千葉市職員が生活保護費６０万円着服。生活保護のケースワーカー

千葉市職員が生活保護費６０万円着服。生活保護のケースワーカー

12月21日　18時23分

千葉市は、生活保護のケースワーカーをしていた男性職員が受給者の生活保護費およそ６０万円を着服していたことがわかったと発表しました。
市は職員を処分する方針で警察への告訴を検討しています。

生活保護費を着服していたのは、千葉市の中央保健福祉センターで生活保護のケースワーカーをしていた２０代の男性主事です。
市によりますと、職員は去年９月から１１月にかけて４０代の受給者の男性の生活保護の書類を偽造して、男性を装って銀行の窓口を訪れ、５か月分の生活保護費あわせて５９万円余りを受け取って着服していたということです。
受給者の男性が別の職員に相談して発覚し、市の調査に対し、職員は着服したことを認めたうえで「旅行や飲食代に使った」と話しているということです。
千葉市はさらに調査を行って職員を処分する方針で、警察への告訴を検討しています。
熊谷市長は「市民の皆様に深くおわび申し上げるとともに、今後厳正に対処したい」と話しています。
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転載元：「消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安全。冤罪。警察...」
https://blog.goo.ne.jp/jp280/e/608595702a86e3c2c65a9a562eac2d87

●国会崩壊、迫る戦争の危機？ 保守と名乗るな 保身と名乗れ！

世相を斬る　あいば達也さまより

●国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな 保身と名乗れ！　

本日の見出しは、山本太郎（自由党参議院議員）の参議院本会での議場に向かって発した言葉の要旨だが、彼が思わず、あのような叫びをあげるような惨状で、昨今の国会は数の論理のみで、強行採決の連鎖が起きている。つまり、国会、立法府を亡きものにした安倍政権は、ファシズム体制を強化した。官僚機構、検察・司法も、肝心な部分は、国家主義で統制が取れた。この流れは、太平洋戦争突入間際の戦前日本を、髣髴させる。

一般論として、スケジュール的には「改憲」の道は、当面遠のいたと云う結論になっているが、果たして、本当だろうか。ここまで、これまでの日本の国の仕組みを無視し続けてきた政権だけに、一般論は脇が甘いと見るべきだろう。安倍政権を、日本に悪意を持っている政権だと仮定した場合、いつ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と戦争状態にならないと云う保証はない。このような悪意を実行するためには、憲法への自衛隊の明記、緊急事態条項の追加は必要条件になる。

仮に、いま戦争状態に突入しても、核ミサイルが飛んでこない国は上述の国々の中で韓国だけだ。移民政策の導入で“日本会議”や右翼勢力から疑念を持たれている安倍晋三は、つじつま合わせの行動を選択する危険がある。都合の良いことに、右派勢力のことごとくが、嫌韓勢力と一致しているので、帳尻を合わせられるメリットがある。グローバリストと右派勢力の両方の支持を得たい安倍政権は、左右に揺れながら政権を維持してきたわけだが、最終的な帳尻合わせは、国民全体をナショナリストに置きかえることである。

ここにきて、安倍政権はジワジワと内閣支持率を微減させているが、野党の不統一感が内閣支持率を急降下させない重しになっている。しかし、個別の政策については、有権者は、その多くに疑念を抱いている結果が明確に示されている。つまり、国民は既に、安倍政権に対して、チャンスがあれば下野させるよ、と警告している。この危機的状況を、最も理解しているのは、安倍官邸に巣食う、安倍晋三以外の幹部連中だろう。このまま安倍晋三と心中はしたくないが、今さら逆艪は絶たれた感がある。来年の統一地方選、参議院選での敗北は、自民党の下野スケジュールのはじまりになる可能性があり、危機的状況だ。

強権を使い続けて政権を維持してきただけに、世間の至る所に、恨み辛みをバラ撒いていることは自覚しているだけに、その反動で、自分達が国家反逆罪で裁かれることまで、心配しなければならないような政権の末路はチャウセスクを思い浮かべる。右顧左眄を本分とする日和見保身党、保身官僚、保身裁判官らは、嬉々として、安倍政権の悪事をバラし始める可能性は非常に高い確率で起きるに違いない。

