kakaaの徒然な日記

日記がわりにときどき、ふと思いついたことをつぶやきます。

電通はNSA(国家安全保障局)なみ。ツイッター だれが発信したかも特定。

2018-03-29 15:18:14 | SNS・マスゴミメディア

電通はNSA(国家安全保障局)なみ。ツイッター だれが発信したかも特定。

日本の闇 / 2013-07-25 11:14:36




株式会社電通は21日、Twitter日本語版の運営をしている株式会社デジタルガレージが行う第三者割当増資を引き受け、両者が業務提携することで合意したと発表した。

資本提携は、デジタルガレージの普通株式1万6500株を第三者割当増資により電通が取得する。第三者割当増資を引き受けた後の電通の持株比率は7%となる。出資価額は1株あたり15万9004円、取得総額26億2356万6000円。出資時期は2013年1月11日。

ひょエーです。フェイスブックは近寄らない歩言うが無難 広島呉殺人意見のラインは怖い ツイッターはましかなと思っていたのに....

⇒ こちら

電通は既に2chの書き込みを探して削除するシステムを持ちますが、ツイッターの監視を行うシステムも開発済み、誰がどんな発言をして、それがどのようにネット上で広がっているかをリアルタイムで監視できるシステムも完成していたのです。

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012090-0810.pdf

これは発言が誰から拡散していったかも一目瞭然に判断できるシステムであり、電通の発表資料には「広告宣伝を効果的に行うという(平和利用)目的で作られた」ような文言が並んでいます。

しかし、裏を返せばこの監視システムを使って特定のアカウントを割り出したり、もしアカウントの操作ができるのであれば、これは完全に「兵器利用」ができるわけで、まるで「原子力発電」と「ピンポイント核爆弾」の関係の様です。

Twitter日本語版の運営をしているデジタルガレージが、アカウント情報を電通に開示してしまえば、我々の情報は筒抜けとなり、アカウント操作制限やアカウント凍結などの「ピンポイント攻撃」という恐ろしいことが簡単に出来てしまうことになります。

このような一方的な攻撃は人々の発言の自由を奪うばかりか、その人間のバーチャル上の存在を消し去るという重大な人権侵害にあたるのではないかと思います。

これまで何度も私が経験したアカウント操作不能や、他のユーザーから報告を受ける「アカウントが凍結された」情報は、ツイッター社に増資を行い、事実上支配する事で権力を獲得した電通が、彼らのお家芸の「メディアコントロール」「国民の情報操作」「マインドコントロール」を一層進めてきている証ではないでしょうか。

電通は今や完全に日本のメディアをコントロールしている会社です。もちろん原子力ムラの一員です。

その力の壮絶さは電通の前身からきています。

電通は前身は「日本電報通信社」といい第二次大戦の満州国の満州鉄道の調査部としてあの悪名高き関東軍の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。その設立者が里見甫(さとみはじめ)といい裏社会ともつながり、アヘンの密売で巨額の利益を上げその金を関東軍の資金にしたという犯罪行為の一端を担っていたのは意外に知られていません。この通信社は明らかに当時の軍国主義下の国策通信社で、その阿片マネーから児玉誉士夫、笹川良一といった人間につながり、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、「満州は私の作品」と豪語する岸信介と、日本の右翼勢力と元々密接な関係がありました。ここで注目すべきは中国の裏社会、つまりマフィアとのつながりが元々あったということです。

戦後になると満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関として機能。GHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築きました。その先頭に立ったのが電通の第四代社長となった吉田秀雄なる人物で、この人物は政界、アメリカCIA、そして日本のヤクザと広範囲に影響力を持つようになり、その人脈は現在の電通に生かされています。

特に戦後、GHQとの関係をきっかけにCIAとも綿密な関係を持つにいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。これが電通がバケモノであるという根拠で自分たちの目的のためにはテロや要人暗殺も不可能ではありません。電通の孫会社が暴力団と共同でイベント会社を設立したことは知られていますが(といってもメデイアでこのことが語られることは殆どないですが)これは街頭でのイベント等をスムーズに行うという意味もありますが、それ以外にもこの「実力行使」を行う意味もありました。http://aoisekai.blog.so-net.ne.jp/2009-11-19 より


というわけで、とてもかなう相手ではないのですが、我々は不当な機能制限やアカウント凍結には抗議の声をあげ続けなければなりません!

