中野剛志氏が、その著「どうする財源 ― 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み」の中で述べていたことに注目した。以下に振り返って考えてみる。
企業は自身に元手となる資金がなくても、銀行から借り入れることで巨額の資金を動かすことができる。つまり、銀行制度のおかげで企業はその所得を超える大きな支出も可能になる。歴史を見ても、銀行制度が発達していたからこそ、イギリスで産業革命が起きた一因にもなった。
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が貨幣に関する入門的な解説の中で述べている。「貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」と。負債を発生させると貨幣が創造されるという。現代経済においては、貨幣として流通する負債とは、「現金通貨（中央銀行券と硬貨）」と「銀行預金」とされている。貨幣を負債の一種とみなすのが「信用貨幣論」といわれるものだ。もちろん、デフォルト（債務不履行）するかもしれない負債は貨幣としては使えないのは当然のことだ。
資本主義においては民間銀行が貸し出しによって預金という貨幣を創造し、その貨幣が取引や貯蓄の手段としても使われ、経済の中をめぐってゆく。その貨幣の循環に着目したのが「貨幣循環理論」と呼ばれるものだ。そして、銀行制度を含む経済システムである資本主義は「資本」（貨幣）をそのシステムの内部から創造するもので、銀行制度の信用創造は現代資本主義の中核的な機能ともいえる。現代経済においては流通する貨幣の大半は現金ではなく、銀行預金である。
ところで、現金通貨のうち「中央銀行券」を創造するのは中央銀行、すなわち日本では日本銀行（日銀）、そして、硬貨を創造するのは日本政府だ。それでは、貨幣のほとんどを占める「銀行預金」という通貨は誰が創造しているのか。それは民間銀行だ。つまり、中央銀行だけでなく、民間銀行も貨幣を創造しているのだ。しかも民間銀行は人々から集めた預金を元手にして貸し出しを行っているのではなく、貸し出しによって預金という通貨を生み出しているのだ。民間銀行は手元に何もなくても貸し出しを行ない、預金を生み出す。すなわち、預金が貸し出しを可能にするのではなく、貸し出しが貨幣（預金通貨）を創造しているのだ。それは銀行が相手の預金口座に金額を記帳するだけで預金通貨を創造するからだ。それは「信用創造」あるいは「貨幣創造」ともいわれている。債務が返済されれば貨幣（預金通貨）は破壊消滅したことになる。貸し出しが「貨幣創造」なら、返済は「貨幣破壊」ということになる。
貨幣というものは、単なる信用と負債の関係を記録する計算単位に過ぎない、その記録が金貨や銀貨で表示されようが、紙で表示されようが（紙幣）、電子信号で表示されようが（電子マネー）、同じことだ。もちろん、民間銀行の貸し出しには、相手の企業に返済能力がなければならないという制約がある。これが信用貨幣論の考え方だ。相手の企業に対しては事前に与信審査を行ない、将来、債務を返済できる十分な収入が見込めるかどうかを厳しくチェックする。また、企業に借り入れをしたいという資金需要がなければ民間銀行は貸し出しをできないので、貨幣を創造できないことになる。すなわち、貨幣を生み出す原因は相手先企業の需要であり、需要が銀行を介して貨幣を作りだしているのだ。
さて、民間銀行は、中央銀行（日本では日銀）に一定額の準備預金を用意しなければならないと法令に定められている。現金通貨の引き出しが大量にあった場合には、民間銀行は準備預金から現金通貨を引き出す。準備預金は中央銀行が創造し、民間銀行に貸し出しているものだ。日本における準備預金は「日銀当座預金」と呼ばれている。現金通貨（紙幣と硬貨）と準備預金（日銀当座預金）を合わせたものがマネタリーベースといわれるものだ。
現代資本主義では、民間銀行が企業への貸し出しによって貨幣を創造し、企業がその貨幣を使って事業を行ない、貨幣は経済の中を循環して生産活動や商業活動を活発にする。企業が支出をするから、それを受け取る他の企業が利益を増やし、従業員の所得も増え、経済は成長していく。
反対に、貨幣が減少していくと経済全体が貧しくなる不健全な経済状態になる。それがデフレ（デフレーション）といわれるものだが、一般的には一定期間にわたって物価が持続的に下落していく現象でもある。一方で、物価が持続的に上昇する現象はインフレ（インフレーション）と呼ばれる。では、デフレはなぜ起きるのか、需要が供給に比べて少ない状態が続くからだ。需要が少ない、つまりモノが売れない状態が長く続けば、企業の赤字が続き、労働者の賃金も下がり、最悪の場合は失業してしまう。デフレの原因は企業の需要不足であり、それにより民間銀行の貸し出し（貨幣の創造）も減少する。つまり、デフレは貨幣循環を止め、貨幣を破壊していく恐ろしい現象なのだ。
