風を読む-Newsモーニングサテライト-

モーニングサテライト・ウォッチ

2016.6.20 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年06月20日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

英「内向き志向」が影響
英国のEUからの離脱を問う国民投票が木曜日に迫っています。世界的なリスクを分析する調査会社ユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏はこの問題の本質的な背景には英国内にくすぶる「内向き志向」があると分析します。
「(EU離脱か残留かの)どちらかと言えばわずかだが残留する可能性が高い。EU残留の場合、それは単に経済的メリットを考えたからだ。イギリスは欧州に忠誠心などない。」
ブレマー氏は残留支持者議員の殺害事件をうけて、残留派が勢いを増すのではとみていますが、残留したとしても根本的な問題解決は難しいと指摘しています。
「経済成長や生産性は比較的良好だが、政府が十分な社会保障を提供し雇用を維持できるか大きな懸念がある。EU離脱を回避できてもこうした不安は払しょくされない。」
政府が十分な社会保障の提供や雇用の維持ができるかに大きな懸念があるからです。ブレマー氏は一番いいシナリオは大差をつけて残留を決め、キャメロン政権が強い指導力を取り戻すことだと分析しています。
中継担当:NY支局池谷亨キャスター

《2016年06月13日  Newsモーニングサテライト 参照(事件前なのにほとんど同じ)》
http://creampan.seesaa.net/article/438938417.html
NY便り イアン・ブレマー インタビュー



「ブレグジット相場」の読み方
都内で開かれたR&Iファンド大賞2016では10年間で投資家に高いリターンをもたらした投資信託が発表されました。国内株式で最優秀ファンドに選ばれたのは日興アセットマネジメントの「日興キャッシュリッチ・ファンド」です。日興キャッシュリッチ・ファンドは財務体質が強い企業、約120銘柄に投資していて、基準価額は10年間で1.5倍ほどになっています。株式相場がイギリスの国民投票を前に調整局面を続く中、運用責任者は割安な株も多くなっていて、株を買うチャンスだと分析しています。
《日興アセットマネジメント/中野次朗株式運用部長》
「実際に積みあがった現金を成功に有効なところに投資しているがが大切です。現状の為替水準ならば日本企業は増益に持っていけると思っています。株価全体は調整局面が続いているが、割安株もかなりたくさん出てきていますので、買いのチャンスが出てきています。」




■【コメンテーター】高橋進氏(日本総研理事長)

・18歳選挙権を持ったら学校を出て社会を見よう
--高校生たちの改革プランを採点するなら何点ですか。
「高校生たちの改革プランは50点かなと思う。介護を減らすというが、高齢化が進む中でどうやって減らすのかという答えが欲しい。そして評価できる所は大人達が消費税引き上げできないと思考停止になっている時に、新たな財源を探そうという事でライフライン税を提案していた。これは非常に良い案だ。ただライフライン税は特に低所得の高齢者には厳しいものだが、そこはどうするのかという答えも欲しかった。でもよく考えていると思う。ただ選挙権が引き下げられるということで、学校で財政問題を教えるのは1つの手だと思うが、私はむしろもう一つの手としては高校生に学校の外に出るように言いたい。地域の高校生たちが地域のイベントや行事、討論会など色々な所に敢えて参加してもらうことで、色々考えて地域の活動に積極的に入ってくる。そうするとものが自分で考えられる大人に育っていく。そういう人達が今度は地域の中で地域を動かす主役になっていく。机上で教える事も大事だが、社会の一員としては早く迎え入れて社会自体を学んでもらうこともものすごい大事なことだと思う。」



・英EU離脱か残留か、ウルトラCはあるか?
--投票直前ですがまだまだ拮抗した状態が続いています。どういうふうにご覧になっていますか。
「結局残留したとしても、イギリスにとってハッピーなのかというと必ずしもそうではない。というのはユーロ(EU)に入ったことで、イギリスの中では通貨ポンドを維持できないとか、移民がどんどん入ってくるので、シェンゲン協定をイギリスだけ例外にしてほしいとか、いろいろな不満を持っている。だけどそれが残留したからと言って解決しない。だからその辺が残留派にとっては非常に説得が難しいところなんです。だから出るほうに傾きがちなんだと思う。」
--ここからEUに対してキャメロン首相が何らかの交渉をする余地はまだ残っているんでしょうか。
「私は実はそこはあるんだと思う。もう数日しかないので、ちょっと遅いかもしれないが、でも例えばイギリスが出てしまえば、ユーロ(EU)にとってもものすごい打撃です。雪崩を起こすかもしれない。そうであればちょっとイギリスに譲っても、イギリスに残ってもらうことがプラスなので、従ってイギリスとしてはユーロにいって残るための努力をするから、すこし条件を緩くしてくれとか、そういう交渉をやる。その代わりキャメロン首相は自分の首を差し出さないといけないかもしれない。やはりそのくらいの交渉して臨んで初めて、イギリスの中で残ればこういうふうに改善されるということが示せるので、これは一種のウルトラCだと思いますけど、それができるとちょっと変わるんだと思う。」
--それはイギリスだけを特別扱いするということではなくて、EUの枠組み自体をちょっと緩やかにするとか、そういう選択肢ですか。
「そうですね。しょせんイギリスに対してある程度譲れば他に対してもちょっと譲らざるを得なくなってくる。でもイギリスってドイツやフランスと並んでユーロの核になる国なので、そういったところにちょっと条件を緩めるといいうことは、中小国に他する条件とはちょっと違うと思う。」
--もっと早くにそういう交渉ができればよかったのに・・・
「最初はタカをくくっていたんじゃないですか、大丈夫だと・・・。」



