軽度介護、２５０自治体で撤退 事業者、人手不足などで

軽度介護、２５０自治体で撤退　事業者、人手不足などで

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-668935.html

　加藤勝信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスについて、全国の２５０自治体で事業者が撤退の意向を示しているとの１月時点の調査結果を明らかにした。事業者の人手不足や、大手の撤退が相次いでいることが影響したとみられる。

　要介護度が低い要支援１、２を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年４月までに市区町村の事業となった。

　また２５０のうち約５０の自治体で、撤退する事業者が利用者のサービス継続のため他の事業者との引き継ぎができていないことも明らかにした。


転載元転載元: ニュース、からみ隊

ふざけるな！“日本が日本を失った日”を「祝明治150年」企む安倍

転載元：世相を斬る　あいば達也さまより

●ふざけるな！“日本が日本を失った日”を「祝明治150年」企む安倍　

安倍や日本会議の連中の頭はどうなっているのだろう？
明治維新と云う愚行が、我が国の伝統文化の類を積極的に焼き払った記念日であり、本来の保守的立場からは、到底容認できない。

そもそもが、アジア人が、欧米人に倣って、“なにもかもを”見よう見真似で“猿まね”をした、恥ずべき歴史的事実であり、「祝」などという漢字を使って歓ぶべきことではけっしてない。無論、江戸時代以前の日本の伝統文化すべてが守るべきものであったかどうかには議論の余地があるが、その悉くを破壊しようと行動した薩長が官軍（善）で、賊軍（悪）などと云う歴史の歪曲は、時の政治力の差で生まれた、まさに捏造の歴史観である。

明治維新で、我が国は欧米文化から得るものはあっただろうが、そもそもが、欧米人の文化や近代技術を、そのまま真似て、欧米列強と伍して生きていこうと決定する能力が、薩長軍にあったとは思えない。薩長軍と云うものは、現代で言えば「IS」のようなもので、遺跡や鎮守の森などを破壊し、仏教を蔑ろにして、一部の神社だけに、既得権を与え、国家神道の構築を試みたのである。

江戸時代までの神社仏閣は日本人の“共存”のシンボルであり、共同体の一部だった。また、明治以降の産業革命は、戦後の日本の復興同様に、東国の人々を都会におびき寄せて、産業労働者にすることで、東国の共同体に大きな爪痕を残したままである。以下の毎日の特集記事の戊辰戦争云々というよりも、江戸時代までの、藩政や地方ごとの産業、そして、藩ごとの伝統文化が失われ、金太郎アメのような地方が生まれ、そして、衰退していく、そのことが、21世紀になって見えてきた。筆者は、明治維新を“日本が日本ではなくなった日”と記憶したい。思い出したが、孤高の学者、小室直樹氏は会津出身だった。