戦後の先進資本主義諸国は１９３０年代のデフレによる世界恐慌の反省を踏まえ、デフレだけは回避しようと努めてきた。そのため、インフレになることはあっても、デフレになることはなかった。ところが、戦後、唯一、日本だけが１９９８年にデフレに陥り、それから２０年以上もデフレから抜け出せていない、つまり、日本の資本主義は２０年以上も心肺停止状態になっている。金利は超低金利状態、ゼロ金利状態だ。デフレで企業の需要がなく、貸し出しが不可能になっている。しかも、過去２０年以上にわたって日本の賃金水準は停滞か下落が続いてきた。つまり、日本経済はデフレを放置したため、資本主義の仕組みが機能しなくなってきた。
企業は、支出にあたって、必ずしも収入（財源）を必要としない。先に貨幣の支出を行ない、その後に収入を得ている。つまり、民間銀行が貸し出しによって創造する貨幣は企業の資金需要から生まれてくる。つまり、企業の財源は企業の収入ではなく、企業の資金需要から生まれるのだ。一方、国においては、政府が通常の税金収入を財源として行なう通常の支出とは別に、コロナウイルス対策や国土の大災害等のように、例年の税金収入の上限を超える国の需要が生ずるような場合、政府だけが権限を持つ国債を発行して日銀に紙幣を必要なだけ発行させることができる。これが世間でも言われる赤字国債というもので、それは決して悪いことではない。コロナ禍の時に国民の暮らしを救うために国民全員に１０万円ずつ支給したこともあった。今後は、例えば奨学金を受けてきた学生が社会人になり安い給料からの奨学金返済で困窮し、結婚もしない人が増え、また、貧乏という理由で大学進学を断念する学生もあるというが、教育の推進は国の責任であり、高校の授業料免除や、大学生の奨学金無償援助等は、国の公的需要から実施すべきであろう。財源が不足するから税率を上げるという発想しかできない役人や学者、政治家の意識変換が待たれる。ましてや、防衛費の増額、その財源をどうするか、国民に国の防衛責任を担ってもらう税率アップをお願いするなど論外であろう。国の資金需要は政府の判断で決めるしかない。財源は国民に協力をお願いするものではない。
民間銀行は政府に対して貸し出しを行なうことはできない、政府に貸し出しを行なうことができるのは中央銀行である日本銀行だけだ。中央銀行の貸し出し（貨幣の創造）に必要なのは、借り手である政府の資金需要である。政府が公共事業のために資金が欲しいという需要があり、これに対して中央銀行が貸し出しを行なうことで貨幣が創造され、政府は資金を手に入れる。この資金は企業その他を通じて世の中に広く行き渡ってゆき、経済が活発になり、国民生活の向上にも通じてゆく。国家財政を財政収支の均衡を基準にして運営するのでなく、国民経済に与える影響を基準にして運営する、その考え方が「機能的財政」といわれるものだ。これを最初に提唱したのは、アバ・P・ラーナーという経済学者だが、「自ら貨幣を創造できる政府は、予算の収支を均衡させる健全財政を目指す必要はない。その代わり、財政支出を増やすか減らすか、課税を軽くするか重くするか、国債を発行するかしないか、といった判断は、国民経済に与える影響を基準にすべきである」と述べている。これが機能的財政といわれるものだ。
振り返ってみると、１９９７年から２０１７年の間、日本はほとんど財政支出を増やさなかった、そんな国は先進資本主義国の中では日本しかない。世界に誇る緊縮財政国家であった。この期間、日本だけがデフレであり続けた。財政支出を増やさずに経済を成長させることは極めて困難なことなのだ。デフレになると銀行は貸し出し（貨幣の創造）ができなくなり、企業は返済（貨幣の破壊）に走らざるを得ないので、貨幣が世の中からどんどん消えてゆく。そんな時に政府までも財政支出を抑制し、債務の削減に力を入れ、財政健全化を推進すれば、世の中に出回るはずの貨幣がさらに減少し、資本主義は崩壊してゆくことになる。
デフレの時に、財政赤字を拡大し、政府の債務が増大するのは決して悪いことではなく、国民のためには良い場合もある。政府が債務を負って国民のために政府の支出を増やすことは、貨幣を創造し、世の中に出回る貨幣の量を増やしていることになる。反対に、デフレの最中に健全財政のため「財政赤字を減らすべし」と主張するのは「貨幣を破壊すべし」と言っているようなものだ。国民の暮らしを基準とせず、現代資本主義の仕組みを理解していない古い経済学者、その影響を受ける財務省の官僚、政治家たちが、ただ税収を増やすために税率を上げようと主張するのは大きな誤りなのだ。「財政支出を増やすのではなく、成長戦略によって、企業の収入を増やせば、税収も増えるので、財源は確保できる」と主張する人もいる。しかし、政府の税収や企業の収入が増えても、世の中の貨幣の総量は増えない。それどころか、政府も企業も債務（借金）の返済を進めれば、世の中の貨幣の量はさらに減少してゆくことになる。
