自然災害か人工地震か

阪神淡路の地震も震源地10㌔・・・



　　　　　日本を守るのに右も左もない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/06/7748.html

　　　　　　　2018年06月19日

　　　自然災害か人工地震か

　１８日の７：５８に発生した近畿地方の地震。（被災された方々には、お見舞い申し上げます）

政府の地震調査委員会が、今回の突然の大阪地震を受けて臨時会合を開催しています。ところが、今回の地震が起きた理由について統一見解は出せずにおり『分からない』となっています。

一方で、発生２分後の８：００ちょうどに官邸対策室が設置されたのは対応としては早すぎ違和感があります。これは、おそらく既に地震の用意があったと推察できます。

そのため、政府も承知のうえでの人工地震 ではないかと強く疑われています。
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2018年6月18日は

18/6/18
6＋6＋6 / 6 / 6＋6＋6
と完全にぞろ目となっており、震源は10kmと熊本地震の震源も同じ深さ。

そのため、人工地震の可能性が十分に考えられますが、何を目的にしたものかは今のところ不明です。

北朝鮮への資金融通の警告なのか？原発停止の警告なのか？森友問題への警告なのか？

波形を見れば、P波がなくいきなりS波。

120秒間の強震記録波形(加速度波形)は、核実験に見られる際の典型的な波形をしています。

人工地震の可能性が極めて高いとみて、間違いないかと考えます。

具体的な震源地を特定することができれば、事実が明らかになっていきます。


　　　　　2018年06月21日

　　　　人工地震の歴史
前回記事　大阪地震は自然災害か人工地震か？　の続きです。
人工地震の歴史を調べてみると、詳しいサイトがありました（下記）
これを見ると、人工地震は戦前から日本でも何回も行われていること。下記サイトの新聞記事を見ると、軍事技術として誇らしげに報道されていた。1984年には、読売新聞3/12で「人工地震大き過ぎた、震度1の予定が4～5新幹線のダイヤ乱れる」とまで公然と報道されていた。


しかし、1992年以降、全く報道されなくなった。
・・・そして、その後1995年の阪神大震災以降は、ほぼ人工波形の地震（人工地震）になっている。

この歴史から見ると、遂行しているのはCIA（＋自民党･闇勢力）か。3.11まではアメリカ（ロックフェラー）の脅しという構図が強いと思われる。最近の熊本地震以降は日本国内の勢力争いも絡んでいるようにも感じる・・・。

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人工地震の基礎知識、歴史、年表　　愛詩tel　by　shigさんより以下引用です。
※是非元記事もごらん下さい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＝国連の公認技術です＝
米ソが競い合った地震兵器が1970年代に国際問題となり
1976年12月10日、第30回の国連総会で「環境改変兵器：禁止条約」が多数決で採択された。
※禁止された兵器は人工的な地震／津波／台風の進路変更など。

＝世界1２1ヶ国の公認技術＝
この条約「人工地震・津波・台風の禁止ルール」は、2013年時点で、世界１２１ヶ国がサイン・批准しています。
人工地震を否定する人はこの国連ルールを知らない人が多い。

＝日本の国会でも1982年＝
6/4この「地震兵器禁止条約」を、国会で承認。
6/9から「地震兵器禁止条約」が日本で公布された。

（中略）
掘削船ちきゅうの技術者：阿部剛氏、
　　「（犯罪でなく実験で）人工地震を発生させるための物」

麒麟地震研究所「海底の掘削だけで地震が発生する」=4/1も

ミネソタ州Jベンチェラ知事「人工地震は米国の仕業」

＝米国の特許技術＝
人工地震は、アメリカ特許商標庁に登録された公知の技術です。
人工地震の特許保有者（製造企業）は、
CIAが経営するE systems社の子会社であるＡＰＴＩ社です。

※技術管理は、米海軍と空軍の合同委員会。
※開発予算は米国の国防費から。
※HAARPは（盗聴機能と）地震を誘発する発明。
※APTI社のＢ・Ｊ・イーストランド博士がHAARPを発明。
（合衆国特許：第４６８６６０５号）
後年APTI社が「電離層内に形成させる人工鏡」
（合衆国特許：第５０４１８３４号）。1991年8月20日～
これ以降＝1992年から、日本で人工地震は報道禁止に。