以上

https://blog.goo.ne.jp/luca401/e/8f12d8e8a804384e5ca9f98afa45a773

覇権か、さもなくば戦争と宣言したワシントン

2018-03-28 16:38:44 | アメリカ情勢

覇権か、さもなくば戦争と宣言したワシントン

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-c20b.html

2018年3月24日
Paul Craig Roberts

証拠と法律を基本にして、欧米に対処しようとするロシア政府の努力は無駄だというスティーブン・レンドマン(下記記事)に私は同意する。欧米の外交政策はただ一つであり、それはワシントンの政策だ。ワシントン“外交”は、ウソと武力だけで構成されている。事実と証拠と法律を基本にして、欧米と外交的に取り組もうとするのは、ロシアにとっては理にかなった決定だったが、役に立たなかった。このうまく行かなかった路線を、ロシアが継続するのは、ロシアだけでなく、全世界にとって危険だ。

実際、“欧米のパートナー”に関するロシアの自己欺瞞以上に、世界にとって危険なものはない。ロシアには欧米敵国しかいないのだ。これらの敵は、ワシントンの単独行動主義に対する、ロシア(と中国)の抑制を除去することを狙っている。スクリパリ毒ガス攻撃や、シリアの化学兵器や、マレーシア旅客機のような欧米が仕掛ける様々な出来事や、ロシアのウクライナ侵略のようなぬれぎぬは、ロシアを孤立化させ、ロシアのあらゆる影響力を否定し、無頓着な欧米諸国民を、ロシアとの紛争に備えさせるために欧米が断固決意している狙いの一環だ。

戦争を避けるために、ロシアは、欧米から目を離さずに、背中を向け、ぬれぎぬに対応するのを止め、欧米の全ての大使館や、欧米投資を含め他のありとあらゆる存在を追い出し、中国と東方との関係に集中すべきなのだ。ロシアが、欧米との相互利益を追求しようとしても、画策された出来事を更に招くことにしかならない。ロシア政府がシリア解放を完了し損ねたことで、ワシントンが、そこから紛争を再開するシリア領土を得てしまった。ルハンスクとドネツクをロシアが受け入れ損ねたことで、ワシントンに、ウクライナ軍に武器を与え、訓練し、ウクライナのロシア人に対する攻撃を再開する機会を与えてしまった。ワシントンは、その対ロシア戦争のために、多くの代理軍を得ており、ロシアを消耗させるために連中を利用するつもりだ。イスラエルは、ワシントンに、イラン攻撃を再開するよう要求し、トランプは、それに応じつつある。ロシアは、シリアやイランやドネツクとルハンスク共和国に対する同時攻撃や、ソ連の元中央アジア共和国諸国内の問題や、ワシントンとNATOによる非難の激化に直面しているのだ。

トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンなどの狂ったネオコンは、ロシアは重圧に屈し、平和を求めて、アメリカ覇権を受け入れると考えている。もしこの前提が間違っていれば、ロシアに対する、ワシントンの敵対的行動の結果は、核戦争になる可能性が高い。スティーブン・レンドマンと私が主張している立場は、ワシントン側でも、ロシア側でもなく、核戦争に反対する人類とあらゆる生命の立場だ。

1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンで明快に述べられているアメリカ覇権を、ロシア政府が一体どうして無視できるのかは謎だ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの第一目標は“旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ”と述べている。ドクトリンはこう強調している“これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”。中東と南西アジアで、ワシントンの“全体目標は、地域における支配的外部勢力であり続け、アメリカと欧米による地域の石油入手を確保することだ”。ドクトリンは、アメリカは南アジアにおけるインドの“覇権の野望”とされるものを抑えるべく行動するとも述べ、軍事介入が必要になるキューバや中国との紛争の可能性を警告している。