≪安倍政権が演出「祝明治１５０年」の陰で
「会津は戊辰を忘れない」論
　安倍晋三政権は今年、「明治維新１５０年」を唱え、祝賀ムードを全国に広めようとしている。しかし、旧薩摩、長州藩（鹿児島、山口県）を主力とする「西軍（官軍）」に敗れて「賊軍」の汚名を着せられた側では、「明治維新」ではなく「戊辰戦争１５０年」を掲げる自治体も少なくない。「祝いじゃない。悲しみのときだ」と。怒りの記憶と、忘却について考えた。【藤原章生】
　戊辰戦争で最大の犠牲者が出た会津藩の拠点、福島県会津若松市では、薩長が率いた明治政府、その流れをくむ地域や子孫への怒りが今もあるのか。
　会津藩が１９世紀初頭に築いた藩校「日新館」（今は観光施設）の館長、宗像精（ただし）さん（８５）を訪ねると、１９３５年版の歴史教科書「尋常小学国史」をまず読み上げてくれた。＜会津藩主松平容保（かたもり）は、奥羽の諸藩と申し合はせ若松城にたてこもって官軍にてむかった＞。戊辰戦争で最大の激戦となった会津戦争についての記述である。東北地方で仙台藩に次ぐ規模を誇り、城下で約４万人が暮らした会津藩は、女性らの自殺も含め数千人の死者を出したとされる。「小学６年向けの教科書だから賊軍や朝敵という言葉を使っていないけれども、官軍に『てむかった』とはっきり書いてある。賊軍、悪者ってことだ。薩長中心の官僚が演出した、こんな欺瞞（ぎまん）と歪曲（わいきょく）の歴史を会津の子供たちにも学ばせた。薩長憎しは簡単に消えるもんじゃない」
　
宗像さんは、元会津藩士で東京帝大の総長まで上り詰めた山川健次郎監修の「会津戊辰戦史」（３３年）を取り出し、「敵軍（西軍）の暴掠（ぼうりゃく）」の章を示す。「『敵は野蛮の甚しき行いのみ多かりし』とある。農工商民から金品、家財、娘らを奪い、薩摩の分、長州の分と山分けして分捕ったと書いてある。韓国の従軍慰安婦の問題があるでしょ。ああいう問題は、金では解決しないんだよ。前から友好を求めてきた山口県萩市に私も去年行ったけど、『仲良く』はできる、でも『仲直り』つまり歴史を水に流すなんてできないとはっきり言ってきた。ただ、長州、薩摩も悪い人ばかりじゃない。だから、子供のために歴史をもう一度検証し、『仲良く』はしていこうと」
　
会津藩士らは藩を追われて散り散りになった。子孫にとって明治は悲劇の始まりだ。会津史を書き続ける作家、星亮一さん（８２）は、長州勢が受け持った会津戦争の戦後処理が、会津人に積年の反中央感情を植えつけたと語る。「報復を企てる会津藩士を原野に飛ばして息の根を止めろと、長州の木戸孝允が強硬に言い、最終的には１万７０００人が青森の下北半島に追いやられた。現地での差別、飢えによる塗炭の苦しみが、近代史上類をみない恨み、怒りを植えつけました」
　
ＮＨＫの大河ドラマの時代考証などに当たってきた史跡研究専門の会津若松市職員、石田明夫さん（６０）は「恨みの根は、明治以降、開発から取り残された点が大きい」と言う。「大きな藩があった地でありながら、戦前、会津には一校も大学ができなかった。道も鉄道も乏しい。だから旧会津藩地域の人口密度がいまも北海道より低い」
　福島県在住の星さんも明治期の「差別」に言及する。「官僚や軍部での出世差別も加わり、積年の理不尽に対する怒りが会津人に限らず、旧東軍の東北、越後の人々に広がった。だから、『明治１５０年』など認めない」。東京電力福島第１原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設を巡り、石原伸晃環境相（当時）が「最後は金目でしょ」と発言したことにも触れ、「政治家の暴言に東北の人が怒るのは、そのたびに怨念（おんねん）が顔を出すからです。安倍さんが明治１５０年と言う度に我々の心が無視されたと反発するのです」。
　天災の多さなどその風土から日本人は一般に憎しみ、怒りをためないと言われる。会津人は別格なのだろうか。しかし、現在も残る恨みや怒りは、幻想に過ぎないという意見もある。
　
「会津という神話」を２０１０年に著した摂南大准教授、田中悟さん（４７）は「会津人の恨みは戦後に強化された一種のファンタジーだ」と言う。「戊辰戦争から６０年が過ぎた１９２８年、会津松平家の勢津子妃が昭和天皇の弟、秩父宮殿下と成婚し、会津は賊軍という汚名を返上しました。またその前の明治末期、若松市（現会津若松市）は陸軍連隊を誘致して軍都になっています。十五年戦争下では、会津精神、白虎隊（戊辰戦争時の青少年隊）の魂こそ日本人のかがみと称賛され、会津人は当時、いわば我が世の春の中にいた。それから戦後間もないころまで、薩長への恨みなるものはほとんど意識の外にあったはずです」
　
白虎隊は日独伊三国同盟の下、独伊にたたえられ両国から記念碑を贈られている。そんな史実を示すと、宗像さんは語気を強めた。
　「お人よしの会津人が、薩長が築いた軍部にうまく使われたんですよ。会津人の一面だけを礼賛し利用されたんだが、白虎隊はもっと純でかたくなな思いで自刃した。それを日本精神などといわれるのは、はなはだ迷惑だ」
　郷土史を研究してきた会津若葉幼稚園長、中沢剛さん（８４）も、恨みは戦時中に晴れたどころか深まったと言う。
　「会津若松の連隊は『白虎部隊』などと呼ばれ、満州事変、上海事変、のちには南京、ガダルカナル、インパールの最前線に立たされ何度もせん滅に近い状態に遭った。熊本の連隊と並び『強くて文句を言わない』とたたえられて激戦地に放り込まれ、会津、東北は多くの若い人材を失ったのです。若松の連隊も加担した南京事件もそうです。被害者数の議論はあるでしょうが、やられた方は絶対に忘れませんよ」