人工地震の歴史
1930 1930年代に米国のNテスラ博士が、地震兵器の理論を構築。
1935 　　読売新聞6/1「至極かんたんな設備」
1936 　　読売新聞6/23「もの凄い人工地震、青山博士ら凱旋」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/2018/06/201103300259087f2-136x300.jpg

1938 東京で人工地震を実験した日2/19
読売新聞2/18「明日、珍しい人工地震の実験」
1941 玄界灘で人工地震実験5/5
読売新聞5/6「玄界灘で人工地震実験」
1945年1月9日読売新聞「アメリカが、人工地震を研究中」
その４日後1/13米軍が愛知で人工地震＝三河地震M6.8

1953 釜石市で人工地震実験9/12
読売新聞9/13「人工地震で９名がガス中毒」
1955 朝日新聞9/21「原爆による人工地震計画」
1956 茨城で人工地震実験12/4
読売新聞12/5「最大の人工地震に成功」
1957 茨城で人工地震（震度５）8/25
読売新聞8/16「震度５で大成功、人工地震」
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9/14米ネバダ州で原爆で地震実験
1958 白川村で人工地震6/17
読売新聞6/17「人工地震で落盤、30人が生き埋め」
1961 新潟で人工地震11/9
読売新聞11/10「深夜の人工地震、新潟」
1965 東北沖で海洋地震を実験
読売新聞3/31「注目の海洋実験」

1961 　携帯型の核＝直径27cm×長40cm＝23kg
1968 　米ネバダ州で1/19、地下366mで水爆実験
1971 　米が地下核実験でＭ７．0を記録。
1973 　ソ連が地下核実験でＭ６．9を記録。

1973 読売新聞8/30「たまった歪を人工地震で発散」
1975 読売新聞6/18「気象兵器で米ソ交渉、禁止話し合う」
読売新聞6/20「恐るべき気象破壊兵器、米ソで研究」
1974 米ソ共同声明で公式に「地震兵器は止めよう」
1976 12/10第31回国連で採択、「環境改変兵器：禁止条約」反対31：賛72国
1977 「環境改変兵器：禁止条約」に、世界１２１ヶ国が批准し現在に至る。

1977年の日本政府の「外交青書」にも記載。
1982年6月4日この条約を国会承認。全文。
1982年6月9日から公布（条約第7号）全文。
1980 米ネバダ州で７月と６月に地下核実験
1981 ソ連カザフスタンで9月と12月地下核実験
1984 小田原で人工地震の実験3/11
読売新聞3/12「人工地震大き過ぎた、震度1の予定が4～5新幹線のダイヤ乱れる」
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1991 米でHARRP技術が確立。
（単純な地下爆弾の域を超えて、
地中に穴なしで地震の誘発が可能に）
1992年～米国から日本に報道禁止令か？
1991年ロシア軍少将「遠隔地から」人工地震。
1997年米国防総省の長官まで「遠隔」地震。

1995 1/17阪神淡路M7.3、震度7、
2004 10/23新潟中越M6.8、震度7
2004 12/26スマトラ沖M9.1
北朝鮮…地下核実験。
米国…メタンハイドレードも地下10kmで水爆
2008 5/12中国四川M8.0、※、
2010 1/12ハイチ地震M7、※、
2011 3/11東日本大震災M9、震度7
2016 3/14熊本地震M6.5、

※全てでなく、有名な地震だけ抜粋。
※この通り日本でも1992年までは日常的に報道していた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（引用以上）



転載元転載元: 天地の超常現象

「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」 ： 2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に

In Deepさまの気になる記事ですので転載させていただきました。

前、後半と長いですので元記事にてお読みください。

「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」 ： 2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に


（前半）https://indeep.jp/prediction-of-volcanoes-and-earthquakes-2018-01/

金融の世界のサイクル分析が「2010年から2011年の巨大地震と火山噴火」を正確に予測していたことが明らかに。そして、同じ予測論から2018年〜2020年は地震と噴火のかつてない激しい時期になる可能性 ...



（後半）https://indeep.jp/prediction-of-volcanoes-and-earthquakes-2018-02/

2011年, 2019年, かつてない時代, サイクル, 予測, 地震, 火山噴火
過去のデータと「17年の倍数サイクル」が示す「日本の地震と火山噴火の頂点」のひとつは2019年から2020年になると予測される ・Volcanoes and Earthquakes Sponsored ...

