kakaaの徒然な日記

日記がわりにときどき、ふと思いついたことをつぶやきます。

●施政方針演説を読みながら 政官業癒着の方がマシだった

2019-01-30 13:17:21 | 日本のガン・岸一族と魑魅魍魎の輩たち


世相を斬る あいば達也

●施政方針演説を読みながら 政官業癒着の方がマシだった 

まずは冒頭に「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」と、明治天皇の戦意高揚によく使われた歌が引用されている。

まさに、日本会議の票集めだ。どうしても、天皇の歌を引用するなら、譲位する今上天皇の歌を引用すべきだ。安倍首相の不敬に通ずる言葉そのものだ。

此の不敬に、日本共産党が噛みついた点も興味深いが、伊勢神宮参拝の立憲民主党は抗議のしようもないのだろうか。

≪「戦意高揚に使われた」 志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議  
共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。
 引用した歌は「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。
≫【毎日新聞:川辺和将】


さて、どうせ捏造改竄データ、サボタージュ・データ、忖度データ、挙句には誤謬データを根拠に、社会的統計や経済統計が霞が関を覆っているとなると、安倍の施政方針演説で自慢めいて引用される数字や数値は、ことごとく、事実認定を、然るべき機関で行わない限り、すべて信用に値しないことになる。

このような、疑惑だらけの数値をちりばめ構成された演説文は、結果的に“不能文”だと言えるだろう。

徒労感のある突っ込みになるが、一応、やるだけはやっておこう。ただし、この施政方針演説で引用された数字、数値は、すべて(仮)が付くもので、真実を言い当てていないことを重ねて言っておく必要がある。

さてと、あまりにも総花的で、やけにダラダラ長いだけの演説だったが、わが国の、今後の方向性においても、ビジョンらしきものが見当たらず、つかみどころのないものになっている。

ある程度、メディアリテラシーや国際的政治・経済・地政などの状況をわきまえれば、小泉―竹中―菅-安倍のラインに乗っかった安倍首相という構図がある程度見えてくるのだが、このラインに共通されている認識は、市場原理主義とグローバリズムだ。

ある程度の知見で、容易に理解出来る、市場原理主義経済やグローバル経済、金融資本主義的経済が、何を生みだすのか、既に判明している。

ハッキリしていることは、マネーには善悪の観念が欠けているわけだから、動物世界同様の弱肉強食な世界観で、この世が満たされることを意味する。

しかし、安倍首相は、その弱肉強食な世界の推進者として、EUや中国と手を組もうとしている。ロシアとの領土交渉にしても、経済協力をバネに、理念的でさえある領土問題を駆け引きに利用しようとしている。

そこまで現実的であるのなら、いっそ北方四島は戦後ソ連の帰属となったことを認めた上で、何兆円かでロシアから買い戻すくらいの商取引に、応じるほうがまだマシだ。なまじ外交で解決しようと云う考えが不遜だ。

安倍首相の施政方針は弱肉強食なリアル世界と領土と云う理念的世界が、ごちゃまぜに同時進行した、歯の浮くような美辞麗句に満たされた空疎な政権と言って良いだろう。

ただ、こんなクソな政権が7年間も続いている事実は、まさに奇跡だ。

なぜ、このような奇跡が起きるかと言えば、ひと言では表現しにくいが、国民の国と云う形への意識が失われたせいなのだろう。一人一人の国民が、国を意識せずに生活してこれた現実だ。

このような現実は、けっして悪い状況とは言えない。

ただ、本来であれば、国のあり方などを考えなければならない時期が到来しても、もうそこに戻ることが出来なくなる“日常生活症候群”という病は、いわば慣性の法則から抜け出せない水の流れのようだ。

安倍自身も、現実、自分の政策がどの程度成功し、失敗しているのか把握できていないらしく、“アベノミクスは今なお、進化”だとか、“戦後日本外交の総決算”だとか、抽象的な言葉を連ねて、何ら、平成以降の時代へのビジョンは語ることが出来ていない。