結論していうと、企業も政府も、その資金需要に応じて、銀行（政府の場合は中央銀行）が貨幣を貸し出してくれるので、財源は資金需要から生ずる。すなわち、支出が先、収入が後という順序になる。貨幣が経済の中を流通するためには、民間部門と政府部門は債務を負って支出をしてゆく必要がある。赤字は現代資本主義経済にとって必要なものなのだ。特に、政府にとっては、債務は絶対に減らさなければならないというものではない。民間債務が減っていくデフレの時には、逆に政府は債務を増やし、世の中に出回る貨幣の量を増やすべきなのだ。
また、政府債務を返済するのに税収を増やす必要はない、国債の償還期限が来たら、新規に国債を発行して同額の国債の償還を行なう「借り換え」をすればよい。ほとんどの先進国においては、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで償還費を含めていない、日本政府はなぜか償還費も計上してきた。将来においても政府債務は完済しなければならないというものではない。国債の償還のために増税を行なうと経済に悪影響を及ぼす場合は借り換えを行えばよい。また、国の借金は将来世代の負担を増やすことにはならない。通貨を創造できる政府が、その通貨建ての債務を返済するのに、その通貨を国民から徴収しなければならないという理由はないのだ。貨幣を創造できる政府が債務を返済できなくて破綻することはあり得ない。日本の財政が債務不履行に陥ることはあり得ないのだ。健全財政を昔から主張する経済学者等は今さら自説を曲げることはできない、それは学者生命をなくし、生活も存続できなくなるという実情もあろう。
異色の学説として、現代貨幣理論（MMT /Modern Monetary Theory）というものがある。政府と中央銀行を一体として「統合政府」とみなし、財政支出と徴税の流れを説明している。ここでも、税は政府支出の財源を確保する手段ではないとしている。政府支出の財源、すなわち貨幣は、政府（と中央銀行）が創造できるので、政府の支出が、資金や予算の制約を受けるということはあり得ないという。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）は１９９０年代からあった理論だが、アメリカで２０１８年の中間選挙で支持を受けて脚光を浴びた。２０１９年頃から日本にも紹介されたが、主流派経済学者や健全財政論者の政治家、マスメディア等から、ＭＭＴはインフレを引き起こすから危険だと攻撃された。一概にそうとはいえない部分もあるのだが、健全財政を昔から主張する経済学者等は今さら自説を曲げることはできない。
健全財政と機能的財政という二つの考え方をみると、機能的財政では、財政支出を増やしたり、減税したりして、景気が良くなり、失業も減るのであれば、財政赤字になっても良いとする。ただし、財政支出の増加や減税によって、景気が過熱し、需要が増えすぎて供給が追いつかなくなり、高インフレになってゆく場合は財政赤字を減らすべきと判断する。財政支出の上限は、「政府債務/GDP」で判断するのでなくインフレ率で判断するとしている。一方、健全財政では、財政黒字は常に良いもの、財政赤字は絶対に悪としている。機能的財政では財政黒字を達成しても、不況で失業者が増えるようでは、その財政黒字は悪いものとみなす。健全財政の立場から、あくまでもプライマリーバランス(税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支)の黒字化を目標にするなどというのは論外だ。
ところで、１９世紀から２０世紀前半にかけて、金本位制という固定為替相場制が存在していた頃は、各国政府の通貨発行と財政支出には、金準備という制約が課されていた。また、第二次大戦後から１９７３年までは、資本主義諸国はブレトンウッズ体制という固定為替相場制の下にあったので、各国の財政政策にはドル準備という制約が課されていた。現在でも開発途上国の中には、ドルと自国通貨の交換比率を固定するドルペッグ制を採用する国があり、ドル準備に制約されている。欧州連合（EU）の加盟国の中には、共通通貨ユーロを採用している国は自国通貨を放棄している。欧州通貨ユーロを創造しているのは、欧州中央銀行であり、各国の政府と中央銀行は通貨を創造できないことになっている。これに対して、日本政府の場合は、自国通貨と外貨との交換比率が固定されない変動為替相場制の下にあり、制限なしで自国通貨を発行できる。自国通貨を発行できる日本政府は財政破綻（債務不履行）になることはあり得ない。