こうなると、日本陸軍ではないが、最後の頼りはナショナリズム高揚しか選択肢がなくなる。つまり、どこかと戦争状態になることだ。中国か、とても怖くて戦えない。北朝鮮か、核ミサイルが飛んできても抑止力はない。肝心の米軍は、絶対に動かない状況下にある。ではロシアか、これもトンデモナイ相手だ。あと残されている国はどこか、なんと消去法で行くと、安倍官邸が保身でナショナリズムを喚起できる敵国は韓国に絞られる。昨今の、日韓関係の冷え込みは尋常なものではないわけだが、このような状況下で、大きな火種が観察できた。以下、毎日新聞と産経新聞の記事を参考にしてみよう。


≪レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず
　日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。
　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。
　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。
　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。
　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある。
≫【毎日新聞：木下訓明】


≪「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。
「攻撃直前の行為だ」
　岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。
　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
≫（産経新聞：石鍋圭、原川貴郎）


日本政府と韓国政府は、慰安婦問題や徴用工問題。自衛艦旗「旭日旗」問題などで、フラストレーションが溜りに溜まっている状況で、今回の意図的ロックオン事件が起きたわけだから、かなり問題は複雑化するだろう。血の気の多い韓国軍兵士が、赤外線照射程度ならやってしまいそうな行動だけに、韓国軍がエスカレートする可能性もあるだろうし、安倍政権が、国民の理解が得られるチャンスかもしれないと、悪乗りする可能性も充分にありそうな事件だ。

一旦火ぶたを切れば、必ず日本では、ナショナリズムは旋風は巻き起こる。日米韓の軍事協力と云う枠組みにいるとばかり思っていたが、安倍右翼政権と、文大統領、トランプ大統領の出現で、この三国同盟は、かなりギクシャクし始めている。そんな中で、日韓関係が大きく歪みだし、修復の糸口も見えていない状況は、かなり危険だ。安倍政権が、この機会を奇貨とする可能性は否定できない。平和ボケ、政治的無関心層には良い刺激かもしれないが、劇薬の可能性もある。また、現時点では、米国の仲介を強く期待することは、間違いだ。彼らは、早々に逃げてゆくだろう。

https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/80bacf5b856ab5a1943707ccd3afee5f

●安倍政権の軌跡 腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か

●安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か


●安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か

昨日まで、○○平蔵が安倍政権の経済政策に強くコミットしている人物であることについて語った。そのことから、○○平蔵氏が胡散臭い人物であることが窺いしれたわけだが、第二次安倍政権の軌跡を眺めていくと、多くの政策が日本という国にとって不都合な政策を好んで行っている印象を深くする。それが、何故なのか、非常に興味深いものがある。“単なる阿呆な総理”を選んでしまったと云う、単純な問題ではないのではないか、そういうことだ。

日米同盟で二進も三進も行かない事情と云う問題もある。国際金融資本に支配された状況と云うものもある。抵抗を忘れた日本の指導者連中が、世界の勢力に付和雷同している点も見逃せない。官僚らも、自己保身に走り、付和雷同した権力者に対し、オベンチャラで日和見な態度に終始して、データ改ざんや公文書改ざんに手を染める愚行に出ている。たしかに、これだけで、国がハチャメチャになるのは当然だが、“単なる阿呆な総理”を選んだツケにしては、或る意味で、極めて計画的に、国家の屋台骨が破壊されているように見える。

このような現象には、何か他の意図が含まれているのかもしれないと云う疑問も出てくる。ここからの分析は、個人的感想のようなものだが、一考に値すると考えている。深く歴史にコミットするつもりはないが、270年も安泰に続いた徳川幕府が、薩長の下級武士（朝●系含む）や庶民（部●民含む）、大衆らによって、いとも容易く崩壊させられた事実は、歴史分析において、様々なメカニズムが語られているが、今ひとつ、徳川崩壊の歴史に納得がいかない。崩壊の経緯に違和感がある。