各省庁からの寄せ集め政策集を、単にライターが演説調に編集しただけだから、魂も、ビジョンも見当たらないのは当然だ。

昔は、政治の劣化を抽象的に、政官業の癒着などと言ったわけだが、癒着していれば、その方向性も予測可能だ。

しかし、今は、政官業もメディアも学会も、裁判所も、同じ方向に向かって走っている状況ではない。

個別のポジションで、個別の利益の為に、席取りゲームをしているだけで、調和はしていない。

筆者は、安倍晋三を生理的に毛嫌いしているわけだが、日本の政官業の劣化は、小渕恵三が枕元で、四人組に、次期総裁は森喜朗と言ったとされる辺りから壊れだしたのだと考えている。小渕恵三が森喜朗を指名するわけがないのに、無理くりメディアが押し込んだ。

政官業の劣化は、当然の如く、国民に伝播し、小泉純一郎と云うあだ花を咲かせてしまった。小泉の場合、或る意味で無邪気の政治だったが、これを利用したのが竹中平蔵だった。

そして、竹中が総務大臣の時、副大臣だったのが、現在の菅官房長官なのだ。

安倍が仕切っているかたちの、経済財政諮問会議は長期にわたり、竹中平蔵の勢力に支配され続けている。ここに、経産省の今井が絡む状況が、更なる劣化をもたらしている。

しかし、竹中の市場原理主義とグローバル経済で、筋が通っているようにも思えない問題が各所に見られる。

つまり、一見主義主張で物事が進んでいるように見えて、実は直近の利益を貪ろうと云う姿勢を間近に見る官僚らも真似、それを見聞きするメディアが劣化し、その劣化したメディア情報を、“日常生活症候群”に陥っている国民が真に受ける形で、症状はさらに悪化する。

いま、この国には、その全面的劣化の連鎖“劣化半島”を修正する起点が見たらない。

ここまで考えた時点で、徒労感に襲われる。

国民が、愕然とするようなショック療法以外、その起点は見当たらない。そのショックがどのようなものか、考えるのもおぞましい。

老齢年金が半分になり、円が通貨として意味のないものになるなどの経済的ショック。南海トラフ地震のような未曾有の激甚大災害。米中大戦の勃発。一つだけ言えることは、国民がみずから立ち上がる内乱的デモだけはなさそうだ。

つまりは、良くも悪くも、日本人には、権利を自ら勝ち取ることが苦手な人々のようである。海に守られた地政と云うもの、不思議なほど魔力がある。


https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/26148705070fd00225bedd0794eb08fd

安倍首相2018年も読売など右寄りメディア幹部らと14回の癒着会食

2019-01-30 13:06:49 | クズメディアとマスゴミ


安倍首相2018年も読売など右寄りメディア幹部らと14回の癒着会食

http://okdkurashi.cocolog-nifty.com/blog/images/2019/01/29/m120190129.png

■“右寄り御用メディア”や朝日・毎日・NHKも巻き込んだ癒着が深まる

安倍首相は、2018年も読売などの新聞社やテレビ局の幹部、メディア関係者と年間14回もの会食がされていました。2013~2014年の2年間47回より減ったものの、下表A-Cのように、毎年、右寄りメディア幹部らと高級店で会食する癒着ぶりは全く変わりありません。なかでも読売新聞幹部との会食が9回と突出、日本テレビを加えれば10回です。渡辺恒雄・読売本社グループ主筆とは4回、しかも米駐日大使との会談・プロ野球観戦にまで同席しているのです。その他にも日経・産経・フジテレビの幹部との会食、またメディア各社の編集委員クラスとの会食も、定期的に年2回行われています。朝日、NHK現職局長や海老沢NHK元会長、安倍首相を露骨に持ち上げる田崎史郎らが同席している現状は見逃せません。

