■マーケット
イギリス、ＥＵ「離脱派」が勝利 今後の影響は…
イギリスがＥＵを離脱するか、残留するかを問う「国民投票」が24日、開票され、大方の予想を裏切り「離脱派」が約100万票の差で勝利した。世界の金融市場は大混乱。円は２年７ヵ月ぶりに99円台に一時突入し、日経平均株価は1,200円を超える下落幅を記録した。イギリスでは「残留派」を率いたキャメロン首相が早速、辞任の意向を表明。現地に進出している日本企業も「拠点をＥＵ圏内の別の国に移さざるを得ない」と話す。また英国内で「残留派」の多い地域、スコットランドの指導者は、ＥＵにとどまるためにイギリスからの独立も視野に入れる考えを示した。こうした金融市場の反応に対して麻生財務大臣はＧ７の電話会議に出席し、連携して対応にあたることを確認した。また、アメリカメディアは今回の結果で共和党のトランプ氏の大統領選を後押しする可能性があると報じた。
【世界が混乱・歴史的な１日】
ＥＵ離脱か、残留かを決める国民投票。夜を徹した開票作業が急ピッチで進む。そうした中、英国中部の注目区サンダーランドで離脱票が大差をつけたことなどが報じられると世界のマーケットが崩れた。円相場は２年７か月ぶりに１ドル＝９９円台へ。そして日経平均株価も１０００円以上の下落。世界が動揺する中、ようやく英国では夜が明け、大接戦となった国民投票は離脱派が勝利を宣言した。敗軍の将、残留派のキャメロン首相は直ちに辞任を表明した。大国・英国をそして世界を揺るがす歴史的な１日となった。ついに英国国民が選択したＥＵからの離脱は日本の企業や私達の生活にどんな影響があるのか。そして英国が抜けたＥＵの行方は･･･。
【動揺する市民・日本企業も】
－－イギリスはＥＵには残らない。ＥＵ離脱を問う英国の国民投票で事前の予想をひっくり返す結果が出た。現地波動受け止めているのか。豊島さん、驚きの結果でしたね。
《中継：ロンドン支局／豊島晋作記者》
国を二分した今回の国民投票は約１００万票の差で離脱派が勝利した。離脱は約１７４１万票、残留は約１６１４万票となり、英国民はＥＵからの離脱を選択した。離脱を支持した人々は朝から喜びの声を上げている。残留派はＥＵに留まる事の経済的メリットを強調したが、ＥＵへの不満が強い住民が多い地方には届かなかった。移民への反感がマグマの様に噴き出した格好だ。
－－この結果が出た後、イギリスではどんな変化があったのか。
わずか一晩で国の景色が変わったようだ。そして残留派として敗北したキャメロン首相は１０月に辞任する見通しで、同じく残留派だった野党第一党の党首も辞任を求められている。また英国の通貨・ポンドも国民投票前は１６０円台だったが、今日は一時１３０円台前半まで３０円近く価値が減少してしまった。対ドルでも３０年ぶりの安値まで暴落し、ロンドン市民も焦りの色が隠せない様子だ。またポンドだけでなく英国の代表的な株価指数（ＦＴＳＥ）も一時８％近く急落。さらにロンドン金属取引所でも一時取引されている多くの金属の価格が急落したという。
【動揺する市民・日本企業も】
－－英国に進出している日本企業はどのような反応をしているのか。
英国には９００社近い日本企業が進出しているが、早速対応を検討し始めたようだ。
《大和総研ロンドンリサーチセンター／菅野泰夫センター長》
「例えば英国で営業免許を取ればフランスやイタリアでも営業できる。ＥＵを抜けると域内に別資本の現地法人を作らなくてはいけない。」
《大手商社》
「英国は情報集積地としての役割が大きい。ＥＵを離脱する事になれば拠点の在り方を見直さざるを得ない。」
移転先としてはフランス、ドイツのほかＥＵのメンバー国であり同じく英語が使えるアイルランドのダブリンなどが検討されているようだ。
以上ロンドンからでした。
【進む「ドル高」の先に】