・日本ならではの旅とは
--世界の富裕層観光客を日本にどう呼び込めば良いのかというところですが、富裕層サービスがもともと日本は苦手だったという中で、どんな旅があるのか。
「サービスでも特上・上・中とあるなかで、日本は特上が非常に少ない。例えばリゾートで客室のプールが付いてるホテルなんて無い。ところがアジアのリゾートの島なんてもうそこらじゅうにある。だからそういう意味では高級路線を間違いなく稼ぐ手段にする。もう一つ、例えば旅だけでなく医療、日本の医療をすごく評価する外国人、アジアの人が多い。例えば癌の手術にいらっしゃいとか、そういうところで保険外でお金を儲ける。あるいは付加価値を付ける、日本は言葉の壁が非常に厚い国ですから、お金を払えばそこは乗り越えられる。通訳を付けて日本の伝統文化などを経験できるとなったら、アジアには無いサービスになる。やはり日本の伝統文化・伝統+高級路線、ここを上手くマトリックスでを組み合わせるとすごいお金、何十倍も取れるのではないか。」





■特集

ここまできた! オンラインレッスン
インターネットを使って自宅で学べるオンラインレッスンが、意外なジャンルに広がりを見せています。大阪の企業「だんきち」が展開しているオンラインレッスンアプリ「レッスンノート」は、例えば野球のバッティングフォームの動画を撮影してアプリで送ると、プロのコーチが、その動画に対して改善すべきポイントに印をつけ、音声で解説のコメントをつけて返してくれるサービスです。地方に住む親子などに喜ばれていて、ほかにも自転車やゴルフなどのレッスンも手がけています。会員制有料交流サイト「Synapse」では、政治から趣味に至るまで約170種類を展開しています。そのうちの1つ「MBSalon」では、プロのファッションアドバイザーが、利用者のコーディネートについて具体的なアドバイスをしてくれるのが人気となっています。利用者に対して専門家の適切なアドバイスが得られるため、有料会員は1万1,000人以上を超えています。
取材先・だんきち・野球心・シナプス


【進化するオンラインレッスン・元プロ選手が教えます!】
英会話や学習塾などでインターネットを使って自宅で学べるオンラインレッスンが広がっているが、ここにきてその波が意外なジャンルに広がりを見せている。

愛媛県砥部町の小学6年生の今西創大くん。地元の野球チームで8番を務めている。父親の今西吉胤は創大のバッティングを上達させるため、今月からスマートフォンを使ってオンラインで野球のレッスンを受ける事ができるアプリ「レッスンノート」を使い始めた。創大のバッティングフォームの動画を撮影しアプリで送ると、添削した動画が音声付きで送られてくる。一回アドバイスをもらうと
費用は1620円だ。創大の動画を添削したのは兵庫県西宮市で野球教室を開いている元プロ野球選手の水口栄二さん。今年の2月からオンラインレッスンのコーチを引き受けている。水口さんは2001年、近鉄バファローズがパリーグで優勝した時の不動の2番打者で、今年2月からオンラインレッスンのコーチを引き受けている。水口さんは送られてきた動画に対し改善すべきポイントに印をつけ、さらに音声で解説のコメントをつける。10人程の子供がオンラインで水口からバッティングのアドバイスを受けている。「レッスンノート」はこのほか自動車のロードレースやゴルフのレッスンなども手掛けている。
《レッスンノート運営だんきち/与島大樹社長》
「その場でレッスンを受け覚えたつもりでも、次の日に練習しようとしたら、コーチは何て言っていたかな?というの結構あると思う。(動画は自分の好きなタイミングで振り返ることができる。」

【進化するオンラインレッスン・カリスマが教えます!】
会社員の松井勇樹さんが最近頼りにしているのが有料ファッション交流サイト「MB Salon」。ファッションのプロがコーディネートを具体的にアドバイスしてくれる(プレミアム会員、月額1万円)。コーディネートを診断するのはファッションアドバイザーのMBさん。7000人以上の有料メルマガ会員を抱えるカリスマアドバイザーだ。このオンラインのファッションアドバイスを受けることが出来るのは有料交流サイトが集まる「Synapse(シナプス)」。橋下前大阪市長からオンラインで選挙の必勝法を学ぶことができるサイト(橋下徹の激辛政治経済ゼミ)など約170種類を展開していて、有料会員は1万1000人を超えている。
《シナプス/稲着達也COO》
「インターネットを通じて適切な専門家のフィードバックがあるので、キャリアアップにしろ趣味にしろ便利なものになっている。」

ファッションアドバイスの有料交流サイトは定員100人に対していま満員になっていて次の募集まで入会できない状況が続いているということで、ほんとにニーズが高いです。





■ニュース

富裕層の訪日客を狙え!
きょうから都内で始まったのは、日本初となる訪日外国人向けの「高級リムジンサービス」です。ターゲットとなるのは、世界の「富裕層」。サービスには、ドライバーの他に、専用のコンシェルジュが付き、オーダーメードの観光を楽しむことができます。車両には観光用としては日本初導入となるメルセデス・ベンツのリムジンを採用。車内には5つの言語で自動的に観光地を案内してくれるソフトウェアも搭載しました。料金は、一日借り上げて13万円からで、これに客が選択した歌舞伎体験などのサービスの料金がつきます。奈良県宇陀市にある古民家を再生した「ささゆり庵」では1日1組限定の貸し切りで客を迎えています。能楽、琴、尺八、座禅など昔からの日本文化体験ができることが売りで、4月からは関空から高野山、吉野山などの景色を堪能できるヘリコプター遊覧プランを40万円から始めています。

【富裕層の訪日客を狙え!】
中国人観光客による爆買いに「そろそろ陰りが」と言われる中、日本インバウンド商品のカギを握るとされるのが世界の富裕層だ。富裕層は全世界における旅行消費額の4分の1を占めるとされている。この富裕層を狙った新たなビジネスが始まっている。

