非常に面白かったという経験がありますので、そういったことができればいいかなと･･･。でももう年も年ですからね。」

《佐々木明子キャスター》

黒田総裁は、日本銀行の役割は物価の安定と金融の安定なんだということで、かつてデフレを経験した日本はいま先進国の中で一番金融システムが安定していると強調していました。一方で物価なんですが、デフレマインドの払拭というのは相当大変な課題なんだと話していました。私が賃金上昇が足りないんじゃないですか、と突っ込みましたら、やはりこれだけ不透明な世界情勢の中で、企業が慎重になるのは分かるとおっしゃっていて、これまで２０年ベアが無かった時に比べれば、３年続けてあったということはいいんじゃないかと言い聞かせるような感じでした。

■日経朝特急

①ＥＵ離脱なら「英事業見直し」２割　本社 社長100人アンケート 

欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票が23日に実施されるのを前に、日本経済新聞社は21日、「社長100人（緊急）アンケート」を実施した。英国がＥＵ離脱した場合、自社の英国事業の戦略を「見直す」「見直しを検討する」と回答した経営者は約２割に上った。対象としては投資の削減、拠点の縮小、人員のスリム化が上がり、投票結果がわからない段階でも、経営トップが危機感を抱いていることが浮き彫りになった。

②中国、インフラ輸出難航　米・欧・アジアでトラブル相次ぐ 

中国の習近平指導部が進めるインフラ輸出が難航している。先進国初の案件として注目を集めていた米西部の高速鉄道事業が合弁解消に追い込まれた。計画が遅延したことに加え、米当局が事業認可に難色を示したためだ。アジアや中南米でも同様のトラブルが相次いでおり、海外進出を成長の柱に据える国家戦略に影が差し始めた。

■日刊モーサテジャーナル次は仏フレグジット？

①米銃規制の強化ならず、米議会を痛烈批判（デイリーニュース）

フロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件を受けて、アメリカ議会は２０日、銃規制の強化を目指した４つの法案について審議したが、全て本会議での採決に至らなかった。これを受けてニューヨークの地元紙デイリーニュースは、血に染まるアメリカ議会の絵を掲載し、「大量殺戮の場所」という過激な見出し。銃規制強化の法案も殺されたうえ、さらにアメリカで相次ぐ銃乱射による大量殺戮を支持する結果だと痛烈に批判している。記事は、テロリストの監視対象に載っている人物に対して銃の販売を禁止するなど、上院では最も常識的な法案すら通らず、銃問題をめぐって結局何も変わっていないと伝えている。とりわけ共和党の議員について、銃がテロリストに渡ることより支持母体であるＮＲＡ全米ライフル協会から反発されることの方を恐れた、と嘆いている。

②次は仏フレグジット？（ワシントンポスト）

ブレグジットの懸念が高まる中、もしイギリスがＥＵから離脱したら、フレグジット、つまりフランスのＥＵ離脱もありうるのではないかと報じている。記事によると、ギリシャの債務危機、ロシアの脅威、難民の流入など、数多くの問題を背景にＥＵに対する懐疑的な声が高まる中、フランスとイタリアでは先月ＥＵ離脱をめぐる国民投票を行いたいという有権者が全体の半数を超えたという。さらにＥＵに懐疑的なフランス人は６割以上とイギリス人の４８％を上回っているという。記事は、経済の自由化さえ果たせば、政治も統一されると思っていたが間違いだったと話すＥＵ幹部もいると指摘し、そもそも全ての参加国が共感できるヨーロッパの理想とは何か、しっかりと定義されていないという見方を伝えている。