明治維新によって生まれた新政府は、どこか、日本人の中枢に対して敵対的人間によって運営されている。歴史的には、司馬史観にあるように、脱亜入欧の体を備えていたが、隠れ持った刃が潜んでいたようにも思える。そこに、朝●部族や部●民等々の復讐の怨念があったのではないかという、隠れた疑念だ。明治大正昭和と、彼らの復讐は、静かに成就の道を歩んでいたが、太平洋戦争の勃発と敗戦により、一旦こと切れた。しかし、戦後七十有余年経ったいま、安倍政権によって、復古したのではないかということだ。

薩長や朝●族や部●民の再結集がなされ、日本という国を崩壊させるスケジュールに突入したのではないかと云う忌まわしい話だ。無論、一定の範囲では、日本と云う国のレゾンデートルな条件において、その疑念は打ち消されるのだが、それにしても、そのような隠れた大目的が潜んでいると考えると、ストンと納得出来る。徳川（東）vs毛利・島津・朝●族・部●民（西）と云う戦いの構図は、現在に至るも、日本と云う国の国柄に、西と東の棲み分けは厳然とある。秀吉の朝鮮出兵辺りに、日本史の肝が存在していると云う話は嘘ではないのかもしれない。徳川への忠誠で戦い続けたのが東の藩であった事実が、その史実を物語っているように思える。最後まで抵抗した場所が蝦夷であったことも印象的だ。

安倍第二次政権が行った政策を、年次ごとに追いかけてみることをとして、如何に安倍政権が、戦後七十有余年で構築してきた、民主主義と正統資本主義。そして、徳川以来の安定した官僚制を踏みにじり、破壊しようとしている姿は、怨念的行動に映ってくることを確認したい。

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■経済再生（100点満点評価） ＊評価外は、評価に値する何ものも存在しない最悪を意味する。

・「三本の矢」によって１０年間の平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を達成し、雇用、所得の拡大を目指す
評価　5点

・物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進する
評価　0点

・一億総活躍社会を実現するため、「成長と分配の好循環」（賃金上昇、所得上昇・消費増大の循環）を生み出す
評価　５点

・同一労働・同一賃金の実現により、正規・非正規の格差を是正する
評価 －７０点

・生産性を向上させ経済を発展させるため、働き方改革を実現する
評価　－６０点

・米国のTPPからの離脱を踏まえて、残り11カ国で11月のAPEC首脳会議までに日本がリーダーシップを発揮し、議論を前進させる
評価　０点

・国家戦略特区のさらなる制度拡充を図る
評価　‐５０点

・訪日外国人２０２０年４０００万人、旅行消費額８兆円を目指す
評価　８０点

・日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのアジア太平洋における広域経済連携の取り組みや、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などを通じた自由貿易を促進する ・国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目指す
評価　３０点

■財政
・国と地方の基礎的財政収支について、2015年度までに10年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す
評価　０点

■社会保障
・社会保障を「全世代型」に転換に。新しい制度のように思えるが、保障の削減と、負担増の印象は強く国民の意識に残る。ただし、少子高齢化においては、誰が行っても同様の足し算引き算が主流になるのだろう。
評価　３０点

■外交安保
・国際協調主義に基づく積極的平和主義を積極的に実践する
評価外

・日米同盟を基軸に、戦略的利益を共有する韓国をはじめ、中国、ロシアなどの近隣諸国との関係改善の流れを一層加速する 現状を目標に置きかえただけ
評価外

・オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化する 現状を目標に置きかえ
評価外

・安全保障法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制を構築する
評価　６０点

・自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を拡充・強化し、統合機動防衛力の構築を目指す
評価　５０点

・尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取り締まり体制の強化など、海上保安庁、水産庁の体制を強化するとともに、遠隔離島における活動拠点の整備などを推進する
＊強化すればするほど中国を刺激するジレンマ
評価　３０点

