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日刊ゲンダイ

 @nikkan_gendai

 

「桜を見る会」に安倍首相の実弟で岸家の養子となった岸信夫衆院議員までもが、大勢の地元支援者を招待していました。「要職に就いていない“ヒラ議員”の枠は4人」とされる中、さほど実績があるとは思えない岸議員が招待できる数ではありません。記事は本日の15面に。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニで

 

 

 

午後2:46 · 2019年11月30日·Twitter Web Client

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このままでは終わらせない…“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】

このままでは終わらせない…“森友事件”のいま 森友学園をめぐる国有地の売却問題で公文書の改ざんをさせられた近畿財務局の職員がAさん命を絶ってから１年。Aさんの父親が遺書の中身や今の心情を明かしました。 また、Aさんの死をきっかけに立ち上がったのが近畿財務局などのOBたち。テレビの取材に初めて顔を出して証言してから、半年。「このまま終わらせてはいけない！」と新たに動き始めています。そして、当事者である籠池氏は今どうしているのか…。 “森友”事件のいまを見つめます。

 

このままでは終わらせない…“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】

アベノミクス偽装は立派な国家犯罪、いくら動かぬ証拠を突きつけられても、容疑を否認し続ける安倍氏は、もはや、犯罪心理学の研究対象だ！

新ベンチャー革命2019年2月1日　No.2246

タイトル：アベノミクス偽装は立派な国家犯罪、いくら動かぬ証拠を突きつけられても、容疑を否認し続ける安倍氏は、もはや、犯罪心理学の研究対象だ！

１．往生際が悪いことこの上ない安倍氏、この期に及んでも、アベノミクス偽装を認めず

　今、国会では厚労省の統計不正の追及が行われていますが、厚労省は組織的隠蔽を認めたようです（注１）。

　ところが、安倍氏は、上記の事実を認めようとせず、アベノミクス偽装を否定しています（注２）。

　よく平気でケロっとこんな答弁を繰り返すものです。

　この現状を見て、この人物は普通の神経の持ち主ではないと痛感します。

２．安倍氏のアタマの中は、どうすれば辞任表明せずに済むかしかないようだ

　アベノミクスの成否を測るもっとも重要な指標、それこそが、われら国民の勤労賃金推移です。そして、アベノミクス政策の結果、実質賃金推移がマイナスだったことがすでにばれています。しかも、統計不正をやった厚労省が、インチキをやったことをすでに認めているのです。

　にもかかわらず、安倍氏はこの期に及んでも、ヌケヌケとアベノミクス偽装を認めないのです。

　この状態は、詐欺罪を犯した容疑者が、詐欺の証拠を暴かれているのに、それを頑固に認めず、容疑を否認し続ける状態を彷彿とさせます。

　そう言えば、安倍氏は森友事件でも、関与の証拠をあれだけ突きつけられても、平気で容疑を否認し続け、いまだに、のうのうと総理の座に居座り続けています。今では、安倍氏は籠池氏と会っていたことも暴露されています（注３）。

　まさに、これは厚顔無恥そのものです。

３．安倍氏のウソと白を切るクセはもはや、犯罪心理学の研究対象

　何らかの犯罪を行って、警察に逮捕された容疑者は、当初、ウソをついたり、白を切ることが多いことを、われわれはみんな、よく知っています。

　われら日本のトップリーダーである安倍氏も、人の子ですから、ウソをついたり、白を切るのでしょうが、それで済まされることは決してないのです。

　今回の厚労省の統計不正はれっきとした国家犯罪です。しかも、それは、安倍氏の売りだったアベノミクスを偽装するためだったのです。

　これは紛れもなく、国民を欺く詐欺罪です。

　それならば、この国家犯罪の最高責任者である安倍氏は、一刻も早く、責任を取って、最低でも、総理を辞任すべきです。

　とりあえず、今、政権交代がなくても、安倍氏の後釜は自民党にいくらでもいます。

　ちなみに、明石市長は、職員に暴言を吐いたことがばれて、早くも辞任表明しています。

　安倍氏も、早く辞任表明して、総理としてはもちろんのこと、一人の人間としてもケジメをつけるべきです。

　ほんとうに往生際が悪い人です、安倍氏は・・・。

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37711945.html


注１：阿修羅“厚労省身内が「白旗」「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ）”2019年1月31日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html