さて、インフレには大別して２つの種類がある。「デマンドプル・インフレ」（消費や投資が増えて、実物資源の供給が追いつかなくなった場合）と「コストプッシュ・インフレ」（需要の増大ではなく、実物資源の供給制約が厳しくなったことに起因する場合）である。例えば１９７０年代の石油危機、産油国が原油の輸出を制限し、エネルギー価格が高騰した時や、今も続くウクライナ戦争の影響で小麦等の価格が高騰しインフレになったのは「コストプッシュ・インフレ」になる。財政支出の上限となる高インフレとは「デマンドプル・インフレ」を意味しており、「コストプッシュ・インフレ」が起きてきた場合は財政支出の過剰のせいにすることはできないのは当然だ。２０２１年から２０２２年にかけてのインフレは「コストプッシュ・インフレ」であり、財政支出が増えたせいとは言えない。
政府が国債を発行して財政支出を行なっても、民間貯蓄は減るわけではなく、反対に増え、金利も上がることはない。それだけでなく、日銀は、民間銀行から国債を買い取ることで、民間銀行の日銀当座預金を増やし、金利を下げることができる。中央銀行は金利をコントロールできるし、金利の上昇を心配する必要はないのだ。実際に日銀は、黒田総裁当時に「量的緩和政策」と称して、巨額の国債を購入し、金利を極めて低い水準に抑えてきた。
今後、景気が回復してインフレ気味になれば「量的緩和政策」を終了し、金利を引き上げるかもしれない。もし、そうなると、政府は、大量の国債を保有する日銀に対して巨額の利子を支払わねばならなくなり財政危機になるという論者もいるが、それは心配無用だ。政府は債務を負って創造した通貨を日銀への利払いに充てればよいだけだ。そのために増税が必要になるということはあり得ない。日銀は利子の受け取り等で利益が出た場合は、日本銀行法５３条の規定にもとづき、それを国庫に納付することになっている。利子は政府に戻ってくるのだ。
経済学者の中には、利子率が成長率を上回っていれば、国債の量をＧＤＰで割った国債ＧＤＰ比率は、上昇していく、そして国債ＧＤＰ比率は上昇し続ける。従って、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にしない限り、財政はいずれ破綻する、という論者もいるが、それも間違っている。政府は自国通貨を創造して債務を返済できるのだから、国債ＧＤＰ比率など何の関係もない。事実、国債ＧＤＰ比率は２０１１年以降、２００％を超え続けている。しかし、日本は財政破綻していない。仮に国債ＧＤＰ比率の上昇が問題だとして、その上昇を防ぎたいのであれば、日銀が利子率を低くコントロールすればいいだけの話だ。これまでも、経済学者等の予測が外れてきたのは、彼等には、政府の赤字財政支出が民間貯蓄を増やすことになるのを理解できないのであろう。さらに、信用創造とは何か、貨幣とは何かを正しく理解していないというしかない。
家庭の経済と国の経済は違う。国内経済が不況にあれば、政府が対策を講ずるしかない。収入と支出のバランス第一の健全財政を主張する経済学者や評論家の意見に傾く必要はないのだ。国内に出回る貨幣の量が増えなければ国の経済は上昇しない。赤字国債や建設国債といわれるものを発行できるのは政府だけなのだ。国債を発行し、必要なだけ日本銀行に紙幣を作らせ、公共事業や非常時には国民への給付等に使っても何ら問題はない。健全財政に固執するあまり、将来世代の国民に借金のつけをまわすことになるといって不安をあおる評論家、経済学者、それに同調するマスコミ等も間違っている。古い経済学者等は今さら自説を曲げられない、新しい経済学者の中には理解者も増えている。残念なことだが、学者生命を守るために国民生活を犠牲にしているともいえる。
（参考メモ）
歴史的に見れば、国内で自国通貨を追加発行するというのは、いろんな国で見られることだが、アメリカでは何度も実施されてきた。かつて、１ドルが３６０円という時代が定着していたが、為替変動制を導入し、アメリカは自国の貿易赤字を解消していく目的もあって、円高へと進ませる政策を取り始めた。そして有名な１９８５年のプラザ合意によって、急激な円高へと進むことになる。今では１ドルが１３０円前後を行き来するまでになった。円とドルの国内通貨量を日本とアメリカで対比すれば円とドルの対比の値が見える。日本以上にアメリカは過去５０年の間に通貨を追加発行してきている。日本では、かつての民主党政権では、公共事業も縮小し、国債発行についても国内経済の禁じ手になるといって消極的だった。そのため景気は落ち込んだまま続いてきた。ところが自公政権になって、ようやく公共事業も増え、景気回復のための赤字国債の発行も何度か行われ、経済も回復に向かった。自国通貨の追加発行は時々に必要な経済政策なのだ。
