2/16 “赤木ファイル”の開示を求めて 提訴から１年 雅子さんに聞く #赤木さんを忘れない
差別発言が国内外から猛批判を浴び、辞任に追い込まれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。後任選びが迷走する中、“五輪マネー”に関する新たな疑惑が国会で取り上げられた。
森喜朗会長がトップを務める財団が突然の「活動終了」…東京五輪中止の“前兆”か
15日の衆院予算委で、立憲民主党の斉木武志衆院議員が、森会長とかかわりが深い「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」なる団体について質問。日本オリンピック委員会やJOC関係者の間では、五輪の剰余金がこの団体に贈与されると言われているというのだ。
役員一覧を見ると、「レガシーコミッション」の最高顧問は森会長と御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長CEOの２人。御手洗氏は、森会長の後任会長候補を選ぶ組織委の「候補者検討委員会」の委員長も務める。 さらに、理事長は遠藤利明元五輪担当相、理事には山下泰裕JOC会長、評議員に馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長など、“森人脈”がこれでもかと名前を連ねている。
団体は昨年３月12日に設立され、所在地はJOCが入っているビルの10階に置かれているが、電話番号は非公開。 斉木議員が連絡先を入手して電話をかけてもなかなかつながらず、７回目でようやく通じたが、先方の職員は「来られても困る」「すべて遠藤利明さんがやっているから、遠藤さんに聞いて欲しい」の一点張りだったという。
そこで遠藤事務所に問い合わせたところ、「事務局に聞いてくれ」とたらい回し。斉木議員は「実際にどんな活動をしているのかも分からない」と指摘していたが、こういう怪しげな財団に東京五輪の剰余金が流れる可能性があるというのだ。
■五輪剰余金の受け皿に？ 長野冬季五輪では45億円、平昌冬季五輪では62億円、夏季のロンドン五輪では46億円の剰余金があったとされる。 組織委の定款には、清算時の残余財産は評議員会の決議を経て「国」、もしくは、「地方公共団体」「公益法人」に贈与できるという規定がある。 「週刊新潮」（2020年２月13日号）によれば、「レガシーコミッション」の設立者は、森会長が代表理事を務める〈一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター〉で、「この新財団をゆくゆくは公益財団法人にして、東京五輪終了後の剰余金の受け皿にするのではないか」という文科省関係者のコメントも紹介していた。
不透明なのは後任会長人事だけではない。どこを掘っても森人脈と利権が根を張る「#モリンピック」。森氏が会長を辞任しても、利権構造は温存されるのか。国会は、もっとこの問題を詰めるべきだ。
フルオープン【6/6 20時～ 再配信】衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!?
千葉市職員が生活保護費６０万円着服。生活保護のケースワーカー
12月21日 18時23分
千葉市は、生活保護のケースワーカーをしていた男性職員が受給者の生活保護費およそ６０万円を着服していたことがわかったと発表しました。
市は職員を処分する方針で警察への告訴を検討しています。
生活保護費を着服していたのは、千葉市の中央保健福祉センターで生活保護のケースワーカーをしていた２０代の男性主事です。
市によりますと、職員は去年９月から１１月にかけて４０代の受給者の男性の生活保護の書類を偽造して、男性を装って銀行の窓口を訪れ、５か月分の生活保護費あわせて５９万円余りを受け取って着服していたということです。
受給者の男性が別の職員に相談して発覚し、市の調査に対し、職員は着服したことを認めたうえで「旅行や飲食代に使った」と話しているということです。
千葉市はさらに調査を行って職員を処分する方針で、警察への告訴を検討しています。
熊谷市長は「市民の皆様に深くおわび申し上げるとともに、今後厳正に対処したい」と話しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
転載元：「消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安全。冤罪。警察...」
https://blog.goo.ne.jp/jp280/e/608595702a86e3c2c65a9a562eac2d87
「余命三年時事日記」に煽動され懲戒請求 弁護士側が提訴
11/26(月) 11:16配信 週刊金曜日
「余命三年時事日記」というブログに煽動され、全国で弁護士の大量懲戒請求をした人たちが弁護士の側から次々と訴えられている。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士は11月2日、両弁護士に対する懲戒請求者900人余のうち6人に対する損害賠償請求訴訟を提起した。
訴状によると、6人は2017年7月から12月までの間、前述のブログ上にあったひな形をダウンロードして東京弁護士会宛に懲戒請求。〈違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する（略）二重の確信的犯罪行為である〉といった懲戒理由はすべて同一だった。
しかし、佐々木弁護士は朝鮮学校への補助金問題には直接関わっておらず、北弁護士については「ささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどい」などとツイッターで発信したことに対して〈懲戒請求者への恫喝〉として懲戒理由とされた。
訴状では、かりに朝鮮学校補助金支給を要求する声明に関与していたとしても「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」（弁護士法第1条）が弁護士の使命であり、その行動は「法の下の平等」（憲法第14条）に資するものなので「懲戒事由足り得ない」とし、「弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らして相当性に欠く違法な懲戒請求」だと主張。「その請求が全く根拠のないものであっても、それに対する反論や反証活動のために相当なエネルギーを割かれる」として、各被告に対し各原告に30万円（弁護士費用を含めて33万円）の支払いを求めた。
【金弁護士が勝訴】
同種の訴訟は全国で係争中だが、その初の判決が10月23日、東京地裁で出された。在日コリアンで東京弁護士会に所属する金竜介弁護士が「人種差別だ」として懲戒請求者の男性を訴えていたもので、浅香幹子裁判官は判決で在日コリアンであるために懲戒請求の対象になったことを認め、被告男性に33万円の支払いを命じた。
佐々木・北両弁護士による損害賠償請求訴訟は今回が第1弾で、和解呼びかけに応じない懲戒請求者を順次訴えていく構え。また、「余命」ブログ主についても法的責任を追及していくとしている。
（片岡伸行・編集部、2018年11月16日号）