■シリーズ企画 英ＥＵ離脱の衝撃！ イギリス不在のＥＵ、議論の行方
ベルギー・ブリュッセルのＥＵ＝ヨーロッパ連合本部で29日、ＥＵ首脳会議が開かれました。２日目となるこの日は、英キャメロン首相が不在の中、各国首脳がＥＵと英国の今後の関係などについて議論。またＥＵ議会では、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長と、イギリス独立党のファラージ党首が舌戦を繰り広げる場面も。一方、イギリスに帰国したキャメロン首相は、議会でＥＵ離脱の影響について説明。なるべくＥＵ市場とのつながりを確保し、自動車などの産業を守る姿勢を示しました。また、英ＥＵ離脱問題は日本の産業にも様々な形で影を落としています。ある千葉の園芸卸会社は、欧州への植木の輸出について「ＥＵ共通の検疫ルールが、イギリスだけ変更されると困る」と指摘。またイギリスの不動産に投資する日本企業にとっては、今後ロンドンの機能が低下すれば、不動産市況の悪化やオフィス需要の減退につながるのではないかという懸念も出ています。
【イギリス不在のＥＵ、議論の行方】
英国がＥＵ（ヨーロッパ連合）からの離脱を選択した国民投票から５日が経ったが、世界を巻き込んだ混乱は今も続いている。ＥＵの本部があるベルギー・ブリュッセルではＥＵ首脳会議が開かれ、この問題について各国のリーダーが議論を繰り広げた。そのブリュッセルでは今日も豊島記者が取材を続けている。
《中継：ベルギー・ブリュッセル／豊島晋作記者》
【欧州首脳の“結論”は】
今日から事実上、英国のいないＥＵが始まったと言える。今日のＥＵ首脳会議は英国のキャメロン首相抜きで行われ、英国が会議の場から消えるのはＥＵの歴史上初めてのことだ。まず日本時間の今朝終わった初日のＥＵ首脳会議ではＥＵ側がキャメロン首相に対し、今後のＥＵとの関係について早く方針を決めるよう求めた。ただＥＵは英国国内が混乱している事に配慮し、離脱交渉を始めるのは次期首相が決まる９月以降まで待つことを容認した。そして先程まで英国抜きで開かれていた２日目の会議では今後のＥＵ、英国との関係などが中心に議論された。
《ドイツ／メルケル首相》
「今後イギリスがＥＵとの関係をどう定義していくかまだ分からない。それが早くはっきりすれば、不安定な状況は改善される。」
ＥＵと英国の首脳達の間では大人のやり取りが交わされたと言えるが、やや大人げないやりとりもあった。
－－ＥＵと英国との間では表向きにはひとまず円満にお別れの会が執り行われたということか。
首脳たちの間では大人のやり取りが交わされたと思う。ただこれとは別にやや大人げないやり取りもあった。実はこのＥＵ本部から少し離れた場所にＥＵ議会というＥＵ各国から選ばれた議員たちの、いわば国会のような場所でのやりとりだ。
《ヨーロッパ委員会／ユンケル委員長》
「あなたがここにいるのに非常に驚いている。あなたはＥＵ離脱のために戦った。何故ここにいるのか。」
ＥＵ議会ではヨーロッパ委員会のユンケル委員長がＥＵ離脱運動を進めてきた英国選出のナイジェル・ファラージ議員にいわば議場から出ていけと言ったわけだ。これに対してはファラージ議員も黙っておらず、次のように応戦した。
《イギリス独立党党首／ファラージ議員》
「私がＥＵ離脱の運動を始めた時、あなた方は私を笑いものにしたが、今は誰も笑っていない。英国はＥＵを離脱する最後の国ではない。」
【帰国後のキャメロン首相、何を語った？】
一方、ＥＵ本部から英国にとんぼ返りしたキャメロン首相は早速議会に出席し、今後の英国経済の影響について、次のように語った。
《イギリス／キャメロン首相》
「間違いなく経済は厳しい状況を迎える。英国にとってベストな条件を引き出さなければいけない。それはＥＵの単一市場へのアクセスを確保すること。ＧＭ、日産、トヨタの様な会社はその為に英国に投資しているからだ。」
キャメロン首相は統合されたＥＵという単一市場とのつながりは失わずに自動車など産業を守る構えだが、その先行きは極めて不透明だと言える。以上ブリュッセルからでした。
【英国不在のＥＵ、議論の行方】
－－キャメロン首相の議会での答弁でも日本企業の名前が挙がっていたが、英国ＥＵ離脱を巡って気になるのが日本企業への影響だ。
《大浜キャスター》