このように“右寄り御用メディア”に留まらず、日本を代表とする新聞社やTV局各社との関係が深まっているのは異常です。安倍首相は、過去から選挙報道の自粛要請・放送法を逆手にとった事実上の恫喝や、放送に関する介入・圧力を掛けてきました。幹部との会食は、政権批判を封ずる狙いに疑う余地はありません。読売紙面で改憲宣言し「読売を熟読せよ」と言い放ったり、産経や日本テレビ・フジテレビなどに出演するなど、右派メディアを使った「露出」を増やしています。そもそも首相記者会見がTV中継されている訳で、その他に個別でNHK・民放番組に出る、さらには持論の「改憲発言」するのはフェアではありません。一方、番組MCやコメンテーターは政策に突っ込まず情けないほどのデレデレぶり、“安倍出演”を喜ぶ懐柔されたメディアの姿に憤りを感じます。

■権力の監視が使命のジャーナリズムを忘れたメディアの腐敗・堕落

昨今のメディアが政治に触れない、あるいは政治ニュースを避ける傾向は皆様もご存じの通りです。そのベースに、申し上げた安倍首相とメディア幹部の癒着、メディアへの恫喝が強まっているからです。また田崎氏にみる、安倍賛美ジャーナリストの急増も酷いものです。「権力の監視」が使命のジャーナリズムにも関わらず、権力の中枢との会食がいかにメディアの腐敗・堕落を招くのか、再認識されたと思います。欧米では、絶対、あり得ないことなのです。こんなことが続けば、段々と中国や北朝鮮と同じように政治権力の暴走が進みます。ジャーナリズムは政治を妨害するのではなく、健全な方向に向かうためのチェック機関なのです。

▽表A/1~4月
http://okdkurashi.cocolog-nifty.com/blog/images/2019/01/25/m120190125a_2.png
▽表B/5~8月
http://okdkurashi.cocolog-nifty.com/blog/images/2019/01/25/m120190125b.png
▽表C/9~12月
http://okdkurashi.cocolog-nifty.com/blog/images/2019/01/25/m120190125c.png
・補足/表は、しんぶん赤旗をコピペしました。
・見にくく裏面文字も写っており、コピペの稚拙さをお詫びします。

転載元:暮らしの裏側さまより

「テレビが低俗化して、マトモな視聴者が逃げる。残るのは低俗なものが好きな視聴者で、彼らに合わせて番組をつくるから、さらに低俗化する」。その権化が、#松本人志 サンなんだろうね。

2019-01-30 12:42:29 | クズメディアとマスゴミ


志葉玲‏認証済みアカウント @reishiva
その他
以前、知人のテレビディレクターがこう嘆いていた。「テレビが低俗化して、マトモな視聴者が逃げる。残るのは低俗なものが好きな視聴者で、彼らに合わせて番組をつくるから、さらに低俗化する」。その権化が、#松本人志 サンなんだろうね。


#BPO #セクハラ #NGT

アベノミクスを客観的に評価してみよう"

2019-01-29 19:53:14 | テロと戦争
アベノミクスを客観的に評価してみよう

アベノミクスを客観的に評価してみよう

              第2248号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012917400051638
────────────────────────────────────
拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑を
おかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。

ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙され
ている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする
諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えて
いない。

鳩山由紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を
欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「平和安全法制」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。



内容(「BOOK」データベースより)

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事
なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込ま
れてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手
で、自らの幸福のために創設するものである。

だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリ
シー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を
展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。


5「日航ジャンボ機123便」の嘘

で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。



しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくだ
さった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が

「オレンジエア」

としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには

「オールエンジン」

と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ
番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したこ
とである。

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉とし
て一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えたのだ。

拙著では日本国民を騙す9のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起
があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。



1月29日付日経新聞ウェブサイトは次の見出し記事を掲載した。

「景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告」

「政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回
復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について
「戦後最長となった可能性がある」と指摘した」。

