池上彰、半藤一利の両氏による「令和を生きる」（平成の失敗を超えて）と題した興味深い両氏の対談が文庫本にあった。そこには、日本のバブル景気が最高潮に高まった年、平成元年の年末に日本では最高株価３万８９１５円を記録したことも書かれている。世界では、この平成元年（１９８９年）は、６月に中国で天安門事件が起き、その５か月後の１１月にベルリンの壁が崩壊した年でもあった。すなわち日本では昭和６４年（１９８９年）に昭和天皇の崩御があり、元号が平成に変わり、間もなくバブルもはじけて、日本は内向きになり、世界の動乱に目を凝らして考えるどころではなかったとも述べられている。
天安門事件、当時、民主化運動を容認した中国の胡耀邦国家主席が失脚し２年後の平成元年４月には死亡、これをきっかけに民主化を求める学生や市民が大挙して北京の中心である天安門広場に集まり、各地でも大規模なデモが頻発したが、当時、トウショウヘイ元主席は民主化運動の制圧に乗り出し、戒厳令を布告、６月４日には天安門広場に集まった学生、市民に向けて銃撃し鎮圧した。その犠牲者は数千人ともいわれ、未だに世界は時々にこの事件を取り上げて中国を批判している。中国共産党独裁体制では民主化は厳しいともいわれている。
一方で、ベルリンの壁が崩壊するとは当時誰も想像していなかったといわれる。そのように世界が変動している時、日本人はバブルの美酒に酔っていた。さて、ベルリンが東西に分かれて東側はソ連側になったのに、第二次世界大戦でベルリン開放のために戦って死んだソ連兵の慰霊塔がある場所は西ベルリン側にあった。ベルリンの壁の崩壊後はソ連邦も崩壊してゆく。崩壊のきっかけはエリツインのクーデターだった。当時大統領のゴルバチョフ率いるソ連邦を放っておいて、独立国家共同体いわゆるＣＩＳをつくった。ゴルバチョフには相談もせずに勝手にやったともいわれる。ロシアとウクライナ、そしてベラルーシ（当時は白ロシア）、この３つの共和国だけで独立国家共同体をつくった。現在のロシア連邦はそれが旧ソ連領全域に拡大したものだ。ベルリンの壁が崩れる前後、東欧の社会主義もドミノ倒しのように崩壊していったが、それは無血革命だった。そんな大転換を欧米諸国は目の当たりに見ていたが、当時、平成の始まりとともに、このように世界がガラッと変わっていったことを日本人は深くは理解していなかった。当時の日本では、前年からのリクルート事件もまだ終わっていなかった。また、４月からは消費税が導入され、参議院選挙で自民党が当時の社会党に敗れている。昭和から平成に変わった時、そのように世界的に大変動があったことは衝撃の出来事でもある。
また、日本における小選挙区制導入のきっかけはリクルート事件だった。この事件では、政財界合わせて１６人が辞職や更迭に追い込まれ、初めて消費税を導入する当時大蔵大臣の宮澤喜一が年末に辞職、平成元年５月に元官房長官の藤波孝生氏らも収賄で起訴され、翌月には竹下登内閣も総辞職している。当時の衆議院でとられていた中選挙区制では広い選挙地盤を選挙準備していくのにカネがかかってしようがない、だからこんな事件が起きるという理由で、カネのかからない政治に変えるために小選挙区制にしようとなっていったようだ。英国や米国のように、対立する二大政党による政権交代があったほうがいいという論調も当時のメディアでは強かった。日本は中選挙区制だからずっと政権交代が起きない、小選挙区制では大量の「死に票」を出すことになるが、どちらかが勝つという仕組みの方が良いといって制度を変えてしまったようだ。今はどうかというと、中選挙区制に戻そうという動きも一部には見られる。