－－ロンドンに続きましては、先ほど開いたばかりのニューヨーク株式市場の反応だ。池谷さんに伝えてもらう。
《中継：ニューヨーク支局／池谷亨キャスター》
ニューヨークの株価、ダウは現在３８０ドル程下げている。一時下げ幅５００を超える場面もあった。取引開始前に米国中央銀行（ＦＲＢ）が「各国の中央銀行と協力してドルを供給する用意がある」との声明を発表した。この先の株価はどう動くのか、市場関係者に話を聞いた。
《ＮＹＳＥトレーダー・ピーターコスタ》
「ショックだった。２～２．５％は下げるだろう。」
市場では安全資産とされる米国の国債に資金が流入し、１０年債利回りは英国のＥＵ離脱が確実となった事を受けて一時１．４０％台と約４年ぶりの低水準となった。また英国のポンドやユーロなどの通貨が売られ、世界の主要通貨に対してドル高が進んでいる。このドル高は米国の金融政策や物価、米国の企業業績を左右する要因にもなるため、今後の株式相場がどう動くのか心配される。以上ニューヨーク証券取引所からでした。
【株価下落幅「１６年ぶり」】
－－そして今日は東京のマーケットも大きく動いた。
《宇井キャスター》
東証一部に上場している銘柄は１９００以上あるが、今日値上がりしたのはその内わずか６銘柄。そしてリーマンショック以来の円高が市場を襲った。英国各都市の開票速報でＥＵ離脱が徐々に優勢になると市場は動揺。そして午前１１時４４分、２年７か月ぶりにドル円が１００円割れになった。１日に７円以上も動いた事になるが、この振れ幅はリーマンショック時を上回る過去最大。また株式市場も大きく揺さぶられた。取引開始直後は上昇していた日経平均株価だが離脱が濃厚になると一転、１２００円以上の暴落で下げ幅としてはＩＴバブル崩壊以来１６年２か月ぶりの記録となった。
《大和証券グループ本社／日比野隆司社長》
「マーケットの動きでいうとリーマンショック級の厳しい状況になっているわけですけども、動揺が大きいので、落ち着くまで何日かかかると思う。」
市場の動揺は収まるのか。専門家は･･･。
《みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト／唐鎌大輔氏》
「７月～９月には１ドル＝１００円台を割れて９０円台が定着するということを考えておいた方がいいのではないか。今の円高の根底にあるのは米国の金融政策で利上げできないこと。英国のＥＵ離脱によって株は下がるし、今後何が起こるか分からないので、利上げするには、この上なく悪い状況になってしまった。」
【市場“大混乱”に政府は】
英国のＥＵ離脱を受け政府も対応に追われた。今夜、緊急の閣僚会議を開催し、安倍総理は金融市場を安定させるため日銀やＧ７（主要７か国）と協力して必要な対応を取るよう指示した。そして麻生財務大臣はＧ７財務相・中央銀行総裁による電話会議に出席し、連携して対応に当たることを確認した。
《麻生財務大臣》
「財務相として為替市場の動向をこれまで以上に注視して、必要に応じて対応する。」
経済界からもＥＵ離脱の影響を懸念する声が上がった。
《経済同友会／小林喜光代表理事》
「リーマンショック以上の大きな転換点。人々の心がすごく変わってきている時代に入っている。」
《経団連／榊原定征会長》
「日系企業の事業活動や将来の計画など様々な影響が出る事を懸念している。」
現在、昼と比べるとやや円安方向。ドル円は１０２円台。ユーロ円は１１３円台。商品市況は投資家のリスク回避姿勢が強まり、金が買われている。現在１３１９ドル台。
【オバマ政権に衝撃】
－－今回の結果を受けて残留を強く支持していた米国にも影響が出そう。英国と経済的にも政治的にも密接な関係にある米国政府はどのような反応を見せたのか。ワシントンの内田記者に伝えてもらう。
《中継：ワシントン支局／内田広大記者》