安倍内閣は日本経済が2012年11月から景気回復を続けているとしてい
る。

その結果、1965年から1970年にかけての「いざなぎ景気」(景気拡大
期間57ヵ月)を超えて、2002年から2008年の「いざなみ景気」(景
気拡大期間73ヵ月)を超えたとしているのだ。

2012年11月から2019年1月までの期間が74ヵ月になり、2019
年1月まで景気回復が続くと戦後最長の景気拡大になるのだという。

2019年の選挙用の「プロパガンダ=大本営発表」である。

「戦後最長の景気回復」

の言葉を一人歩きさせると、人々は、アベノミクスで日本経済が良くなったと
錯覚する。

この効果を狙って「戦後最長の景気回復」という嘘=フェイクニュースを流布
するのだ。

嘘を流して人々に虚偽の情報を信じ込ませる「印象操作」は安倍内閣の常套手
段である。



日本経済は2014年1月から2016年5月まで景気後退局面を通過してい
る。

「戦後最長の景気回復」という安倍内閣の宣伝は真っ赤な嘘である。

景気回復の期間は人為的に決めている。

客観的な基準によって決定されていない。

客観的な基準に照らすと、日本経済は景気後退に移行している。

たとえば、鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。

2014年の消費税大増税、2016年にかけての急激な円高によって日本経
済は景気後退に陥った。

景気が緩やかな改善を示しているのは、2016年5月からである。

株価も2016年2月と6月に安値を記録している。



安倍内閣は「いざなぎ景気」を超えたという嘘を流布しているが、「いざなぎ
景気」は日本の実質GDPが7割増えた景気拡大である。

2012年10-12月期と2018年7-9月期の実質GDPを比較する
と、6.9%しか実質GDPは増加していない。

仮に6年間景気回復が続いたとしても、GDPの増加はわずか7%である。

「いざなぎ景気」は実質GDPが70%増加した景気拡大なのだ。

北米大陸最高峰デナリと高尾山の比率に相当する。

景気回復を比較するなら、GDPの拡大規模で比較するべきだ。

期間で比較しても何の意味もない。

しかも、その期間も「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ。



2012年12月に第2次安倍内閣が発足してから6年の時間が経過した。

2019年政治決戦はこの安倍政治に対する審判を下すためのものである。

その際に、何よりも重要なことは、この期間の経済政策の結果を評価すること
だ。

安倍内閣はアベノミクスが成功したとの虚偽情報を流布しているが、日本の主
権者はこうした大本営発表に惑わされずに、真実を知る必要がある。

客観的なデータに裏付けられる評価は

1.最悪の経済成長
実質GDP成長率平均値は+1.3%で、経済が超低迷した民主党政権時代の
+1.7%を大幅に下回る。
戦後最悪の景気情勢と表現して間違いない。

2.実質賃金の大幅減少
一人当たり実質賃金指数はこの期間に約5%減少した。民主党政権時代はほぼ
横ばいだった。

この二つが庶民から見た日本経済の基本評価尺度である。



他方、安倍内閣がアピールしている「成功した部分」を見ると

1.雇用が増えた
雇用は増えたが、増加した雇用の7割が非正規雇用で、正規から非正規へのシ
フトが急激に進行している

2.企業収益が増えた
大企業を中心に企業収益は増えた。法人企業の税引前当期純利益は2012年
度から2017年度にかけて約2倍になった。しかし、経済成長率が最悪で企
業収益が倍増したことは、労働者の分配所得が大幅に減少したことを意味す
る。分配所得が減ったのに雇用者が増えたということは、1人当たりの賃金所
得が大幅に減ったことを意味している。

3.株価が上がった
株価は上がったが、株価が表示される企業数は合計で4000社。日本の法人
数の0.1%に過ぎない。日本経済の上澄み大企業の収益が拡大しただけなの
だ。