日本企業への影響はいろいろ言われているが、その懸念材料は大きくは２つある。１つはＥＵ内での人、モノ、カネの流れが滞ることだ。現状はＥＵ内自由に行き来できるため世界有数の金融街を抱えるロンドンに多くのグローバル企業が拠点を置いているが、ＥＵ離脱で行き来がしづらくなるとロンドンの重要性が低下するのではないかと言われている。もう１つがＥＵ共通のルールが使えなくなること。日本から製品を輸出しようとすると１つの基準を満たしていればＥＵ各国で同じ様に輸出ができるが、仮に英国が独自のルールを作る事になると企業にとっては手間やコストが余計にかかる事になる。
【「共通ルール」変更の痛手】
－－そこで実際に日本企業の間でもこうした影響への懸念が広がっている。
千葉県東部の匝瑳市にある共種園。並んでいるのは全てヨーロッパへの輸出向けの五葉松の木。こうした植木はヨーロッパでは「マクロボンサイ」と呼ばれ人気上昇中で、１本４０万円前後で海外の輸入業者に販売している。この会社にとってＥＵ向けの輸出は売り上げの１割を占める重要なビジネスだ。しかし英国がＥＵ離脱となればある心配事がある。実はここにある木は全て、地面から隔離して２年かけて害虫を完全に排除するＥＵ共通の検疫ルールに則って保管されている。これをクリアすれば木を土と一緒に輸出でき、輸送中に枯らすリスクが減る。しかし英国だけルールが変わると保管や輸送の方法を変えるなど様々な対応が必要になるかもしれない。
《江波戸光一社長》
「２年後と聞いているが、変更するならその前に速い段階で提示してもらいたい。離脱後にルールを言われてもそれから何年か先の準備をしなければいけない。」
【「地位低下」で不動産が･･･】
一方、１９８０年代から英国での事業を展開している三井不動産は現在、英国国内に総額１３００億円程度の物件を保有している。また４年前に始まったロンドンの大規模再開発事業に約１８００億円を投資するなど、事業の拡大を進めてきた。そうした中で起きた今回のＥＵ離脱問題。ＥＵ経済の中心として機能してきた英国が離脱すると不動産価値やテナント需要が目減りすると見られている。ただ今日開かれた三井不動産の株主総会では菰田社長が自ら「影響は軽微」と説明した。英国の収益が全体の数％に留まる為だとしている。しかし英国に不動産投資をしている他の企業も同様のリスクを抱えていて、こうした面でも離脱問題は日本企業に影を落としている。
■マーケット
「お家騒動」出光 株価急落
イギリスの国民投票のショックが和らぎ、日経平均株価は今日も大幅な値上がりとなりました。しかし来年４月の経営統合を目指している出光興産（出光）と昭和シェル石油の株価は、昨日出光の「お家騒動」が表面化した後から急落しており、今日も下落しました。合併に対して臨時株主総会で拒否権を発言できる３分の１以上の株式を保有している出光昭介など創業家関係者は「現時点では合併に反対票を投じる」との姿勢を明確にしている。
きょう経営側が「第三者割当増資」によって新たな株式を発行して創業家の保有比率を下げる検討しているとの一部報道が伝わったことも要因です。新たに株式を発行すると一株当たりの価値が薄まり、既存の株主の価値が損なわれるためです。
これについて経営側は「検討しているという事実はない」とのコメントを発表しています。しかし２社の合併の手続きには不透明感が増しています。昭和シェル石油はマイナス２．８％、出光興産はマイナス６．５％大きく値下がりしました。ただ持ち株比率を巡って創業家側は３３．９２％と主張していますが、経営側は出光昭介氏が代表を務める公益財団法人や美術館が保有している分を除く２１．１７％程度にとどまると主張しています。
トランプ氏 支持率が低迷
－－米大統領選で共和党の指名を確実にしているドナルド・トランプ氏の支持率が低迷しています。
《中継：ワシントン、丸紅米国会社／今村卓氏》
移民やイスラム教への差別的な発言を繰り返し、労働者階級を中心に支持を広げてきたトランプ氏ですが、本選に向けた選挙運動の見直しがうまくいってないようです。トランプ氏の裁判を担当するメキシコ系米国人の判事判事への差別的な発言やフロリダ銃乱射事件後のイスラム社会を敵視する発言に大統領不適切と批判が浴びせられています。最近の世論調査ではトランプ氏を好き３４．１％に対して嫌いが６０．７％、支持率はトランプ氏３９．１％・クリントン氏４５．３％と６ポイント以上の差をつけられています。