【客のワガママをかなえる!?日本初の高級リムジン】
今日、日本初となる訪日外国人向けの高級リムジンサービスが東京都内で始まった。狙うのは100万ドル(約1億円)を自由に動かすことができるという富裕層だ。この高級リムジンサービスはドライバーの他に専用のコンシェルジュが付き、オーダーメイドの日本観光ができる。車両には観光用としては日本初となるメルセデスベンツのリムジンを導入。ドリンクのサービスなども付き、くつろぎながら快適な旅を実現するという。まずコンシェルジュから車で快適に過ごすためのアメニティーが渡される。コンシェルジュは客の要望にはインターネットを使い柔軟に対応するいう。観光地に近づくとタブレットから自動で解説が流れる。これは日本語、英語、中国語、スペイン語、タイ語に対応した独自開発の自動ガイドシステム。料金は最低でも約13万円で、相撲部屋の見学など客が希望する体験によってオプション料金がつく。3代目市川猿之助の元弟子で現在歌舞伎のイベントを行う二村幸雅さんによる本格的な歌舞伎体験(連獅子)は衣装もつけて約2時間1人約6万円だ。
《ヒト・コミュニケーションズ/安井豊明社長》
「プレミアムな旅行で納得がいく、また日本に期待等接客かどうか、富裕層に向けてビジネスを展開していれば、中間層やその下の層に喜んでもらえるビジネスにもつながる。」

【空港からヘリコプターで到着!?“昔の日本”にタイムスリップ】
奈良県宇陀市の山村に富裕層の外国人が訪れるという旅館があった。築150年程の古民家を再生した「ささゆり庵」は1日1組限定の貸し切りだ。客室の中央には大きな囲炉裏があり火縄銃やほら貝なども飾られていて、日本の伝統文化にどっぷりと浸かれる。また電気がなくテレビも時計もない。人気の食事メニューは囲炉裏で食べる飛騨牛の鉄鍋ミスジ牛肉のしゃぶしゃぶで、ミシュランの料理人を呼んで調理してもらう事もできる。人目を気にせず完全にプライベートな環境で日本文化を体感してもらえるのが最大の売りだ。尺八の演奏や和菓子作り体験、さらに1組の客の為だけに能楽を演じてもらうこともできる。また屋外では忍者体験が味わえるコーナーもある。山伏でもある松林哲司代表は貿易会社も経営していて、海外の富裕層のニーズは把握しているという。そんな中、ヘリコプターで巡る遊覧プランを4月から始めた。関西空港-高野山-吉野山などを巡りながら「ささゆり庵」に案内する。料金は50分間で40万円~。ささゆり庵・松《林裕美女将》
「富裕層はメジャーな観光地よりも伝統的な風景を望んでいて、きっと需要があるのではないか。」

《大浜キャスター》
本当にいろんなサービスがあって、実は世界人口のたった3%の富裕層が世界の旅行消費の25%を占めている。だからやはりここを狙わない手はないだろうということなんですが、今までの日本というのは実は富裕層向けのサービスを苦手としてきたのではないか。ただそれはいい面でもあり、どの人にも同じサービスを、とういうのは一つの価値観だった。ただやはりここも攻めていかいないとということで、ここで上げた利益を普通のサービスの底上げに回すというのが、一つの成功のパターン、循環だということで、これが本当にこれから末永くやれるかどうかが勝負です。





「選挙特需」に商機あり
東京・銀座に選挙の特需を受ける企業があります。投票・開票関連の機材を扱う「ムサシ」です。受注が相次いでいるのは「読取分類機」で、今年の受注台数は約100台に上っています。投票用紙を、上下や表裏をそろえないまま投入しても、毎分660枚の早さで候補者や政党名ごとに振り分けてくれます。また投票箱の販売も順調です。衆参ダブル選になっても投票箱が不足しないよう、自治体があらかじめ注文を入れていたためです。埼玉県川越市にあるビニールハウスでは選挙に欠かせない胡蝶蘭を生産しています。この「愛興洋蘭園」では、1500坪のハウスの中で、約7万株の胡蝶蘭を育てています。通常1日の注文は5~6件程度ですが、選挙や内閣改造ともなれば500件もの注文が集中するといいます。参議院選挙が来月に迫る中、その特需を狙う企業の取り組みはもう始まっています。


【今年は“選挙の夏”、突然の特需に沸く企業とは!?】
参議院選挙の投開票日まで3週間となり、各政党は事実上の選挙戦に突入している。さらに来月は都知事選挙も行われることになった。この選挙の夏の特需を見込んで関連するビジネスも動き出している。

東京・銀座にあるムサシは選挙関連の特需を受けている。今、受注が相次いでいるのが開票作業に使われる読取分類機である。参院選を前に今年の注文台数は約100台に上っている。表や裏、上下がバラバラの投票用紙を投入すると、毎分660枚の速さで候補者や政党名ごとに振り分けることができる。
読取分類機は標準的な設定で1台約400万円と決して安くはないが、全て手作業で開票し大勢の職員に残業代を支払うことを考えると費用削減の効果は大きいという。また投票箱は4000箱を超える注文で例年の4倍の受注があったという。衆参ダブル選挙による投票箱不足を防ごうという自治体からの注文が舞い込んでいた。自治体が選挙関連の機材を揃える背景には選挙権年齢の引き下げがあるという。
《ムサシ/篠沢康之広報室長》。
「選挙戦年齢が(18歳へ)引き下げられる初の国政選挙ですので、これまで以上の投票数があるのではないか。開票効率を上げるということに(自治体が)これまで以上に神経を使っている。」

埼玉県川越市にあるハウスでは選挙に欠かせない祝い事の贈り物としての定番の胡蝶蘭を作っている。愛興洋蘭園では1500坪のビニールハウスの中で約7万株の胡蝶蘭を生産している。
通常1日の注文は5、6件程度だが、選挙や内閣改造ともなれば500件もの注文が集中するという。選挙は選挙でも最近は人気アイドルグループ・AKB48の選抜総選挙でも注文が入ったという。選挙で人気の色は白で、3本立と言われるタイプで価格は2万円~。今回の参院選に向けた注文はまだこれからだが、温度管理をして7分咲きの状態で静かに出荷の時を待っている。選挙が来月に迫る中、その特需を狙う企業の取り組みはもう始まっている。