■失ったもの「考える機会に」
　「恨みを言い立ててきたのは、戦後の場合、観光という側面がなかったわけではない」と会津若松市の広告会社経営、庄司裕さん（７１）は言う。星さんも「簡単に長州と和解などしたら、ふぬけの会津人と言われる、という意識がある。一種のブランドなんです。たとえば会津在住の高校生にさほど郷土意識はないんですが、東京に出ると『おまえ、会津か』と一目置かれる。すると、薩長を許さない会津人という旗を自ら揚げるようになる面もあります」。
　日新館の宗像さんにその話をすると、「会津人の心はそんなもんじゃない」と言下に否定する。「被害をエスカレートさせて話すところはあるけど、私らは純で愚直なまでに先祖の教えに従い、歴史を忘れない。それが雪国の閉ざされた環境が育んだ会津人気質なんです」
　そんなに違うのか。私など曽祖父の時代など全く関知しないが、と素朴な疑問をぶつけると、庄司さんはこう答えた。
　
「忘れるのは日本人の知恵であり、弱点です。例えば、唯一の被爆国である日本の政府が核廃絶について、まあいいかという態度をとるのはどうかと思う。
忘れてはいけないことはある。１５０年を振り返るとき、日本人は何を忘れ、何を失ってきたのか、一人一人が考える機会になるよう会津人として願っています」
　
日本の諸都市が見舞われた米軍による無差別空襲、そして広島、長崎。そんな被害のみならず加害行為も実は、多くの現代人がただ忘れたふりをしているだけではないのか。会津の地でそんな思いがわいてきた。
　 ≫（毎日新聞）

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dc400e06f0598fcd2cbab1673243e963

野党共闘・市民連合は「大きな政府論」で参院選を闘おう。すべては安倍政権のトンデモ改憲阻止のために。

Everyone says I love you !さまより

野党共闘・市民連合は「大きな政府論」で参院選を闘おう。すべては安倍政権のトンデモ改憲阻止のために。
2016年05月31日 | 日本の政治





　２０１６年５月３０日　２０１７年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが２０１９年１０月まで２年半、再延期されることが決まりました。

　安倍首相は３０日の自民党役員会で、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に触れて

「Ｇ７で新たな危機を回避するため、適時にすべての政策対応を行うことを合意した。あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」

「消費税率１０％への引き上げについて、２年半延期したい」

と表明しました。

　そして、同日夜、財務省の意向を受けて再延期に反対していた麻生太郎財務相と約３時間にわたって会談し、これまで再延期の場合は衆院を解散して国民の信を問うべきだと主張していた麻生氏に対して、安倍首相が改めて理解を求め、麻生氏も容認に転じるという「儀式」が終了。

　さらに、安倍・麻生両氏は衆参同日選を見送ることも確認し、さらに自民、公明両党も再延期を容認する方向で、増税先送りと解散回避で同時決着しました。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/50/4c/736f947f6ed51d76a823b7a55212d600.jpg





　私は最後まで衆参ダブル選挙を警戒していました。衆議院が解散され総選挙となれば、野党の参院選共闘も分断できるからです（まだしないという話を疑っているが）。

　しかし、ここまでマスコミに衆参ダブル選挙は見送りと報道された以上は、いくら解散だけは嘘をついていいという永田町の常識があるとしても、もはや解散すると国民から批判を浴びるのでやらないでしょう（まだ一抹の不安はあるが）。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/58/c89feb6c0ed985f35642180ec8f7e9c6.jpg





　安倍首相は、消費税増税見送り・サミット・オバマ広島訪問でこれだけ世論調査での国内支持率が上がったのに解散せず、衆議院の３分の２以上の議席を堅持する守りの姿勢を示したのですから、有名な自民党の独自の世論調査で衆院選はさほど有利ではないという結論が出ていたのでしょう。

　あくまでも目標は改憲という安倍首相は、衆院の３分の２を守り、参議院では高い支持率を生かして今回改選の議員で自民党の単独過半数・全体で公明・おおさか維新と合わせて３分の２以上の議席を確保し、衆院の任期満了までの２年半の間に一気に改憲に行こうという腹だと思われます。

共同通信世論調査　オバマ広島訪問良かった98％。内閣支持率が7％上昇し55％。まだ逆転のチャンスはある。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7b/6d/8152e27592540cbd2128adbcc35781c4.jpg



　このように安倍首相が衆参ダブル選挙をあきらめたとしても、改憲をあきらめたわけではなく、かえって改憲の可能性が一番高い方策を選んだと私は見ています。

　これに対する野党共闘は立憲主義の復活や改憲阻止を旗印に掲げているますが、安倍政権は表向きはこれからは改憲の意図を隠して、高い支持率を支えに「デフレからの脱却」の完遂を前面に出してくるでしょう。

　つまり、経済・社会政策を争点にしてくるのですから、野党もアベノミクスの失敗を責め立てるのは一応有効ですが、立憲主義一本では弱く、何か思い切った経済政策を打ち出すべきです。

　当ブログではずっと一貫して、野党は消費税減税さえ視野に入れ、積極的な財政出動をして福祉を充実させ経済成長を果たす「大きな政府」を前面に打ち出すべきだと言っていたのですが、消費税増税に消極的に反対というところまでしか行かず、財政出動に関してもサミットで安倍首相がお株を奪ってしまいました。