－－トランプ氏、ここからの立て直しは可能なのでしょうか。
このままではトランプ氏の巻き返しは厳しいと思います。会場の熱気や支持者との一体感ではクリントンの方がはるかに上回っていると印象です。ペンシルベニア州ピッツバーグでトランプ氏は「私が大統領になればピッツバーグの製造業や石炭産業は復活する」と熱く語ったものの、拍手は多くありませんでした。最近では、トランプ氏の数々の発言に対して党派を超えて「大統領に不適格」との非難が浴びせられています。トランプ氏は英国のＥＵ離脱決定を支持したり、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定からの離脱を訴えるなど、ポピュリスト的な発言に拍車がかかっていますが、苦戦は続きそうです。以上ワシントンからでした。
■【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ）
（東京五輪組織委の専門委員を務める）
・活況続いた英国不動産市況・ロンドンは底堅さ続く？
－－イギリスの不動産需要、今後どうなると見ていますか。
「一部金融機関は他の所に場所を移すという議論があるので、それなりにマイナスの影響はあると思う。ただ言われている程本当に英国が立場を失ってしまうのかという事になると、そこまでは思っていない。」
－－これまで英国の不動産市場は活況でした。
「そうですね。２０１２～２０１３年頃からイギリス全土で住宅価格指数がずいぶん上がってきている。ロンドンに限ればもっと上がっている。」
－－このグラフの先がどうなるかですが･･･
「不動産のバリエーションを考える時にはキャップレートという言葉があるんですが、それが上がったりする。キャップレートというのは割引率で、それが上がるということは不確実性が高まるということになるので、そういう意味ではその部分で押される部分、価格の低下要因はあるんです。ただ英国の場合、特にロンドンはもちろん金融の部分が大きいですが、例えばテレコムなどのＩＴ産業、プロフェッショナルな会計士、弁護士やコンサルタントのニーズが非常に強くなっている。だからその部分は逆にブレグジットによってニーズが高まる可能性もある。世界的にも英語圏でしかもインフラが整っている所は、世界からの注目は集まったままなのではないか。英国はそれなりに厳しさはあると思うが、意外とロンドン（の不動産需要）はその中では高いニーズを集めたまま続くのではないかと思う。」
・企業統治改革・実質元年・「内紛」表明化も効果の１つ
－－今日が株主総会のピークだったんですが、実は去年より集中率は下がっているんですね。
「そうですね。今日は３割強だったが昨年は４１％ぐらいでしたから、そういう意味では分散化は進んだんですね。」
－－どうして分散化が進んでいるんでしょうね。
「分散化が進んでよかった点は、コーポレートガバナンスのある意味では実質的な元年とも言えると思う。その中で建設的な対話「エンゲージメント」というのが重視されているので、それをやるためにはあまり集中してしまうとやりずらい。」
－－株主がいろんな株主総会に出られるように分散化というのは重要ですね。コーポレートガバナンスが進んで、企業の稼ぐ力はは今どうなっていますか。
「もうちょっとそこは（足りない）。ＲＯＥが目安となっているが、そこはもうちょっと頑張る余地がある。」
－－最近、創業家と経営陣の対立も目立つ。
「その辺も私は一つのある面で今回のコーポレートガバナンスであぶり出したというか、例えば社外取締役などもそうですが、そういうものも含めて、そういうものが表面化してきた。今まで表に出なかったものが出てきた。そういう意味では一つの効果と考えることもできる。」
・世界経済の不確実性高まる
－－イギリスの国民投票後、先行き不透明感が世界的に高まっているんですが、企業の経営判断にももちろん影響を与えることになるんでしょうね。
「先行き期待が落ちているので、例えば投資計画が落ちる可能性もある。」
－－そうしますと企業の今後の成長にも影響を与えることになるんでしょうか。
