金正恩氏「米国を制圧し、屈服させる」。核やミサイル開発誇示、対決姿勢を示す一方で...
米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性 ＋ 米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃 櫻井ジャーナル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/52876bea06fda9c45f232b27b462e75e
米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性
＋ 米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃 櫻井ジャーナル
2019-08-04 00:35:47 | 日記
米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性 櫻井ジャーナル 2019.08.02
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908020000/
安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化を打ち出したことが両国の関係を劇的に悪化させた直接的な切っ掛けだが、その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。
本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。
しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり、そうした動きをアメリカは恫喝で押さえ込もうとしている。トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
文在寅政権に限らず、韓国の政権はアメリカに対する反発を持ち続けてきたと言う人もいる。
2017年3月に朴槿恵大統領が失脚しているが、そこにはアメリカ支配層の意思があったのではないか。アメリカ支配層が彼女を守ると決めていたなら、そうした展開にはならなかっただろう。どこかの国にも、犯罪行為が指摘されていながら摘発されていない人たちがいる。
国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが批判されていたが、ほかの政権は違うのだろうか。彼女がアドバイスを受けていたという崔順実は父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしていた人物。崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官で、この禹が崔を守っていたと推測されている。
韓国の当局は崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴、朴大統領も共犯だとされた。
崔順実の父親、崔太敏は朴正煕大統領と関係のあったカルト教団の教祖。この事実は2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文の中で指摘され、崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されていたようだ。
当然、こうした事実をCIAも知っていたはず。CIAは元ナチス幹部、犯罪組織、カルト教団、テロリストなどを手先として利用してきた。似たようなことをしているわけだ。そうした情報を朴槿恵を排除する口実として持ち出したにすぎない。彼女を排除する理由はほかにある。
アメリカ軍は朴槿恵政権が機能不全の状態になっている間隙を縫ってTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込んだ。これは象徴的な出来事だ。
それだけでなく、朴槿恵が失脚する直前、国軍機務司令部が戒厳令を計画、合同参謀本部議長の命令ではなく陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていたと伝えられた。権限を持たない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画にほかならない。アメリカ軍の少なくとも一部が関与していた可能性がある。
日本の某新聞社の記者が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された事件も違和感を感じさせるものだった。いつもとは違う何かが背後にあるように思えたのだ。この件に関して菅義偉官房長官が記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語ったそうだが、安倍政権の高官が言論の自由を語るとは笑止千万。
アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。この両国を屈服させないとアメリカの支配者たちがドル体制崩壊後も支配者として留まることができないからだ。その両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。
米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃 櫻井ジャーナル 2019.08.03
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908030000/