注２：グノシー“安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定　参院代表質問”2019年2月1日
https://gunosy.com/articles/R26fx

注３：阿修羅“安倍は籠池と会っていた!!　「週刊朝日」がスクープ！”2019年1月29日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/797.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

●安倍政権の軌跡 腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か

●安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か


●安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か

昨日まで、○○平蔵が安倍政権の経済政策に強くコミットしている人物であることについて語った。そのことから、○○平蔵氏が胡散臭い人物であることが窺いしれたわけだが、第二次安倍政権の軌跡を眺めていくと、多くの政策が日本という国にとって不都合な政策を好んで行っている印象を深くする。それが、何故なのか、非常に興味深いものがある。“単なる阿呆な総理”を選んでしまったと云う、単純な問題ではないのではないか、そういうことだ。

日米同盟で二進も三進も行かない事情と云う問題もある。国際金融資本に支配された状況と云うものもある。抵抗を忘れた日本の指導者連中が、世界の勢力に付和雷同している点も見逃せない。官僚らも、自己保身に走り、付和雷同した権力者に対し、オベンチャラで日和見な態度に終始して、データ改ざんや公文書改ざんに手を染める愚行に出ている。たしかに、これだけで、国がハチャメチャになるのは当然だが、“単なる阿呆な総理”を選んだツケにしては、或る意味で、極めて計画的に、国家の屋台骨が破壊されているように見える。

このような現象には、何か他の意図が含まれているのかもしれないと云う疑問も出てくる。ここからの分析は、個人的感想のようなものだが、一考に値すると考えている。深く歴史にコミットするつもりはないが、270年も安泰に続いた徳川幕府が、薩長の下級武士（朝●系含む）や庶民（部●民含む）、大衆らによって、いとも容易く崩壊させられた事実は、歴史分析において、様々なメカニズムが語られているが、今ひとつ、徳川崩壊の歴史に納得がいかない。崩壊の経緯に違和感がある。

明治維新によって生まれた新政府は、どこか、日本人の中枢に対して敵対的人間によって運営されている。歴史的には、司馬史観にあるように、脱亜入欧の体を備えていたが、隠れ持った刃が潜んでいたようにも思える。そこに、朝●部族や部●民等々の復讐の怨念があったのではないかという、隠れた疑念だ。明治大正昭和と、彼らの復讐は、静かに成就の道を歩んでいたが、太平洋戦争の勃発と敗戦により、一旦こと切れた。しかし、戦後七十有余年経ったいま、安倍政権によって、復古したのではないかということだ。

薩長や朝●族や部●民の再結集がなされ、日本という国を崩壊させるスケジュールに突入したのではないかと云う忌まわしい話だ。無論、一定の範囲では、日本と云う国のレゾンデートルな条件において、その疑念は打ち消されるのだが、それにしても、そのような隠れた大目的が潜んでいると考えると、ストンと納得出来る。徳川（東）vs毛利・島津・朝●族・部●民（西）と云う戦いの構図は、現在に至るも、日本と云う国の国柄に、西と東の棲み分けは厳然とある。秀吉の朝鮮出兵辺りに、日本史の肝が存在していると云う話は嘘ではないのかもしれない。徳川への忠誠で戦い続けたのが東の藩であった事実が、その史実を物語っているように思える。最後まで抵抗した場所が蝦夷であったことも印象的だ。

安倍第二次政権が行った政策を、年次ごとに追いかけてみることをとして、如何に安倍政権が、戦後七十有余年で構築してきた、民主主義と正統資本主義。そして、徳川以来の安定した官僚制を踏みにじり、破壊しようとしている姿は、怨念的行動に映ってくることを確認したい。

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■経済再生（100点満点評価） ＊評価外は、評価に値する何ものも存在しない最悪を意味する。

・「三本の矢」によって１０年間の平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を達成し、雇用、所得の拡大を目指す
評価　5点