「個別の企業はそうしないといけないということなんでしょうけど、合わさってしまうと世界的にも全体的に先行きの見通しが下がる。特に不確実性が高まるということは、どうしてもリスク・プレミアムが高まりますし、投資を落とす要因になりますね。」
－－あとは円高が一段と進んだ場合ですね。
「日本の場合はもう一回、空洞化の懸念が出てくる。」
－－国内に工場などが回帰してきた流れが･･･
「やっとその流れがあったのに、やっぱり慎重にしようかなという動きもあるし、設備投資を下振れさせようという動きも出てくる可能性もある。」
－－でも海外投資については積極的になる可能性がある。
「そうですね。もっと買いやすくなりますから、国内はちょっと抑えても、海外へのＭ＆Ａなどを積極的にやっていこうという動きは出てくるでしょうね。」
－－為替に対して影響を与えるトピックは？
「やはりアメリカだと思う。来週の雇用統計で米国が下振れした場合、場合によっては次に一手は利下げではないか、なんていう話が出てくると、その場合は為替がどっと落ちたり、長期金利がグッと低下する可能性がある。」
■ニュース
シャープの太陽光事業 “日本初の商品”で再生なるか！？
経営再建中のシャープが、太陽光発電に関する展示会に日本初のソーラー充電スタンドを出展しました。このソーラー充電スタンドは太陽光パネルと蓄電池がついていて溜まった電気でスマートフォンの充電や照明として利用することが可能です。シャープはこの充電スタンドによって、消費者に太陽光のおもしろさや利便性を提供していきたいと考えています。
【シャープ“再建”の切り札？】
台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープ。液晶事業ばかりに注目が集まりがちだが、今回は太陽光事業に焦点を当てる。シャープの太陽光事業は不振が続いていて、一時はシャープからの切り離しも検討されていたが先月、継続が発表された。こうした中、ある日本初の商品で再生を目指すという事だが果たして再生できるのか。
【日本初の商品が登場！】
今日から始まった日本最大級の太陽光発電に関する展示会「ＰＶ Ｊａｐａｎ２０１６」。国内外１０７の企業や団体が太陽光に関する様々な商品を出展している。その会場にシャープもブースを構えていた。そこにシャープの太陽光の技術を活用した日本初となる商品があった。
《シャープエネルギーソリューション／河田亮さん》
「市場をどんどん開拓していかないといけないので、こういう商品を担いで私自身も販路を広げていって、シャープの再生に少しでも力になれたらなと考えております。」
２００７年にシャープに入社した河田さん、周囲の社員が続々と退職していくなか、何故残ることを決めたのか。
「全く不安が無いと言ったらみなウソになると思う。しかし私が選んだ会社というところがあるので、そこで何とか育ててもらったという恩もある。」
さらに河田さんにはある意識の変化があった。
「今までは売り上げを上げてればいいと思っていた。しかし営業マン自身も利益を確保しながら売り上げも確保しないといけないという意識の変化が大きい。危機感が無い社員はないと思う。」
【無料で充電できるスタンドとは】
シャープの太陽光を利用したスマートフォンの充電スタンド。ｉＰｈｏｎｅやアンドロイド端末などスマートフォンの他、ＵＳＢを使えば様々な端末が充電できる。さらに貯めた電気は夜間に照明として利用する事もできる。シャープはこの充電スタンドを去年から東京都内３か所で試験的に設置して、外国人観光客を中心に人気を集めている。１ヶ月で１０００人以上の利用があるなど大好評だ。シャープは８月から人が集まる場所や自治体への売り込みを始める事にした。
《シャープ／佐々岡浩執行役員》
「（充電スタンドで）面白さや利便性を提供し、もっと身近に太陽光を感じてほしい。」
実は国内の太陽光市場は電気の買い取り価格が下落した事から需要が低迷し、そのためシャープの２０１５年度の太陽光事業の営業損益は１８４億円の赤字となった。シャープを買収した鴻海精密工業の郭会長は一時は太陽光事業の切り離しも検討したが、突如先月、事業の継続を決めた。佐々岡氏は充電スタンドをきっかけに低迷する日本の太陽光市場に新たなマーケットを作りたいと考えていた。充電スタンドをどんなところに販売していくのか。販売先の候補は大学や鉄道会社（ＪＲなど）、コンビニなどが挙げられている。