　野党三党は大きな政府論に異論はありませんから、財政規律を重んじ、むしろ政府の役割を小さくする新自由主義的な「小さな政府論」の岡田民進党に大きな責任があります。

格差を是正しながら、景気を良くし、財政赤字を解消する道がある。野党共闘は「大きな政府」を目指せ。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/70/a8/1617d12beae6e049dc1e1bfed6eb533a.jpg

　

これまでは消費税増税分は法人税減税分と相殺されてきた。であれば、消費税再増税凍結分は法人税減税の凍結で財源をねん出するのが筋だ。





　というわけで、野党共闘には本来大きな政府論にそれこそ大きく舵を切ってもらいたいのですが、今からは難しいんでしょうね。

　まずとっかかりは、サミットで安倍首相が大ウソをついた世界経済はリーマン・ショック前の状況にあるというアベノミクスの失敗を糊塗する欺瞞批判でしょうか。

　なにしろ、アメリカの中央銀行総裁がアメリカの景気はむしろ加速状況にあるという認識を示して、景気の過熱を抑えるために数か月以内に利上げをすると表明しているんですから、マイナス金利という究極の利下げをしている日本とは月とスッポンです。

　そこに大きな政府論を匂わす保育士の給与値上げなどの施策や、安保法制廃止・立憲主義を絡めて戦っていくということでしょう。

　アベノミクスの批判だけでは相手の失政をつく消極的な戦法で、あまり自民党への支持を引っぺがす効果が見込めないと思うので、是非、最低賃金アップなどの大きな政府的な施策を具体的にどんどん打ち出してほしいものだと思います。

　野党共闘もすべては安倍政権の改憲ストップのために。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/c7/3e278aa1e4e984c433fa04647125ad25.jpg

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/e0/f31d543579f9da4156dc97147499a8c3.jpg

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/70/a9/09669de95509485d98b10569dc3b277d.jpg

　

関連記事

【改憲バカ】菅官房長官が熊本地震に際して「緊急事態条項を憲法改正で新設することは極めて重く大切」
憲法記念日。今こそかみしめよう、憲法97条。「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖２　基本的人権規定の内容を削減して極小化し法律で好きに制約
憲法「改正」で緊急事態条項の導入、東日本大震災の被災自治体のうち97%が必要ないとのアンケート結果。
安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険！
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。


http://ecx.images-amazon.com/images/I/513d1XJrqyL._SL160_.jpg 憲法に緊急事態条項は必要か (岩波ブックレット)
永井 幸寿 (著)
岩波書店
災害やテロ対策を理由に、憲法を改正して国家緊急権に関する規定、緊急事態条項を入れようという動きがある。そもそも、国家緊急権とは何か。沿革は?他国の憲法はどうなっているか?憲法に入れれば本当に国民の生命、財産が守られるのか?緊急事態条項に関する最良の入門書。



http://ecx.images-amazon.com/images/I/51m1pfoVc3L._SL160_.jpg 「憲法改正」の真実 (集英社新書)
樋口 陽一 (著), 小林 節 (著)
集英社
自民党の改憲草案を貫く「隠された意図」とは何か? 護憲派の泰斗と改憲派の重鎮が、自民党草案を徹底分析。史上最高に分かりやすい「改憲」論議の決定版が誕生!



http://ecx.images-amazon.com/images/I/41TF9TOMRlL._SL160_.jpg 自民党改憲草案を読む
横田 耕一 (著)
新教出版社
「改憲」に向けて猪突猛進の安倍内閣。現行憲法の三大原則「国民主権主義」「基本的人権尊重主義」「平和主義」のみならず、立憲主義そのものまでも否定し、国家の都合よいように国民を縛ろうと躍起だ。しかし私たちはそもそも現憲法をどれほど血肉化してきただろうか。立憲主義を壊す自民党改憲草案を読むことで、私たち自身の憲法理解・実践を省み、国家から諸国民に憲法を、取り戻す。



http://ecx.images-amazon.com/images/I/515xrQnniJL._SL160_.jpg 赤ペンチェック 自民党憲法改正草案
伊藤 真 (著)
大月書店

トンデモ改憲案の条文を、「法律受験のカリスマ」伊藤真・伊藤塾塾長が赤ペン添削!

