経産省が法令違反など不適切な行為を確認した太陽光発電事業者１２社に対し、近く交付金を一時停止する処分を行います。
対象の発電出力は４６００キロワット、交付金額は月間約１千万円。このうち盛土規正法への違反は１件で、残りは森林法や農地法への違反です。
盛土規正法違反は自治体の通報を受け、経産省が設置した調査チームの現地調査で判明しました。
同法では土地造成の際に土砂崩れなどが発生しないよう擁壁や排水施設などを整備する必要がありますが、事業者は太陽光パネル設置の際、自治体にこうした申請をしていたにもかかわらず実施していませんでした。
再生可能エネルギー特別措置法が改正され、経産省は悪質な事業者を対象に国の固定価格買取制度などの交付金を停止できるようになりました。
４月には林地を無許可開発したなどとして、森林法違反で９社、８月には農地を無許可開発したなどとして農地法違反で２０社の交付金を停止しました。
太陽光パネルを巡っては、山の斜面を削るなどの設置方法が防災や景観を乱す観点から全国で批判を浴び、トラブルが頻発していましたから、良かったです。