4.外国人訪日客が増えた
円安が進行すると外国人は手持ち資金の購買力が増す。円安は日本の国力低下
の象徴で、その結果として外国人訪日客が増えているわけで、必ずしも歓迎で
きる現象でない。

一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の国民が低賃金労働を強制されるよう
になったわけで、国民はまったく幸せになっていない。

アベノミクスは庶民にとって悪夢の結果しかもたらしていないことを主権者は
銘記しなければならない。





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●内閣支持率53%? 枝野の伊勢神宮参拝で10%アップ

2019-01-28 23:02:10 | 政治・経済
●内閣支持率53%? 枝野の伊勢神宮参拝で10%アップ

●内閣支持率53%? 枝野の伊勢神宮参拝で10%アップ

年が変わって、安倍政権に暗雲たちこめると思いきや、山梨県知事選、二階の爺さんの応援よろしく、自公推薦の長崎幸太郎氏が当選した。

現職の後藤斎氏は立憲、国民の推薦を受けながら、惜敗であろうがなかろうが敗北した事実は、今後の統一地方選、参議院選の趨勢において、重要な意味を持つ。

立憲の政治的動きが鈍すぎるのが目立つ。

員数が自然増のような形で増えているが、立憲民主党が政治的に意味のある行動を起こして起きた現象ではない。

行き場を失った議員らが、政党助成金のメカニズム上、入党しただけで、心ここにあらずの心象風景といって、いいのだろう。

ついでに枝野に文句を言っておきたいが、あの正月の伊勢神宮参拝の意味は何なのだ?愚行と評価する以外に評価のしようがない。

「私こそ保守本流」という発言を有言実行したのかもしれないが、支持者の多くが、この行動の解釈で、混乱を生じさせているに違いない。

彼の中で、政教分離が、どのように理解されているのかにも疑問符がつく。

伊勢神宮と靖国神社が神社本庁の両柱だとすると、枝野の行動は政党の代表として軽はずみな行動だと言える。

それとも、枝野の“立憲主義”は、「憲法改正後の憲法」を意識した立憲主義なのかと疑義を持たざるを得ない。

個人的感想だと、まさに枝野の顔は保守本流的だが、少なくとも、今までの枝野の発言から、想像しがたい伊勢神宮参拝だった。

正直、御屠蘇気分がいっぺんに覚めた。

先日の拙コラム「小沢さん、気はたしか 自由、国民民主に解党合流?」の疑問の中に、立憲民主党との合流なら筋は通ると思っていたが、どうも、小沢が、枝野の思想的問題に気づいたのではないかと云う点には触れなかった。