なぜ、自民党の改憲案は「憲法の体をなしていない」のか? 近代国家が寄って立つ「立憲主義」のキホンが、改憲案との比較でわかります。





http://ecx.images-amazon.com/images/I/51Ab1SFZ8nL._SL160_.jpg アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



http://ecx.images-amazon.com/images/I/51U8YaBwbRL._SL160_.jpg 国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。



http://ecx.images-amazon.com/images/I/41dGmSTeSeL._SL160_.jpg アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



http://ecx.images-amazon.com/images/I/51WTLzCWZtL._SL160_.jpg アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。





私は小選挙区制度に反対で、「二大政党制」志向も単に保守政権の延命策であることが今では明らかになったと思っていますが、それにしても北欧型の「大きな政府」論を採る大政党が皆無なのは日本の政治の悲劇です。

よろしかったら大変お手数とは存じますが、二つのランキング、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

http://image.with2.net/img/banner/m11/br_banner_onsen.gif人気ブログランキング

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村ランキング

http://hbb.afl.rakuten.co.jp/hsb/0eb46e43.a03a7eef.0eb46e39.39a610d9/

http://hbb.afl.rakuten.co.jp/hsb/0ec09b9c.483b4874.0eb4bbaa.95151395/

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラーhttp://ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=mirai0501-22&l=ur2&o=9

Amazon　タイムセール商品http://ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=mirai0501-22&l=ur2&o=9





安倍首相、増税延期を正式表明へ＝同日選見送り―4野党、31日に不信任案提出
時事通信 5月30日(月)23時3分配信



　安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。

　麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。

　これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る。

　首相は増税延期について、6月22日公示―7月10日投開票予定の参院選で信を問う方針で、30日の自民党役員会で「近日中に会見を開き、私から国民に直接説明する考えだ」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は首相との会談で、社会保障・税一体改革に関する旧民主、自民、公明3党合意や、首相が14年の衆院解散に際し「（次は）確実に実施する」と約束したことなどを挙げ、予定通りの引き上げが望ましいとの認識を示した。ただ、首相から再延期への「強い意向を感じた」と語った。

　首相は、山口氏との会談の前後に、自民党の高村正彦副総裁や二階俊博総務会長らとも個別に会った。高村氏らは増税実施を主張する一方、二階氏は再延期を支持する考えを伝えた。

　自民党内の一部に異論が出たが、首相の意思は固いというのが与党側の受け止めで、最終的に受け入れる流れだ。自民党の二階派と鳩山邦夫元総務相のグループは30日、首相方針を支持することを確認した。

　首相は自民党幹部との会談で、衆参同日選についても言及。二階氏はこの後の二階派会合で、首相から「同日選はやらない」と伝えられたことを明らかにした。

　一方、民進、共産、社民、生活4党は30日、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案を31日に共同提出することを決めた。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に増税延期について「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。与党は不信任案が提出されれば否決する方針。





クローズアップ２０１６

同日選見送り　首相、守りの判断　増税と複雑に絡み
毎日新聞2016年5月31日　東京朝刊

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4b/f2/bbb8f4d4ef2bedf58c18db888da6d6e1.jpg



自民党役員会に臨む（右から）高村正彦副総裁、安倍晋三首相、谷垣禎一幹事長ら＝国会内で２０１６年５月３０日午後５時１分、藤井太郎撮影





　消費増税再延期を打ち出した安倍晋三首相は、同日選実施を見送った。衆院解散に踏み切るメリット、デメリットをてんびんにかけた末、衆院の３分の２以上の議席を維持するという守りの判断をした。一方、同日選実施に反対する公明党は、首相の増税再延期を容認する方針だ。

　安倍首相が夏の参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選を見送る意向を固めたのは、堅調な内閣支持率などを背景に、参院選単独でも勝利が可能と判断したためだ。同日選が検討されてきたのは、政権選択の選挙となる衆院選を同時に行うことで参院選の票の上積みを狙ったためだが、逆に衆院議席を減らすリスクがあるとして、安全策を選択した。

　首相は「解散の『か』の字も考えていない」と繰り返し述べ、表向きは衆参同日選を否定してきた。しかし、側近議員は「首相は明らかに解散を打ちたがっていた」と語る。参院選単独と同日選とのそれぞれの長短について慎重に検討を進めてきた模様だ。最終的には「衆院の議席減が確実だ。与党で衆院の３分の２以上の議席を占めている状態を失うべきではない」と主張してきた菅義偉官房長官らの進言を受け入れた。

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/05/30/20160530dd0phj000275000p/7.jpg?1



安倍晋三首相の選択肢



　首相は消費増税の再延期については、今年初旬から検討していた。再び増税を先送りすれば、野党から「アベノミクスは失敗した」と批判されるのは必至だが、消費増税により個人消費が落ち込めば、デフレからの脱却がさらに遠のく可能性があった。首相にとって増税の再延期は「アベノミクスを救うため」（首相周辺）の決断だった。

　ただ、首相は２０１４年１１月に消費増税の最初の延期を決めた際、「国民に信を問う」と衆院を解散した。この際に「確実に上げる」などと宣言していたことから、麻生太郎副総理兼財務相らは「公約違反」との批判を浴びないためにも衆院を解散する必要性を訴えていた。

