総合計画と人口減少対策、新たな収益確保

――まず、前提として、このたび策定される第五次総合計画はこれまでの総合計画とは違う考えで策定をしなければならないという考えが示されている。これまでの「あれもこれも」というまちづくりから、必要なものに優先順位をつける「選択と集中」のまちづくりへ移行していく。それは、限られた資源、財源を有効活用していくためには避けられないことであると私も思う。その「選択と集中」に移行する理由として、少子高齢化、人口減少に伴う労働人口の低下、税収の減少と社会保障費の増大などの大きな課題が挙げられる。本当に必要な事業、行政サービスを絞っていくことと同様に、根本原因であるこれらの問題にどう歯どめをかけていくかが重要だと考えるが、今回の総合計画の中ではそうした課題に対しどのような方針をとるのか、市長の考えは。

市長「少子高齢化や人口減少の進行によるさまざまな課題が見込まれる中、議員ご指摘のとおり、少子高齢化や人口減少の進行に歯どめをかけて課題解決を図っていくことはとても重要であると認識している。第五次総合計画では少子高齢化や人口減少などの課題を乗り越え、将来都市像を実現するため、重点的に取り組むべき方向性として３つの重点目標を掲げ、その達成を目指していく。

１、充実した教育が実感でき、子供を安心して産み育てられるまち
　将来人口推計から見た本市の少子高齢化の動向を踏まえると、ただちに出生率を改善させるのは難しいことから、将来にわたって活力を維持し、持続可能なまちとなるためには子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持定着を図りつつ、出生率の改善につなげていくことで人口構成のバランスを保持することが必要となる。そのため、子育て世代にとってより魅力あるまちを目指していく。

２、健康寿命を延ばし、いつまでも生き生きと暮らせるまち
　高齢化社会を見据え、長年働き、社会経済を支えてきた方々が元気にセカンドライフを楽しむと同時に、社会活動の一端を担うことで生きがいと充実感が得られるまちを目指す。

３、地域の魅力や特性を生かし、人が集う活力あふれるまち
　人口減少に伴う都市間競争が厳しさを増す中、定住人口増だけでなく、交流人口の増加を図るため、地域資源を生かし、子供から高齢者に至るまで多世代がにぎわいを楽しめる魅力あるまちづくりを進め、地域を牽引するまちを目指す。

　こうしたまちづくりの方向性のもと、本市が将来にわたって持続していくため、議員ご指摘のとおり、限られた経営資源の選択と集中をこれまで以上に徹底し、戦略的かつ効果的な資源配分を進め、施策や取り組み等を重点的に推進してまいる。いずれにしても、市政の進むべき方向を示す羅針盤として第五次総合計画を位置づけ、少子高齢化や人口減少の進行によるさまざまな課題を乗り越えてまいりたいと考えている」

――人口減少などで税収が減っていくことは、（日本全体の）社会的な情勢からして避けられないというのが共通の認識なのかなと思っている。そこで、これまでも議論してきたとおり、減るのわかっているんだから税収以外の収入源の確保が必要だと考える。この総合計画ではその辺りはどのように入ってくるのか。

企画部長「総合計画では、今回マネジメントという分野を設けている。全体的に支出の抑制を図る反面、収入の増加というところを狙っている。今後は施設、行政と民間との連携による事業などを導入しながら、収入の増加なども狙っていきたいと思っている」

――「選択と集中」は必要な考え方だが、それが理想というわけじゃない。本当は今の財政規模の中でより（取捨選択して行政サービスの）密度を濃くしていくことが望ましい。そういう意味では、（財政規模の減少が前提の計画は）ちょっと消極的な選択と集中だ。その縮小ぐあいというのを少しでも少なくするためには、やはり税収以外の収入の確保が大事になる。民間の企業、個人とは違って、（自治体である柏市は）リスクの高い財政運用というのは難しところがある。そこで、例えば土地の利用であったり、ネーミングライツであったり、そういった財産の活用が重要なのではないか。

企画部長「ご指摘のとおり、そういう公共財を利用した対応や収益の上がるようなことをやっていきたいと思う」

※総合計画……自治体において、行政運営のすべての基本となる総合的な指針を定めた計画。１０年ごとに計画策定される。

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質