2020年のアメリカ大統領選挙で民主党のタルシ・ガッバード下院議員が注目されている。巨大資本が国を支配することを許すTPP（環太平洋連携協定）に反対し、銀行業務と証券業務を分離させて投機を抑制していたグラス・スティーガル法を復活するべきだと主張しているが、それ以上に攻撃されている政治姿勢は戦争に反対していること。
少なからぬ好戦派は自らが戦場で戦ったり、あるいは自分の子どもを戦場へ送り出そうとしない。アメリカに徴兵制があったころには「シャンパン部隊」という有力者の子ども向けの戦場が存在した。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲。徴兵制があるとこうした部隊が必要になってくるわけだ。
ガッバードは大学を卒業した後、2002年から04年にかけてハワイ州下院の議員を務めている。2004年7月から12カ月間、州兵としてイラクに派遣されている。最初は医療部隊に所属、そのあと兵站部門で働いた。2006年に帰国してからダニエル・アカカ上院議員の下で働き、13年から下院議員。
イラクにいれば戦争の実態がわかるはずで、シリアでの戦闘がアメリカを含む外国勢力による侵略だということも理解しているだろう。そうしたこともあり、アメリカのシリアに対する姿勢を批判し続けてきた。それに対し、有力メディアや選挙戦のライバルは彼女をバシャール・アル・アサドの擁護者だと攻撃している。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その両国を倒して中東全域を支配するという戦略を立てていた。
その戦略はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちから反対されるが、この両勢力はソ連解体や中国での新自由主義促進で手を組んでいるように見える。
中国では自分たちの傀儡が敗北するが、ソ連の解体には成功し、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になり、1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界支配プランが作成される。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー。この3人はジェラルド・フォード大統領がデタント派を追放した際、つまり1970年代の半ばに表舞台へ出てきた人びとだ。
この時点でロシアはアメリカやイギリスを中心とする西側の属国になっていて、残るは新自由主義化が不十分な中国。そこで東アジア重視ということになるわけだ。
西側は1990年代に旧ソ連圏への侵略を開始、21世紀には世界制覇戦争が始まる予定だったのだろう。2000年にネオコン系シンクタンクのPNACはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、それに従ってジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争と国内の刑務所化を進める。そうした政策を可能にしたのが2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃だった。
ところが、この時期にロシアではウラジミル・プーチンたちが不十分ながらロシアの再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れる。そこでロシアを再属国化させようという勢力とイラクに続いてシリアやイランを制圧しようという勢力の対立が生じた。
とはいうものの、シリアやイランを制圧するという点で両勢力に違いはない。ただ手順で対立しているのだ。この両勢力にとって、戦争に反対するガッバードは共通の敵だ。
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米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性
＋ 米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃 櫻井ジャーナル
2019-08-04 00:35:47 | 日記
米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性 櫻井ジャーナル 2019.08.02
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安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化を打ち出したことが両国の関係を劇的に悪化させた直接的な切っ掛けだが、その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。
本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。
しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり、そうした動きをアメリカは恫喝で押さえ込もうとしている。トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
文在寅政権に限らず、韓国の政権はアメリカに対する反発を持ち続けてきたと言う人もいる。
2017年3月に朴槿恵大統領が失脚しているが、そこにはアメリカ支配層の意思があったのではないか。アメリカ支配層が彼女を守ると決めていたなら、そうした展開にはならなかっただろう。どこかの国にも、犯罪行為が指摘されていながら摘発されていない人たちがいる。
