地方の意見を国へ 税制、地方創生＝議長会・要望活動

11月30日、全国市議会議長会の正副会長で要望活動を行いました。同8日に行われた同議長会の評議会で承認された23本の決議のうち、今回は特に大きな動きがある税制関係と地方創生・デジタル田園都市構想の推進について要望書を提出してまいりました。

税制関係では、特に下記2点ついて、意見を交換しました。
・コロナ禍の影響で半減とする負担調整処置を行っている商業地の固定資産税
・見直しに着手している自動車関係諸税
全国市議会議長会では、報道等で話題となった「走行距離課税」について議論となった経緯があり、「地方では車は生活の必需品で、走れば走るほど課税されるシステムの導入は、さまざまな懸念がある」と意見を伝えたところ、「EV車の普及に伴う道路補修などの税源確保のためのひとつの手段ではあるが、（報道されているほど）拙速に導入しようというものではない。地方の状況は十分に鑑みて検討を進めたい（宮沢洋一・自民党税制調査会長）」とのご回答をいただきました。

左から円谷、清水富雄会長（横浜市議会議長）、宮沢自民党税制調査会長、篠原藤雄副会長（岩見沢市議会議長）、笹田卓副会長（浜田市議会議長）

地方創生・デジタル田園都市構想の推進については、
・「地方大学・地域産業創生交付金」の採択件数の拡大
・デジタル格差の解消
などについて意見交換。いずれも「地方の意見を踏まえ、政府として着実に進める」（和田義明・担当副大臣）と前向きなお話をいただきました。特に「地方大学・地域産業創生交付金」については、約97億円の予算を確保しており積極活用してもらえるよう相談体制の充実も行っているとのことでした。

左から円谷、篠原副会長、和田副大臣、清水会長、笹田副会長

今後も機会をとらえ、地方の意見を国に届けてまいります。

■今回の要望書の提出先
西田実仁・公明党税制調査会長
宮沢洋一・自民党税制調査会長
武村展英・自民党総務部会長
森山裕・自民党税制調査副会長
和田義明・内閣府副大臣

■関連リンク
・全国の市議会で課題を共有=議長会
・「自ら稼ぐ」取り組み強化を=地方財政委員会
・「国と地方の協議の場」について協議＝議長会
・円谷のりひとの地域活動、公務、政治活動