高校生が財政問題で白熱
来月の参院選の注目の一つが、選挙権年齢の引き下げによる若い世代の政治への参加です。こうした中、神戸大学付属中等教育学校の高校生たちが社会保障改革プランを考える特別授業を行いました。年々増える国の社会保障費は現在、32兆円でそのうち年金と医療がそれぞれ11兆円、介護は3兆円、少子化対策はわずか2兆円です。そのバランスをどうするかなどが議論されました。子育て支援の増額や年金・医療費の削減などさまざまな改革案が出され、クラスで投票が行われました。もっとも多くの票を集めたのは、介護費を減らす一方で、ライフライン税として電気代などに新たな税を課し、将来の負担を軽減しようという斬新なアイデアでした。生徒は、少しずつ改革していったら、少しは国の借金を減らす方向に持って行けるのではないかと話します。



黒田総裁「目標は変えない」
日銀の黒田総裁は都内で講演し、2%の物価安定目標について、できるだけ早期に実現するとした当初の目標は変えないと述べました。また当初、達成時期を2年程度としたことについて「デフレの脱却には物価目標を明示する強いコミットメントが必要だった」と強調。原油安など物価の押し下げ圧力が働く中で、量的質的緩和にはプラスの効果が十分にあったと訴えました。その上で、失業率の低下など雇用環境は改善しているとして、「日本では所得格差が広がっているようには見えない」との認識を示しました。



高浜1・2号機 運転延長認可
運転開始から40年以上たった関西電力の高浜原発1、2号機について原子力規制委員会は最大20年の運転延長を認めました。新しい規制基準になって老朽原発の運転延長が認められたのは初めてです。関電は今後およそ2,000億円かけて安全対策工事を行うため実際の再稼働は2019年秋以降になる見通しです。
《関西電力原子力事業本部/森中郁雄本部長代理》
「高浜1・2号機は一般的なメンテナンスと比べ念入りなものでそれを住民に説明することが大事。」



舛添都知事 無言で退庁
辞職が決まっている東京都の舛添知事は、最後まで無言のまま都庁を後にしました。見送る職員はわずかで慣例となっている花束贈呈などもありませんでした。舛添氏は先週、政治資金の問題などで都政を混乱させたとして辞職を表明しましたが、一連の疑惑に関する説明のないまま、知事を辞めることになりそうです。



4ヵ月ぶりに貿易赤字
財務省が発表した5月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、407億円の赤字となりました。赤字は4ヵ月ぶりとなります。輸出はアメリカやアジア向けの鉄鋼が減少したことや、スマートフォン用の電子部品の需要が振るわなかったことから、去年と比べて11.3%減と、8ヵ月連続で減少しました。



ローマで初の女性市長
イタリアの首都ローマで19日に行われた市長選挙で、新興政党「五つ星運動」のビルジニア・ラッジ氏が、レンツィ首相率いる与党、民主党の候補に、大差で勝利しました。ラッジ氏はローマで初めての女性市長となります。「五つ星運動」はEU=ヨーロッパ連合が課す厳しい緊縮財政に反発し、EUに対して批判的な態度を取っています。



世界の難民 過去最多に
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、紛争や迫害などで家を追われた世界の難民や難民申請者が、去年、6,530万人に上り、過去最多を記録したと発表しました。シリア内戦や「イスラム国」など過激派組織の台頭で、中東やアフリカからヨーロッパへ避難する人が大量に押し寄せたことが響きました。



マルコメ×ミランダ
食品メーカー「マルコメ」の新商品発表会に世界的な人気モデル、ミランダ・カーさんが登場して得意料理を披露しました。エプロンに着替えたミランダさんが調理したのは、水菜とシメジが入った味噌汁です。はたしてそのお味は?
《ミランダさん》
「料理はとても好き。特にみそは足すだけで健康的で食べ物をおいしくするので料理に取り入れている。」
今回の発表会では、甘酒メーカー「麹美人(8月5日発売6000円)」もお披露目されました。米糀とご飯、水を入れると甘酒を作れます。この時期に発表したのは、甘酒が、本来夏バテ防止に飲まれていたからだといいます。この商品の投入でマルコメは、甘酒商品全体で初年度に10億円の販売を目指します。
《マルコメ/其田譲治さん》
「食品メーカーなので電化製品を売っていこうということはないが、最近は甘酒が注目されれている中でもっと習慣化したい。」




■【トレたま】デジタル虫捕り

手の動きと連動して画面の虫を捕まえるとスマホに虫の情報が転送される。
画面の下のカメラで遊ぶ人の表情も撮影されスマホに送られる。保育園に預けられた子供と親が絆を深めるために開発された。園児が体験すると大喜び。
《ミクロアド/三瀬薫さん》
「アルバム機能で虫を取る姿を写真で見られる。帰りが遅かったり仕事が忙しかったりして子供と接する時間がなかったりで、家に帰ったときにこんな遊びをしたんだね、という会話のきっかけを作りたい。きょうこんなの取ったんだろう?とお父さんから話をしてくれて、じゃあ今度休みの日に遠くの山へ行こうか、そんな会話があったらいいなと思います。」

【商品名】バグズハンター
【商品の特徴】虫捕りゲームする園児の様子を親のスマホに送り会話のきっかけに
【企業名】マイクロアド
【住所】東京都渋谷区円山町19-1
【価格】リース料30万円~
【発売日】7月上旬
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.6.20 Newsモーニングサテライト

2016年06月20日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY市場もイギリス国民投票を注視
今週はいよいよ、イギリスの国民投票です。一方でアメリカ景気の先行き不安も投資家を慎重にさせそうです。残留支持派の議員が殺害された事件の影響を含めイギリスの国民投票の行方が市場の雰囲気を支配するのは間違いありません。一方でFRB=連邦準備制度理事会が、先週の会合で利上げペースの見通しを緩めた事も先行き不透明感として警戒されているようです。今週は住宅、製造業、消費者マインドなど重要指標も多く、投資家も考えるべき材料が沢山あります。先週金曜日の株価の終値です。そろって反落しました。ダウは57ドル安の1万7,675ドル。ナスダックは44ポイント下落し4,800。S&P500は6ポイントマイナスの2,071でした。0指標.jpg