米国政府は大きな衝撃を受けている。英国の国民投票を受けてバイデン副大統領は「我々は違う結果を望んでいた」と失望をあらわにした。またオバマ大統領は２４日に英国・キャメロン首相と電話会談する方針だ。オバマ政権はこれまで英国を通じてドイツやフランスが主導するＥＵに働きかけ、テロや難民の問題に対処してきた。オバマ大統領にとって最大の懸念は英国抜きのヨーロッパが米国との距離を広げ協力しなくなることだ。そうなれば中東の過激派組織イスラム国やロシアに対する睨みが効かなくなるため、米国は英国のいないＥＵと新たな関係の構築を迫られそうだ。
また米国の市民に話を聞くと皆１１月の大統領選挙に与える影響を懸念していた。米国メディアは「今回の結果が大統領選挙で共和党のトランプ氏の孤立主義的な主張を後押しする可能性がある」と報じている。
トランプ氏は訪問先のスコットランドで国民投票の結果を称賛した。
《トランプ氏》
「世界中の人々が不満を持っていて、ＥＵ離脱派勝利は素晴らしいことだ。同じ事が米国でも起きるだろう。」
またトランプ氏は「起きるべくして起きたことだ。ＥＵの解体が進むだろう」と述べ、国同士が統合せずお互い独自の道を歩むべきだとする自らの主張が正しいと胸を張った。トランプ氏とＥＵ離脱派との間には反移民や孤立主義など多くの共通点がある。今回、離脱派が勝った事は世界の潮流が統合から離脱へ、いわゆる内向き志向を強めている事を印象付けた形で、１１月の大統領選挙でトランプが勝利するというシナリオが一層現実味を増したと言えそうだ。以上ワシントンからでした。
【英国・ＥＵ離脱への道】
－－英国は国民投票の結果ＥＵ離脱を決断したわけだが、すぐに離脱できるわけではない。
《大浜キャスター》
実際の離脱までは最短でも２年かかる。
英国はこの後、ＥＵ理事会に対し離脱の通告をする必要がある。これを受けて理事会が交渉するかどうか話し合う。交渉開始が決まるとＥＵ委員会で離脱の条件や段取りを話し合う。そういったことがまとまると、ＥＵ議会で脱退協定案について過半数の賛成を得て承認され、ＥＵ理事会で２７か国中２０か国の賛成を得る事によって初めて脱退が承認される。これをもってイギリスはようやくＥＵ離脱となる。この道のりが最低２年間かかるので、逆算すると実際の離脱は早くても２０１８年以降になるという。
ただこの手続きにはまだ不確定な要素が沢山ある。例えばキャメロン首相が今日、辞意を表明した事により次は誰になるのか。その新首相の戦略はどうなるのか。この戦略によっては通告の時期が変動する。ＥＵ側から見てみてもＥＵ各国はどのような反応をするのか全く見えない状況だ。
《みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト／唐鎌大輔氏》
「ＥＵは第二第三の離脱国が出るかどうか一番懸念しているが、そうならない様に英国に対して締め付けを厳しくしていく事が見込まれる。時間切れ、間に合わないという事で英国はＥＵにとって『ただのお隣さん』という位置づけで何のメリットも受けられないまま２年間が終了してしまう可能性がある。」
【スコットランドの動き】
今回の国民投票の結果を英国を構成している４つの地域別（北アイルランド、スコットランド、ウェールズ、イングランド）に見てみると、最も人口の多いイングランドは離脱が５３％と残留を上回った。一方、スコットランドは残留が６２％。スコットランドは一昨年、英国からの独立を巡った国民投票が行われていて、今回も英国から一度独立した上で改めてＥＵに加盟すればいいとの考え方も出て来ているという。
【“独立”各国に波及？】
－－スコットランドで早速動きが出ている。再びロンドンの豊島さんに聞く。
《中継：ロンドン支局／豊島晋作記者》
スコットランドの政治主導者であるスタージョン自治政府首相が、ＥＵに留まるため、イギリスからの独立を含め、あらゆる選択肢を県とするという方針を示した。