　一方で、首相は「リーマン・ショックか大震災級の出来事」が発生した場合は増税を再延期するとの考えを示してきた。発言のつじつまを合わせるための舞台回しとして選んだのが２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）だった。サミットでの議論を踏まえ、世界経済を下支えする努力の一環として、消費増税の再延期を正当化する考えだった。サミットでは新興国経済の状況がリーマン・ショックの前と似ていることを指摘した資料を各国に提示し、環境を整備した。しかし、世界経済のリスクを強調する首相に対し、首脳らからは「評価が厳し過ぎる」との異論が出たのが実態だ。経済官庁からは「国内政局を持ち込んだ恥ずかしいサミットだった」との声も上がっており、「リーマン前に似た状況」で増税延期の説明が付くかは疑問視されている。

　同日選を見送ったことで、首相は与党で衆院の３分の２を超える議席を当面維持することになる。だが、サミットを終え、オバマ米大統領の広島訪問などで内閣支持率が上昇傾向にあるにもかかわらず、解散を見送ったことには、「一体いつ解散を打つのか。絶好のタイミングを逃したと後悔しないだろうか」（自民中堅議員）などの声も漏れる。

　首相は１日に予定している記者会見で、自らの判断の理由について国民に直接説明し、理解を得たい考えだ。【高本耕太】

公明幹部「当然だ」
　首相が同日選を見送る意向を固めたことで、強硬に反対していた公明党には安堵（あんど）感が漂った。党幹部は３０日、「見送りは当然だ」と漏らした。

　公明党は同日選実施には一貫して強く反対してきた。参院選の選挙区では、改選数が増えた兵庫や愛知、福岡で久しぶりに候補を擁立した。いずれも容易な選挙区ではなく、「全員当選」を至上命令とする公明党にとっては、衆院選に力を割くのは避けたかったのが本音だ。党関係者は「衆院解散への準備はまったくしていなかった」と話す。

　山口那津男代表は３０日、首相との会談後、記者団に「首相との（２４日の）党首会談で意見は聞いている。首相の専権事項でもあり、それ以上は確認しなかった」と述べた。山口氏は２４日の首相との会談後、「解散の『か』の字も考えていない」と首相から伝えられたと明らかにしていた。公明党にとっては首相の同日選見送りは既定方針だった。

　一方、消費増税の再延期は容認する方針だ。首相との会談で再延期の意向を伝えられた山口氏は、記者団に「突然の話だ。首相の意見を党に持ち帰って検討していきたい」と述べた。これまで予定通りの増税を求めてきたが、３１日にも党幹部が協議して容認を決めるとみられる。

　消費増税をめぐっては、民主党（当時）と自民、公明両党との３党合意があり、公明党は「増税すべきだ」との原則論を維持してきた。しかし、旧民主党を引き継いだ民進党が増税の２年間の再延期を表明し、法案を衆院に提出。さらに首相も増税延期に踏み切ったことで、容認する以外の選択肢は事実上、なくなっていた。

　野党は全党が予定通りの増税に反対している。党幹部は「参院選前に唯一の『増税政党』というイメージがつくと、ダメージは計り知れない」と話し、あっけない容認が参院選にらみだったと明かした。

　財政規律を重視する党関係者は「今の安倍政権で増税しないと、今後上げられなくなる」と不満を漏らす。しかし、実際の関心はすでに、再延期後も引き上げ時の軽減税率導入が確約されるかどうかと、社会保障政策の財源が確保できるかに移っている。【高橋克哉】





消費増税

「リーマン前」に異論　首相、延期の理由　深刻な信用不安なく
毎日新聞2016年5月31日　東京朝刊

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/05/30/20160530dd0phj000279000p/8.jpg?1



　２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】



　「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

　リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。

　０８年当時、原油価格はわずか５カ月で約８割急落、日経平均株価は１カ月あまりで約４割下落し、１万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では５％台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、５％前後から一時１０％台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。

　一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、１４年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。

　安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約７割下落したが、底値に達するまでに約１年半かかっている。また、１バレル＝２０ドル台まで下落した原油は、今月下旬には５０ドル前後まで回復している。

　今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は１割超にとどまっており、０８年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で１万７０００円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率３％台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が５％に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」（オランド仏大統領）との見方が一般的だ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回（１月）見通しよりも０・２ポイント引き下げ３・２％とした。リーマン前の０７年（５・７％）には及ばないが、１７年は３・５％と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と０８年と比べること自体に疑問を呈した。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0828f531762d06c34fbaf45d24f5a70d