企業は自身に元手となる資金がなくても、銀行から借り入れることで巨額の資金を動かすことができる。つまり、銀行制度のおかげで企業はその所得を超える大きな支出も可能になる。歴史を見ても、銀行制度が発達していたからこそ、イギリスで産業革命が起きた一因にもなった。
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が貨幣に関する入門的な解説の中で述べている。「貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」と。負債を発生させると貨幣が創造されるという。現代経済においては、貨幣として流通する負債とは、「現金通貨（中央銀行券と硬貨）」と「銀行預金」とされている。貨幣を負債の一種とみなすのが「信用貨幣論」といわれるものだ。もちろん、デフォルト（債務不履行）するかもしれない負債は貨幣としては使えないのは当然のことだ。
資本主義においては民間銀行が貸し出しによって預金という貨幣を創造し、その貨幣が取引や貯蓄の手段としても使われ、経済の中をめぐってゆく。その貨幣の循環に着目したのが「貨幣循環理論」と呼ばれるものだ。そして、銀行制度を含む経済システムである資本主義は「資本」（貨幣）をそのシステムの内部から創造するもので、銀行制度の信用創造は現代資本主義の中核的な機能ともいえる。現代経済においては流通する貨幣の大半は現金ではなく、銀行預金である。
ところで、現金通貨のうち「中央銀行券」を創造するのは中央銀行、すなわち日本では日本銀行（日銀）、そして、硬貨を創造するのは日本政府だ。それでは、貨幣のほとんどを占める「銀行預金」という通貨は誰が創造しているのか。それは民間銀行だ。つまり、中央銀行だけでなく、民間銀行も貨幣を創造しているのだ。しかも民間銀行は人々から集めた預金を元手にして貸し出しを行っているのではなく、貸し出しによって預金という通貨を生み出しているのだ。民間銀行は手元に何もなくても貸し出しを行ない、預金を生み出す。すなわち、預金が貸し出しを可能にするのではなく、貸し出しが貨幣（預金通貨）を創造しているのだ。それは銀行が相手の預金口座に金額を記帳するだけで預金通貨を創造するからだ。それは「信用創造」あるいは「貨幣創造」ともいわれている。債務が返済されれば貨幣（預金通貨）は破壊消滅したことになる。貸し出しが「貨幣創造」なら、返済は「貨幣破壊」ということになる。
貨幣というものは、単なる信用と負債の関係を記録する計算単位に過ぎない、その記録が金貨や銀貨で表示されようが、紙で表示されようが（紙幣）、電子信号で表示されようが（電子マネー）、同じことだ。もちろん、民間銀行の貸し出しには、相手の企業に返済能力がなければならないという制約がある。これが信用貨幣論の考え方だ。相手の企業に対しては事前に与信審査を行ない、将来、債務を返済できる十分な収入が見込めるかどうかを厳しくチェックする。また、企業に借り入れをしたいという資金需要がなければ民間銀行は貸し出しをできないので、貨幣を創造できないことになる。すなわち、貨幣を生み出す原因は相手先企業の需要であり、需要が銀行を介して貨幣を作りだしているのだ。
さて、民間銀行は、中央銀行（日本では日銀）に一定額の準備預金を用意しなければならないと法令に定められている。現金通貨の引き出しが大量にあった場合には、民間銀行は準備預金から現金通貨を引き出す。準備預金は中央銀行が創造し、民間銀行に貸し出しているものだ。日本における準備預金は「日銀当座預金」と呼ばれている。現金通貨（紙幣と硬貨）と準備預金（日銀当座預金）を合わせたものがマネタリーベースといわれるものだ。
現代資本主義では、民間銀行が企業への貸し出しによって貨幣を創造し、企業がその貨幣を使って事業を行ない、貨幣は経済の中を循環して生産活動や商業活動を活発にする。企業が支出をするから、それを受け取る他の企業が利益を増やし、従業員の所得も増え、経済は成長していく。
反対に、貨幣が減少していくと経済全体が貧しくなる不健全な経済状態になる。それがデフレ（デフレーション）といわれるものだが、一般的には一定期間にわたって物価が持続的に下落していく現象でもある。一方で、物価が持続的に上昇する現象はインフレ（インフレーション）と呼ばれる。では、デフレはなぜ起きるのか、需要が供給に比べて少ない状態が続くからだ。需要が少ない、つまりモノが売れない状態が長く続けば、企業の赤字が続き、労働者の賃金も下がり、最悪の場合は失業してしまう。デフレの原因は企業の需要不足であり、それにより民間銀行の貸し出し（貨幣の創造）も減少する。つまり、デフレは貨幣循環を止め、貨幣を破壊していく恐ろしい現象なのだ。
