空き家を「空き家にしない」取り組み、利活用に向けて

――空き家対策にいては、前議会（平成27年6月議会）において空き家法の全面施行に伴っての柏市空き家条例との整合性についてお尋ねしたが（空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告）、法律が全面施行され、できることの幅が広がっても全市的な代執行の実施は現実的ではないとのことだった。今後は、空き家の利活用を行い、空き家を空き家にしない取り組みが必要であると思うが、どのような方法が考えられるか。

総務部長「これまで本市における空き家対策は、平成23年９月１日に施行された市空き家等適正管理条例に基づき、市民等から寄せられた空き家に関しての相談を受け、管理不全と判断した空き家の所有者に対し、文書による改善指導等行うことで対応してきた。しかしながら、空き家問題は少子高齢化や核家族化の進行、また住宅の需給バランスの不一致等の社会的背景により、今後ますます増加、深刻化する傾向にあり、これまでのような市民からの相談に応じる受け身の姿勢だけでは対処することが困難になってくると受けとめている。また、本年５月26日に完全施行された空家等対策の推進に関する特別措置法においても、空き家の実態把握や利活用といった本市の条例に規定されていない新たな項目が盛り込まれていることを踏まえ、今後の空き家対策の方向性や課題等について関係部署との協議を行っているところだ。現在特定空き家と判断する上での基準、チェックリストの作成を初め、現行条例の改正、廃止等具体の方針について検討しているが、今後は実態調査の方法であったり、組織のあり方について検討してまいりたい。
　空き家の利活用に関しては、先進自治体では空き家を高齢者が集うコミュニティ施設や介護施設、放課後における子供の居場所として活用している事例があるほか、宿泊施設として利活用が図られているケースもあり、それぞれ地域の実情に応じた利活用が図られている。また、千葉県においては本年３月に本市を含めた県内自治体職員を構成メンバーとして「千葉県すまいづくり協議会空家対策検討部会」を立ち上げ、空き家の有効活用策について協議や情報交換を行っている。この検討部会においても空き家対策を実施する上では、都市部と地方の環境の違いなど地域に置かれた実情を十分に認識し、その実情に合った施策を選択することが肝要との考えが示されている。本市においても今後、空き家の利活用策について検討したいと考えているが、検討するに当っては地域特性を十分に考慮した上で、庁内の関係部署はもとより、民間事業者を含めた関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告