悪魔のような経済政策継続 貧困の閾値は、どこで決壊するのか

世相を斬る　あいば達也さまより



●悪魔のような経済政策継続　貧困の閾値は、どこで決壊するのか

東日本大震災を抱えてもがき苦しんでいた民主党政権時よりも、GDP成長率が落ちているとは、呆れてものが言えない。それはそうだろう、地盤・看板・カバンを岸信介、安倍晋太郎から受け継ぎ、安倍晋三は、一人数万円の饗宴を、日ごと夜ごと、幇間マスメディア人と寿司を喰らい、三流芸能人とおだを上げているのだから、月額1万円の攻防で死活問題化している多くの人々の気持ちなど判る筈もない。

教養がある人物であれば、反権力側の識者の書物などを読むことで、僅かずつでも軌道修正する能力が期待できるが、山口何某の「総理」なんて本を山積みにしているのだから、難しい本など読む気力も器量もない。安倍にとっての「適材適所」は、自分にとって都合が良いか悪いかという、ひどくシンプルな基準で決められている。そのシンプルな情報を秘書官が集め、菅官房長官が目を通す仕組みになっているようだ。そこで、首相の気分が落ち込むようなデータはシュレッダーされるようである。安倍を首相にしておくことで、利益を売る連中に囲まれて生きている。

でなければ、生活者の生活困窮が、相当レベルまで悪化しているのに気づかないわけがない。気づいても知らんぷりということもあるだろうが、彼の器量からすると、上がってくる情報を鵜呑みにしている可能性の方が高い。その偏った情報を元に、一休も顔負けの詭弁論者の安倍は自己防御の論を考えつくのだろう。以下の日刊ゲンダイの“消費税を下げろ”は無理だとして、更なる消費増税の延期は考えているかもしれない。

ただ、この決定は、国政選挙等に有利なタイミングで行われるだけに、安倍政権にとっては、勝つためのツールの一つにしか過ぎない。安倍官邸の政治手法は、何でもいいから、味方につける戦術なので、犯罪にまがいの人物でも、味方なら、取りあえず懐に入れるのだ。怪しげな財界人も自称ジャーナリストも、自称三流芸人も、全部味方にしても損はないと云う考えなのだろう。政権政党の矜持、保守政党の矜持、論語で言うところの得など委細構わず、勝てば官軍を地で行進している。まさに、ピーヒャララの長州軍、錦の御旗である。

まぁ、このまま消費税が１０％に引き上げられた場合、生活困窮者が続出する。その時、円安傾向が継続していれば困窮度に拍車が掛かることになる。どこに、貧困というものの閾値があるのか明確ではないが、そろそろ爆発する可能性も充分ある。それまでに、緊急事態条項法案を法案化するかどうか、もう競争の世界に入っている。生活者の暴発を防ぐ目的でもある緊急事態条項は、物理的に、国民を牢屋に入れるか、黙らせるかという法律だ。

普通の神経の持ち主なら、安倍的資質の日本人を幽閉した日本と云う国をイメージする。この安倍的日本人は、精々国民の２０％にも満たないと思われる。その内、確信的なのは１０％程度で、あとは付和雷同型の安倍的人間なので、この安倍的日本人１０％がデカイ顔の出来ない国づくりをしなければならない。民主主義と市場原理主義経済とグローバル経済。それにSNSの世界が連動することで、世界は破壊の方向に向かっている。

しかし、筆者は個人的に、人間の気づきに期待している。貧困に閾値があるように、暴政の閾値も存在すると期待している。甘っちょろい見通しだが、その程度には、地球上の人間にも、日本に住む人間にも期待しても良いのではないだろうか。このように考えないと、地球も壊れるし、日本も壊れる。安倍に任せておけば、日本が一番最初に壊れる国になるかもしれない。ただ、場に運ばれている牛や豚が、お肉屋さん万歳と叫んでいる現状をみるにつけ、ほのかな期待に過ぎないこともひと言加えておく。♪♪ある晴れた昼下がり　市場に続く道……ドナ ドナ ドナ ドナ……勝ってくるぞと勇ましく♪♪哀しい歌が軍歌になった倒錯だ。