《シャープ／佐々岡浩執行役員》
－－Ｑ．１年で黒字化できないと（鴻海から）存在意義が問われかねないが･･･
「しっかりと太陽光を育てる。やはりシャープの今まで築いてきた１つの技術として、何としても黒字化を達成し、次のステップに進んでいきたい。」
シャープは太陽光事業を今年度中に黒字化する事を目指している。
《大浜キャスター》
まさにこれから先というのは国内だけだはなく、海外展開というのも改めて見直す必要があるんですけれども、実は１０年前はシャープの太陽光パネルのシェアはナンバー１だった。それがいろんな価格競争などがあってだんだん存在感が無くなっていった。これから先は鴻海と組んで鴻海のネットワークを使ってどれだけ安く材料を集められるか、これが大事になってくるし、あとは地域ごとにニーズが違うということだ。それに合わせたきめの細かい対応をどれだけできるか、これも重要になってくる。
－－ニッチなニーズの掘り起こしは本来シャープは得意なはずですね。
太陽光と太陽熱のセットとか、いろんなニーズがあるらしいです。
都知事選 小池百合子氏が出馬表明
自民党の小池百合子元防衛大臣はきょう、来月の東京都知事選挙に出馬する意向を表明しました。ただ、自民党の東京都連は、政治資金問題の指摘を受ける可能性の低い国会議員以外から候補者を選ぶ方針のため、自民党の支持を得られなかった場合の対応を問われた小池氏は、「状況を見極めたい」と述べるにとどめました。こうしたなか、自民党の東京都連会長を務める石原経済再生担当大臣は、きょう、擁立論が高まっている総務省の前の事務次官、桜井俊氏と会い、出馬を直接要請しました。しかし、関係者によりますと、桜井氏は、「家族に迷惑をかける」として、出馬を固辞する考えを改めて伝えたということです。
株主総会がピーク
３月期決算企業およそ760社がきょう、株主総会を行い、ピークを迎えました。都内で開かれた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主総会の中では、マイナス金利政策撤廃の要望書を日銀総裁に手渡すよう株主が提案しました。浜松市では、燃費データ不正問題が発覚したスズキが株主総会を開き、鈴木修会長が「株主には大変ご心配とご迷惑をおかけした」と陳謝しました。
ソニー ロボットに再参入
ソニーは経営方針説明会で、ＡＩ＝人工知能を搭載した家庭用ロボット事業に再び参入すると明らかにしました。事業化の時期は未定ですが、５月に出資したアメリカのＡＩベンチャーと共同で開発を進めており、ゲームや半導体に次ぐ事業の柱に育てる考えです。ソニーはかつて犬型ロボットの「ＡＩＢＯ」を手がけていましたが、2006年に生産を終了し、事業から撤退していました。
65歳以上 ４人に１人超す
総務省が発表した2015年国勢調査の速報によりますと、65歳以上の人口は3,342万人で、総人口に占める割合は26.7％となり、初めて４人に１人を超えました。前回の調査から3.7ポイント上昇し、世界で最も高い水準です。一方、15歳未満の人口の割合は12.7％となり、少子高齢化が一段と進んだことがわかりました。
人工知能を搭載したマッサージチェア
業界で初めて人工知能を搭載したマッサージチェアが発表されました。きょう、マッサージチェアメーカーの「ファミリーイナダ」が発表したのは、人工知能を搭載したマッサージチェアです。骨格や、筋肉の状態を、センサーが自動で調べ、ひとりひとりにあったモミ加減を実現します。さらに、ネットワーク通信機器も搭載されており、利用者の健康情報を記録し、内臓脂肪の状態なども確認することができます。来年には、海外にも展開していく予定です。
■「カイシャの鑑」 給料はすべての社員で決める！
独自の制度やビジネスで好業績を誇る企業をシリーズで伝える「カイシャの鑑」。
横浜市にあるIT企業「アクロクエストテクノロジー」は、社員が提案し、すでに50以上の独自の制度をつくっています。その最たる制度が「給料は社員たちの話し合いで決める」というものです。給料は２日間の査定会議で決まりますが、そこでは辛辣な言葉が飛び交い、涙を流す社員も。アクロクエストテクノロジーの新免社長は、社員が自ら給料を決定することで「社員の給与に対する納得性が高まる」とみています。納得性が高まれば、自分が会社に参加しているという意識が高まり、一生懸命に勉強しようという意欲も高まるといいます。