・物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進する
評価　0点

・一億総活躍社会を実現するため、「成長と分配の好循環」（賃金上昇、所得上昇・消費増大の循環）を生み出す
評価　５点

・同一労働・同一賃金の実現により、正規・非正規の格差を是正する
評価 －７０点

・生産性を向上させ経済を発展させるため、働き方改革を実現する
評価　－６０点

・米国のTPPからの離脱を踏まえて、残り11カ国で11月のAPEC首脳会議までに日本がリーダーシップを発揮し、議論を前進させる
評価　０点

・国家戦略特区のさらなる制度拡充を図る
評価　‐５０点

・訪日外国人２０２０年４０００万人、旅行消費額８兆円を目指す
評価　８０点

・日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのアジア太平洋における広域経済連携の取り組みや、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などを通じた自由貿易を促進する ・国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目指す
評価　３０点

■財政
・国と地方の基礎的財政収支について、2015年度までに10年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す
評価　０点

■社会保障
・社会保障を「全世代型」に転換に。新しい制度のように思えるが、保障の削減と、負担増の印象は強く国民の意識に残る。ただし、少子高齢化においては、誰が行っても同様の足し算引き算が主流になるのだろう。
評価　３０点

■外交安保
・国際協調主義に基づく積極的平和主義を積極的に実践する
評価外

・日米同盟を基軸に、戦略的利益を共有する韓国をはじめ、中国、ロシアなどの近隣諸国との関係改善の流れを一層加速する 現状を目標に置きかえただけ
評価外

・オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化する 現状を目標に置きかえ
評価外

・安全保障法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制を構築する
評価　６０点

・自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を拡充・強化し、統合機動防衛力の構築を目指す
評価　５０点

・尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取り締まり体制の強化など、海上保安庁、水産庁の体制を強化するとともに、遠隔離島における活動拠点の整備などを推進する
＊強化すればするほど中国を刺激するジレンマ
評価　３０点

・北朝鮮の挑発行為に対して、制裁措置の厳格な実施とさらなる検討も含めて対応する。拉致問題は、米韓との連携強化や国連への主体的働きかけなど、あらゆる手段を尽くして被害者全員の即時帰国を実現する
評価　－８０点

・沖縄などの基地負担を軽減するため、日米合意に基づく米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進める
＊沖縄との関係悪化は増大の一途、憎しみに近くなったひずみの修復は容易ではない。
評価　－８０点

■エネルギー
・環境 原子力への依存体制に変化なく、原発事故は忘れた模様で、まったく評価の対象になるものはない。 評価　－８０点

■地方再生
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」＊口から出まかせ、地方に意識が向かっているような政治意識はゼロに近い。
評価外

■教育
＊右傾化の歯止めが出来ていないどころか、右回りエンジンをふかしている。
評価　－７０点

■農林水産
＊全体として、目標が企業化に向かっている。休業農地の集約と云う意味では、一定の範囲で致し方ない結果だが、自給率より効率化がイデオロギーとしてあるので、日本の農林水産を金儲けに変化させようとしているように見える。
評価外

―ーーーーーーーーーーーーーーーーー―以上―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


以上個別的に政策評価を点検すると、マイナス評価や評価に値しない政策が目立つ。安倍政権は政策の目標と定めた一部のつまみ食いを行っているだけで、政策の実行よりも、政権を維持することのみに終始している政権といえるだろう。いや、政権維持のためだけに行政を行っているのなら、まだ救いがあるが、前回示したように、政権維持以外に、憲法改正、安保法改正、原発輸出促進、日米FTA交渉の推進、移民法制定、水道民営化法等々と、意味不明な政策、法案を強行採決し、日本の戦後の悪い政策を強化している印象が強く残っているのが現状だ。

安倍政権の実績を見ていくと、どうも日本と云う国を壊そう壊そうと意図しているように見えるのは筆者だけなのだろうか。あらゆる分野において、戦後の日本の諸問題のツケを支払っているようにも見えるし、外圧を理由に、独立国家の根幹を破壊しているようにも見えてくる。特に、官僚機構の解体と、マスメディアのへの統制と云う二分野の再構築は、民主主義を破壊する威力を持って、国柄を変えようとしている。筆者の個人的肌感覚で受けとめる時、どうも政権維持の目的と、日本と云う国のお国柄の解体が、結果的に一致していると云う結論が得られる。

