北海道 負の連鎖で全電源崩壊（ブラックアウト）
北海道 負の連鎖で全電源崩壊（ブラックアウト）
2018年09月07日 | 政治
『震度６強の地震で全電源喪失（ブラックアウト）で非常用ディーゼル発電の泊原発』2018年9月6日 NHK WORLD News
@NHKWORLD_News によると、泊原発の３基の原子炉は定期点検中で現在は稼働していない。３カ所の冷却プール内には1,527の核燃料があり緊急ディーゼル発電機は、自動的に核燃料を冷却するため作動してプールの水位や温度の変化は報告されていません
原子力規制当局と北海道電力によれは、現在、北海道の火力発電所が全て停止しているのに、外部の電源が復旧するとはまだはっきりしていないが、緊急発電機のディーゼル燃料は少なくとも7日間稼働できるという。
【北海道 苫東厚真火力発電１・２号機 ボイラー配管損傷か】2018年9月6日 ＮＨＫ
経済産業省の発表によりますと、北海道電力の苫東厚真火力発電所で稼働していた３つの発電施設のうち、１号機２号機について、ボイラーの配管が損傷している可能性があるいうことです。
世耕経産相「十分な電力の復旧 １週間以上かかる」2018年9月6日 ＮＨＫ
早川由紀夫 @HayakawaYukio
北海道全戸停電てすごいな。
@ktgohan
現在の10電力体制になってから、営業エリアほぼ全域（離島を除く）で全系崩壊を起こしたのはたぶん初です。阪神淡路（関西電力）・東日本（東北電力）の2震災でも営業エリア全域を巻き込む全系崩壊は免れています。
卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） @egg_rice
北海道地震 ： 環太平洋火山帯の大地震の連続の中で、ほぼ初めてプレート上「ではない場所」で発生した「おそらく史上初めての場所」での特異な地震を見て https://indeep.jp/september-2018-hokkaido-earthquake-is-very-significant/amp/ …
『NTT東日本、北海道全域で公衆電話を無料化』9/6(木) 9:53配信 地震・ニュース速報＠Yahoo!ニュース
NTT東日本は、北海道胆振（いぶり）地方中東部で発生した地震を受け、北海道全域で公衆電話の無料化を実施している。
同社の北海道支店管内では震源地周辺で通信サービスに影響が出ており、復旧作業を行っているが、復旧時期は未定としている。
『北海道内すべての公衆電話を無料に ＮＴＴ東日本』2018年9月6日 9時19分 ＮＨＫニュース
今回の地震を受けて、ＮＴＴ東日本は、北海道内にあるおよそ5800台の公衆電話、すべてを無料で使えるようにしているということです。
『非常事態宣言の一歩手前？』
★注、
今回大阪神戸などの西日本を直撃した台風２１号では、７年前の福島第一原発のレベル７の未曾有の核事故発生時に首都圏で行われた摩訶不思議な『計画停電』（ＪＲなどの運転自粛）を思い出すＪＲや私鉄各社による『計画運休』が行われていたのですから何とも不気味である。（今までなら鉄道網は最後の最後まで動かすのが基本だったが、日本ではこの時から逆になっている）
今回の震度６強の北海道の地震発生では、泊原発の全ての外部電源喪失と非常用ディーゼル発電機の稼働と７年前のフクシマを思い出す不吉な出来事が起きていたが、なんと、今回は『NTT東日本、北海道全域で公衆電話を無料化』と震度７が２回も繰り返した熊本地震時に無かった迅速な対応を取っている。（自衛隊も最初の段階から２５０００人もの救助体制で臨んでいると言うが、非常事態に対する対応が異様に迅速である）
『需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖 初の道内全域停電』9/6(木) 11:59配信 朝日新聞
北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。
電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」が起きたとみられる。
(抜粋）
＜北海道震度７＞発電所停止の連鎖 主力電源を直撃 2018年9月7日 毎日新聞
◇北電、需給調整できず
「市民に迷惑をかけて申し訳ない。全ての電源が落ちるリスクは低いと考えていた」。北海道電力（北電）真弓明彦社長謝罪。
道内全域の約２９０万戸が停電した今回の大規模停電の原因は、電力需要の半分以上を担っていた苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が停止し、電力の需給バランスが大きく崩れたことだった。
北電や経済産業省などによると、地震発生当時の電力需要は約３１０万キロワットだった。道内の主な火力発電所６カ所のうち、苫東厚真の３基（発電能力１６５万キロワット）を含む４カ所の計６基が稼働していたが、地震の影響で苫東厚真の３基が緊急停止。
供給量が一気に減り、「みこしを担いでいた人たちの半分が一斉に抜けたような状態」（北電東京支社の佐藤貞寿渉外・報道担当課長）になった。
通常、発電量は需要と常に一致するよう自動調整されている。
バランスが狂うと発電機の回転数が乱れ、発電機や工場の産業用機器などが故障するためだ。地震などの災害で一部の発電所が緊急停止しても、普段は他の発電所の供給量を増やして対応できるが、今回は他の発電所でカバーできる量を超えていた。
このため、地震の影響を直接受けなかった発電所も需給バランスの乱れによる故障を避けるため、自動的に次々と緊急停止した。みこしの下に残った人が押しつぶされそうになり、危険を感じて次々とみこしを放り出して抜け出したような状況だったと言える。
ただ、北電の担当者は「供給が減れば需要も減らす調整をすべきだったが、うまくいかず、被害が全域に広がってしまった可能性がある」と話す。
東京電力は２０１１年３月１１日の東日本大震災の際、福島第１原発の停止などによって供給力が下がったため、一部の地域を意図的に停電させることで需要量を減らして需給バランスを保ち、首都圏での大規模停電を避けた。横浜国立大の大山力教授（電力システム工学）は「北電は需要量の調整に失敗したのではないか」と指摘する。
◇電力融通の機能不全
北海道と本州の間には、北海道のライフラインが孤立しないよう本州から電力を融通してもらう「北本連系線」があったが、機能しなかった。この連系線を使うには、直流で受け取った電気を交流に変換する必要があるが、変換装置を稼働させるために必要な電気が停電で用意できなかった。
北電の真弓社長は道内全域で停電を招いた事態について「極めてレアケースだ」としつつも、「（苫東厚真の３基が同時停止することは）訓練のシナリオには入っていた」と釈明した。
だが、経産省幹部は「３基全て停止することを想定した対策は取れていなかったと思う」と指摘した。
現在は電力需要がピークを迎える冬場に備えて多くの発電所を止めて点検を行う時期でもあり「１年で最も需要が少なく、供給力が低下するきつい時に被災した」（東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授）との指摘もある
◇透析患者へ対応必要
厚生労働省によると、６日午後３時現在、北海道内の病院３４９カ所が停電した。この中には道内の災害拠点病院３４カ所すべてが含まれるが、いずれも自家発電装置で対応しているという。水が使えない病院は６２カ所に上った。
透析は間隔が３日以上空くと、腎機能が低下し、不整脈や心不全を起こして死に至る可能性がある。同医会の山川智之常務理事は「ここまで広域の停電は予想していなかった。もし長期化する場合、限られた施設だけで透析を続けるのは難しい」と指摘。広い北海道内の移動には時間がかかることを踏まえ、「本州などへ避難してもらうことも考える必要がある」と話す。日本透析医学会のまとめでは、北海道内の透析患者は約１万５０００人。
(抜粋）
逝きし世の面影さまより転載いたしました。 https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/802c625f90fb21e1892d83e526ecad10