ところで、日本の国の元号が変わったからといっても世界には関係のない話、世界は西暦年号で進んでいる。だが、平成が始まった頃に世界では東西冷戦が終了している。従って、平成の３０年間というのは、東西冷戦が終わってからの３０年ということになる。東西冷戦時代の世界は、社会主義陣営と資本主義陣営が真っ二つに分かれて敵対はしていたが、一方で大規模な戦争が起きないように、つまり第三次世界大戦を起こさないことも重要な課題だった。二つの陣営の接点である朝鮮半島やベトナムにおいて局地的な戦争はあったが、それ以外は抑えてきていた。だが、東西冷戦が終わり、ソ連がなくなり、ソ連の力がなくなった時がチャンスだとイラクのフセイン大統領がクウエートを自分のものにしてしまおうと攻め込み、湾岸戦争が始まった。また、当時、ユーゴスラビアのカリスマ指導者チトーは資本主義諸国とは対立する一方で、当時のソ連の独裁者スターリンのいうことは一切聞かないという独自路線をとっていた。だが、ソ連からいつ攻撃されるかもしれないという危機感は絶えず持っていた。現実に、ソ連から離れようとしたハンガリーやチェコスロバキアはソ連軍に攻め込まれている。しかし、カリスマ指導者チトーも死亡し、ソ連も崩壊し、危機感がなくなると、クロアチアやスロベニアが独立し、さらにボスニア・ヘルツェゴビナが独立しようとした時、独立派のクロアチア系の住民とボシュニャク人（かつてはムスリム人）、イスラム教徒の人達、さらに独立に反対するセルビア人の住民たちが対立して内戦状態、いわゆるボスニア・ヘルツェゴビナ紛争になっていった。
ともかく、日本で平成に年号が変わってから世界は大きく変わっていったのは事実だ。欧州連合・ＥＵが成立したのも平成５年（１９９３年）だったが、日本では国内事情に翻弄されていて、国際的に無関心であり過ぎたようだ。
世界に衝撃を与えた平成１３年（２００１年）の９．１１、米国に攻撃を仕掛けた首謀者はオサマ・ビンラディンであったが、それを生むきっかけは湾岸戦争だった。イスラム教の聖地を二つ抱えるサウジアラビアにアメリカ軍が駐留したことに対し、オサマ・ビンラディンが反米意識を高め、アフガニスタン国内に反米テロ組織アルカイダをつくった。９．１１のあと、当時のブッシュ大統領はテロとの戦いについて「十字軍の戦いだ」と発言し、それを聞いて喜んだのはアルカイダであった。かつてキリスト教社会が平和だったイスラム社会に突然攻め込んだのが十字軍だったからだ。我々が西洋史で習った十字軍は「正義の戦」だが、イスラム側から言わせれば凶暴な侵略者だったのだ。９．１１の後、当時の日本の小泉首相は９月２５日にワシントンでブッシュ大統領と会い、同盟国の一員として最大級の支援と協力を惜しまないと発言し、「テロとの戦い」を支持すると表明し、日本の国会でテロ特措法の成立に動き出す。１０月７日に日本でテロ特措法が国会を通過し、施行されたのが１１月２日、これでインド洋に護衛艦などを派遣し、ＮＡＴＯ軍への支援活動に向かった。このあと、２年後にはアメリカ・イギリスはイラクを攻撃する。イラクのフセインが大量破壊兵器を隠し持っているとの疑いだった。日本政府もイラク特措法を新たにつくって、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。この時のアメリカ・イギリスは国連決議なしでイラクを攻撃している。後になってイギリスは、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているというのは誤報と分かり、自らの判断の過ちを認めている。イギリス議会はブレア首相の責任を追及したが、日本の国会で小泉首相の責任追及はなされなかった。当時、小泉首相は国内の構造改革を掲げて人気が急上昇していった。日本の自衛隊にはイラクでの戦闘による死者はなかった。イギリスはアフガニスタンで大勢の兵士が死んでいた。