“脅威”という言葉で、ウォルフォウィッツは軍事的脅威を言っているわけではない。“脅威”という言葉で彼が意味しているのは、ワシントンの単独行動主義を抑制する多極世界だ。アメリカは、アメリカ単独行動主義に代わるいかなるものも許容しないと述べている。ドクトリンは、ワシントンは全世界に対する覇権を狙っているという声明なのだ。このドクトリンに対する拒絶は皆無だ。実際、ロシアに対する数々のぬれぎぬと、ロシア指導者の悪者化や、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、イエメン、ベネズエラ、中国、イランや北朝鮮にたいするぬれぎぬで、我々はその実施を目にしているのだ。

もしロシアが欧米の一員になりたいのであれば、その代償は、ワシントンの傀儡ヨーロッパ諸国を特徴付けている同じ主権の喪失であることを、ロシアは認識すべきだ。

ネオコンによるワシントン乗っ取り完了

スティーブン・レンドマン
http://stephenlendman.org/2018/03/neocon-takeover-washington-completed/

ポンペオが国務大臣、ボルトンがトランプの国家安全保障問題担当補佐官となったことで、ネオコンによるトランプの地政学的計画乗っ取りが完了した。ウオール街は内政を運営している。

二人の組み合わせは、世界の平和と安定にとって大きな後退を示している。より大規模な侵略が行われる可能性が高く、社会正義に対して、ネオリベラルのとげとげしさが勝利したこととあいまって、気のめいる恐ろしい事態になっている。

今後何が予想されるだろう? シリアでの戦争は、下火になるより、エスカレートする可能性が高く、思いも寄らないアメリカ/ロシア対決は、不気味にも起こり得るのだ。

イラン核合意は、失敗する運命か、安全保障理事会常任理事国のイギリス、フランスと、更にドイツの熱意に欠ける無力な反対だけで、ワシントンに骨抜きにされる同じことが実現する可能性が高い。

十分な圧力をかけられると、EUは、ワシントンの意思に屈することが多い。

比較的穏やかなウクライナ時代は、アメリカが、攻撃を支援するのに、重火器を供与し、訓練を施したことで、より大規模な対ドンバス・キエフ戦争として暴発しかねない。

金正恩/トランプ・サミットは、アメリカの敵対的行動を、朝鮮民主主義人民共和国のせいだと偽って、朝鮮半島の瀬戸際状態から引き返すのに失敗する可能性が高い。

またしても、ワシントンは決して信用できず、帝国主義の諸目的と矛盾する場合、ワシントンの誓約は常に破られることを証明することになるだろう。

中国とのあり得る貿易戦争は、両国にも、世界経済にも経済的に害を及ぼし、大いに不安定化をもたらす。

欧米諸国が、起きたことに、モスクワは全く無関係であることを知りながらも、スクリパリ事件を巡り、更なるEU/アメリカ経済制裁や、他の過酷な措置が、ロシアに科され、ロシアを孤立化させる企みをエスカレートし、経済的損害を負わせる可能性が高い。

テリーザ・メイ率いる保守党は、事件を巡って、ロシアに対する厳しい動きを検討している。他のヨーロッパ諸国もワシントンも同じだ。

金曜日、国務省のヘザー・ナウアート報道官は“わが国の同盟国との連帯を示し、その国際規範と協定の明らかな違反の責任をロシアに取らせるため”、トランプ政権はスクリパリ事件を巡って、モスクワに対する様々な選択肢を検討していると述べた。

何の違反も起きていないのに。アメリカ外交政策を運営しているネオコンは、連中の帝国主義の目標が、事実や法の支配という原則で、危うくなるようなことにはさせないのだ。

テリーザ・メイは、アンゲラ・メルケルとエマニュエル・マクロンに、スクリパリ事件のこれまでのイギリス捜査のでっちあげ結果を提供した - イギリスの主張が、がらくたに過ぎないことを知りながら、彼らにぬれぎぬに“十分根拠がある”と“説得するため”に。