《スタージョン自治政府首相》
「ロンドンや北アイルランド同様、圧倒的多数が残留に投票した。ＥＵ内に引き続き地位を確保するため、独立の是非を問う住民投票が行われる可能性が非常に高くなった。」
－－そして英国が離脱した後のＥＵはどうなるのか。
最悪の場合、解体に向かうのではないかという恐れが出て来ている。今日から「フレクジット」「ネクジット」「スウェクジット」という耳慣れない言葉を耳にしている。これは英国のＥＵ離脱をブレグジットと呼んだに因み、フランスやオランダなどのＥＵ離脱を指す造語だ。これらの国は英国同様ＥＵへの反感が強く、各国でＥＵ離脱を求める極右政党の党首が揃って今回の結果をツイッターなどで祝福している。ＥＵ離脱という今回の英国の決断はヨーロッパ全体の将来にも影を落としているようだ。以上ロンドンからでした。
■【コメンテーター】高橋進氏(日本総研理事長)
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・“英国・ＥＵ離脱”のリスク・リーマンショックより深刻！？
－－世界はまたリーマンショックのような混乱に巻き込まれていくことになるのか。
「リーマンショック級のショックが起きてしまった。ただリーマンショックは金融ショックだった。今回もショックなので、とりあえずは為替や株、資金不足などに対処する為に政策協調をやって何が何でも危機を封じ込めないといけない。そのためには介入でも何でもやるということだと思う。ただ金融システム不安に金融で対処するというのはいいが、今回のショックは政治システム不安だ。というのはイギリスが出て、ＥＵの中で離脱ドミノが起きるのではないかという話なので、こういうことに対しては金融だけでは処置できない。だから当面の危機を乗り越えたとしても経済的にも政治的にも危機が残る事が非常に怖いところだと思う。そうなると今度はボールはＥＵ側にあって、ＥＵの中ではたぶん脱落者が出ないように、相当政治的な引き締めをする事になると思う。でもそれってムチの政策だ。それでいいのだろうか。」
－－アメの政策が必要になってくる？
「やっぱりＥＵを統合した事で一番恩恵を受けてきたのはドイツだ。ドイツはサミットの時にも政策協調に対して言う事を聞かなかった。だけど今回、足下のＥＵの危機が治まらなかったら、ドイツは経済政策を転換しないといけないのではないか。もう少し積極財政をとって成長の恩恵をＥＵの周辺国にも及ぶようにしていかないと危機は治まらないのではないか。
もう１つ怖いのは米国。トランプ氏が反移民、孤立主義まで行ってしまうと、世界全体の枠組みが変わってしまうので、そういうリスクをマーケットは意識している。非常に怖い。」
－－その保護主義色が世界的に強くなってしまうと、ＴＰＰのゆくえもきになるところですね。
「おっしゃる通り。ＴＰＰどころではなくなってしまう。」
・日本企業が安全は過去のもの！？経営者・従業員に潜む甘え
－－スズキ、三菱自動車と企業の不祥事が相次ぎました。日本の企業経営に何か足りないものがあるんですか。
「今までは日本の企業は不正をしない、正直だ、という神話ががあった。その理由はよく分からないが、それが揺らいでいる。日本のシステム全体が性善説で作られているだけに、こういうふうに崩れ出すとその影響はすごく大きい。今回フォルクスワーゲンは不正で１兆円支払うが、日本企業にとっても他山の石ではない。これから消費者や個人投資家、場合によってはファンドなどからも訴えられる。そうするとちょっとした不正でもとんでもないことになる。そういう経営リスクをどこまで経営者の方が分かっているのか。あるいは実際に個々に担当している従業員がそれをどこまで意識しているのか。そういう意味で、日本企業はもう一回ガバナンスの強化の意味を考える必要がある。それから先ほど可視化という話があったが、やはり経営の透明性を高める努力を日本の企業こそむしら改めてやらなくてはいけないのではないか。」