話は変わるが、大きなバブルというのは、だいたい３０年ごとに起きている。前回の日本のバブルは３０年前、ミニバブルは世界のどこかで３０年ごとに起きている。バブルの３０年間というのは、痛い目にあった人たちが表舞台から姿を消し、新しい人たちが社会の中心になるのに要する期間ということになる。平成元年と平成３０年の世界時価総額ランキングを比較すると、元年には上位５０社中、日本企業は３２社もあった。今は名前もなくなっている日本の銀行がズラッと入っていた。３０年たった今は、トヨタ自動車の１社のみだ。日本企業の凋落ぶりが明白だ。３０年前の日本企業はとんでもなく絶好調だった。当時は金満日本といわれ、ニューヨークの摩天楼ビルや名だたるブランド企業も日本の不動産業者が買い漁っていた。平成の経済を決定づけたのはバブル経済の狂奔と崩壊だったのだ。政治は二流、経済は一流といっていたが、経済も二流になり下がった。
また、政治は二流、官僚は一流といわれたこともあったが、官僚は二流から三流へと下がってしまった。与党の政治家がやたらに政治主導を唱え、官僚主導はよろしくないと言い出したのだ。バブルまでの銀行は護送船団方式だった。つまり、中央官庁の官僚たちが航路をつくって、それに従って進んでゆけば落ちこぼれもなく安定的に経営できるという考え方だった。官僚が金融界を規制しながら保護することで、産業全体に資金を提供するという方法をとっていたが、国際的な競争が本格化し、バブルのツケである不良債権が巨額になったために、このやり方では立ち行かなくなっていた。官僚の手に負えなくなり、政治家が前面に出てきた。政治主導でやらないと問題が解決しないという建前だった。それでも民主党政権はずっこけてしまい、自民党安倍政権になり、内閣官房が各省庁の人事を握ることになった。アベノミクスで経済再生には一応の効果があったともいわれている。しかし、今後の先行きは未だ不透明のようだ。
＊ 日本のバブル経済について。 1980年代後半からテレビ等の必要以上に毎日繰り返された不動産価値の宣伝により地価は異常な伸びを見せ、当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰した。日経平均株価は1989年（平成元年）には史上最高値38,957円を付けるなど、資産価格のバブル化が起こって、「バブル経済」と呼ばれた。その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれていた。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こる。まさしく、バブル（あわ）と呼んだ通り、実体のない経済に踊らせられたといえる。
天安門事件、当時、民主化運動を容認した中国の胡耀邦国家主席が失脚し２年後の平成元年４月には死亡、これをきっかけに民主化を求める学生や市民が大挙して北京の中心である天安門広場に集まり、各地でも大規模なデモが頻発したが、当時、トウショウヘイ元主席は民主化運動の制圧に乗り出し、戒厳令を布告、６月４日には天安門広場に集まった学生、市民に向けて銃撃し鎮圧した。その犠牲者は数千人ともいわれ、未だに世界は時々にこの事件を取り上げて中国を批判している。中国共産党独裁体制では民主化は厳しいともいわれている。
一方で、ベルリンの壁が崩壊するとは当時誰も想像していなかったといわれる。そのように世界が変動している時、日本人はバブルの美酒に酔っていた。さて、ベルリンが東西に分かれて東側はソ連側になったのに、第二次世界大戦でベルリン開放のために戦って死んだソ連兵の慰霊塔がある場所は西ベルリン側にあった。ベルリンの壁の崩壊後はソ連邦も崩壊してゆく。崩壊のきっかけはエリツインのクーデターだった。当時大統領のゴルバチョフ率いるソ連邦を放っておいて、独立国家共同体いわゆるＣＩＳをつくった。ゴルバチョフには相談もせずに勝手にやったともいわれる。ロシアとウクライナ、そしてベラルーシ（当時は白ロシア）、この３つの共和国だけで独立国家共同体をつくった。現在のロシア連邦はそれが旧ソ連領全域に拡大したものだ。ベルリンの壁が崩れる前後、東欧の社会主義もドミノ倒しのように崩壊していったが、それは無血革命だった。そんな大転換を欧米諸国は目の当たりに見ていたが、当時、平成の始まりとともに、このように世界がガラッと変わっていったことを日本人は深くは理解していなかった。当時の日本では、前年からのリクルート事件もまだ終わっていなかった。また、４月からは消費税が導入され、参議院選挙で自民党が当時の社会党に敗れている。昭和から平成に変わった時、そのように世界的に大変動があったことは衝撃の出来事でもある。