【IT企業「アクロクエストテクノロジー」】
社員１人１人の給料を全ての社員で話し合って決める異色の会社がある。横浜市のＩＴ企業、１９９１年設立のアクロクエストテクノロジー。売り上げは年間約１０億円。
手掛けているのは星野リゾートの予約システムや鉄道のＩＴシステムなど。社員は約８０人で、その半数が東大などの国立大学出身者。この会社は社員の提案で様々な制度を作る仕組みになっている。例えば、上司への相談は砂時計を使い５分以内、午後３時から１５分間全社員が強制的に取る休憩など社員の提案から実現した制度は５０以上にも上る。こうした取り組みは新免流社長の、若い頃に会社をクビになった苦い経験が元になっている。
アクロクエストテクノロジーの新免流社長は若い頃に会社をクビになった悔しさから社員が自由に意見を言えて社内の制度を社員が作るという自由な社風の会社を立ち上げた。その最たる制度が給料を社員たちの話し合いで決めようということだ。年に１度の給料を決定する会議が行われた。給料の決定は過去１年間の自己評価から始まる。プログラムの開発力やサービス、コンサルティングの営業力など約５０項目のポイントが給料に連動する。そしてそのポイントに基づいて１人の社員の給料を全社員で話し合って決めていく。給料を決める査定会議は２日間に渡って開かれる。初日は１人１人がこの１年間の実績をプレゼンするが、他の社員からは厳しい意見が連発していく。２日目はついに給料をけってしていく。この日は全員が赤いポロシャツ姿だ。初日の評価を参考に１人１人の給料の額を全員で話し合って決める。この日は７時間の話し合いで１６人分の給料を決めた。
《新免社長》
－－Ｑ．給料をお互いにみんなで決めるというのは、禍根が生まれないのか。
「長い目で見るとそういうのもあったのかもしれない。ただ基本的には皆の納得性が高まるほうが大きいと思っている。納得性が高まれば自分が参加している意識も高まる。じゃあ自分もそれに対して一生懸命勉強しようとか意欲が高まってくる。」
■【トレたま】洗濯機で作るぬいぐるみ
洗濯機で作るぬいぐるみ、時間はかかるがつくり方は簡単。型枠に目と鼻を取り付けウールをほぐし石鹸水でなじませながら繊維同士をくっつける。お好みで模様も加える楽しみもある。洗濯機に入れる時にはほかの洗濯物と回しても問題ない。
《ポーネルランド商品部／新居紀子》
「洗濯機に入れることで水でかき混ぜ絡ませる。乾燥機で熱を加え固める、ウールの原理を使った楽しさが詰まった商品です。」
【商品名】ファジーズ
【商品の特徴】洗濯機でウールを絡ませ、乾燥機の熱でウールを固めて作る新発想のぬいぐるみ
【企業名】ボーネルンド
【住所】渋谷区神宮前１－３－１２ジブラルタ生命原宿ビル１F
【価格】2,400円（税別）
【発売日】７月15日
【トレたまキャスター】北村まあさ
がイギリスのＥＵ離脱の決定を受けて、どのような政策対応の可能性を示唆するのかに注目です。ＦＲＢが利上げに慎重、ＥＣＢが緩和に前向きな姿勢を示すなら、初期反応としてはドル安、ユーロ安、円高に振れそうなんですが、株価がそれを好感すればリスクを取る動きから円安で切り返してくる可能性もあり、非常に読みが難しい１日になりそうです。
ま発生していないため、世界経済への下押し圧力はリーマン級とまでは言えませんけれども、これだけ派手な急落劇に巻き込まれた人々の心理的ショックはすぐには癒えないと思います。チャートを見ても一段と右肩下がりの傾向が強まっていて、今後短期的な自立反発があっても、長続きせずしばらくはドル安円高基調が続きそうです。
か、国別にみると実は４分の１ぐらいが中国が占めるというのが実態です。アメリカよりも多い状況で、渦中のイギリスはわずか３％ぐらいしか無いです。ですのでもともとブレグジットの前から、中国は過剰生産能力は圧縮していきましょうというのが国策ですので、ここから先毎年少しずつ下がっていくという実態を考えると、実はグローバル経済に及ぼす影響という意味で考えると、中国の投資萎縮の方がイギリスに対する投資が減るということよりも、圧倒的に大きい問題だということになります。