・英国のＥＵ離脱・日本は何をすべき？
【質問】英ＥＵ離脱で「日本経済への影響、また日本政府、企業、個人が考えるべきことは？」（Ｆａｃｅｂｏｏｋ・原田正周さん）
「日英の関係はそんなに貿易とか大きくないが、怖いのは円と株です。政治システムリスクなので、円高は簡単には収まらないのでないか。株も簡単には上がらないのではないか、とう気がするので、やはり秋に行う経済対策の中身が重要になっていくると思う。単に需要を持ち上げればいいというのではなくて、やはり世界経済がスローダウンしたままだから、日本経済の体力をつけていくような政策が必要なのではないか。その時にちょっと気になるのが、イギリスの教訓なんですが、イギリスって実はＥＵに入って恩恵をすごく受けてきた。ＥＵに入ってから一人当たりのＧＤＰの伸びを見ると、実はドイツやフランスよりも大きかった。例えばロンドンの金融街などはＥＵの金融取引がどんどんイギリスに集中したんで、ものすごい恩恵を受けて豊かになった。ところが英国の地方は反対した人、離脱支持の人が多かった。あれはやっぱり地方に恩恵が及んでないということだ。日本もアベノミクスで景気が良くなったと言うけど、地方にいい影響が出ていないという反論がある。やはりそのことを考え直さないといけない。安倍政権はローカルアベノミクスと言っていますが、改めて地方の創生の意味を考えて、地方がどうしたらよくなるか。その時にばらまくのではなくて、地方がグローバルに直結する。例えば地方の農産物を海外に輸出するとか、観光客を呼び込むとか、地方が自ら元気になる政策をもっと強化するということが必要なのかなと思う。」
■ニュース
三菱自 株主総会 株主から怒り・あきらめの声…
燃費の不正問題で揺れる三菱自動車工業が株主総会を開き、改めて株主に謝罪しました。不正の経緯や、再発防止策として、事業構造改革を行う専門組織を設置することなどを説明しました。ただ株主からは、リコール隠しなど一連の不祥事から、体質が変わってないことを非難する声や、経営責任者である益子修会長の辞任を求める声が相次ぎました。三菱自動車は今回、例年以上の株主が参加すると踏み、急きょ4,000人規模の会場を準備しましたが、実際に来場したのは去年の２割程度の550人にとどまりました。一方、自動車を販売する現場では、不正発覚後3,200人の顧客への連絡に追われ、客からは励ましを受けたといいます。売れ行きは、前年と比べると軽自動車全体の販売台数は4割程度と落ち込みました。三菱自動車は、７月上旬に「ｅＫワゴン」など不正対象の軽自動車の販売再開をする予定です。今後、ユーザーの理解を得ることはできるのでしょうか。
改正風営法、“クラブ”24Ｈ営業の経済効果は？
お酒を飲みながら踊るクラブやディスコの営業規制を緩和した改正風営法が23日に施行されました。原則深夜０時までの営業時間の規制がなくなり、24時間営業が可能となります。営業時間の拡大で効果はどのくらいあるのでしょうか。
東京・港区のマハラジャ六本木では早朝５時までの営業を行うことで、売り上げアップを狙います。クラブは、酔った客同士のトラブルや騒音などで苦情が少なくないのも事実で、警察は朝まで違法に営業していたクラブの摘発をすすめてきました。しかし、クラブとクラブカルチャーを守る会の会長・Ｚｅｅｂｒａさんは改正によって、安全面の改善、経済的にも効果があると話します。
【改正風営法・“クラブ”２４時間営業の経済効果は？】
六本木“マハラジャ”午後１０時以降客数はピーク、入場制限をすることも有るという。クラブにとって深夜は書き入れ時だが、これまで営業時間の壁があった。