≪個人消費はなぜ低迷？ 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先
　１９８９（平成元）年４月の消費税導入から、もうすぐ３０年目に突入する。間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く。
　消費税率の１０％引き上げは来年１０月の予定だ。教育無償化など使途の方針を打ち出し、安倍首相は「人づくり革命」とかホザいているが、さらなる増税がどれほどの混乱をもたらすのか。増税が当たり前のようなムードがはびこる中、庶民は改めて考えた方がいい。
　４年前の消費税率８％引き上げ以降、景気の推移は極めて低調だ。実質ＧＤＰの成長率が７四半期連続でプラスを記録。メディアは「ＩＴ景気以来約１７年ぶり」と強調するが、そのプラス幅はスズメの涙ほどだ。
　その結果、２０１２年末の第２次安倍政権の発足以降の実質ＧＤＰ成長率平均値はプラス１．５％にとどまる。東日本大震災に福島原発事故と未曽有の危機に見舞われた民主党政権時代の平均値プラス１．８％を下回っているのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。
　「４年前に消費税増税を国民に押しつけて以来、家庭の消費支出はマイナス続き。加えて異次元緩和の円安政策で円を一時５０％も切り下げたため、輸入物価指数は高止まり。輸入食品や水道光熱費の高騰に庶民生活は苦しめられてきた。私の試算によると、異次元緩和に踏み切った１３年以降、労働者の実質賃金は年平均１５万円も減り続けています。うち８万円が消費増税、残り７万円が円安による輸入物価高騰が要因です。黒田日銀の物価上昇率２％目標が失敗しているから、家計のダメージはこの程度で抑えられているのに、安倍首相も黒田総裁も自分のメンツが大事。今なお物価上昇目標に固執し、庶民に負担増を強いるとは、まるで悪魔のようです」
　これでは個人消費が一向に上向かず、景気低迷も当然なのに、安倍は経済失政の責任を棚上げ。“官製春闘”で財界に「３％の賃上げを実現しろ」と迫っているのだから、あきれるほかない。
■３％賃上げは焼け石に水のパフォーマンス
　日経新聞の調査によれば、上場企業の半数が賃上げに前向きだというが、日本の上場企業の数は約４０００社に過ぎない。日本の全法人数約４００万社の０．１％で、さらに、その半数しか賃上げに応じなければ全体の０．０５％にとどまる。
　 「賃上げ目標の３％にもカラクリがあり、実はこの数字には勤続年数や職能による『定期昇給』分も含まれています。純粋な給与の上乗せ分は０．７％から１％だけ。ＧＤＰの個人消費を１％増やすには約２兆円分の消費支出の上乗せが必要ですが、すべての上場企業の給与が１％増えても、年間の増加総額は５０００億円にも満たない。まったくもって“焼け石に水”です。しょせん、安倍首相の賃上げ要請は『サラリーマンのために頑張っている』というイメージを人々に植え付けるための『印象操作』の効果しかないのです」（経済評論家・斎藤満氏）
　安倍が財界に対峙して恫喝まがいに賃上げを迫るのは、恐らく消費増税に向けた地ならし。「３％」という数字を持ち出したのも税率引き上げ分を相殺する狙いだろう。前出の斎藤満氏がこう続ける。
　 「個人消費がかくも増えないのは、将来の見通しが暗いからです。消費税率の引き上げに限らず、所得税や住民税の控除縮小が相次ぎ、年金保険料は段階的に引き上げられ、旧子ども手当の減額や所得制限の導入も実施。家計が実質的に使える手取りのお金は目減りするばかりです。大和総研の試算だと、片働きの４人家族で年収５００万円の世帯で１１年に４３４万円だった手取り所得が、２０２０年には４０４万円と３０万円減。
　年収１０００万円なら同期間に７６８万円から、７１１万円と５７万円も減ります。本気で景気を上向かせるには、国民負担を軽減するしかありません」
　安倍は岸田政調会長との国会論戦で、「経済再生なくして財政健全化なし。税収を上げることで財政健全化を進める」と豪語したのだから、なおさらだ。働く人々は無能政権のデタラメを放置せず、声高に負担軽減を訴えるべきだ。
■増税強行は日本に致命傷を与えるだけ
　消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収はともに約５５兆円で同額だ。ただ、２７年後の税収構成は消費税が１４兆円も増えた一方で、法人税は９兆円も減り、所得税も４兆円減った。安倍政権下で法人税率を引き下げ、富裕層の金融資産所得の低い税率を放置してきた結果だ。
　多くの国民が思い込まされている「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想で、法人税や富裕層の所得税軽減のために庶民から満遍なく消費税を巻き上げているのが、実態なのだ。
　 「法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、史上初めて４００兆円を超えた大企業の内部留保が証明しています。低所得者ほど『逆進性』に苦しめられる消費税は、格差の固定化にもつながります。景気回復には、来年の消費税増税を凍結し、いっそ税率を５％に戻すのが近道。その分の税収減は法人税率を引き上げて補えばいい。増税で落ち込んだ個人消費を取り戻すには、消費減税しかありません」（菊池英博氏＝前出）
　実質賃金や個人消費が低迷する中での消費増税強行は、日本経済に致命傷を与えるだけ。行き詰まったアベノミクスの自爆テロに等しい暴挙である。
　≫（日刊ゲンダイ）

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/afb9d9a6f5625479e24bcc1da7492b6c