以上、充分な検証とまではいかないが、前述した様々に、日本の歴史の中で虐げられてきたあらゆる勢力が束になって、日本と云う国に復讐劇をしているようにも思えてくる。被害者側の杞憂といえばそれまでの話だが、安倍政権の中枢にいる人々には、冒頭の歴史において徳川幕府への復讐心の臭いが漂っている。でなければ、もう少しまともな議論を国会で行うはずなのに、安倍政権の精神的支柱には、問答無用で、日本の国柄を変えようとしている、強い意志を感じてならない。筆者の杞憂であれば良いのだが、どこか奇妙な力が奥底に存在しているように思えるのだが、まぁ杞憂と云うことにしておこう。

●安倍政権 集票の対価に法案献上、まさに贈収賄構図

●安倍政権　集票の対価に法案献上、まさに贈収賄構図

景気のテコ入れと云うことで、公共工事を中心とする財政出動は、長きに亘り自民党政権の常とう手段だった。しかし、農協を中心とする地方組織の弱体化は、自民党長期政権の支持団体の弱体化につながった。そこで、近代的マーケッティング手法を駆使し、自民党は、支持母体を農村部から都市部に移行させる戦略を断行、成功させた。このパラダイムシフトの戦略を成功させた点は見事としか言いようがない。野党には、その知恵が乏しかった。

自民党は、農協の弱体化を意図的にしかけ、その弱体化にも成功した。そうなると、地に足のつかない都市生活者に支持層を移行させるためには、農協に代わる支持母体が必要になった。その中心は、経済界、国家主義団体、宗教団体、医師・看護師・薬剤師等々の組織を中心に、支持母体の再編が黙々と実行されたわけである。しかし、第一次産業従事者団体への利益誘導は口先三寸でこと足りたが、上述各団体の利益相反は複雑に絡みあい、利益誘導に多額の税の投入を余儀なくされたわけである。宗教団体や国家主義団体のへの利益誘導は口先三寸でこと足りるが、経済界への利益誘導への対応予算は、十分に確保できる財政状況ではなかった。

そこで、安倍官邸らは、ケケナカ等と結託して、利益誘導の原資を財政から、“利益誘導法案”に切り替えた。つまり、利益誘導を予算措置から、彼らに有利に働く法律を差し出す方法に切り替えた。これが、現在の安倍政権の異様な国家売り出し法の続出なのではなのかと筆者は考えている。立法府を通すことで、政党と支持団体の間で、法律と云う利益誘導が行われ、票の取りまとめと云う見返りが自民党にもたらされる。哲学的見地とか、善悪の感覚から行けば、このような行為は、法案と票の贈収賄の犯罪のようなものである。無論、日本の司法に訴えても、玄関払いである。

異次元の金融緩和、日銀による株式市場介入、国土強靭化計画、法人税減税、安保法案、1億総活躍社会、働き方改革、消費増税と軽減策、入国管理法改正、水道民営化法、東京五輪、大阪万博、カジノ、原発再稼働、辺野古新基地建設‥等、枚挙に暇がない状況で、法律や政策が集票への賄賂として差し出されていることに気がつく。或る一定の政党が、その政権を維持する為に、立法府の審議など糞喰らえ、数にものを言わせて、利益供与の該当する法律や政策を強行するのだから、もう、民主主義の趣旨は、あきらかに逸脱している。

しかし、このような暴挙をとめる手立ては、現行の法律では、内閣による自発的な解散総選挙により勝利するしかないのが実情だ。いや、不信任案を成立させ、解散と云う手続きを踏ませる手はあるが、現状では、自民党内から安倍政権に反旗を翻す輩は数人に過ぎないだろう。正直、直近で解散総選挙が行われても、どこの野党が政権党になるか定まっていない状況では、攻め手に欠ける。しかし、時間が過ぎるほどに、我が国の体力は奪われ、自力再生の道は閉ざされる。

まあ、感情や「空気」で政治行動を決定する傾向が強い国民だけに、ショック療法の類は、効果があるだろう。ここで言うショックは、幸運によるショックは滅多になく、多くは不運なショックと云うものになる。幸運はしばしば、個人特有のものが多く、怨嗟の元になるくらいだから、「空気」にはなれない。そうなると、残されたものは不幸なショックである。不幸なショックがどのようなものか、それは、想像することも憚られるが、国民の数％くらいの人が劇的被害を受け、国民全体があすの我が身と感じるような出来事なのだろうが、筆者の没後にして欲しい。いや、やはり目撃したいかもしれない。歴史だから……。