《マハラジャ六本木を運営・日本都市プロダクション／片山康生社長》
「もう少し遊びたい客が多かったが、法令順守でやっていたのでお断りしてお帰りいただいていた。」
そもそもダンス営業は１９４８年風営法施行以来、風俗営業として原則午前０時までだった。今回の改正風営法で“店内の明るさが映画上映前後の明るさ１０ルクスを超える”など条件をクリアすれば午前０時以降も営業可能となる。マハラジャ六本木では今夜から早朝５時までの営業時間延長した。
《片山社長》「売り上げ的には伸びると思っている。とくに六本木は夜中すごくにぎやかなので、この法改正でますますもっと元気な街になればいいなと思っている。」
警察庁は５月末までに全国のクラブやライブハウスなどから７０件の許可申請を受けつけた。東京都港区のＡ－ＬＩＦＥでは、外国人客は朝までの営業を大歓迎。クラブの営業時間の拡大は、外国人観光客の増加で観光資源としても期待されている。一方で、クラブでは酔った客同士のトラブルや騒音に対する周辺住民からの苦情も少なくないのも事実だ。警察は朝まで違法に営業していたクラブの摘発を進めてきた。しかしラップ音楽の第一人者で、クラブとクラブカルチャーを守る会の会長Ｚｅｅｂｒａさんは国の規制そのものに異を唱えてきた。
《Ｚｅｅｂｒａさん》
「９０年代中頃まではたぶん日本が一番すすんでいた。今となってはもう中国や韓国、エンタテインメントに対して国策である程度のお金を出している国は完全に日本を抜いていて、欧米の有名ＤＪが東京に来ないで、飛び越して中国に行ってしまう現状もある。」
Ｚｅｅｂｒａさんは４月にオランダアムステルダムで開催されたナイトカルチャー発展のための国際会議にも日本人代表で出席し、パリなどの欧米諸国に追いつきたいと話した。クラブ営業の規制緩和などに関して国会議員に陳情、法改正に大きく関わってきたＺｅｅｂｒａさんは、規制緩和によって街の安全面もむしろ改善すると話す。さらに経済的な効果も大きいという。
「これから合法化で営業できるようになれば、例えば何かあればすぐ警察に通報できるしそういう意味では逆に管理ができていく。また合法になればスポンサーが増えたり、企業が実際クラブを作るという話もどんどん出ている。ナイトエンターテイメントが始まるタイミングになったのではないか。」
今回の規制緩和についてナイトカルチャーに詳しい梅澤氏は･･･
《ＡＴカーニ日本法人／梅澤高明会長》
「政治や行政からしてみれば、最初はわりと末端の話だったと思う。それを社会と経済の大事なテーマに昇華して、全国規模での規制改革が勝ち取れたのは大きな成果だった。」
スズキ会長に再発防止指示
自動車の燃費不正問題で石井国土交通大臣はスズキの鈴木修会長に再発防止を強く求める指示文書を手渡しました。文書では、再発防止への取り組みを三ヵ月に一度国交省へ報告することや、今後新車を販売する時の審査を厳格化することなどが盛り込まれました。
ＪＴＢ顧客へ不審メルマガ
大手旅行会社のＪＴＢはきょう、個人情報が流出した問題に関連して、顧客から「見覚えのないメールマガジンが届いた」などの相談が100件以上寄せられていることを明らかにしました。ＪＴＢは、流出問題との関係について調査するとしています。また補償について高橋社長は、「一律には考えていない」とし、被害が分かれば個別に対応する方針を示しました。
東海道新幹線に新型車両
ＪＲ東海はきょう、2020年度をめどに東海道新幹線に新型車両を投入すると発表しました。新型車両＝「Ｎ700Ｓ」は安全対策を強化したほか先頭の形状を改良することでトンネルに入る時の騒音や振動を抑えられるようにしました。また、普通車両を含めて全席に電源コンセントが設置されるということです。
ＶＷ 約１兆円支払い和解へ
ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンが、排ガス不正問題をめぐるアメリカでの補償策について、総額およそ１兆円を支払うことで和解する見通しであることが明らかになりました。これはアメリカの複数のメディアが報じたもので、フォルクスワーゲンは不正のあった車１台あたり、年式などに応じて最大およそ74万円で買い戻す方針です。
中国で強力竜巻98人死亡
中国江蘇省を襲った強力な竜巻の被害について、中国のメディアは、死者は98人、負傷者はおよそ800人に達したと報じました。この竜巻などでおよそ8,000戸の家屋が被害を受けたということです。被災現場では消防隊員などおよそ1,300人を動員して救助活動を進めています。
お酒が飲める書店とは？
渋谷にお酒を飲みながら本を読める新しいスタイルの書店がオープンします。あしたオープンするブック・ラボ・トーキョーは、「つくる人を応援する」というコンセプトのもと、ＩＴ分野の技術書や、デザイン本などの専門書を中心に１万冊の新刊が揃っています。購入した本は、店内に併設されているカフェで、自由に読むことができ、本を2,000円以上購入すると、コーヒー１杯が、無料になります。また、月ごとに変わるワインなどのアルコール飲料も楽しめます。
《ＢＯＯＫＬＡＢＴＯＫＹＯ／鶴田浩之代表》
「夜の１２時までやっているので来てワインを飲むことも楽しんでほしい。」
■【トレたま】鍵が飛び出る財布
キーケースと財布の機能を両立した新しい商品、二つ折りの財布でコイン・カード・お札が入り、二つ折りにすると鍵が出てくる構造。ゴムをカギに通しゴムを財布の穴からくぐらせく財布に結び付け、一振りすると鍵が飛び出す。二つ折りした財布をゴムでとめれば中身も飛び出ない。阿部ダイキ代表は企画、デザイン、開発、営業までこなす１人文具メーカーとして３年前にトレたまでも紹介した。
《ベアハウス／阿部ダイキ代表》
「とてもシンプルで１枚の革を折りたたんで縫っただけ、小銭入れにはファスナーがないので開ける向きには注意。シンプルにすることでコストを下げた。財布が領収書などでパンパンになっている人に使ってほしい。お金の入る量が限られているので生活スタイル事態をデザインできる財布です。」
【商品名】フルトキーデルウォレット
【商品の特徴】一振りすると鍵が飛び出るキーケースが合体した財布
【企業名】ベアハウス
【住所】京都府京都市右京区太秦御所ノ内町１７ユアサビル２Ｆ
【価格】１万800円
【発売日】アマゾンで先行発売中
【トレたまキャスター】相内優香
か、いろんな企業が生まれてきている一方で、日本はなかなかイノベーションが起こせていない。ですから依然として為替頼みの収益状況から抜け出せていないというのが、この差に出ています。
ないと見ているんですが、その場合には１０７～１０８円、離脱の場合には１０１～１０２というところがポイントかなと思いますが、いま１０６円５０ですからここから残留が決まっても円安ドル高の余地はそんなに大きくない。
２５日移動平均線、１３週線、２６週線がこの当たりに集中してますので、ここで勝った投資家が多いということを考えますと、その人たちの戻り売りが出るというところだと思います。特に日本株に関してはアメリカの利上げ先送りムードが強まて来ていたり、日銀の金融政策の限界論なんかもあって、円高圧力がまだ強まっているような状況で、業績への懸念も残りますので、上値に関しては１６５００～１７０００ぐらいですね。
で１４５００の水準まで来るとＧＰＩＦなどの公的年金の株の基準ポートフォリオが下限値に接近しますので、ここで約１０兆円程度の買い需要が見込まれるということです。ですから基本的には一旦は急落するんですけれども、政策対応とか公的年金の買いなどによって、急落後は下げ渋って１６０００円水準までは意外とすぐに戻ると思います。