しかし、立憲の動きが緩慢なため起きている“野党の不結集”において、”嫌共産色”を隠さない枝野の思想が色濃いことが、小沢は理解したのかもしれない。

つまり、ここで言う“理解”は、見切ったとも言える。

ただ、枝野の立憲民主党の着地点が、どの辺にあるのかについては、かなり遠いところに設けている可能性もある。

そういう意味で、同党の政治的動きが緩慢でも良いのかなと思うのだが、枝野の思想面に疑問符がついた点は、将来的に不安を残した。

法隆寺にでも出向けば、保守の意味あいも変わっただろうが、伊勢神宮参拝には不快感が残る。

最悪でも、出雲大社にして欲しかった。出雲であれば、より古い日本に思いを馳せると云う言い訳が成り立つのだが。

それはさておき、最近の安倍内閣の支持率は、NHK43%、読売49%、日経53%と、絶好調だ。

とても、韓国と寝穢く罵りあったり、北方領土ではプーチンに鼻を引きずり回されている。

トランプとは、日米FTA交渉に引き摺り込まれ、為替操作問題を俎上にあげられる危機を迎えようとしている。

政府統計の捏造、場合によれば官僚らが刑法犯ともなり得る問題等々があるが、あゝ、それなのに、国民の反応は安倍内閣の評価に繋がっているようだ。


≪自民・二階氏「さい先良いスタート切れた」山梨県知事選
 27日投開票された山梨県知事選で、自民、公明両党が推薦した前衆院議員の長崎幸太郎氏(50)が初当選したのを受け、自民党の二階俊博幹事長は同日夜、党本部で記者団に「党一丸となった応援が功を奏した」と述べた。春の統一地方選と衆院補選、夏の参院選が重なる「選挙イヤー」の幕開けとして重視していただけに、党内では安堵(あんど)が広がる。二階氏は「さい先の良いスタートが切れた。これをバネにしたい」と強調した。
 長崎氏は過去、岸田派の堀内詔子衆院議員と衆院山梨2区で議席を争った。だが今回、二階派の長崎氏を支援するため、二階氏は国会議員らに号令をかけて党を挙げて応援する態勢をとった。同日夜、甘利明選挙対策委員長は勝因について記者団に「保守勢力が結集し、結束が高まるにつれて力になった」と述べた。
 岸田派を率いる岸田文雄政調会長も「過去の経緯を乗り越えて関係者が一致結束し、勝利のために努力することができた意味は大きい」と強調した。
 一方、敗れた現職の後藤斎氏(61)を推薦した立憲民主党と国民民主党は結果を受け、「残念ながら惜敗となった」とそれぞれコメントを発表。立憲の長妻昭選挙対策委員長は「通常国会で政府・自民党に懸命に立ち向かい、統一地方選・参院選で政治の大きな流れを転換するべく、全力をあげていく」とした。
 ≫(朝日新聞デジタル)


これからの10年は、アベノミクス崩壊と副作用で、日本の財政金融は、相当の試練に立たされる。

日経や読売、NHKの調査でも、内閣に望むことは「景気浮揚」が断トツである。

高度成長時代の「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目になったと報じられているが、そんなに景気が良いのであれば、内閣に望むことが、安倍内閣になって以降、常に「景気浮揚」が内閣に望む一番になるのか?

それ程、日本人が金に汚い国民なのか疑問に思えてくる。

「景気浮揚」が内閣に望むことへの枕詞になっていやしないか、チョイと立ちどまって考えて貰いたい。

結局、ランダムに幾つか選択させる為に、或いは意図的なミスリードな世論調査の結果であるなら、日本経済新聞の内閣支持率53%などは、お笑いネタと言っても過言ではない。

おそらく、認めはしないだろうが、日経の調査は、日経新聞購読者リストから、NHKは受信料支払い世帯リストからと、限定的レンジで調査され、意図的な設問によるミスリードな調査と断定しても構わないのだろう。

まぁ、斯く斯く然々なので、浮き草のような「世論」は、いつでも、どこでも、移ろうものである。

地方選夫々では、自民党と公明党の組織票が優勢であることは言うまでもないが、参議院選において、自公維で2/3議席確保は困難であろう。

今夏以降の国会運営で、国民民主の動き次第では、立憲民主が唯一、宙に浮くことも想定される。この時、立憲の枝野が、どのように動くのかも注目だ。

その時が、枝野の評価が問われるのだろう。

あくまで、長期展望で不動なのか、行き先を見逃してしまったのか、立憲民主党のレゾンデートルが見えてくる。

直近の権力志向になびくのか、新たな日本と云う国のビジョンを示せるのか、非常に愉しみだ。

単なる、時代の“あだ花”的な政党なのか、本当に、国の政治行政をつかさどる器量を持った政党なのか、その真価が問われる。

いま現在、枝野の政党には、疑いの目が注がれている。福山が、伊勢神宮参拝への言い訳をしていたが、大のおとなが、言い訳するような行動をすること自体、ひどく幼稚に思えてきた。

一瞬の期待が、到底、継続的期待にならないと判れば、本日、腐している世論調査も、あながち嘘ではないことになってしまう。

「枝野、おまえもか」そんな気分の今日この頃。