国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが批判されていたが、ほかの政権は違うのだろうか。彼女がアドバイスを受けていたという崔順実は父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしていた人物。崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官で、この禹が崔を守っていたと推測されている。
韓国の当局は崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴、朴大統領も共犯だとされた。
崔順実の父親、崔太敏は朴正煕大統領と関係のあったカルト教団の教祖。この事実は2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文の中で指摘され、崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されていたようだ。
当然、こうした事実をCIAも知っていたはず。CIAは元ナチス幹部、犯罪組織、カルト教団、テロリストなどを手先として利用してきた。似たようなことをしているわけだ。そうした情報を朴槿恵を排除する口実として持ち出したにすぎない。彼女を排除する理由はほかにある。
アメリカ軍は朴槿恵政権が機能不全の状態になっている間隙を縫ってTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込んだ。これは象徴的な出来事だ。
それだけでなく、朴槿恵が失脚する直前、国軍機務司令部が戒厳令を計画、合同参謀本部議長の命令ではなく陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていたと伝えられた。権限を持たない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画にほかならない。アメリカ軍の少なくとも一部が関与していた可能性がある。
日本の某新聞社の記者が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された事件も違和感を感じさせるものだった。いつもとは違う何かが背後にあるように思えたのだ。この件に関して菅義偉官房長官が記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語ったそうだが、安倍政権の高官が言論の自由を語るとは笑止千万。
アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。この両国を屈服させないとアメリカの支配者たちがドル体制崩壊後も支配者として留まることができないからだ。その両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。
米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃 櫻井ジャーナル 2019.08.03
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908030000/
2020年のアメリカ大統領選挙で民主党のタルシ・ガッバード下院議員が注目されている。巨大資本が国を支配することを許すTPP（環太平洋連携協定）に反対し、銀行業務と証券業務を分離させて投機を抑制していたグラス・スティーガル法を復活するべきだと主張しているが、それ以上に攻撃されている政治姿勢は戦争に反対していること。
少なからぬ好戦派は自らが戦場で戦ったり、あるいは自分の子どもを戦場へ送り出そうとしない。アメリカに徴兵制があったころには「シャンパン部隊」という有力者の子ども向けの戦場が存在した。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲。徴兵制があるとこうした部隊が必要になってくるわけだ。
ガッバードは大学を卒業した後、2002年から04年にかけてハワイ州下院の議員を務めている。2004年7月から12カ月間、州兵としてイラクに派遣されている。最初は医療部隊に所属、そのあと兵站部門で働いた。2006年に帰国してからダニエル・アカカ上院議員の下で働き、13年から下院議員。
イラクにいれば戦争の実態がわかるはずで、シリアでの戦闘がアメリカを含む外国勢力による侵略だということも理解しているだろう。そうしたこともあり、アメリカのシリアに対する姿勢を批判し続けてきた。それに対し、有力メディアや選挙戦のライバルは彼女をバシャール・アル・アサドの擁護者だと攻撃している。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その両国を倒して中東全域を支配するという戦略を立てていた。
その戦略はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちから反対されるが、この両勢力はソ連解体や中国での新自由主義促進で手を組んでいるように見える。
中国では自分たちの傀儡が敗北するが、ソ連の解体には成功し、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になり、1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界支配プランが作成される。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー。この3人はジェラルド・フォード大統領がデタント派を追放した際、つまり1970年代の半ばに表舞台へ出てきた人びとだ。
この時点でロシアはアメリカやイギリスを中心とする西側の属国になっていて、残るは新自由主義化が不十分な中国。そこで東アジア重視ということになるわけだ。