・北朝鮮の挑発行為に対して、制裁措置の厳格な実施とさらなる検討も含めて対応する。拉致問題は、米韓との連携強化や国連への主体的働きかけなど、あらゆる手段を尽くして被害者全員の即時帰国を実現する
評価　－８０点

・沖縄などの基地負担を軽減するため、日米合意に基づく米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進める
＊沖縄との関係悪化は増大の一途、憎しみに近くなったひずみの修復は容易ではない。
評価　－８０点

■エネルギー
・環境 原子力への依存体制に変化なく、原発事故は忘れた模様で、まったく評価の対象になるものはない。 評価　－８０点

■地方再生
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」＊口から出まかせ、地方に意識が向かっているような政治意識はゼロに近い。
評価外

■教育
＊右傾化の歯止めが出来ていないどころか、右回りエンジンをふかしている。
評価　－７０点

■農林水産
＊全体として、目標が企業化に向かっている。休業農地の集約と云う意味では、一定の範囲で致し方ない結果だが、自給率より効率化がイデオロギーとしてあるので、日本の農林水産を金儲けに変化させようとしているように見える。
評価外

―ーーーーーーーーーーーーーーーーー―以上―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


以上個別的に政策評価を点検すると、マイナス評価や評価に値しない政策が目立つ。安倍政権は政策の目標と定めた一部のつまみ食いを行っているだけで、政策の実行よりも、政権を維持することのみに終始している政権といえるだろう。いや、政権維持のためだけに行政を行っているのなら、まだ救いがあるが、前回示したように、政権維持以外に、憲法改正、安保法改正、原発輸出促進、日米FTA交渉の推進、移民法制定、水道民営化法等々と、意味不明な政策、法案を強行採決し、日本の戦後の悪い政策を強化している印象が強く残っているのが現状だ。

安倍政権の実績を見ていくと、どうも日本と云う国を壊そう壊そうと意図しているように見えるのは筆者だけなのだろうか。あらゆる分野において、戦後の日本の諸問題のツケを支払っているようにも見えるし、外圧を理由に、独立国家の根幹を破壊しているようにも見えてくる。特に、官僚機構の解体と、マスメディアのへの統制と云う二分野の再構築は、民主主義を破壊する威力を持って、国柄を変えようとしている。筆者の個人的肌感覚で受けとめる時、どうも政権維持の目的と、日本と云う国のお国柄の解体が、結果的に一致していると云う結論が得られる。

以上、充分な検証とまではいかないが、前述した様々に、日本の歴史の中で虐げられてきたあらゆる勢力が束になって、日本と云う国に復讐劇をしているようにも思えてくる。被害者側の杞憂といえばそれまでの話だが、安倍政権の中枢にいる人々には、冒頭の歴史において徳川幕府への復讐心の臭いが漂っている。でなければ、もう少しまともな議論を国会で行うはずなのに、安倍政権の精神的支柱には、問答無用で、日本の国柄を変えようとしている、強い意志を感じてならない。筆者の杞憂であれば良いのだが、どこか奇妙な力が奥底に存在しているように思えるのだが、まぁ杞憂と云うことにしておこう。

20世紀は、米ソ対立ではない

20世紀は、米ソ対立ではない

火曜日

戦後の米ソ対立とは何だったのか。
本当に資本主義と社会主義の対立だったのか。

19世紀に、グレートゲームといわれたのは、イギリスとロシアの対立であった。
しかし1914年の第一次世界大戦は、イギリスとロシアの対立にはならずに、イギリスとドイツとの戦いであった。
ロシアはイギリス側についた。
しかしあっけなく1917年のロシア革命で滅んだ。
ロシアが滅ぶと同時にアメリカはイギリス側について、ドイツとの戦いに参戦し、ドイツは滅んだ。