【為替見通し】注目ポイントは「24日の為替市場」
解説はクレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏kw1.JPG

週末の為替市場は英国の議員襲撃事件の余波で国民キャンぺーンが中止されたことから様子見相場となりまして、104円台前半でのレンジ相場に終始しました。今週は 23日の英国の EU離脱をめぐる国民投票次第ということになります。

--そして今日の予想レンジは、104.10円 - 105.40円、今日の見通しはいかがでしょうか。
当票の結果は日本時間の24日の朝から開票速報として出てきますが、先週は売られすぎ買われすぎを示す指標 RSI を見ても売られすぎのめどとなる30を割り込みました。このことから先週でかなりリスクヘッジが済んだと思われます。したがって急激に進んだ円高も本日は一段落すると考えています。しかしkw2.JPG流動性が今後極端に落ちると想定されますので、市場の急変動には引き続き注意したいところですね。

--注目ポイントは「24日の為替市場」です。
個人的な見解ですけれども、24日以降の為替市場の想定は次の通りになります。残留の場合は今までのヘッジポジション解消や日米の中央銀行による金融政策の遂行への自由度が増すことからドル円は反転上昇すると考えます。この場合アメリカの利上げの期待が高まった 5月下旬からの高安の半値戻しである 107円50銭程度が目途となります。離脱の場合は各市場の混乱が予想されますが各国中央銀行による流動性の供給、通貨当局の介入や日銀の追加緩和なども想定されるため、短期的には 2011円から高安の半値押しに当たる 100円60銭程度の攻防となりそうです。
0為替.JPG















【日本株見通し】注目ポイントは「下値到達感」
解説は岩井コスモ証券の林卓郎氏

--今日の予想レンジは、15500~15900円です。
今週もやはり気がかりはイギリスのEU離脱問題ということになりそうです。日本株は日銀の追加緩和見送りもあってかなりの安値圏に沈んだ状態にありますが、投票結果が判明するまでは好材料が出たとしても戻りは限られると見ざるをえません。

--注目ポイントは「下値到達感」です。nk1.JPG
EU離脱の懸念については世界的に相応の織り込みが進んだと見ています。特に日本株については政策不信が重なったとはいえ、PER13倍、PBR1倍接近という水準で、実態以上に売り込まれたと判断してよいと思います。今月の主要国の株価パフォーマンスでも日本はギリシャと並んで最悪ということで、ファンダメンタルズから見てほぼ下値に届いていると考えます。

--では需給面からみるとどうなんでしょうか。
グラフは裁定取引の現物買い残高の長期推移です。冠残高が少なくなるほど相場のかく乱要因が限られるという側面があります。ここ一週間で株数ベースの残高は半減しておりまして、一気に過去のボトム水準まで縮小しました。これは需給面で見ても下値に届いていることを示しています。EU離脱決定の場合、一旦年初来安値の15000円に接近する可能性が考えられますけれども、影響は短期に留まると見ています。





■【コメンテーター】ニッセイ基礎研究所/伊藤さゆり氏

・23日に英国民投票、市場は落ち着きを取り戻すか
--今週非常に重要な週です。先週は国民投票に向けてマーケットが大荒れになりました。そうしたなかで、中央銀行がドル資金供給の準備をしているといった報道もあり、少しこれで落ち着きはするんでしょうか。
おそらくこの問題が銀行の資金繰り懸念を呼び起こすといったリスクがありましたので、中央銀行としては何か用意を、特にドル資金供給のようなものを用意をしていると思っていたのですが、そういう方向が報道されたことによって少し安心感は出てきたのかなという気がします。
--逆に言ううと、このタイミングまで出てこなかったわけですよね。
やはり離脱をしても安心ですよ、というシグナルを送ってしまうと、安易に離脱支持に流れてしまうリスクがありましたので、シグナルを送りづらかったという面があったと思います。
--逆に言うとそれだけもうそのタイミングが刻々と近づいて切羽詰まって来ているというところですね。



・日刊モーサテジャーナル/アップル苦境?北京でiPhone販売停止
--中国政府の気まぐれという話があったんですが、イギリスの国民投票は中国に何か影響を与えるということはあるんですか。
中国に対して影響を与えるというよりは、離脱後のイギリスにとってということで、離脱派の主張の一つが域外とのFTAがフットワークが軽くなるので結びやすくなるというのがあるんですね。その有望市場が中国ということなんですけれども、中々中国ビジネスは苦労が多いということで、たとえ締結できたとしても有利な条件をイギリスが引き出せるかどうか、危ぶまれるなという印象を持っています。やはり巨大市場ですので非常に重要です。



・今日の経済視点 「残留期待続くか?」
やはり今週はこれ一色で、円相場も株価も左右されることになりそうですね。いろいろな材料に一喜一憂ということになると思うんですけれど、基本はどちらかというと離脱派キャンペーンが少し穏当になって、残留期待が続くかなと期待しています。
--先ほどトランプ氏が離脱を支持するという話があって・・・
トランプ氏の支持は離脱派にとってはどちらかというとありがたくないかもしれないですね。主流派の政治家の方にとってはやや極論と取られてしまうことを排除したいという気持ちが強いと思います。




■【エマトピ】ベトナム・農業分野に熱視線ema0.JPG
日本からベトナムへの投資額がやや減少傾向にある中、最近注目されているのは農業分野です。高原野菜や果物、米などの栽培を手がける日本企業が増えています。狙いはベトナム市場だけではなく、近隣諸国への輸出にもビジネスチャンスがあるとみています。
解説は三菱東京UFJ銀行の松山安男氏。

--経済が好調なベトナムですが、日本企業の投資状況はいかがですか。
世界からベトナムへの投資は高水準を維持する中、日本からの投資額はやや減少傾向にあります。ただそうした中でも最近注目されているのが、農業関連の分野です。弊行への農業関連の相談進出件数は去年95社と過去最高で一昨年の約3倍となりました。