西側は1990年代に旧ソ連圏への侵略を開始、21世紀には世界制覇戦争が始まる予定だったのだろう。2000年にネオコン系シンクタンクのPNACはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、それに従ってジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争と国内の刑務所化を進める。そうした政策を可能にしたのが2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃だった。
ところが、この時期にロシアではウラジミル・プーチンたちが不十分ながらロシアの再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れる。そこでロシアを再属国化させようという勢力とイラクに続いてシリアやイランを制圧しようという勢力の対立が生じた。
とはいうものの、シリアやイランを制圧するという点で両勢力に違いはない。ただ手順で対立しているのだ。この両勢力にとって、戦争に反対するガッバードは共通の敵だ。
逝きし世の面影さまより
右傾化する韓国の若者 180度賛否が逆転
2018年01月28日 | 東アジア共同体
セラ・マリー女子アイスホッケー南北単一チーム総監督とパク・チョルホ北朝鮮監督が１月２５日、忠清北道鎭川郡にある国家代表選手村スケート競技場前で初めて会って挨拶を交わしている=鎭川/写真共同取材団
『韓国の若者の80％以上が、南北合同チームに反対している。』北朝鮮の参加は歓迎するが… 2018年01月26日김현유 / HuffPost Korea
韓国の20代と30代のうち、82%が平昌オリンピックの「南北合同チーム」に反対していることがわかった。
1月11日、韓国の放送局「SBS」は国会議長室と共同世論調査を実施し、その結果を報じた。
■20〜30代の82%が合同チームに「反対」
調査結果によると、北朝鮮の平昌オリンピック参加を歓迎する人は、回答者の81.2%に達したが、合同チームを「無理してやる必要がない」とする意見も72.2%にのぼった。
また、20~30代の若年層に、合同チームに「反対」する回答が82%を占めた。合同チーム構成が「道理にかなっている」とする回答は、27%にとどまった。
韓国の新聞「毎日経済」によると、19~29歳のうち82.2%が、30~39歳のうち82.6%が反対だった。
「統一旗合同入場」に関しても、賛成は50.1%、反対は49.4%だった。
■16年前は、賛成意見が圧倒的だった
2002年の釜山アジア大会では、連合ニュースとTNSコリアが世論調査を実施した。
それによると、「統一旗使用」と「南北合同入場」について賛成意見が圧倒的だった。それぞれ賛成が76%、83.8%に達した。
しかし、16年後の今、反応は違っている。
毎日経済は、専門家の話を引用しながら「国民は、合同チーム構成が公正ではないと感じている」と報じた。キムウォンソプ・高麗大学教授は「最近の若い層は『国家のために身を挺する』という70~80年代の雰囲気ではない」と指摘した。
1月26日ハフポスト韓国版
北朝鮮の女子アイスホッケー代表チームが今月25日、忠清北道鎮川選手村で、韓国女子アイスホッケー代表チームと共に食事を取っている=文化体育観光部提供/聯合ニュース
『「私たちは一つ」…一つの食卓で、ロッカールームで笑顔かわした単一チーム』2018-01-26 ハンギョレ新聞
南北女子アイスホッケー選手団の初日
北側選手ら、京義線陸路で韓国入り
南側選手ら、花束を渡して歓迎
北側監督「力と心合わせて良い結果出す」
南側選手らの間に北側選手のロッカーを配置
26日から本格、組織力強化訓練
『女子アイスホッケー単一チームの初日「和気あいあい…すぐ打ち解けた」』2018-01-27 ハンギョレ新聞
マリー監督、北朝鮮選手らを別に点検
「体の状態も良く一生懸命」
南側の戦術ノート配り
北側選手1人に南側選手2人がついて説明
28日から合流し合同訓練
前日のオリエンテーションでも
笑い声響く和気あいあいとした雰囲気
「心配されているようなものとは違う」
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が１月２５日、上院軍事委員会聴聞会で発言している。後ろはジョージ・シュルツ元国務長官=ワシントン/AP聯合ニュース
『キッシンジャー元長官「北朝鮮核問題の解決は６カ国協議の復活で…失敗時は米中合意」』2018-01-27 ハンギョレ新聞
トランプ政権の「圧迫攻勢」では突破口開けない
アジア支持なしの米国の一方戦争になる恐れも
北朝鮮の核とトランプ…終末に最も近づいた時計
米国外交界の元老、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は25日、ジョージ・シュルツ元国務長官やリチャード・アーミテージ元国務副長官と共に上院軍事委員会「米国の国家安保戦略」聴聞会に出席。
「朝鮮半島の非核化を進める最善の経路は既存の6カ国フォーラム(協議)の復活を通じた合意」、「それが失敗した場合は、米国と中国による合意が行われるべき」。
キッシンジャー元長官は「(ドナルド・トランプ政権の)北朝鮮に対する昨年の圧迫攻勢は成果をあげた」としながら、「・・いかなる突破口も開けなかった」とした。
「歴代米国政府は、北朝鮮への（石油）供給の遮断を通じて問題を解決するため、中国に訴えてきた。しかし、中国は北朝鮮の崩壊を引き起こしかねないそのような措置を取らなかった」とし、「中国役割論」の限界を指摘した。
キッシンジャー元長官は6カ国協議の復活と「失敗時には米中合意」を手段として提示し、「完全な非核化に向けた中間段階が交渉の一部になりうる」と述べた。