この第一次世界大戦で、イギリスに代わってアメリカが世界の覇権国になったが、
次の第二次世界大戦も、イギリスとドイツの戦いであった。
ソ連もイギリス側につき、ドイツと戦った。
この時もアメリカはイギリス側につき、ドイツを滅ぼした。

こうやってドイツは二度滅ぼされた。

世界はイギリス中心に回っている。
そのイギリスは大きなところでは、いつもドイツと戦っている。
そして仲の悪いロシアを味方に引き入れている。
そしてドイツが滅ぶと、その後でロシアを滅ぼしている。

この戦いに損な役回りを演じているのが日本である。
イギリスは、極東進出を狙うロシアに対して日本を戦わせ、ロシアを極東進出から、バルカン半島進出に矛先を変えさせている。
そのことはオスマン帝国との協力関係を深めるドイツに対して、バルカン半島に南下しようとするロシアを戦わせることになる。
いわゆるパンゲルマン主義と、パンスラブ主義の対立である。
1914年のサラエボ事件で、ドイツとロシアが戦い始めると、イギリスはロシア側について、ドイツと戦い、これを滅ぼした。

つまりイギリスは、日露戦争で日本をロシアと戦わせたように、
第一次大戦ではロシアをドイツと戦わせたのだ。

イギリスはいつもこのように敵同士を戦わせ、体力を消耗させた後、生き残ったほうをさらに叩くという方法をとってきた。
ロシアは体力を消耗し、国内の反政府活動が活発になったところで、ロシア革命が起きて滅んだ。

第二次大戦後も、米ソ対立とあれほど言われながらも、1991年、ソ連はウソのようにあっけなく滅んだ。
イギリスからアメリカへと覇権は変わっても、アングロサクソンであることに変わりはない。
イギリスとアメリカはアングロサクソンである。
それに対してドイツはゲルマンである。
そしてロシアはスラブである。

ナポレオンの前までは、ヨーロッパの中心はドイツであった。これが約1000年続いた神聖ローマ帝国である。ドイツはこの伝統を受け継いだ国である。
このゲルマンの国の復活を、イギリスとアメリカというアングロサクソンの国は、嫌っているように見える。

敵と敵を戦わせ、味方を増やす。
イギリスの戦法はこれである。

日本はこれにうまくしてやられ、1902年に日英同盟を結んだ。
この同盟を対等同盟などと信じるほうがどうかしている。
これはいまの日本とアメリカの関係と同じである。日米同盟と同じである。
いまの日米同盟が、対等でないことは誰の目にも明らかである。
いや、そんなことはない、日米は対等だ、と言う人がいれば、それはおめでたい人である。
日本はイギリスに利用されただけだ。

これ以上、利用されるのはイヤだといって、日本は太平洋戦争を戦ったが、無残に敗れた。
ロシアも同じである。ロシアはイギリスに利用されただけだ。

１９世紀のイギリスとロシアの対立をグレートゲームというのは、イギリスにとってそのほうが都合がよいからだ。
イギリスはドイツとの対立を隠したいのだ。

第一次大戦も第二次大戦も、なぜそうなったのか、なかなか分からない戦争である。
しかしその背景には、イギリスとドイツの対立が隠されている。これこそが２０世紀を貫くグレートゲームである。
ロシアはそのあだ花である。イギリスとロシアの対立は、イギリスとドイツとの対立を隠すためのカモフラージュである。
イギリスはロシアを利用することしか考えていない。利用するぶん利用して、あとで捨てればよい。ロシアに覇権を奪われるなどとは思っていない。
覇権を奪われる恐れがあるのはドイツである。

20世紀の終わりになって、中国はソ連を潰すために利用された。
そのために中国は、急速な発展を強いられた。
中国の人民元は、為替価値を約十分の一に落とされ、その人民元安のもとで急速に輸出を伸ばした。
その中国にドイツが急速に接近している。
いまドイツはＥＵ（ヨーロッパ連合）の盟主であり、アメリカのドルに対する対抗通貨ユーロを発行している。
しかしイギリスはそのＥＵから離脱しようとしている。