マクロンは、スクリパリに起きたことに対し、クレムリンの有責性以外“納得できる説明はあり得ない”という嘆かわしい声明を出した。

世界という舞台で、トランプは彼を支配している闇の勢力ネオコンの人質だ。ロシアや中国や他の主権ある独立国家との関係は改善するのではなく、悪化する可能性が高い。

思いも寄らない核戦争が不気味な可能性として残っている。ロシアの唯一の選択肢は、中国や他の同盟国との同盟を足場にし、ロシア主権に対する、アメリカ率いる欧米のとげとげしさに対し、断固対応するよう専心していることだ。

ロシアがワシントンやイギリスとの関係を改善する可能性は事実上存在しない。それを追求してもむなしい。

ドイツや他のヨーロッパ諸国がロシア・エネルギー、主にガスに依存していることが、これらの国々と事態を改善するためのかすかな望みだ。

先を見ると、世界の平和と安定の見込みは暗い。アメリカが主導するロシアに対する欧米の敵意は、偶然、あるいは故意で、あからさまな衝突を招きかねない。

思いも寄らないことが現実になりかねないのだ。モスクワが直面している本当の危険を考えれば、準備こそ、モスクワの最優先事項であるべきだ。

私の新しいウェブ・サイトをご覧願いたい。stephenlendman.org (Home - スティーブン・レンドマン)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

私が編集者、寄稿者となっている新刊書名は“Flashpoint in Ukraina: How America Drive for hegemony Risks WW III”。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/



記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/24/washington-declared-hegemony-war/

_________

与党議員と佐川氏の茶番質疑。まるで何度も稽古したような円滑な流れ。

証人喚問で補佐人を務めた弁護士は元検事。小渕優子元経済産業相事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当。しっかり与党とつながっている。

改竄文書を基にした質疑・報道の上で行なわれた昨年総選挙は改竄選挙。正当性皆無。

数日前の国会中継で、舟山康江議員が、TPPと、経済連携協定の問題点を提起していた。
EUとの経済連携協定について、日本政府は、48ページしか情報公開していないという。
一方、EUは1000ページを超える情報を公開している。由らしむべし知らしむべからず。

TPPと森友文書》舟山康江・民進党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=mEc004ymDt4

大本営広報部は、TPPや経済連携協定について提灯持ち呆導のみ。有害無益。
2018年3月28日 (水) NATO, Stephen Lendman, アメリカ, トランプ大統領, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

森友“文書改ざん”を、財務省の複数の職員が「本省の指示」と、大阪地検特捜部の聴取に、説明した。

2018-03-24 02:20:23 | 不正・詐欺・犯罪など


森友“文書改ざん”を、財務省の複数の職員が「本省の指示」と、大阪地検特捜部の聴取に、説明した。

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

==========================================
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省の複数の職員が
大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対して、「本省の指示があった」と説明していることがわかりました。

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていた問題で、
財務省理財局や近畿財務局の複数の職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対して、改ざんについて
「本省からの指示があった」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかりました。

 特捜部は当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても、来週27日に行われる証人喚問のあと、
任意で事情聴取する方向で検討していて、
改ざんに関与したかどうかや関与の度合いを確認し、立件の可否を慎重に見極めるとみられます。

============================================
  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください

TBS  「森友“文書改ざん”「本省の指示」、大阪地検特捜部の聴取に」  2018年3月23日
  クリック 
===============================================

プエルト・リコ(海坊主さんのコメント)