「イヤよイヤよは嫌なんです」性暴力被害者が前向きに生きられる日本に！

「イヤよイヤよは嫌なんです」性暴力被害者が前向きに生きられる日本に！
6/10＠東京「社会を変えるワンボイス〜命を支えるルール作り〜」

刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト Change Sex Crimes Law Project

2018年6月5日 — 刑法性犯罪改正を実現する署名にご協力いただき、誠にありがとうございました。110年ぶりに大きく変わった刑法、とても大きな一歩です。しかし、まだ国際的な標準よりもはるかに弱い被害者を守ってくれない法律です。去年の改正を受けて立ち上がった一般社団法人Springでは、その後も着実に性被害者の声を政治家や官僚に届け、成果を上げてきました。まだまだ皆さんの力が必要です。ぜひ6/10にご参加ください。
ーーー
今あなたが感じている生きづらさ。
それはもしかして、あなただけでなく、他の多くの人も感じているかもしれません。
その生きづらさを、私たち市民の力で変えていくことができたら・・・。

Springは、法人化した日本初の性暴力被害者団体として、2017年7月に設立しました。
「性暴力による生きづらさを、何とかしたい」と考え、この1年活動してきた結果、「省庁との対話の場」「国会議員による連盟の設立」「国会内での性暴力に関する質疑」等、少しずつ社会が動いてきたことを、実感しています。

この動きをもっと加速するためには、今後どのような戦略があるのか。
本イベントでは、命を支えるルール作りを実現してきた方をお招きして、その成果の裏側を伺います。
性暴力被害当事者が生きやすい社会、そして皆がもっと元気になれるヒントを共有！

**申し込みはフォームからお願いいたします♪**
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScxI67HSxilGfUnqb6Z7ISSSEynph6WaIlFWYs7dVnmMM4W0A/viewform


■日時
6月10日（日）13:45-16:30

■会場
貸会議室内海　4階教室
千代田区神田三崎町3-6-15　本館東京学院ビル4階
JR水道橋駅口西口から徒歩1分

↓地図はこちらです
http://www.kaigishitsu.co.jp/access/
※エレベーターはありません。今後はユニバーサルデザインの会場で開催できるよう、努力してまいります。

■プログラム
・挨拶・趣旨説明
・命を支えるルール作りを実現してきた方のお話
・Springの実践紹介
・Frower＆Songによるリラックスタイム
・登壇者によるトークセッション
・参加者全員によるワンボイス宣言

■登壇者（五十音）
清水康之さん
（NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク代表）
元NHK報道ディレクター。
自死遺児たちの取材をきっかけに、自殺対策の重要性を認識。2004年にNHKを退職し、ライフリンクを設立。
2006年の「自殺対策基本法」成立に深く関わり、2016年の基本法改正を主導する。自殺対策の「つなぎ役」として日々全国を奔走中。
自殺対策全国民間ネットワーク代表。元内閣府参与（自殺対策担当）。自殺対策を推進する議員の会アドバイザー。


藤原志帆子さん
（人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表）
米国NPOでの勤務を経て、2004年に日本で人身取引被害者の支援団体を設立。強制的な売春やアダルトビデオ出演などの人身取引をなくすために、多言語の電話相談による被害の発見と救済事業を開始した。
人身取引被害を受ける人々への現場支援の傍ら、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動している。2017年より厚生労働省の社会保障審議会（児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会）委員。

■定員
80名（先着順）

■参加費
1000円

■申込
↓こちらのフォームに必要事項を入力し、送信してください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScxI67HSxilGfUnqb6Z7ISSSEynph6WaIlFWYs7dVnmMM4W0A/viewform
※申込受付画面が表示されれば、申込完了です（こちらから受付完了メール等はお送りいたしません）

■主催・問い合わせ
一般社団法人Spring事務局
https://ameblo.jp/spring-voice-org/
event@spring-voice.org

＊チラシのダウンロードはこちら↓
https://goo.gl/17VKDg
ご自由にお使いください！

放射能汚染したので、削り取った土を汚染土と呼ばず除染土と呼ぶって、何？

放射能汚染したので、削り取った土を汚染土と呼ばず除染土と呼ぶって、何？
2018年06月04日 14時13分57秒 | 農家のこと

のんきに介護さまより　https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/823b543473e5a608064ac1552caed9e7