戦後の先進資本主義諸国は１９３０年代のデフレによる世界恐慌の反省を踏まえ、デフレだけは回避しようと努めてきた。そのため、インフレになることはあっても、デフレになることはなかった。ところが、戦後、唯一、日本だけが１９９８年にデフレに陥り、それから２０年以上もデフレから抜け出せていない、つまり、日本の資本主義は２０年以上も心肺停止状態になっている。金利は超低金利状態、ゼロ金利状態だ。デフレで企業の需要がなく、貸し出しが不可能になっている。しかも、過去２０年以上にわたって日本の賃金水準は停滞か下落が続いてきた。つまり、日本経済はデフレを放置したため、資本主義の仕組みが機能しなくなってきた。
企業は、支出にあたって、必ずしも収入（財源）を必要としない。先に貨幣の支出を行ない、その後に収入を得ている。つまり、民間銀行が貸し出しによって創造する貨幣は企業の資金需要から生まれてくる。つまり、企業の財源は企業の収入ではなく、企業の資金需要から生まれるのだ。一方、国においては、政府が通常の税金収入を財源として行なう通常の支出とは別に、コロナウイルス対策や国土の大災害等のように、例年の税金収入の上限を超える国の需要が生ずるような場合、政府だけが権限を持つ国債を発行して日銀に紙幣を必要なだけ発行させることができる。これが世間でも言われる赤字国債というもので、それは決して悪いことではない。コロナ禍の時に国民の暮らしを救うために国民全員に１０万円ずつ支給したこともあった。今後は、例えば奨学金を受けてきた学生が社会人になり安い給料からの奨学金返済で困窮し、結婚もしない人が増え、また、貧乏という理由で大学進学を断念する学生もあるというが、教育の推進は国の責任であり、高校の授業料免除や、大学生の奨学金無償援助等は、国の公的需要から実施すべきであろう。財源が不足するから税率を上げるという発想しかできない役人や学者、政治家の意識変換が待たれる。ましてや、防衛費の増額、その財源をどうするか、国民に国の防衛責任を担ってもらう税率アップをお願いするなど論外であろう。国の資金需要は政府の判断で決めるしかない。財源は国民に協力をお願いするものではない。
民間銀行は政府に対して貸し出しを行なうことはできない、政府に貸し出しを行なうことができるのは中央銀行である日本銀行だけだ。中央銀行の貸し出し（貨幣の創造）に必要なのは、借り手である政府の資金需要である。政府が公共事業のために資金が欲しいという需要があり、これに対して中央銀行が貸し出しを行なうことで貨幣が創造され、政府は資金を手に入れる。この資金は企業その他を通じて世の中に広く行き渡ってゆき、経済が活発になり、国民生活の向上にも通じてゆく。国家財政を財政収支の均衡を基準にして運営するのでなく、国民経済に与える影響を基準にして運営する、その考え方が「機能的財政」といわれるものだ。これを最初に提唱したのは、アバ・P・ラーナーという経済学者だが、「自ら貨幣を創造できる政府は、予算の収支を均衡させる健全財政を目指す必要はない。その代わり、財政支出を増やすか減らすか、課税を軽くするか重くするか、国債を発行するかしないか、といった判断は、国民経済に与える影響を基準にすべきである」と述べている。これが機能的財政といわれるものだ。
振り返ってみると、１９９７年から２０１７年の間、日本はほとんど財政支出を増やさなかった、そんな国は先進資本主義国の中では日本しかない。世界に誇る緊縮財政国家であった。この期間、日本だけがデフレであり続けた。財政支出を増やさずに経済を成長させることは極めて困難なことなのだ。デフレになると銀行は貸し出し（貨幣の創造）ができなくなり、企業は返済（貨幣の破壊）に走らざるを得ないので、貨幣が世の中からどんどん消えてゆく。そんな時に政府までも財政支出を抑制し、債務の削減に力を入れ、財政健全化を推進すれば、世の中に出回るはずの貨幣がさらに減少し、資本主義は崩壊してゆくことになる。
デフレの時に、財政赤字を拡大し、政府の債務が増大するのは決して悪いことではなく、国民のためには良い場合もある。政府が債務を負って国民のために政府の支出を増やすことは、貨幣を創造し、世の中に出回る貨幣の量を増やしていることになる。反対に、デフレの最中に健全財政のため「財政赤字を減らすべし」と主張するのは「貨幣を破壊すべし」と言っているようなものだ。国民の暮らしを基準とせず、現代資本主義の仕組みを理解していない古い経済学者、その影響を受ける財務省の官僚、政治家たちが、ただ税収を増やすために税率を上げようと主張するのは大きな誤りなのだ。「財政支出を増やすのではなく、成長戦略によって、企業の収入を増やせば、税収も増えるので、財源は確保できる」と主張する人もいる。しかし、政府の税収や企業の収入が増えても、世の中の貨幣の総量は増えない。それどころか、政府も企業も債務（借金）の返済を進めれば、世の中の貨幣の量はさらに減少してゆくことになる。