--なぜ農業分野の進出が活発になっているんですか。ema1.JPG
ベトナム人は親日でかつ日本の農産技術を活用した安心・安全・高品質野菜に関心が高いことがあります。また今後のベトナムの所得水準の向上や、日系スーパーやコンビニの進出と共に、当地で生産する高品質農産品の国内市場が急速に拡大していることに日本企業が注目し始めたことがあります。
--ベトナムの気候も農業に好条件だそうですね。
はい、例えばベトナムの中部高原の避暑地ダラットは平均気温が18度~23度で、通年安定した気温のため、高原野菜や果物など1年中生産が可能です。また南部のメコン地域ですと、米については三期作が可能となります。

--実際にどういった企業が進出しているんですか。
日本企業の「キラク農園」さんはダラットで消毒効果のあるげんかん水を使い、化学肥料を減らした低農薬法で、日本原産の高級なイチゴを栽培しています。ema2.JPG
300グラムでおよそ700円と一般商品のおよそ4倍の値段であるにもかかわら
ず、ホーチミンのイオンモールでも入荷するとすぐに売り切れるようです。また南部のメコン地域は温暖な気候、豊富な日照量のため、稲作に適しており、コメの卸大手「木徳神糧」さんは南部アンザン省で日本米の稲作事業だけでなく、最近ではベトナムで生産した日本米を使用したおにぎりも販売しています。
--今後も農業分野への進出は有望ですか。
はい、そうですね、一部で外資の参入規制、脆弱な物流インフラなどの課題はあります。しかし日本の農業技術や設備の導入、またベトナム人の日本での農業研修制度の活用など、官民でさらに協力していくことができれば、ベトナム市場だけでなく近隣諸国へ日本ブランドの農産物を輸出するというビジネスチャンスもあると見ています。






■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
期間6月17日~19日、対象番組出演者34人

・今週末の日経平均予想 予想中央値(16000)先週終値(15599)
コモンズ投信/糸島氏(16000)「イギリスの国民投票を残留と見ていて、国民投票まではリスク回避で売られやすいが、週末には切り返す展開になる。」
インベストラスト/福永氏(15000)「ドルの下落が続き日経平均も引きずられる。」

・今週末の日経平均予想 予想中央値(106円))先週終値(104.14)
双日総研/吉崎氏(108)「EU残留が決まり買い戻しがある。」
三菱東京UFJ/内田氏「EU残留が決まった場合も、戻り高値も限定的。離脱が決まれば100円台もある。」

・日銀の追加緩和の時期予想
7月(74%)9月(9%)11月(3%)なし(15%)
物価上昇率が鈍っていることや円高の進行などから、多くが7月と見ている。





■特集 苦悩ウォルマート 変革のカギは“人材”
去年、全米で巻き起こった賃金引上げのデモ。最低時給15ドルを求める声が上がる中、当時7ドル台にとどまっていたウォルマートは特に批判の的だった。そこでウォルマートはアメリカ国内で働く120万人の賃上げを決断。最低時給は、去年の7ドル台から10ドルに上がり、投資額は2年でおよそ28億ドルにのぼる。賃上げの一方で本業は苦戦している。アマゾンなどに客を奪われ、去年、過去30年で初めて売り上げが前の年を割り込んだ。巨額資金を投じネット通販を展開しているが、まだ売り上げの3%未満で、収益の柱とはなっていない。そこでウォルマートが次なる成長へ、打ち出したのは「人材」の強化だった。2月にオープンしたばかりの初の教育施設で接客の実地訓練に力を入れる人材の質を上げ、店の魅力を高めることで、客を呼び戻す狙いだ。「人」への投資に大きく舵を切ったウォルマート。悩める巨人は、再び成長軌道に乗れるのだろうか?

《2016年06月15日 ワールドビジネスサテライト再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/439035125.html
①特集 激変!グローバル流通業(2) 悩める巨人 新たな改革
②【コメンテーター】熊谷亮丸氏のコメント(1)
  ・巨大流通業の大転換、「人財投資」は吉と出るか





■特集 イギリスのEU離脱問題の行方
EUから離脱か、それとも残留か、市場では残留するとみる向きが圧倒的だが、イギリスの世論調査では離脱派・残留派が拮抗しています。もし、離脱するとなれば、EUへの離脱の告知の時期がいつになるのか、また、その際のEUとの関係性はどうなるのか、さらにキャメロン首相の去就など、注視すべき点が多数あるといいます。
解説はニッセイ基礎研究所伊藤さゆり氏

      ----------------------------------------

【ロンドン中継:豊島晋作記者】どうなる? EU離脱問題t1.JPG
--EU=ヨーロッパ連合からの離脱か、それとも残留か。今週23日の国民投票を前に、イギリスではEU残留を強く主張してきた下院議員の殺害が世論にじわりと影響を与えているようです。最新情報を、ロンドンから豊島さんに伝えてもらいます。(フリップ1)
残留派のジョー・コック議員が殺害された事件は結果的にEU残留派に追い風になっているようです。調査会社のサーベイション社が事件後の17日と18日に行った電話による世論調査では残留指示が45%、離脱支持が43%と事件目とは形勢が逆転しています。別の調査会社ユーガブの世論調査でも再び残留派がわずかにリードを取り戻す結果となっています。こうした状況について、メディアの中には殺害された議員の名前を取って「ジョー・イフェクト」と指摘する声もあります。

--豊島さん、残留派はこのまま逃げ切れるんでしょうか。
そう簡単にはいかないと思いますが、ブックメーカーが出すオッズを見ますとこちらも依然としてざんりゅはが優位な情勢です。よく世論調査よりも当てになるといわれるオッズですが、ブックメーカーの「ウィリアム・ヒル」のオッズでは残留が1.33、離脱が3.25でなお残留派が優位な状況です。一方で移民への反感を背景にEU離脱を求める声は地方などで根強く、今回の事件が結果を左右すると見るのは不適切との声もあり、結局情勢は最後まで予断を許しません。両陣営は今回の事件を受け自粛していたキャンペーンを日曜日から再開させましたが、かつてのようにお互いを激しく非難するような動きは見られません。人々は23日の投票について、しばらくゆっくりと落ち着いた雰囲気で考える時間を与えられたようです。