西脇完人@kentestuさんのツイート。

――汚染土と言えよ。見事なマンモスフラワーが咲くだろう。＞除染土、農地造成に再利用　環境省方針、食用作物除く | 2018/6/1 - 共同通信〔11:16 - 2018年6月4日 〕――

始祖　東京は廃都となるか@gYniTN3SNRI31zdさんも

――汚染土を除染したとき取り除いた分。つまり濃縮された汚染土。なにが除染土なんだか〔11:48 - 2018年6月4日 〕――

と痛烈。

なかでも率直なのは、

中林　香@kaokou11さん。

――これちょっと本当に意味が分からないんですけど。じゃあ、いったい何のためにわざわざ除染したんでしょうか？汚染を日本全土に拡散するためですか？→除染土、農地造成に再利用　環境省方針、食用作物除く | 2018/6/1 - 共同通信〔23:40 - 2018年6月3日 〕――
と述べる。

国の方針としては、

福島事故をなかったことにする気か。

なぜ、正面から

受け止めず、こういう賢しらなことをするのか。

こんなことばかりして、

日本は、

世界中から信頼を失くすだけだ。


〔資料〕

「除染土、農地造成に再利用　環境省方針、食用作物除く」

　　　共同通信（2018/6/1 19:08）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/375224835955557473

　環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。
　工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

司法取引６・１が始動＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９１－１）

2018年06月01日
司法取引６・１が始動＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９１－１）
＜「木更津レイプ殺人事件」に朗報＞
　ここ数年の経験から、日本の警察はやくざの性凶悪犯罪捜査に対して、必ずしも積極的ではないことが、くっきりと見えてきた。やくざの背後に政治が潜んでいると認識しているのか？いわんや木更津市はやくざの街で、全国的に有名だし、現に、やくざが国会議員のバッジをつけた土地柄である。飲食街は、やくざ代議士の色紙がはためいていた。「口裏合わせ」が目下の永田町を象徴しているが、やくざ犯罪はこれが当たり前だ。そこに風穴があく時が来た。２０１８年６月１日から「司法取引」捜査がスタートした。これは「木更津レイプ殺人事件」捜査に朗報である。　


＜やくざ事件など難事件に威力＞
　戦前の暗い実績から、戦後の刑事司法（刑事訴訟法）は証拠第一主義に変わったのは良かったのだが、仕返しが公然化するやくざ犯罪では、捜査に限界があった。
　誰にも知られることもなく、犯人しか知らない秘密の犯罪は、まずこの世に存在しない。必ず、犯罪の周辺には、協力者・目撃者その他がいる。それでも、やくざ犯罪は、仕返しが怖いため、皆口を閉じて、時間の経過を待って逃げ切ろうとする。

　余談だが、佐川事件を不起訴にした大阪地検特捜部の対応は、論外で、国民の怒りが天をこがしている。これによって内閣も自民党と公明党も、そして霞が関も窮地に追い込まれている。そもそもは、検察は公正・正義を旨として、国民に奉仕するもので、かりそめにも権力の走狗になってはならない。
　今回の大阪地検特捜部の「不起訴ありき」の捜査について、専門家は「ガサ入れもしない、強制捜査もしない。肝心の昭惠付きの谷から事情聴取さえもしなかった。捜査らしい捜査をしていない。それでいて不起訴は許されない」と指摘する。国民の怒りも、この点に集中している。内閣の検察官適格審査会にかけて、罷免するしかないだろう。昨夜の日刊ゲンダイ記者にも「大阪の特捜部はいらない、審査会にかけろ」とコメントしたばかりだ。