結論していうと、企業も政府も、その資金需要に応じて、銀行（政府の場合は中央銀行）が貨幣を貸し出してくれるので、財源は資金需要から生ずる。すなわち、支出が先、収入が後という順序になる。貨幣が経済の中を流通するためには、民間部門と政府部門は債務を負って支出をしてゆく必要がある。赤字は現代資本主義経済にとって必要なものなのだ。特に、政府にとっては、債務は絶対に減らさなければならないというものではない。民間債務が減っていくデフレの時には、逆に政府は債務を増やし、世の中に出回る貨幣の量を増やすべきなのだ。
また、政府債務を返済するのに税収を増やす必要はない、国債の償還期限が来たら、新規に国債を発行して同額の国債の償還を行なう「借り換え」をすればよい。ほとんどの先進国においては、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで償還費を含めていない、日本政府はなぜか償還費も計上してきた。将来においても政府債務は完済しなければならないというものではない。国債の償還のために増税を行なうと経済に悪影響を及ぼす場合は借り換えを行えばよい。また、国の借金は将来世代の負担を増やすことにはならない。通貨を創造できる政府が、その通貨建ての債務を返済するのに、その通貨を国民から徴収しなければならないという理由はないのだ。貨幣を創造できる政府が債務を返済できなくて破綻することはあり得ない。日本の財政が債務不履行に陥ることはあり得ないのだ。健全財政を昔から主張する経済学者等は今さら自説を曲げることはできない、それは学者生命をなくし、生活も存続できなくなるという実情もあろう。
異色の学説として、現代貨幣理論（MMT /Modern Monetary Theory）というものがある。政府と中央銀行を一体として「統合政府」とみなし、財政支出と徴税の流れを説明している。ここでも、税は政府支出の財源を確保する手段ではないとしている。政府支出の財源、すなわち貨幣は、政府（と中央銀行）が創造できるので、政府の支出が、資金や予算の制約を受けるということはあり得ないという。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）は１９９０年代からあった理論だが、アメリカで２０１８年の中間選挙で支持を受けて脚光を浴びた。２０１９年頃から日本にも紹介されたが、主流派経済学者や健全財政論者の政治家、マスメディア等から、ＭＭＴはインフレを引き起こすから危険だと攻撃された。一概にそうとはいえない部分もあるのだが、健全財政を昔から主張する経済学者等は今さら自説を曲げることはできない。
健全財政と機能的財政という二つの考え方をみると、機能的財政では、財政支出を増やしたり、減税したりして、景気が良くなり、失業も減るのであれば、財政赤字になっても良いとする。ただし、財政支出の増加や減税によって、景気が過熱し、需要が増えすぎて供給が追いつかなくなり、高インフレになってゆく場合は財政赤字を減らすべきと判断する。財政支出の上限は、「政府債務/GDP」で判断するのでなくインフレ率で判断するとしている。一方、健全財政では、財政黒字は常に良いもの、財政赤字は絶対に悪としている。機能的財政では財政黒字を達成しても、不況で失業者が増えるようでは、その財政黒字は悪いものとみなす。健全財政の立場から、あくまでもプライマリーバランス(税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支)の黒字化を目標にするなどというのは論外だ。
ところで、１９世紀から２０世紀前半にかけて、金本位制という固定為替相場制が存在していた頃は、各国政府の通貨発行と財政支出には、金準備という制約が課されていた。また、第二次大戦後から１９７３年までは、資本主義諸国はブレトンウッズ体制という固定為替相場制の下にあったので、各国の財政政策にはドル準備という制約が課されていた。現在でも開発途上国の中には、ドルと自国通貨の交換比率を固定するドルペッグ制を採用する国があり、ドル準備に制約されている。欧州連合（EU）の加盟国の中には、共通通貨ユーロを採用している国は自国通貨を放棄している。欧州通貨ユーロを創造しているのは、欧州中央銀行であり、各国の政府と中央銀行は通貨を創造できないことになっている。これに対して、日本政府の場合は、自国通貨と外貨との交換比率が固定されない変動為替相場制の下にあり、制限なしで自国通貨を発行できる。自国通貨を発行できる日本政府は財政破綻（債務不履行）になることはあり得ない。