      ----------------------------------------

--ジョーコックス議員の事件を踏まえまして、世論調査で残留派が急速に盛り返してきた。どういうふうに見ていますか。
先週は緊張も非常に高まりましたし、銃撃事件も起きたということで、キャンペーンがこのところ非常に感情的になっていた部分が(この事件で)冷静になったというところでも、有権者もこの問題を落ち着いて考えようというムードになったと思います。

--いま現地からの世論調査があったんですが、それでは市場関係者はどう見ているのか。
最新のモーサテサーベイ(期間6月17日~19日、番組対象者33人)によると、アンケートに答えた33人すべてが、国民投票の結果、EUに残ると見ている。経済産業研究所の中島氏は「五分五分で見通しは困難だが、離脱すれば経済的損失が大きいことや国会議員の殺害を受けかろうじて残留になる。」と見ている。このほかほとんどの人が経済的合理性の重視や国会議員殺害事件が残留派の投票率を押し上げると見ている。

--伊藤さんはどう見ていますか。
私もやはり最終的に残留と見ています。どうしても経済的な利益という部分で考えると、イギリスにとっては離脱という選択肢はあり得ないだろうと思うのと、それから浮動票の割合が非常に高いわけなんですが、今の流れは浮動票の方々が残留に傾きやすくなっていると感じます。t2.JPG

--驚いたのは、経済の専門家が100%離脱はないと見ていながらも、世論調査で見ると市民の感覚とはそこは違うわけです。ですからキャメロン首相は離脱を食い止めようとして、雇用や投資が無くなったら大変なんだと訴えていますが、世論が違うところを踏まえますとどう見ますか。イギリスはそんなに経済は悪くないですよね。
(フリップ2)
世界金融危機の直後はかなり大きく落ち込んだんですけれども、この2、3年の実質GDPの伸び、失業率の低下ぶりは結構スピードが速い。そういう意味では市民の関心としては、経済イシューは少し後退してきていて、むしろ経済が好調なだけに移民を引き付けている部分、その引き付け方のスピードが非常に早いというところへの懸念が高まっている。

--実際にイギリスの国民が感じる課題は、「移民問題」がトップです。「社会保障」、「対EU」というのも結局は絡んでくるんですね。t3.JPG
(フリップ3)
そうですね。「経済」は第4位ということになっています。移民問題と社会保障への負担というのがやはり一般有権者の感情として非常に不安に感じているところですね。急増した移民が社会保障を目的として入ってきている。それが社会保障の財政悪化につながっているというところとか、それから残留派は社会保障の財源不足に対して、EUへの拠出金を当てればもっと豊かになれるとかアピールしています。


--ただそこはどういうふうに影響してくるのかというところは、今週の状況を見ていかないといけないわけですけれども、国民投票の後のスケジュールを確認したいと思います。残留した場合というのは新しい条件でEUに残留するということになるんですね。t4.JPG
(フリップ4)
キャメロン首相が条件交渉をして引き出したということで、移民に対する社会保障の一定の制限、あるいはユーロを離脱しない権利がさらに強められるといったようなことになります。

--一方でこの国民投票の結果というのが最終決定というわけではないんですね。離脱した場合はどうなるんでしょうか。
この場合は告知というのをもって、EU離脱へのタイマーのスイッチが入るということなんですね。最低でも2年かかると考えられていますし、そもそも告知の時期を離脱派の人達は、2年ぐらい先にしようじゃないかということになりますので、この離脱が現実に実現するのは4年~5年先になるかもしれない。
--離脱派としては先に交渉をして整えてから、告知をすればいいではないかということなんですね。
はい
--ただ実際に問題があります。離脱をした場合の注目点なんですけれども、キャメロン首相の去就というのは?t5.JPG
(フリップ5)
キャメロン首相は離脱支持多数の場合もやめないとおっしゃっているんですが、残留キャンペーンを推進した首相がそのまま離脱手続きを進めるのもおかしな話ということで、この問題も不透明になってくるということですね。

--それからイギリスとEUの関係もある。
そうですね。FTAを結ぶのか、そういうもの一切なしになるのか、ということによって経済へのインパクトがかなり変わってきます。
--EUとしてはイギリスにあまり甘い顔をしてしまうと他の国への影響が懸念されるわけですね。
そうですね。離脱をしたのにEUにフリーにアクセスできるということになると、他の国の離脱を推奨するような形になってしまう。t6.JPG

--そしてもし離脱した場合の日本への影響はどうでしょうか。
(フリップ6)
マクロ的に見るとEU市場の割合というのは輸出入ともに1割、海外のビジネスにとっても1割ぐらいの市場ということなので、アメリカやアジアが堅調であればそれほど大きな影響はないということになるんですが、やはり欧州で活動している日系企業にとっては先ほどのEUとの関係がどう整理されるかというところが非常に重要なポイントになってきます。
--ですから先行き不透明な中でなかなか投資はしづらいということになりますよね。いずれにしても残留なのか離脱なのか今週1週間、非常に大きなヤマ場を迎えます。






■今週の予定

20日(月)5月貿易統計、5月全国百貨店売上高、日銀黒田総裁が講演(慶応大)
21日(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(4月分)、米FRBイエレン議長が議会証言
22日(水)参院選公示(7月10日投開票)
23日(木)英EU離脱をめぐる国民投票、米5月新築住宅販売件数
24日(金)日銀金融政策決定会合の主な意見(6月分)、米5月耐久財受注



■今日の予定

5月貿易統計
5月全国百貨店売上高
5月全国コンビニエンスストア売上高
日銀黒田総裁が講演(慶応大)