やはりアングロサクソンのアメリカと、ゲルマンのドイツとの対立なのだ。
この構図は100年以上変わっていない。

ロシアも、中国も、そして日本も、この構図の中で利用されているに過ぎない。
いま中国は第一次大戦の時のロシアの役回りを演じようとしているのか。
日本はいま集団的自衛権をうかつに行使しない方がよい。
アベシンゾーは、第二次大戦に翻弄された松岡洋右の役回りを想起させる。
歴史は繰り返すのか。
https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/076676db6a31d0d64433424180d0571c

何に使った？「二階幹事長」 自民党からの「機密費」14億円

「カネを握れば党内での発言力や影響力も増します。所属議員は幹事長に逆らえば公認をもらえず、しかも、カネも降りてこない。これでは政治生命を握られているのと同じです」by上脇教授

何に使った？「二階幹事長」　自民党からの「機密費」14億円

〈支出を受けた者の氏名〉の欄には、ひとりの政治家の名前がズラリと並んでいた。昨年の政治資金収支報告書が公開されたことで、物議を醸しているのは自民党の二階俊博幹事長（79）。およそ14億円もの「機密費」を一体何に使ったのか。

　***

　自民党本部の収支報告書をめくれば一目瞭然。

9月29日:5千万円

10月2日:5千万円

10月3日:5千万円

10月6日:6800万円

　連日のように千万単位の「政策活動費」が自民党から支払われているのが分かる。ここに列記した金額を含め、自民党が昨年1年間に二階幹事長に支払った総額は13億8290万円に上る。党内で2番目に多い吉田博美・参院幹事長ですら約1億円だから、二階氏の突出ぶりは明らかだ。

　では、政策活動費とは何なのか。政治部記者によると、

「政策活動費は、政党が政治資金から支出する“組織活動費”のひとつです。組織活動費は、県連が主催するセミナーに講師を招く際の“旅費交通費”などに充てられます。ただ、政策活動費として議員個人に支出された場合、その後の使い道を公開する義務がありません。官房機密費になぞらえて“党の機密費”と呼ばれる所以です。目下、このカネを差配しているのが二階幹事長なのです」

政治生命を握る

　謎に包まれた政策活動費の使途のうち、

「最も大きな割合を占めるのは選挙対策費です」

　そう断じるのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

　確かに、昨年10月の解散総選挙に向けて、自民党から二階氏への支出は「激増」。衆院の解散から投開票までのわずか1カ月弱の間に、幹事長にもたらされたカネは5億円を超える。

「選挙ではカネが多くて困ることはありません。活動費を受け取った候補者側はビラを追加発注したり、より詳細な情勢調査を業者に依頼します。違法ですが、スタッフにカネを渡したり、選挙区内で配って票を固めるケースもある」（同）

　また、選挙でカネを集中投下するのは接戦区だが、どの選挙区にいくらカネを使ったかが明らかになると党内で軋轢を生む。その点でも政策活動費は都合の良い存在なのだ。他にも、

「かつて、ある幹事長が選挙を仕切った際、選挙後に息子が高級車を買ったので“もしや活動費では”という噂が流れました」（同）

　新車購入はともかく、二階氏が選挙に莫大なカネを費やしたことは想像に難くない。加えて、

「二階派には他党の落選議員や、他派閥からのベテラン議員の移籍が目立ちますが、これは二階さんの“面倒見”がいいから。それだけのカネがあれば子飼いの議員の氷代にモチ代、外遊する際の餞別だけでなく、新人候補を口説く際に、資金援助を申し出ることも容易でしょう」（先の記者）

　とはいえ、神戸学院大学の上脇博之教授は、

「カネを握れば党内での発言力や影響力も増します。所属議員は幹事長に逆らえば公認をもらえず、しかも、カネも降りてこない。これでは政治生命を握られているのと同じです」

　見えないカネが、陰ながら安倍一強を支えている。

「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載





https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00553446-shincho-pol



転載元: しあわせの青い鳥