また、日本における小選挙区制導入のきっかけはリクルート事件だった。この事件では、政財界合わせて１６人が辞職や更迭に追い込まれ、初めて消費税を導入する当時大蔵大臣の宮澤喜一が年末に辞職、平成元年５月に元官房長官の藤波孝生氏らも収賄で起訴され、翌月には竹下登内閣も総辞職している。当時の衆議院でとられていた中選挙区制では広い選挙地盤を選挙準備していくのにカネがかかってしようがない、だからこんな事件が起きるという理由で、カネのかからない政治に変えるために小選挙区制にしようとなっていったようだ。英国や米国のように、対立する二大政党による政権交代があったほうがいいという論調も当時のメディアでは強かった。日本は中選挙区制だからずっと政権交代が起きない、小選挙区制では大量の「死に票」を出すことになるが、どちらかが勝つという仕組みの方が良いといって制度を変えてしまったようだ。今はどうかというと、中選挙区制に戻そうという動きも一部には見られる。
ところで、日本の国の元号が変わったからといっても世界には関係のない話、世界は西暦年号で進んでいる。だが、平成が始まった頃に世界では東西冷戦が終了している。従って、平成の３０年間というのは、東西冷戦が終わってからの３０年ということになる。東西冷戦時代の世界は、社会主義陣営と資本主義陣営が真っ二つに分かれて敵対はしていたが、一方で大規模な戦争が起きないように、つまり第三次世界大戦を起こさないことも重要な課題だった。二つの陣営の接点である朝鮮半島やベトナムにおいて局地的な戦争はあったが、それ以外は抑えてきていた。だが、東西冷戦が終わり、ソ連がなくなり、ソ連の力がなくなった時がチャンスだとイラクのフセイン大統領がクウエートを自分のものにしてしまおうと攻め込み、湾岸戦争が始まった。また、当時、ユーゴスラビアのカリスマ指導者チトーは資本主義諸国とは対立する一方で、当時のソ連の独裁者スターリンのいうことは一切聞かないという独自路線をとっていた。だが、ソ連からいつ攻撃されるかもしれないという危機感は絶えず持っていた。現実に、ソ連から離れようとしたハンガリーやチェコスロバキアはソ連軍に攻め込まれている。しかし、カリスマ指導者チトーも死亡し、ソ連も崩壊し、危機感がなくなると、クロアチアやスロベニアが独立し、さらにボスニア・ヘルツェゴビナが独立しようとした時、独立派のクロアチア系の住民とボシュニャク人（かつてはムスリム人）、イスラム教徒の人達、さらに独立に反対するセルビア人の住民たちが対立して内戦状態、いわゆるボスニア・ヘルツェゴビナ紛争になっていった。
ともかく、日本で平成に年号が変わってから世界は大きく変わっていったのは事実だ。欧州連合・ＥＵが成立したのも平成５年（１９９３年）だったが、日本では国内事情に翻弄されていて、国際的に無関心であり過ぎたようだ。
世界に衝撃を与えた平成１３年（２００１年）の９．１１、米国に攻撃を仕掛けた首謀者はオサマ・ビンラディンであったが、それを生むきっかけは湾岸戦争だった。イスラム教の聖地を二つ抱えるサウジアラビアにアメリカ軍が駐留したことに対し、オサマ・ビンラディンが反米意識を高め、アフガニスタン国内に反米テロ組織アルカイダをつくった。９．１１のあと、当時のブッシュ大統領はテロとの戦いについて「十字軍の戦いだ」と発言し、それを聞いて喜んだのはアルカイダであった。かつてキリスト教社会が平和だったイスラム社会に突然攻め込んだのが十字軍だったからだ。我々が西洋史で習った十字軍は「正義の戦」だが、イスラム側から言わせれば凶暴な侵略者だったのだ。９．