　ともあれ、日本も遂に６・１司法取引始動を迎えた。「木更津レイプ殺人事件」の詳細を知る二人の人物に対して、これを適用すれば、レイプの時期、性奴隷下の具体的事例など、浜名の罪業を知ることが出来る。被害者のＡＵ携帯の０９０－４４５９－１６３７の通話記録を、くっきりと裏付けることが出来る。浜名の逃げ切りは不可能である。レイプ殺人は極刑に値する。
　善は悪を憎む、これ人間の性なり、である。
＜犯人やくざ浜名の二人の共犯・協力者が標的＞
　これまでの徹底取材で判明したことは、犯人の妻以外に二人の共犯者もしくは協力者が浮かび上がってきた。司法取引は、この二人に絞られるだろう。
　ほかには「株式会社Ｋ」の飲み屋か取引先の店の関係者も、事情を知る面々であろう。これは警察が動けば、すぐに判明する。既に警察は、それらを掌握しているに違いない。
　二人の共犯者か協力者は、いずれも６０代から７０代の男女で、一人はヘルパーで、もう一人は大工。
＜美人栄養士をデーサービスKに連れ込んだヘルパー吉田＞
　美人栄養士は、亡くなる数日前に「浜名はやくざ」と真相を明かして、そのあと、浜名からの長時間の携帯を使っての脅しの後、卒倒して自宅居間の床にどさっと倒れ込んだ。
　彼女を、やくざ浜名が妻と経営しているデーサービスＫに「同じ学会員だから心配ない」といってバイトに誘った人物は、浜名夫妻と昵懇のヘルパー・吉田ふみえである。数回の電話取材で、この女は、事件の全容を知っていることがわかった。
　この吉田と浜名夫妻は、栄養士の生前の話で、全員が創価学会員であることも分かっている。同じ信者仲間である。浜名は、一般市民に姿を隠して厚労省管轄の介護施設を手に入れたものだろうが、夫妻とも介護はど素人であるため、何らかの政治力を行使して、千葉県の認可を取ったものと推認できる。
　千葉県と木更津市の関係当局とは、どんなことになっているのか？これも徹底取材する必要があろう。殺人事件に時効はない。吉田は、現在の真理大稲地区に家があることも分かっているが、地元の住人との付き合いは、ないか、薄いことも、分かってきた。
＜リフォーム営業を強いた大工Ｓ・精＞
　美人栄養士が、どうして浜名の歯牙にかかってしまったのか。それは「浜名さんは元大工。大工仕事はないの。安くしてくれるよ」という吉田の誘いに、栄養士がまんまと乗せられてしまった。そうして、一人住まいの瀟洒な住宅玄関の工事を任せてしまって、強姦事件が起きてしまった。

　彼女は、その後に夜は水商売、昼間はリフォームの注文を知り合いに呼びかけていた。その相棒的人物が、高柳の大工で、Ｓ建築代表取締役のＳ・精。２０１４年４月２０日午後９時ごろ、浜名はＳ・精を引き連れて、栄養士の再婚相手の住宅リフォームのため、姿を見せて、見積もりのための現場を見聞している。
　この時の浜名の様子を目撃した栄養士の友人は「浜名はやせ型中背、長袖のシャツを着ていた。目つきは鋭かった。よくしゃべり、一見して酒か覚せい剤でフラフラしながらハンドルを握っていた」と語っている。この場面で、浜名はやにわに栄養士を両腕で抱え込んで、再婚相手に見せびらかせたものだ。この間、女性は声もあげない、手で振り払おうともしなかった。そして数日後に「浜名はやくざ」と真相を打ち明けたものだ。
　大工Ｓも、浜名の正体と、このころの二人のレイプ関係を知っていた可能性が強い。
＜捜査に弾み、地獄から抜け出せるか戦争遺児＞
　このほかにも、浜名の周辺を洗えば、彼の正体が判明することになる。一見して、普通の男ではないことを、別の人物からも確認できた。
　人間の屑である。やくざでもチンピラであろう。そろそろ６０歳近くになる犯罪者だ。浜名夫妻のデーサービスＫは、一見の価値があろう。

　類は類を呼ぶというが、吉田も浜名夫妻もまともな市民という感じを受けない。創価学会の会員の中には、吉田を知る人物はわずかだが、いるようであるが、残念ながら取材拒否にあってしまった。ここは捜査機関に頼るしかない。
＜祈健闘！木更津署捜査二課＞
　司法取引は、捜査陣にとっても有力な武器となろう。捜査に弾みがついて、見事、美人栄養士の戦争遺児を、地獄から救い出せるか。ひとえに、木更津署捜査二課の双肩にかかっている。犯人も共犯者も特定した、性凶悪犯の迷宮入りは、断じて許されない。
　さらなる健闘を切望したい。
２０１８年６月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）