2018-03-14 17:50:32 | アメリカ情勢


プエルト・リコ(海坊主さんのコメント)
2018-03-12 22:04:32 | 日記・エッセイ・コラム
 プエルト・リコの復興の現状に関連して、海坊主さんから重要なコメントを戴きました。ただ投稿の場所が2012年4月11日付のブログ『神妙な顔で謝る男(3)』ですので、皆さんに読んでいただく為に、ここに転載します:
**********
プエルト・リコに見るニューオーリンズとハイチへの道 (海坊主)
2018-03-11 16:33:23
 2017年9月にハリケーン「マリア」の直撃を受けたプエルト・リコの復興は依然として進んでいません。住民が米国民であるのに関わらず、その米国の健康基準を満たし得ない不衛生な水での生活を強いさせられています。これは、あたかも大地震を被災したハイチの姿と重なります。被災後のハイチがどう扱われてきたのか、この『私の闇の奥』の過去の記事群から私たちは知り得ます。

 被災後のハイチは国際的な援助を受けるもそのほとんどが現地住民の手に渡る事はなく、現地の復興もなおざりに、長きに渡り粗末なキャンプで不衛生な生活を強いられました(性暴力、人身売買なども発生)。そしてコレラの蔓延を許し、多く人々が病に倒れ亡くなりました。今でも復興の兆しが見えていません。圧政を敷いたかつての独裁者はしれっと帰国し、米国の息のかかった支配者がハイチの将来を握るという有様です。米国の強い干渉下にあるとはいえ、仮にも主権を持った独立国家ハイチに起きていることであり、ハイチの人々がハイチの為に立ち上がるのを私は強く願うのみです。

 しかし、プエルト・リコは米国自治領で米国政府が責任を持って事態収拾に努めなければなりません。しかし、このプエルト・リコといい、ハリケーン「カトリーナ」で被災したニューオーリンズといい、災害発生当初の事態収拾へのアクションは緩慢で決して満足いくものではないと思われます。この二つの地域に共通するのは、被災前の経済活動は停滞期に入っていた、という点でしょう。するとこう考えることができます。機会便乗型、惨事便乗型の復興の場にしよう、と。被災した住民は潜在的な扇動者・暴動者なのでとっとと退場してもらい、空いた土地をグランドゼロにして一から新たな都市計画に基づいて復興してしまおう、と。

 レベッカ・ソルニット氏の「災害ユートピア」を読まれた方は、被災直後のニューオーリンズで住民達がどう扱われたかを知っています。ハリケーンから10年後、ニューオーリンズは「起業のまち」として復興を果たしたと言います。かつてのニューオーリンズといえば黒人の多い南部の町、ジャズの聖地として名高いものでしたが、多くの住民が黒人であることが指し示すように経済的には貧しい地域だったでしょう。その貧しき被災者たちは復興したニューオーリンズに以前と同じレベルの暮らしを得ることが出来たのでしょうか。
 現在、プエルト・リコが置かれて居る状況はかつてのニューオーリンズでありハイチであると私は思います。数年後にプエルト・リコが見違えるように復興したとしても、おそらく被災住民でその恩恵に預かるのは一部で、多くの貧しき人々には悲惨な未来が待っていると思います。その上、ハリケーンの被災以前から問題視されていた石炭火力発電所の廃棄物問題はそのまま現存し、プエルト・リコの人々が安全な飲料水にアクセス出来ずにいます。未来に渡っての健康被害は深刻なものだと思います。

Democracy Now!
"Five Months After Maria, San Juan Mayor Decries “Disaster Capitalism” & Privatization in Puerto Rico"
https://www.democracynow.org/2018/2/19/five_months_after_maria_san_juan

"Toxic Coal Ash Being Dumped in Puerto Rico, Which Already Suffers Worst Drinking Water in the Nation"
https://www.democracynow.org/2018/3/9/toxic_coal_ash_being_dumped_in

 これは米国に限ったことではなく世界中で、日本で起きていることです。福島や熊本に代表される数々の被災地が、今どういう状況下に置かれているでしょうか。つまり、中東、アフリカや中南米などで起きていることを知ることは、日本で起きていることを知ることなのです。
**********
 海坊主さんの結びの言葉:「中東、アフリカや中南米などで起きていることを知ることは、日本で起きていることを知ることなのです。」は至言です。


藤永茂(2018年3月12日)

https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/2d06fc32fb89e55eb1e5cd6fe93842f9?fm=entry_awp