不妊治療への引き続いての支援を

22年４月より、不妊治療の保険適用が開始されました。21年の出生数約84万人のうち、不妊治療による妊娠は約6万人。多くのご夫婦が不妊に悩むなか、金銭的な負担が軽減される同制度の開始をまずは歓迎するところです。しかしながら、それでも約15万円の負担が見込まれ、引き続いての支援が必要だと考え議会にて質問いたしました。以下は質疑の要旨。

――（22年４月から開始される）不妊治療の保険適用についてお伺いする。22年３月までは、助成金制度によって支援を行っているが、保険適用によって市民の負担がどれくらい軽減されるのか。また、それに伴う市の支援体制は。

保健所長「（22年３月現在）柏市では国の制度に基づき、高額な医療費の負担軽減を図るため特定不妊治療に要する医療費の一部を助成している。対象となる治療法は体外受精及び顕微授精で、助成額は１回の治療につき最大30万円までだ。治療費等のばらつきはあるが、令和２年度の国の調査では体外受精の平均費用は約50万円とされており、これを例に申し上げれば現在の助成制度では20万円、４月以降の保険診療では15万円が自己負担額ということになる。ただし、保険診療では診療内容ごとに診療報酬が定められているため、これまでの自由診療と同一の診療内容でも医療機関によっては治療費自体が変わる可能性もあり、一概に比較することは困難だ。しかし、保険適用後は診療内容及び診療報酬の点数が定められることにより治療が標準化され、原則としてどの医療機関でも同一の診療内容を同一の費用で受診できるようになる。なお、令和３年度中に治療を開始、年度をまたいで令和４年度中に終了した方などのうち、現行制度の助成要件を満たす方を対象に１回分のみ助成するなどの経過措置を設ける予定だ。高額な不妊治療費用に対する助成制度は、保険適用の移行により一応の役割を終えることとなったが、令和４年度については保険診療となる治療と助成制度の対象となる治療が混在することとなるので、混乱を招くことなく適切な御案内ができるよう努めていく」

――（保険適用になると）15万円から20万円ぐらいかかり、そこから医療費控除などがあって負担が少なくなっていくということだと思うが、それでも何万円という負担が出てしまう。確実に１回で妊娠できるわけではなく２回、３回と続けなくてはならないとなると、やはり大きな負担になってしまう。気軽に不妊治療が受けられるぐらいの額にしないと、少子化対策も進んでいかないと懸念する。

保健所長「保険診療に移行することによって標準化が図られる、場合によってはいろんな治療法が普及することによって診療報酬が下がるということが間々あり、いろいろな経費が下がる、１回の単価が下がるということが考えられるので、まずは保険診療の制度が動き出してから結果を見たいというふうに考えている。

――いずれにしても、何らかの支援の方法が必要かと思う。お金の問題だけじゃなく、相談体制などもきちんと構築していただきたい。

２０２２年３月１１日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より