キッシンジャー元長官は、米国の、「先制攻撃で北朝鮮核問題を処理しようとする誘惑が強いかもしれないが、どの米国主要官僚らも公開的に言及したことがない」。
「世界の重要な地域、少なくともアジアの支持を得られいない中、中国とロシア国境で米国が一方的に戦争を進める事態になることを非常に懸念している」、「政治的な結果について熟慮せず、抽象的な軍事計画のみに依存すると、取り返しのつかない結果を生む恐れがある」と警告した。
米統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将は同日、韓米合同軍事演習は、「中止したわけではない。五輪期間と重ならないようにするだけだ。演習は五輪が終った直後、再び行われるだろう」と従来の立場を再確認した。
原子力科学者会(BAS)は同日、「『地球終末時計』の分針が夜11時58分に、午前零時(終末)2分前を指している」。
これは昨年の夜11時57分30秒から30秒繰り上げられたもので、米国と旧ソ連の初の水爆実験があった1953年以降「終末」に最も近づいた。科学者らは、昨年の水爆実験など北朝鮮の核プログラムやトランプ大統領の強硬路線などが人類の終末を早めていると懸念を示した。
（抜粋）
論語『民に戦いを教えざるをもってす。是れ、これを棄つると謂わん』戦場に教えざる民衆を送る悪行は、ほぼ殺害に等しい棄民行為である
年寄りのキッシンジャー(９４歳）とかトランプ大統領(７１歳）、プラス北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）が思いっきり『もうすぐ戦争だ。』『やるなら（北朝鮮のＩＣＢＭがアメリカに届かない）今しかない』と脅かしているのに。・・・・日本も韓国も同じで右傾化した若者たちは馬耳東風。聞く耳を持たないのである。
日本の３０歳台以下の若者世代の右傾化が言われているが、実は（戦争になれば一番被害が大きい）韓国でも事情は同じで戦争を知らない若者世代の右傾化が極限まで進んでいた。まさに平和ボケの極みである。
なんと、１６年前の２００２年には（南北融和『平和構築』に貢献するとして）８割が賛成した南北統一チーム結成に、今の右傾化した韓国では正反対に８割の若者たちが反対していた。
韓国の普通の人々の価値観ですが、１８０度コペルニクス的なトンデモナイ大変化が起きていた。（１６年前の韓国では『朝鮮戦争の阻止』が全てに優先されていたのである。今は健全なこの精神がほぼ失われていて、まさに開戦前夜、あまりにも危険な水準に達している）
『世相に疎い経済学者ってなに、？』017年12月16日 | 東アジア共同体
12月16日付け毎日新聞の『浜矩子の危機の真相』『世論調査にみる世代間分断』（ファシズム、若者を好む）では日本の若者の極端な右傾化を憂う経済学者のコラムを取り上げたが、
世論形成に一番影響が大きい映像メディア（テレビ）ですが、ニュース枠でもう十数年も前から延々と行っている（ほほヘイトスピーチの『在特会』と同じ種類の）北朝鮮バッシングの怖ろしい映像のことを完璧に失念しているのである。（あるいは知性が高過ぎて、低偏差値の阿呆な一般市民層の見るテレビなどは全く知らないのか）
この『逝きし世の面影』では１０年以上も前から、隣国に対して今の日本の『北朝鮮叩き』のようなことをすれば、例外なく必ず偏狭な愛国心が燃え上がるので、極限までトンデモナク右傾化すると警告していた。
今の日本国の右傾化ですが、これは偶然ではなく必然である。日本に限らず何処の国でも同じになることを知らなかったのだろうか。実に不思議だ。３０歳以下の若年世代で右傾化が顕著なのは当然で、今回問題とされた若者世代とは最初から狂気の北朝鮮バッシングしか知らない世代だったのである。（３０歳より年齢が高い世代は、少しはマトモだった当時の報道を知っているので今のマスコミが異常だと理解出来る）
そもそも世界中で色々な部分が日本に一番似ていて、『日本の一番悪いところを真似ちゃった韓国の悲劇』
世界中から見て韓国のマスコミの特殊性ですが、実は 日本のマスコミの劣化コピーだったのである。日本で２００２年の小泉電撃訪朝以来十数年間も延々と続く北朝鮮バッシングを、韓国でも最大漏らさず拡大再生産して大々的に報じていたのですから、それなら日本の若者たちが極限まで右傾化したのなら、まったく同じように韓国でも若者たちが右傾化するのは当然だった。
★注、
日本でもアメリカのニューヨークタイムスやワシントンポストに日本関連の記事が掲載されれば国内のマスコミが飛びついて大きく報道するのが通例だが、対米従属の日本の悪弊を極端に戯画化したのが韓国のマスコミなのである。誰よりも日本メディアの動向に関心があり日本の産経新聞が何か書けば必ず大騒ぎになる。
以前には産経新聞の加藤ソウル支局長が大型旅客船セオゥル号沈没時の空白の８時間をＷｅｂ上で日本語で未婚の女性大統領の『男女の密会』であるかの如く装う偽装記事を書いて裁判沙汰になっている。（実は誰よりも早く国政壟断の弾劾を極秘に報じていたのである。ところが産経なので恥ずかしいセクハラ紛いのデマに変質した）
最近では１１日に『安倍首相、冬季五輪開会式（２月９日）に不参加』と産経が１面トップで大きく報じて韓国内では政府もマスコミも騒然となる大事件に発展したが、衆院代表質問初日の２４日に安倍首相は開会式出席を明らかした。まさにフェイクニュースの代表例である。（産経も安倍晋三も、ハムレットのように動揺したのだろう）
そもそも今の韓国大統領の任期は２０２２年までなのですから、日本（安倍晋三）が２０２０年東京オリンピック開催を諦めたのでもない限り、２０１８年２月の韓国冬季五輪欠席の選択肢は最初から日本には無いのである。（日本が欠席すれば、その２年後に必ず仕返しに韓国側が欠席することになる）
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c2ce376a59009ff2f5c7ac427d864f66