さて、インフレには大別して２つの種類がある。「デマンドプル・インフレ」（消費や投資が増えて、実物資源の供給が追いつかなくなった場合）と「コストプッシュ・インフレ」（需要の増大ではなく、実物資源の供給制約が厳しくなったことに起因する場合）である。例えば１９７０年代の石油危機、産油国が原油の輸出を制限し、エネルギー価格が高騰した時や、今も続くウクライナ戦争の影響で小麦等の価格が高騰しインフレになったのは「コストプッシュ・インフレ」になる。財政支出の上限となる高インフレとは「デマンドプル・インフレ」を意味しており、「コストプッシュ・インフレ」が起きてきた場合は財政支出の過剰のせいにすることはできないのは当然だ。２０２１年から２０２２年にかけてのインフレは「コストプッシュ・インフレ」であり、財政支出が増えたせいとは言えない。
政府が国債を発行して財政支出を行なっても、民間貯蓄は減るわけではなく、反対に増え、金利も上がることはない。それだけでなく、日銀は、民間銀行から国債を買い取ることで、民間銀行の日銀当座預金を増やし、金利を下げることができる。中央銀行は金利をコントロールできるし、金利の上昇を心配する必要はないのだ。実際に日銀は、黒田総裁当時に「量的緩和政策」と称して、巨額の国債を購入し、金利を極めて低い水準に抑えてきた。
今後、景気が回復してインフレ気味になれば「量的緩和政策」を終了し、金利を引き上げるかもしれない。もし、そうなると、政府は、大量の国債を保有する日銀に対して巨額の利子を支払わねばならなくなり財政危機になるという論者もいるが、それは心配無用だ。政府は債務を負って創造した通貨を日銀への利払いに充てればよいだけだ。そのために増税が必要になるということはあり得ない。日銀は利子の受け取り等で利益が出た場合は、日本銀行法５３条の規定にもとづき、それを国庫に納付することになっている。利子は政府に戻ってくるのだ。
経済学者の中には、利子率が成長率を上回っていれば、国債の量をＧＤＰで割った国債ＧＤＰ比率は、上昇していく、そして国債ＧＤＰ比率は上昇し続ける。従って、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にしない限り、財政はいずれ破綻する、という論者もいるが、それも間違っている。政府は自国通貨を創造して債務を返済できるのだから、国債ＧＤＰ比率など何の関係もない。事実、国債ＧＤＰ比率は２０１１年以降、２００％を超え続けている。しかし、日本は財政破綻していない。仮に国債ＧＤＰ比率の上昇が問題だとして、その上昇を防ぎたいのであれば、日銀が利子率を低くコントロールすればいいだけの話だ。これまでも、経済学者等の予測が外れてきたのは、彼等には、政府の赤字財政支出が民間貯蓄を増やすことになるのを理解できないのであろう。さらに、信用創造とは何か、貨幣とは何かを正しく理解していないというしかない。
家庭の経済と国の経済は違う。国内経済が不況にあれば、政府が対策を講ずるしかない。収入と支出のバランス第一の健全財政を主張する経済学者や評論家の意見に傾く必要はないのだ。国内に出回る貨幣の量が増えなければ国の経済は上昇しない。赤字国債や建設国債といわれるものを発行できるのは政府だけなのだ。国債を発行し、必要なだけ日本銀行に紙幣を作らせ、公共事業や非常時には国民への給付等に使っても何ら問題はない。健全財政に固執するあまり、将来世代の国民に借金のつけをまわすことになるといって不安をあおる評論家、経済学者、それに同調するマスコミ等も間違っている。古い経済学者等は今さら自説を曲げられない、新しい経済学者の中には理解者も増えている。残念なことだが、学者生命を守るために国民生活を犠牲にしているともいえる。
（参考メモ）
歴史的に見れば、国内で自国通貨を追加発行するというのは、いろんな国で見られることだが、アメリカでは何度も実施されてきた。かつて、１ドルが３６０円という時代が定着していたが、為替変動制を導入し、アメリカは自国の貿易赤字を解消していく目的もあって、円高へと進ませる政策を取り始めた。そして有名な１９８５年のプラザ合意によって、急激な円高へと進むことになる。今では１ドルが１３０円前後を行き来するまでになった。円とドルの国内通貨量を日本とアメリカで対比すれば円とドルの対比の値が見える。日本以上にアメリカは過去５０年の間に通貨を追加発行してきている。日本では、かつての民主党政権では、公共事業も縮小し、国債発行についても国内経済の禁じ手になるといって消極的だった。そのため景気は落ち込んだまま続いてきた。ところが自公政権になって、ようやく公共事業も増え、景気回復のための赤字国債の発行も何度か行われ、経済も回復に向かった。自国通貨の追加発行は時々に必要な経済政策なのだ。