■ニュース

米トランプ氏 支持率低下
トランプ旋風に陰りが見えてきたのでしょうか?アメリカ大統領選で共和党の候補者指名が確定したドナルド・トランプ氏の支持率の低下が目立ってきました。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査の平均によりますと、トランプ氏の支持率は19日の時点で39.1%で、民主党のクリントン氏に5.8ポイントの差をつけられています。メキシコ系アメリカ人判事への差別的な発言やイスラム教徒の入国を禁止すべきとの考えに反発が広がっているもようです。こうした中、トランプ氏はイギリスの新聞、サンデー・タイムズとのインタビューの中で、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を支持する考えを示しました。
《世論調査》(リアル・クリア・ポリティクス集計)
トランプ氏支持率  39.1%
クリントン氏支持率 44.9%



米専門家インタビュー 「離脱でも市場への影響は限定的」
今週の最大の注目は23日に予定されているEU=ヨーロッパ連合からの離脱を問うイギリスの国民投票です。アメリカの専門家は、EU離脱となっても株価への影響は限定的だと見ています。
《S&P/サム・ストーバル氏》
「(離脱は)株価の下落圧力だが、市場はすでにリスクを織り込み売りを進めている。だから離脱が決まっても、株価への影響は限定的だ。S&P500は2000を下回る可能性はあるが、1900を切ることはないだろう。ポンド安はさらに進むだろう。買われるのは安全資産とされるスイスフランのほか米ドルや日本円だろう。」
一方、ストーバル氏はイギリスがEUに残留することが決まれば、株価の反発が期待できると指摘します。
「EU残留が決まれば、世界的な株価上昇のきっかけとなるだろう。S&P500は去年5月に付けた過去最高値2131辺りまで上昇するだろう。」



“海兵隊撤退”を決議
沖縄県で20歳の女性を殺害したとしてアメリカ軍関係者の男が逮捕された事件をうけて、被害者を追悼し、事件に抗議する県民大会が開かれ、アメリカ軍海兵隊の撤退を求める決議が採択されました。那覇市で開かれた大会には主催者発表で6万5,000人が参加しました。被害者の父親が寄せた「次の被害者を出さないためにも、全基地撤去は県民が一つになれば可能だと思っています」とのメッセージが紹介されました。また、翁長知事は、1995年のアメリカ兵による少女暴行事件にも触れ、次のように述べました。「政治の仕組みを変えることができなかったのは、政治家として知事として痛恨の極み」大会では、海兵隊の撤退のほか、基地の大幅な整理・縮小、日米地位協定の改定を日米両政府に求める決議が採択されました。


イラン 米から旅客機100機
イラン政府は、アメリカの航空機大手ボーイングと旅客機100機を購入することで合意しました。現地メディアが19日伝えたもので、購入が実現すれば、1979年のイラン革命後に両国が断交して以来初めてです。契約規模は、総額で170億ドル=1兆7,700億円を超える見通しです。核合意に伴い、今年1月に経済制裁が解除されたイランは、保有する航空機の更新を急いでいます。




■日経朝特急

①ゆうちょ銀、リスク資産に最大6兆円 運用難で 
国債運用が基本だった貯金や年金などのお金がリスク投資に向かい始める。日本郵政グループのゆうちょ銀行は今後5年程度で国内外の不動産や未公開企業などの代替投資に最大6兆円を振り向ける。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も今年から7兆円を上限に投資。マイナス金利で国債に依存した運用が難しくなった状況に対応する。今後は運用資産の目利き力やリスク管理が課題になる。



②日産、中国で低価格EV 東風汽車と今夏にも 
日産自動車は価格を現行モデルより3割程度抑えた「低価格EV(電気自動車)」を中国市場に投入する。提携先の中国自動車大手、東風汽車集団と共同開発する。中国は大気汚染の改善や産業育成を狙い、国を挙げてEVの普及を進めている。今後、EV市場が急拡大する可能性をにらみ低価格車で需要を取り込む。日産・カルロスゴーン社長は「中国では国主導で急速に広がる可能性がある」とコメントしている。



③投資計画「従来通り」86%
日本経済新聞社が「マイナス金利政策と企業経営」について社長100人にアンケートをとったところ、86%が「従来の計画を変えず」と回答した。マイナス金利は企業活動に刺激を与えると期待されるが、設備投資、M&Aを増やすことを検討する経営者はごくわずかなことがわかった。





■日刊モーサテジャーナル

①ブレグジット、2000年問題に似ている(週刊投資新聞バロンズ)
ブレグジットは事前に心配されているているほど、実は心配ないのでは、と伝えている。2000年問題の時、コンピューターの誤作動で飛行機が墜落したり、各地で停電が起きるのではなどと騒ぎになったが、結局は何も起きず、今のブレグジットをめぐる金融不安は当時と似ているという投資家の声を掲載。当時も古いコンピューターをアップグレードするなど事前に対応できたように、今回は世界の中央銀行が流動性を供給する準備をしているとしている。



②アップル苦境?北京でiPhone販売停止(ウォールストリートジャーナル)
アップルのクックCEOが中国での事業を成功させるために精力的にロビー活動をしている、と以前このコーナーでもお伝えしたんですが、北京の規制当局は18日までにiPhone6と6+のデザインが中国企業の製品に似ているとして販売停止を命じた。ウォールストリートジャーナルは、アップルの中国事業がまた交替することになったと報じている。記事によるとこの中国企業は中国国内でさえ知られておらず、ホームページすらも無いようで、記事は、今回の販売停止命令は中国政府による気まぐれだと見ている。外国企業が中国市場に頼りすぎるリスクが浮き彫りになるとともに、アップルにとっては次の新型iPhone中国販売にも不安が残ると伝えている。



③米住宅ローンの残高増加「驚きの大転換」(ウォールストリートジャーナル)
低金利の中、とりわけローンの借り換えが増えていて、住宅ローン業界にとって驚きの大転換だと伝えている。金融大手のウェルズ・ファーゴは今年の住宅論の融資額が当初予想していた1兆5000億ドルより25%ほど増加するという見通し発表。同じようにJPモルガンチェースも予想より需要が強いとしている。記事は、FRBの利上げ観測から金利は上昇するというのが大方の予想だったが、世界経済への懸念などを理由に金利は低下、これが住宅ローン増加の背景にあると解説。低金利に苦しむ銀行にとって貸し出し増加は明るいニュースだと伝えている。