震災時のライフライン確保 ガス管・水道管の状況＝議会報告

　先の大震災以来、高まる防災意識の中、自治体としても防災・減災対応は大きな課題となっています。柏市を含む首都圏でも、近い将来の直下型地震発生の可能性が指摘されており、様々な角度からの対策が求められております。そこで、今回は震災時のライフラインの確保という観点から下記のような質問をいたしました。　

――首都圏直下型地震など大きな震災があった際に、ライフラインが確保できていれば、いち早く日常生活への復帰、避難所からの退避が可能となる。地中に埋まっているガス管、水道管が壊滅的な被害を受ければ、復旧が困難になることが予想されるが、市内における水道管、ガス管の耐久性および耐震素材への切り替えについてどのようにお考えか。

答弁の要旨
土木部長「現在、柏市の道路には主に３事業者（東京ガス、京葉ガス、京和ガス）がガス管を埋設している。それぞれに確認したところ、金属製パイプの表面の樹脂コーティング、電気防食によってさびを防止するなど、耐久性の高い製品を使用しているとのことであった。
　ガス管総延長の多くを占める低圧ガスの新設については、地震による損傷を最小限に抑えるため、ポリエチレン製のガス管を使用しているとのことである」

水道事業管理者「水道施設の耐震化は計画的に、積極的に取り組んでいる。水道管については、法定耐用年数が４０年といわれており、昭和３０年代から４０年代に整備した管路が順次、更新の時期を迎えている。その更新事業に合わせて、毎年約２０キロメートル、予算にして２０億円を投入して計画的に耐震化を進めている。更新前の管路は、主に塩化ビニールを材質とするものが多かったが、更新後は耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管とういうものに替えている。
　今後、昭和４０年代から５０年代に敷設された大量の水道管が法定耐用年数を迎える。ライフライン確保のためにも、地域水道ビジョンを基に計画的に耐震化事業を進めて参りたいと考えている。」

　答弁を読んであれっと思った方もいらっしゃるかもしれませんが、ガスは民間事業者が、水道は市が運営しています。そのためガス管についての答弁は、どうしても言葉尻があいまいになってしまいます。しかし、民間事業者の間では競争力が働き、より良い製品を提供しようという考えでやっていただいているように思います。少なくとも、私が直接やり取りしたことがある事業者さんはそうでした。
　水道菅に関しては、水道事業者の答弁の通り順次、耐震化を進めている段階です。現在の耐震化率は１６.３％、これを平成２７年度までに２２％にするのが現段階の目標とのことです。ガス管についてもそうですが、地中に埋まっているものを一気に取り替えるのは、物理的にも予算的にも現実的ではありません。しかしながら、急を要する事業であることは間違いなく、スピードアップを図るように今後も働きかけて参ります。


ポリエチレン製のガス管。最大６倍に伸縮するため、耐震性に優れている

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