１１の後、当時の日本の小泉首相は９月２５日にワシントンでブッシュ大統領と会い、同盟国の一員として最大級の支援と協力を惜しまないと発言し、「テロとの戦い」を支持すると表明し、日本の国会でテロ特措法の成立に動き出す。１０月７日に日本でテロ特措法が国会を通過し、施行されたのが１１月２日、これでインド洋に護衛艦などを派遣し、ＮＡＴＯ軍への支援活動に向かった。このあと、２年後にはアメリカ・イギリスはイラクを攻撃する。イラクのフセインが大量破壊兵器を隠し持っているとの疑いだった。日本政府もイラク特措法を新たにつくって、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。この時のアメリカ・イギリスは国連決議なしでイラクを攻撃している。後になってイギリスは、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているというのは誤報と分かり、自らの判断の過ちを認めている。イギリス議会はブレア首相の責任を追及したが、日本の国会で小泉首相の責任追及はなされなかった。当時、小泉首相は国内の構造改革を掲げて人気が急上昇していった。日本の自衛隊にはイラクでの戦闘による死者はなかった。イギリスはアフガニスタンで大勢の兵士が死んでいた。
話は変わるが、大きなバブルというのは、だいたい３０年ごとに起きている。前回の日本のバブルは３０年前、ミニバブルは世界のどこかで３０年ごとに起きている。バブルの３０年間というのは、痛い目にあった人たちが表舞台から姿を消し、新しい人たちが社会の中心になるのに要する期間ということになる。平成元年と平成３０年の世界時価総額ランキングを比較すると、元年には上位５０社中、日本企業は３２社もあった。今は名前もなくなっている日本の銀行がズラッと入っていた。３０年たった今は、トヨタ自動車の１社のみだ。日本企業の凋落ぶりが明白だ。３０年前の日本企業はとんでもなく絶好調だった。当時は金満日本といわれ、ニューヨークの摩天楼ビルや名だたるブランド企業も日本の不動産業者が買い漁っていた。平成の経済を決定づけたのはバブル経済の狂奔と崩壊だったのだ。政治は二流、経済は一流といっていたが、経済も二流になり下がった。
また、政治は二流、官僚は一流といわれたこともあったが、官僚は二流から三流へと下がってしまった。与党の政治家がやたらに政治主導を唱え、官僚主導はよろしくないと言い出したのだ。バブルまでの銀行は護送船団方式だった。つまり、中央官庁の官僚たちが航路をつくって、それに従って進んでゆけば落ちこぼれもなく安定的に経営できるという考え方だった。官僚が金融界を規制しながら保護することで、産業全体に資金を提供するという方法をとっていたが、国際的な競争が本格化し、バブルのツケである不良債権が巨額になったために、このやり方では立ち行かなくなっていた。官僚の手に負えなくなり、政治家が前面に出てきた。政治主導でやらないと問題が解決しないという建前だった。それでも民主党政権はずっこけてしまい、自民党安倍政権になり、内閣官房が各省庁の人事を握ることになった。アベノミクスで経済再生には一応の効果があったともいわれている。しかし、今後の先行きは未だ不透明のようだ。
＊ 日本のバブル経済について。 1980年代後半からテレビ等の必要以上に毎日繰り返された不動産価値の宣伝により地価は異常な伸びを見せ、当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰した。日経平均株価は1989年（平成元年）には史上最高値38,957円を付けるなど、資産価格のバブル化が起こって、「バブル経済」と呼ばれた。その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれていた。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こる。まさしく、バブル（あわ）と呼んだ通り、実体のない経済に踊らせられたといえる。